記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事代理人記事改変把握せず会見（植草一秀の『知られざる真実』）
知事代理人記事改変把握せず会見
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2024年11月28日　植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県知事に再選された齋藤元彦氏に関わる公選法違反・政治資金規正法違反疑惑が拡大している。

齋藤氏の代理人弁護士が会見を開き、公選法違反に当たらないとの主張を示した。

テレビ等に出演する弁護士や識者も各自の見解を示すが、見解はばらばらである。

齋藤氏の代理人弁護士が公選法違反に該当する事案でないと主張するのは予想の範囲内。

問題はその主張が適正と言えるのかどうか。

テレビ等で発言する弁護士については、それぞれの発言者の背景、立場を吟味することが重要。

齋藤氏ならびに齋藤氏と関係が深い組織と何らかの利害関係を有する場合、発言には偏りが生じると考えられる。

１１月１７日に投開票日を迎えた兵庫県知事選では選挙戦の終盤で維新、創価学会、旧統一協会などが齋藤氏支援の行動を示したとのＳＮＳ上の指摘がある。

維新は独自候補を擁立したが、この候補の当選を目指したのかどうかも定かではない。

齋藤氏の対立候補として稲村和美氏が出馬したが、反齋藤票が稲村氏に集中するのを防ぐために維新候補が擁立されたとの見方も生じ得る。

仮に維新、創価学会、旧統一協会などが齋藤氏の再選を実質的に支援したとする場合、これらの組織と関係のある発言者のコメントを受け止める際には、バイアスの存在可能性に留意する必要がある。

これまでに提示されているコメント等を見ると、弁護士の野村修也氏、高井康行氏、元財務官僚の高橋洋一氏の発言に偏りがあると感じられる。

他方、これらの組織などと関係がないと見られる人々の発言には偏りが感じられない。

弁護士の郷原信郎氏、若狭勝氏、菊間千乃氏、紀藤正樹氏などの発言には偏りが感じられない。

両論が存在するわけだが、後者のグループの発言者コメントは、齋藤氏サイドの説明と西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日に”note”のブログ記事に記述した内容との齟齬を共通して指摘するものだ。

とりわけ重要と見られるのは、折田氏が騒動発生後にブログ記事を改変したこと。

しかし、当初の掲載文書の魚拓が保存されていることから、折田氏がどの部分の記述を改変したのかが明らかになっている。

齋藤氏サイドが不都合と判断した部分が改変されたとすると、この改変部分が問題の核心を指していると判断されることになる。

ところが、記者会見した齋藤氏の代理人弁護士は折田氏のブログ記事が改変された事実を把握していなかった。

極めてお粗末な対応を言うほかない。

齋藤氏サイドの説明は齋藤氏が折田氏の企業に発注したのはポスターの制作等に関する業務のみで、ＳＮＳ対応を中心とする広報活動全般に関する業務を発注した事実はないとするもの。

折田氏は選挙期間中を含めてＳＮＳによる広報活動を実行したが、これはあくまでも折田氏がボランティアとして活動したものであるとしている。

ところが、この主張は折田氏がブログ記事で公表した内容とは完全に異なっている。

齋藤氏サイドの主張が正しいとすると折田氏はブログで虚偽を記述したことになる。

このことによって齋藤氏サイドは重大な疑惑を持たれることになったわけで、齋藤氏サイドは折田氏に対して法的措置を講じることが順当ということになる。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

１１月２１日午前１時２４分時点の折田氏の投稿記事はこちら。
https://x.gd/Bkyx4

これが当初の投稿内容と見られる。

折田氏は、

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述。

この業務を行うことになった「きっかけ」について折田氏は次のように記述した。

「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」

齋藤氏との関係性については、

「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」

と記述。

merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

との説明を付し、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

と記述した。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 理念よりも数合わせ 「103万円の壁」迷走　税を政争の玩具にするな（日刊ゲンダイ）

