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玉木雄一郎代表（55）の不倫相手・小泉みゆき（39）は国民民主党の候補者だった！
https://bunshun.jp/articles/-/75105
2024/11/26　「週刊文春」編集部　週刊文春 電子版オリジナル　文春オンライン

　11月11日に写真週刊誌「FLASH」電子版が報じた国民民主党代表・玉木雄一郎氏（55）の不倫愛。お相手の元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）が国民民主党の候補者として浮上していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。

　不倫報道後、玉木氏はすぐさま会見を開き、「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」と力なく語った。だが、取材によれば、小泉は単なる不倫相手の範疇に留まらない――。

涙を浮かべて不倫報道を謝罪した玉木氏　©時事通信社

　高松市に生まれ、上京後にグラビアアイドルやレースクイーンとして活動していた小泉が高松市の観光大使に抜擢されたのは、2019年。県内のイベントなどを通じて急接近し、2人が男女関係に発展したのは2022年頃のことだ。

　党代表の不倫発覚という緊急事態だが、国民民主党のある関係者はなぜか安堵のため息をつく。

「不倫発覚のタイミングが衆院選の直後で良かったよ。もし来年7月の参院選後に不倫が露見していたら、目も当てられなかった。党内には『むしろ助かった。最悪の事態は避けられた』という声もあります」

　一体、どういうことなのか。別の国民民主党の関係者が明かす。

高松市の観光大使を務めていた小泉（本人のHPより）

「実は、小泉さんは国民民主党の候補者のひとりだったのです。10月27日の衆院選にも出馬を模索していたものの出馬できず。そこで玉木氏は、彼女を来年の参院選に出馬させようと動いていたのです。万が一、出馬後に新人候補と党代表である玉木氏の不倫関係が発覚すれば、『公私混同だ』と厳しい批判を浴びることになったでしょう」

　玉木氏の事務所に、不倫相手の小泉を公認候補として擁立するつもりだったのかと問うた。

　すると、「小泉みゆき氏は政治への興味関心があったことから、玉木が個人的に国政に限らず何らかの選挙への立候補の可能性について話したことはあります」と認めた上で、「候補者公募への応募や面談など、党が正式に検討するには至っておりません」と回答した。

　現在配信中の「週刊文春 電子版」では、玉木氏が小泉を選挙の候補者に据えた理由を詳報する。玉木氏が完全否定した「自殺未遂報道」の背景、小泉をサポートする玉木の関係者の存在、慰謝料の支払いなどについても記している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/205.html

※紙面抜粋

※2024年11月27日　日刊ゲンダイ2面

やる気ナシ（石破首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与野党で始まる「政治資金規正法再改正」を巡る丁々発止だが、企業・団体献金を温存し、政治資金の公開も抜け道模索の自民党。

　過去30年間、国民を騙し、私腹を肥やしてきたメンメンの「改革のフリ」がまた、始まるのか。

　　◇　　◇　　◇

　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で国民の怒りを買い、先の衆院選で惨敗した自民党。

　裏金事件に一定のメドをつけなければ来年夏の参院選も危ういと焦る石破政権が急ぐのが、28日召集の臨時国会で成立を目指す政治資金規正法の再改正だ。

　石破首相（自民党総裁）は25日の政府・与党連絡会議で、年内にも再改正を実現させる意向を示し、「責任政党の役割を果たすべく、各党協議を率先して行っていく」と発言。26日、再改正を含む政治改革に関する初めての与野党協議が国会内で開かれた。

　協議には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の計7党の実務者が参加。それぞれが、政党から党幹部に渡る使途公開不要な政策活動費の廃止や、政治資金の適正さを確保する第三者機関の設置、企業・団体献金の禁止──など主要な論点について見解を述べた。

　与野党でようやく始まった「政治資金規正法再改正」を巡る丁々発止だが、早くも各党が主張する再改正案の大きなズレが露呈。このままだと年内成立はおぼつかず、審議時間を費やした挙げ句、結局、中途半端な再改正でシャンシャンになりかねない。

なんちゃって政策活動費の廃止でゴマカす自民

　とりわけ最も腰が重く、やる気が感じられないのが裏金事件の震源地となった自民だ。

　21日に政治改革案がまとまったものの、柱は「政策活動費の廃止」「政治資金を監査する第三者機関の設置」「議員が起訴された際の政党交付金停止」の3つで、立憲や維新、共産が強く主張している「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれなかったからだ。

「政策活動費の廃止」も言葉だけと言っていい。

　自民案の「廃止」は、資金の支出先を議員個人ではなく、主に政党支部に変更するだけ。支部長は議員だから支部への支出は事実上、議員に対する支出と変わらない。「外交上の秘密やプライバシーなど公表に配慮が必要な支出は、第三者による監査を行う」として非公表の支出も温存。これでは名前を変えた政策活動費と指摘されても仕方がないだろう。

　そもそも政策活動費の廃止が叫ばれてきたのは、カネの流れや使途が全く分からず、実態が不透明なことだ。かつては「幹事長の軍資金」とも呼ばれ、「選挙の陣中見舞い」のほか、党勢拡大の名の下に支援者との飲食代などに支出されていたという話もあった。