※2024年11月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年11月28日　日刊ゲンダイ2面

目先の“つじつま合わせ”ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「103万円の壁」引き上げを早々と所信表明する石破首相。何十年も放置してきたのだから、見直しは当然だが、理念・理屈は後回しで、まずは数を補う政局優先。

　かくて権力亡者たちが政治を歪める典型例になる懸念。

　　◇　　◇　　◇

「税は国家なり」という言葉がある。近代国家は租税国家としてその機能を維持しているからだ。

　28日から始まる臨時国会で、石破首相が行う所信表明演説で「年収103万円の壁」の引き上げを表明するという。総選挙で躍進した国民民主党が掲げた公約を早々と受け入れるわけだ。

　現行制度では、年収が給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計103万円を超えると所得税負担が生じる。そのため、パート主婦や学生アルバイトが収入が103万円を超えないよう調整する「働き控え」の原因になってきたとされる。103万円の「非課税ライン」は1995年から据え置かれているが、当時と比較して最低賃金の全国平均が1.73倍になっているのだから、非課税ラインも1.73倍の178万円に引き上げるべきだというのが国民民主の主張だ。

　基礎控除は本来、憲法が定める生存権を保障するためのものであり、物価や経済状況に応じて引き上げるのが道理だ。それを何十年も放置してきたのだから見直しは当然だが、問題は、そこに理念などカケラもないこと。見えてくるのは政局的な数合わせの論理だけなのだ。

　先の総選挙で自公両党は惨敗し、この臨時国会に石破政権は少数与党として臨むことになった。与党だけでは法案ひとつ通せず、野党の協力が不可欠だ。年明けからは長丁場の通常国会も始まり、来年度予算案の審議がある。全野党が予算案に反対すれば、たちまち立ち往生だ。

官邸での会談は異例の厚遇

　徳俵に足がかかった石破の目には、他の野党と距離を置く「ゆ党」の国民民主の衆院28議席がこの上なく魅力的に映る。自公と国民民主でがっつり組めば過半数を押さえられるのだ。だから、ろくに議論もないまま、国民民主が訴える「103万円の壁」引き上げに食いついた。連携への誘い水であり、媚でもある。

　これは国民民主にとっても渡りに船だ。総選挙で「手取りを増やす」と訴えて議席は4倍増。浮かれていたところへ玉木代表の不倫問題が発覚し、もともと希薄だった信頼を少しでも取り戻すには、政策実現のアピールしかない。謝罪会見で玉木は「妻にもそう言われた」と話していた。

　27日、都内で講演した際も、臨時国会で審議する2024年度補正予算案への賛否について、玉木は「かなり前向きにわれわれの意見を取り入れてもらった」と胸を張った。103万円の壁の引き上げを含む税制改正に向けた与党との協議についても強気で、「納得できなければ、予算にも法案にも協力することは難しくなる」とクギを刺すことを忘れなかった。

「石破首相としては、103万円の壁の引き上げを表明して国民民主党のパフォーマンスに協力する見返りに、政権運営を支えてもらいたい。そのためのバラマキですが、税収減を補う財源についてはどうするつもりなのか。税収が減れば公共サービスが行き届かなくなる可能性もあり、地方自治体の首長からも懸念の声が上がっています。石破首相と国民民主党は利害が一致しているのでしょうが、細部を詰める前に、焦りから拙速な判断をすれば、混乱を招くだけです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　石破はきのう官邸で玉木と会談。「エネルギー基本計画（エネ基）」に関する提言を受け取った。もちろん、「103万円の壁」の話もあったという。首相が野党党首と会談する場合、通常は国会内で行う。官邸での面会は異例の厚遇だ。

「公平・中立・簡素」の租税原則を歪める結託

パフォーマンスで目くらまし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主が求める178万円の“満額”かはともかく、控除額を引き上げれば、特定扶養控除や配偶者特別控除などの基準見直しも必要になってくるだろう。そこをいじらなければ、労働時間を増やしても結果的に手取りが減ってしまうケースが出てくる。103万円の壁の引き上げに合わせて、つじつま合わせの弥縫策が講じられることになるはずだ。

「103万円の壁を撤廃したとしても、106万円、130万円、150万円……と、税制と社会保障の壁はその先にいくつもある。年収の壁を見直すならば、国民民主党の協力を期待した目先のパフォーマンスで取り繕うのではなく、総合的、全体的な制度の見直しを行うべきでしょう。国民の手取りを増やすというのなら、防衛費倍増をやめて、その範囲で年収の壁引き上げに充当するとか、消費税を減税して法人税を上げるという選択肢もあり得るはずです。103万円だけを議論しても、また別の問題に突き当たるだけで、何も解決しません」（五十嵐仁氏=前出）

　臨時国会の召集を前に、27日は立憲民主党、日本維新の会、共産党、衆院会派「有志の会」が政治改革の実務者協議を行い、政策活動費の廃止と企業・団体献金の禁止を含む野党案を作成して臨時国会に提出する方向で合意。国民民主とれいわ新選組は欠席した。そもそも国民民主は企業・団体献金の禁止に消極的なのだ。

　官邸に呼ばれれば喜んで行くのに、政治改革の野党協議には呼びかけられても参加しない。玉木は「野党で集まってとにかく法案出して、結局通らないからパフォーマンス」とまでコキ下ろしていたから、窮地の石破政権もちゃっかり野党分断に成功している。キャスチングボートを握って全能感に酔いしれていたつもりが、実は踊らされていたという情けない話にならなければいいが。

対処療法では乗り切れない

　企業・団体献金の最大の問題は、カネで政策が歪められかねないことだ。実際、与党への献金が多い業界ほど政策減税の恩恵を受けているというデータもある。大企業が空前の利益を上げているのに法人税が上がらない背景にも、経団連企業の献金やパーティー券の大量購入という現実がある。自分たちの大きな収入源だから、自民は企業・団体献金を絶対に手放したくない。企業・団体献金の禁止に後ろ向きという点でも、自民と国民民主は一致しているのである。

　税制の原則は「公平・中立・簡素」とされるが、103万円の壁の引き上げも、法人税の過度な優遇も、租税の理念に反するものではないのか。

　そういう理屈は後回しで、自分たちの利益のために結託して税制を弄ぶのが自民と国民民主の協調であれば、これほど醜悪な話はない。権力亡者たちが政治を歪める典型例になる懸念がある。目先の「103万円」に国民はだまされないことだ。

「国民民主党の要請に応じて『103万円』の部分だけいじれば税制がイビツになるから、全体的に見直して抜本改正をしようと提案するのが与党の見識ではないでしょうか。現行制度は、本当は建て替えが必要なのに対症療法的なツギハギで済ませてきた古い家屋のようなもの。いつ壊れてもおかしくない。税制や社会保障の基準に使われる終身サラリーマンの夫と専業主婦の妻、2人の子供という『モデル世帯』は、もはや少数派です。今の時代に即した制度にするため、与野党でオープンに議論することを国民も望んでいるだろうに、石破首相は目先の補正予算案を通すために『103万円』で国民民主党を懐柔しようとしている。それで臨時国会を乗り切れたとしても、来年の通常国会はそうは行かないでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　イギリスにおける「マグナ・カルタ」の時代から、アメリカ独立の「代表なくして課税なし」もそうだが、税は国家の根幹だ。租税のあり方は、議会制民主主義の発展とも深く結び付いてきた。それを数合わせや不倫問題の糊塗に使うのは言語道断で、税を政争の具にする不埒なヤカラというほかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 第3次世界大戦の前哨時代 日本が取るべき生存戦略　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

第3次世界大戦の前哨時代 日本が取るべき生存戦略　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364079
2024/11/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