　自民では年間10億円前後が支出されており、こうした極めて不透明なカネ=裏金が、まさに日本の政治を歪めてきたわけで、派閥の裏金事件と問題の根っこは同じ。だからこそ、全面廃止は当然なのに新たな抜け道探しに血道を上げているのだから言語道断ではないか。

　企業・団体献金を温存し、政策活動費も得意の「なんちゃって廃止」でゴマカそうとする自民。国民を愚弄するにも程があるだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「衆院選惨敗で裏金事件に対する国民の怒りを知った自民は、参院選までに何とかガス抜きしないといけない。そう考え、とりあえず形だけのポーズでもいいから改革に取り組む姿勢を見せようとしているのではないか。つまりハナからやる気がない。実効性のある再改正は期待できません」

抜本策は政治家個人に収支報告書の作成・提出を義務づけるしかない

本気でやれ！（政治資金規正法改正に向けた政治改革に関する協議の初会合）／（Ｃ）共同通信社

　国民が強く望む政策は二の次三の次でほったらかし。一方で、カネ集めのためなら、これでもかと悪知恵をフル回転させ、国民があっと驚くほど素早い動きを次々と見せる悪辣政党の自民。

「反省するフリして抜け道を探す」のは十八番だが、改革と称して自分たちに都合のいいように制度を変えて“焼け太り”するのも得意技だ。

　企業・団体献金についても、表向き「企業献金は悪で個人献金は善という立場は取らない」などともっともらしく言って議論を後回しする屁理屈をこね上げながら、水面下では政治献金を巡る議論が世論で浮上したのを奇貨とするかのごとく、新たな収入源として個人献金にも触手を拡大。個人が政党などに寄付した場合に受けられる税額控除の控除率（現行は30％）を引き上げ、個人献金しやすい仕組みづくりの検討を始めた、と報じられたから驚くばかりだ。

　企業・団体献金を禁止しないばかりか、ちゃっかり個人献金も増やす仕組みをひねり出そうとする強欲ぶり。自民は一体どれだけカネが欲しいのか。何のため、誰のために国会議員・政治家になったのか。呆れるほかない。

参院裏金議員は今ごろ政倫審出席の茶番劇

　これまでの自民の動きを見ていると、詰まるところ、裏金事件を悪かったとは少しも思っていないのだろう。それは参院の政治倫理審査会（政倫審）を巡る様子を見ても分かる。

　立憲民主の斎藤参院国対委員長は26日、自民の石井参院国対委員長と会談。斎藤が裏金事件を真相解明するための政倫審の開催について問うと、石井は「弁明の希望や申し出がない。対応が後手後手に回り申し訳ない」などと答えたという。

　参院政倫審は通常国会開会中の3月、裏金議員32人に対する審査を全会一致で議決したものの、出席は橋本元五輪相ら3人だけ。5月に残る29人への出席要求が全会一致で議決したにもかかわらず、これまた全員が欠席した。

　衆院選で裏金事件に対する怒りの民意を突きつけられたのに、いまだに出席ゼロとはいい度胸だろう。と思いきや、党執行部から突き上げられたのか、突然、旧安倍派の裏金議員20人程度が政倫審への出席意向を松山参院幹事長に伝えたと報じられた。

　石破が衆院選の党公認、非公認について政倫審出席を判断材料の一つにしていたとされ、来夏に参院選を控えた議員にとっては死活問題なのだろう。

　だが、3月、5月の欠席は何だったのか。今さらノコノコ出てきて何を言うのか。「秘書が」「知らなかった」などと繰り返すだけでは、それこそ茶番劇だろう。

　要するに一事が万事、この調子。リクルート事件を受けた1994年の「平成の政治改革」で、企業・団体献金の廃止がほぼ固まってから30年。これまでも「政治とカネ」を巡る問題が起きるたび、国会で関連法を見直す議論が高まったが、結局、抜本的な改革はなされないまま。今回もまた、国民を騙し、私腹を肥やしてきたメンメンの「改革のフリ」が始まるのか。自民は「政治とカネ」を巡る猿芝居をまだ続けるのか。

　国民はいい加減、うんざりだし、与野党問わず、こんな連中に加担すれば、あらゆる選挙で既成政党は負けるだろう。

　政治資金規正法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「いま議論されている改正案では政治資金の透明化は全く期待できないでしょう。透明化を図る最も有効な手段は、政治家個人への寄付の禁止の規定を廃止し、寄付を禁止しない代わりに、政治家個人に対して収支報告書の作成・提出を義務づけること。政治家個人の収支はすべて明らかにすることです。そうすれば渡し切りのようなカネもなくなる。それが政治資金の抜本的な解決策です」

　自民に限らず、野党の本気度も問われている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/206.html

どうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「嘘に嘘を重ねる」「嘘で固める」――。もはや誰が真実を語っているのか分からなくなってきた。17日に投開票された兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑のことだ。

　同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表（32）がブログで斎藤氏の選挙戦を巡るSNS戦略を投稿。「広報全般を任された」「仕事」などと書き込んだことで広がった疑惑は、関係者が説明をするほど次々と「矛盾」が浮上。グダグダな状況になってきた。