古谷経衡氏（提供写真）

　第3次世界大戦はウクライナ戦争により既に勃発している、と発言したのはエマニュエル・トッドであった。バイデン政権はここへきて、ウクライナ側に米国製地対地ミサイルATACMS（エイタクムス）での攻撃を容認した。ATACMSの実戦使用は、バイデン大統領自身が「第3次大戦を招来しかねない」として自重していたのに、最後の置き土産とばかりに方針転換した。

　これに対抗する形で露側は、「核ドクトリン」を改定し、続けざまにICBMとも、新型中距離とも推測されるミサイルでウ領内を攻撃している。ICBM使用ならば人類史上初である。いずれにせよウクライナ戦争のフェーズはひとつもふたつも深刻な方へ加速された。第3次大戦の定義とは、一般的にロシア軍とNATO軍の直接交戦である。その刻は近いと思う。

　冷戦時代、3次大戦は米ソの偶発的な核ミサイル攻撃の応酬から始まる──などとしてSF映画の中などで描かれてきた。しかし実際は、第2次大戦がそうであったように、まず前哨戦（代理戦争）があり、国際会議での合意と反故があり、独裁国の奇襲的陸上侵攻から破滅的な大戦争が起こる。核ミサイル攻撃はだいぶ後の話である。

　2次大戦の前哨戦、と呼ばれたのはスペイン内戦（1936〜39年）であった。当時のスペインは、米西戦争で新興国アメリカに敗れ、植民地の多くを失い国力が低下していた上に、大不況のあおりで右派勢力が勃興して、政府への不満が鬱積していた。ついに右派の頭目、フランコ将軍が挙兵し、政府軍との血みどろの内戦が始まる。このとき右派のフランコを軍事支援したのが、ヒトラーのドイツ、ムソリーニのイタリアであった。対して政府軍側を援助、つまり独伊に対抗しようとしたのがスターリンのソ連である。

　スペイン内戦は、枢軸とソ連の代理戦争といわれた。特にドイツは、フランコに対し実験的な航空部隊を送り、実戦でのテストを行う。有名な「コンドル軍団」と呼ばれる爆撃機隊である。同隊は、当時としては「革新的」な都市部への無差別爆撃を実施した。標的になったのは、スペイン北部の街・ゲルニカであった。ピカソが題材としたその街である。ドイツ空軍はスペイン内戦で得た知見をもとに、2次大戦で英空軍やソ連空軍と戦うことになる。内戦の結果は、独伊の支援を受けたフランコが勝利し、ソ連の支援を受けた政府軍側がずるずると敗北した。内戦の死者は60万人とも80万人ともいわれる。

　ここまで読んで、驚くほどウクライナ戦争がスペイン内戦と似ていることに、読者諸兄は気づかれるのではないか。大国間の代理戦争から直接の大戦争に至るまで、数年余しかない。歴史は戦後80年をして繰り返すのである。

　問題は3次大戦時の日本の振る舞いである。あらゆる戦争で最も利得するのは中立国である。3次大戦は利得というか、人類生存の問題であるが、このような欧米の衝突からは絶対に距離を置き、どんなことがあっても厳正中立を宣言するのが、破滅的な3次大戦下で日本がとるべき唯一の生存作戦である。だが何を差し置いても対米追従を喜々として行う目下の日本政府の姿勢では困難であろう。NATO軍から距離を置くことが、日本が破滅から救われるただひとつの方針である。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事の公選法違反疑惑「潔白」根拠に疑義…PR会社からの請求書にこれだけの不可解（日刊ゲンダイ）

斎藤元彦知事の公選法違反疑惑「潔白」根拠に疑義…PR会社からの請求書にこれだけの不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364193
2024/11/29　日刊ゲンダイ

「法令違反はない」と繰り返すが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだまだ疑いは晴れない。先の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）を巡る公職選挙法違反疑惑が大炎上中だ。投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと書いていたPR会社「merchu」の折田楓社長側に報酬を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。

　斎藤知事は法令違反を否定しているが、その根拠として27日に代理人弁護士が示したmerchuからの請求書にはいくつもの疑義がある。

　まず、請求総額約70万円のうち、チラシデザイン制作に15万円、ポスターデザイン制作に5万円をそれぞれ支払っていることだ。

　知事選に際し、チラシやポスター制作に関わる経費は供託金没収ライン（有効投票総数の1割）を超えて得票すれば、公費で賄われる。選挙の規模によって金額の上限は異なるが、印刷代もデザイン代も公費請求が可能。業者は各種書類を提出すれば、投開票日後に選挙管理委員会から入金してもらえるため、基本的に候補者側に請求する必要はない。なのに、斎藤側はデザイン代をmerchuに拠出しているのだから不可解だ。

　ある選挙プランナーが言う。

「印刷代だけで上限に達したため、デザイン代を自費で出したというケースは想定しづらい。デザイン費を含めて公費請求の対象とするのが普通です。供託金没収ラインを超えられそうにない候補から取りっぱぐれるのを防ぐため、業者側が“保険”としていくらか請求することはあり得ます。しかし、知名度の高い斎藤氏が没収ラインを超えられない事態は考えられない。金額自体は妥当な水準ですが、不自然な請求書だと思います」

メインビジュアルの企画・制作は「異常な安さ」

不自然な請求書…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おかしいのは、チラシやポスターのデザイン代だけではない。10万円となっているメインビジュアル企画・制作の費用について、広告デザインに詳しい広告業界関係者は「異常な安さだ」と言い、こう続ける。

「メインビジュアルとは、ポスターやSNS、HPで使う代表的なイメージ画像のこと。折田社長はブログで〈メインビジュアルの統一を徹底するため『デザインガイドブック』の作成〉を行ったとしています。このガイドブックは、ポスターやチラシ、SNS、のぼりや選挙カーのラッピングに至るまで、統一感のあるデザインを施すための“設計図”のようなもので、あらゆる広告の肝と言える。プロのデザイナーが手がける場合、最低でも30万円はかかります」

　折田氏はnoteで、メインビジュアルに使用する斎藤知事のプロフィル写真の撮影に関し〈大阪にプライベートスタジオをお持ちの信頼できるカメラマンさんと、友人に紹介してもらったヘアメイクさんに急遽ご依頼をしました〉と投稿。これらの費用も含めると、10万円ではとても済まない。

「折田社長は知り合いに超格安で依頼したのでしょうが、それにしてもあり得ない安さです。プロのカメラマンなら報酬は10万円は下らないし、スタイリストへの支払いも3万円はかかる。メインビジュアルの企画・制作を10万円でやってくれるなら、全国のクライアントがmerchuに依頼するでしょう」（同前）

　何を聞かれても「法令違反はない」と繰り返す斎藤知事。請求書を示したからといって「無罪放免」とはならない。

　　◇　　◇　　◇

　知事と代理人弁護士は27日、時間差で記者会見を開き、二人揃ってPR会社美人社長をバッサリ切り捨てた。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 政倫審から逃げていたのに一転…安倍派裏金議員「参院27人」全員出席希望の噴飯と逆効果（日刊ゲンダイ）

政倫審から逃げていたのに一転…安倍派裏金議員「参院27人」全員出席希望の噴飯と逆効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364192
2024/11/29　日刊ゲンダイ

【一覧表】全員が旧安倍派。こぞって出席は来夏参院選「公認」のため（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金事件をめぐり、政治資金収支報告書に不記載があった参院議員が政治倫理審査会での説明を求められている一件。ほんの3日前まで自民党は「誰も出席の意向を示していない」と逃げていたのに、一転「我も我も」で、結局27人全員（離党した1人を除く）が出席希望だという。28日、自民が立憲民主党に伝えた。自民は「（国会）閉会後も含めて、とにかく年内には進めてほしい」（松山参院幹事長）としている。

　裏金参院議員が急に「説明したい」と言い出した理由は明確だ。先の衆院選では、裏金議員12人が「非公認」となったうえ、政倫審で説明していない裏金議員は公認されても「比例重複なし」のペナルティーが科せられた。結果、28人が落選の憂き目にあった。

　来夏には参院選がある。衆院選後、石破首相は「不記載問題は、おのおのが説明責任を果たすため、政倫審を含め、あらゆる場を積極的に活用するよう促す」と発言している。政倫審出席が「公認」の判断基準になるのではないかと、裏金参院議員を震え上がらせたことは想像に難くない。

　27人は記事画像の【一覧表】の通り。全員が旧安倍派だ。このうち15人が来夏改選を迎える。

年内幕引き狙いがミエミエ

　しかし、これまで出席を拒否しておいて、今になって年内に開けとは虫が良すぎないか。今年2、3月に政倫審が開かれた際、弁明は1日最大4人。単純計算でも7日かかる。臨時国会の会期は来月21日までで、補正予算案や政治資金規正法の再改正の審議もあって日程は窮屈だ。閉会後といっても年の瀬。ドサクサ紛れで政倫審を終わらせ、「政治とカネ」の幕引きを狙っているのはミエミエだ。

「今さら“膏薬”を貼ろうとしても遅いし、出席しても『知らなかった』『秘書がやった』で新事実は出てこないでしょうから、国民はシラけるだけで逆効果。一方で爆弾発言があったらあったで、国民の怒りの火に油となり石破政権に打撃。行くも地獄、退くも地獄で、自民党にも政権にもマイナスしかない」（政治評論家・野上忠興氏）

　リストの27人。来夏までよーく覚えておこう。

　　◇　　◇　　◇

　斎藤元彦知事の公選法違反疑惑については、兵庫県民もいい加減うんざりしているだろうが、永田町ではこの問題の展開に注視しつつも、さらに騒動が長引くことを密かに期待している声が聞かれるという。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事代理人の異様な会見…公選法違反疑惑は「桜を見る会前夜祭」と酷似、期待されるPR会社社長の“逆襲”（日刊ゲンダイ）
斎藤元彦知事代理人の異様な会見…公選法違反疑惑は「桜を見る会前夜祭」と酷似、期待されるPR会社社長の“逆襲”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364178
2024/11/28　日刊ゲンダイ

いつまで続く…（Ｃ）共同通信社

「ガキの使いやあらへんで」ーー。

　およそ2時間に及ぶ会見が終わった後、会場に集まった報道陣からはため息交じりの皮肉が漏れていたという。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑で、斎藤氏の代理人である奥見司弁護士が27日に会見を開いた。

「今一番答えられる」。会見の冒頭、自信たっぷりにこう切り出した奥見氏だったが、公選法違反には当たらないとの認識を繰り返すばかりで、真相解明には程遠いものだった。

　とりわけ会見場をざわつかせたのは、同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表（33）が斎藤氏の選挙戦におけるSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづったネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に関するやり取りだ。

　メルチュの提案とされる「#さいとう元彦がんばれ」とのキャッチコピーについて、奥見氏は「10月入ってからスタッフで相談して決めた」と説明。しかし、記者が「9月にメルチュで撮られた写真に（ワードが）写っていますよね？」と問うと、奥見氏は「手元の資料にはない」と即答。さらに記者が「いやいや写っていますよ。もしかして改竄後のnoteを見ています？」と畳みかけると、奥見氏は目を見開きながら表情を曇らせ、プリントアウトした手元資料をめくりながら「私の持っているのと違う」と発言。

　報道陣から「オリジナル（の投稿）が問題」「会見をやり直してほしい」「そこが一番大事なんですよ」といった声が飛び交う異例の展開となった。

政治の政界では「狡兎良狗」は日常茶飯事だが……

「法的には何ら問題はない」「ポスターやチラシの制作費で71.5万円をメルチュに支払ったが、契約書などの書面は存在しない」「口頭契約」。疑惑が発覚して以来、斎藤氏側はこう言い続けているわけだが、その主張を裏付ける物的証拠や証言はいまだに何一つ示されておらず、これでは「はい分かりました」とはならないだろう。

　こうした斎藤氏の姿勢は故・安倍晋三元首相時代に起きた「桜を見る会前夜祭」の事件を彷彿とさせる。安倍氏の後援会が都内ホテルで開いた「桜を見る会前夜祭」を巡っても、公選法違反や政治資金規正法違反の疑惑が浮上。国会で野党が安倍氏を追及したのだが、安倍氏は「法的な問題はない」「関与していない」と言い続け、さらにホテルからの請求書や領収書など一切の明細もないーーとして資料開示を拒んでいた。

　結局、安倍氏の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に略式起訴されたほか、安倍氏自身も衆院調査局の調査で118回に上る「虚偽答弁」があったと“認定”されたわけだが、やはり事実解明には捜査機関が動くしかないのではないか。

　しかも今回の問題では強力かつ有力な証人がいる。メルチュの折田代表だ。

　公選法をよく知らなかったとはいえ、投稿内容が事実であれば斎藤氏の選挙戦を懸命に支えた自負があるだろう。にもかかわらず、斎藤陣営からはブログ投稿を「盛っている」=虚偽と断罪され、斎藤氏からも「よく知らない人」と突き放されたのだ。

　政治の政界では「狡兎良狗」は日常茶飯事だが、このまま黙っていては全責任を折田氏が担うことになる。今こそ“逆襲”に立ち上がる時だ。

　　◇　　◇　　◇

　終わらない兵庫県知事選の行方。●関連記事【もっと読む】で『斎藤元彦知事&代理人弁護士「時間差会見」のあざとさ…二人揃ってPR会社美人社長をバッサリ切り捨て』【さらに読む】で『「終わらない兵庫県知事選」の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は』を取りあげている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「能動的サイバー防御」へ国内通信も分析、通信の秘密保護で独立機関設置なども…有識者会議が提言（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241129-OYT1T50055/





サイバー攻撃は、まごうことなき「犯罪」である。

日本政府がいう「能動的サイバー防御」とは、まぎれもなく「サイバー攻撃」そのものである。

従って、「能動的サイバー防御」は「確信的犯罪」である。

そのことを日本政府が犯すことは、すなわち「国家犯罪」なり。

しかも、主権者の基本的人権を侵してまでやることか。



以下に記事の全文を転載する。


重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日午前、第４回会合を首相官邸で開き、法整備に関する提言をまとめた。政府が独立機関の監督の下、外国と国内間などの通信情報を取得・分析すべきだなどとしたことが柱だ。

　石破首相は会合の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、ますます急を要する課題だ」と述べ、提言を参考に可能な限り早期に関連法案を作成することを平デジタル相に指示した。政府は来年の通常国会に法案を提出し、制度の実現を目指す。

有識者会議の提言のポイント
　提言は、〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の利用〈３〉アクセス（侵入）・無害化について具体策を示した。

　〈１〉では、官民が情報を共有するための枠組みの創設や、サイバー攻撃が起きた場合のインシデント（事案）報告を、電力や鉄道などの基幹インフラ（社会基盤）事業者に義務づけることを求めた。

　〈２〉に関しては、大半の攻撃は海外から行われることを踏まえ、外国から日本を経由して外国へ向かう「外外」通信に加え、外国から国内への「外内」通信や、国内から外国への「内外」通信の情報も取得・分析する必要性を指摘した。

　監視する通信情報は、ＩＰアドレス（ネット上の住所の数字列）などを中心とし、メールの中身などの「個人のコミュニケーションの本質的内容」に関わる情報は除外すべきだとの考え方を示した。憲法が定める「通信の秘密」を保護するため、独立機関を設置し、事前承認などの手続きを通じて、政府を監督する案も明記した。

　〈３〉は、武力攻撃事態に至らない平時における措置であることを踏まえ、まずは警察が行い、「公共の秩序維持の観点から特に必要がある場合」には自衛隊が加わって共同で実施すべきだとした。警察官職務執行法を参考に、緊急時に即時に実施できる制度を整えることも提案した。

　このほか、横断的課題として、政府の司令塔組織への人材結集や、人材育成のための資格活用や待遇改善なども促した。


記事の転載はここまで。


日本帝国が犯した侵略戦争という「国家犯罪」を反省し、日本は、「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」という三原則を基本とした日本国憲法を定めたのではなかったか。

日本国憲法９条から導き出される防衛の理念は「専守防衛」であることは言うまでもない。

これらは、日本においては普遍的な理念であり、そのことは「サイバー空間」の事象に対しても例外ではあり得ない。

即ち、サイバー空間においても「専守防衛」を貫くことが、日本国憲法の平和主義の求めるところだ。

「能動的サイバー防御」とは、相手国にとってはサイバー攻撃そのものであり、「専守防衛」とは相容れない。


この一事を見ても、「平和主義」は蔑ろにされ、国家の為、自衛の為を口実として「基本的人権」にまで制限を加えようとする。

まさに「いつか来た道」、「歴史は繰り返す」。

権力者は、こうして憲法での「縛り」を無効化し、専制、独裁を目論み、「主権」を国民からはく奪せんとする。

なんとも、使い古された「手口」ではないか。

そんな手口に易々と乗せられるわけにはゆくまい。

おのおの方、ご注意召されよ。

心ある野党の奮闘に期待したい。













http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本を構造的に腐らせたマーケティングとプロパガンダ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

日本を構造的に腐らせたマーケティングとプロパガンダ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364215
2024/11/29　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

脅迫や恫喝で嫌がらせをし、動画にしてユーチューブで稼ぐ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県知事選に出馬したNHKから国民を守る党（N国党）の立花孝志。「当選を目指さない候補者」として、対立候補・斎藤元彦の再選のために街頭演説やデマ流布、動画配信などを行ったとSNSで指摘されている。

　斎藤のパワハラ疑惑などについて調査する百条委員会の奥谷謙一委員長は「奥谷委員長は悪人でマスコミに圧力をかけ、告発文書を作成した元県民局長の死亡原因を隠ぺいした」という嘘をSNSに投稿され、名誉を毀損されたとして立花を刑事告訴。また奥谷の自宅兼事務所で立花が行った演説が脅迫にあたるとして、警察に被害届を提出した。

　やっていることは、同じことの繰り返し。脅迫や恫喝で嫌がらせをして、動画にしてユーチューブで稼ぐ。そもそも立花は危険な反社会的人物である。NHKの受信契約に関する情報を不正に取得し、NHKの業務を妨害。また、N国党から離党した地方議員らを「徹底的に人生潰しに行く」などと繰り返し脅迫し、懲役2年6月執行猶予4年の刑が確定している。

　市民メディア関係者を追いかけ回しケガをさせたり、「あえて法律違反をしましょう」と公言したり、テロを予告するSNSの投稿も残している。

　以前、TOKYO MXの番組でタレントのマツコ・デラックスが「（N国党に）ふざけて入れた人も相当数いるんだろうなと思う」と発言すると、立花は「N国党に投票してくれた有権者をバカにした発言は許しがたい」「マツコ・デラックスをぶっ壊す！」として、スタジオ前に行き騒ぎ立てた。

　なお、最近SNSで拡散されている動画で立花はこう発言している。

〈バカな人たちをどうやって上手く利用するか。それはホリエモンがそういうことを言っている。最近、俺もそうやなと思ってね。だから、まあイヌとかネコと一緒なんよ〉

「有権者をバカにした発言」をしているのはおまえだろ。これは言葉遣いは異なるものの、自民党や内閣府が広告会社に企画書まで作らせて、ずっとやってきた選挙戦略でもある。小泉純一郎政権以降、マーケティングとプロパガンダの手法を露骨に政治に組み込むことにより、日本は構造的に腐っていった。「差別やいじめは神様がつくった摂理」と言う立花のような人物が出現するのも、その当然の帰結である。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html