　指摘されているのが、メルチュが請け負った選挙ポスター、チラシ制作などを巡る71.5万円の支出、契約書に関する「食い違い」だ。

　斎藤氏の代理人弁護士はこの支出について「後援会名義」と説明。しかし、総務省が公開している「選挙運動費用収支報告書」を見ると、記入者は「公職の候補者」とあり、兵庫県知事選の場合は斎藤氏であって、なぜ後援会が支出主体となるのか分からない。

　元総務官僚で立憲民主党の小西洋之参院議員（52）も自身のX（旧ツイッター）で、《斎藤知事の代理人の説明は意味不明。公選法上、選挙費用の支出人は候補者（知事）で「後援会名義の支払い」などあり得ない。選挙のポスター、チラシなどがなぜ後援会の支出になるのか。「選挙公報デザイン制作5万円」に至っては常識的に候補者支出しかあり得ない》と書いていた。

斎藤氏は契約書について「ない」とは答えなかった

　さらに斎藤氏の代理人弁護士は「（メルチュとは）口頭契約で、契約書として書面は存在していない」と説明しているが、25日に東京都内で開かれた全国知事会に出席した斎藤氏は直後、報道陣から「契約書の内容はどんな内容だったんでしょうか」と問われた際、「ない」とは言わず、ハッキリと「ポスターの制作等です。そちらについても代理人の方が整理をしています」と即答していた。

　この疑惑の肝でもあるSNS運営の主体を巡っても斎藤氏側は、「SNSは斎藤陣営が主体となって運営し、PR会社の代表は街頭演説にボランティアとして個人で参加された」と説明。しかし、折田氏はネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に知事選で斎藤陣営の「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤氏の選挙戦略立案やSNSアカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを手掛けたとも書いていた。

「親しくさせていただいていたのではない」。斎藤氏は折田氏についてこう断言したわけだが、SNS上ではこんな声が広がっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/207.html

“暴言王”足立康史が暴露した「維新最大の恥部」…代表選終盤にチャチャ入り泣きっ面に蜂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364072
2024/11/28　日刊ゲンダイ

2年前の代表選で足立康史氏は惨敗（Ｃ）日刊ゲンダイ

　終盤に入っても全く盛り上がらない日本維新の会の代表選（12月1日投開票）にチャチャが入った。内ゲバの果てに政界引退に追い込まれた足立康史前衆院議員が、月刊誌で維新の嘘まみれ体質を暴露。現役組は「あんなん負け犬の遠吠え」と取り合わない構えだが、退潮著しい維新にとって泣きっ面に蜂だ。

「暴言王」の異名を持つ足立氏が猛批判を展開しているのは、保守系月刊誌「WiLL」。「維新 最大の恥部を暴く」というタイトルで全9ページに及ぶ。総選挙の惨敗で引責辞任する馬場伸幸代表の強権体質、橋下徹元大阪市長のオーナー気取りな振る舞い、松井一郎前大阪市長の無節操など、全方位を罵倒。意趣返しと言ったらそれまでだが、政策をめぐる嘘は見過ごせない。

　足立氏が「最大の恥部」と指摘したのは、党や議員が開く政治資金パーティーだ。

　馬場代表は「結党以来、企業・団体献金をもらっていない」と主張しているが、〈裏腹に十年以上にわたって企業団体にパーティー券を販売していた。まさに企業団体献金の抜け道であり、先述の主張と矛盾しています。しかも、このことは自民党の裏金問題が発覚するまで、支持者も知らない事実でした〉と証言。大阪維新の会の2019年の政治資金収支報告書によると、9月の政治資金パーティーで建設会社などのほか、大阪府薬剤師連盟や大阪宅建政治連盟から計218万円の「対価」の支払いを受領している。

カネも公約も嘘っぱち

　裏金事件以降、企業・団体へのパー券販売は禁止となったものの、〈個人への販売は認められていることから企業の社長などが購入し会社で経費処理する「抜け道」は今も維持しています〉という。いつもの二枚舌だ。

　総選挙の公約もデタラメだった。

　維新は「政治改革」「社会保障の抜本改革」など「4大改革」を打ち出し。高齢者の医療費自己負担を3割に引き上げ、現役世代の社会保険料負担を軽減すると訴えたが、低所得者に還付するともしていたため財源は生まれっこなかった。足立氏は〈音喜多駿政調会長（当時）がインターネット上で「高齢者に負担を求めろ」という主張に影響を受け、インターネット世論への受けを狙って仕掛けた〉〈有権者を蔑ろにする詐欺的な公約であると断じざるを得ない〉とぶった切っている。

　新代表には下馬評通り、吉村洋文共同代表（大阪府知事）が選出される見通しだが、凋落一途の腐敗政党を浮上させるのは至難の業だ。

　◇　　◇　　◇

　来月1日投開票を迎える「日本維新の会」の代表選。早くも新代表ヅラの吉村府知事に維新の議員も呆れ顔なのだとか。●関連記事【もっと読む】『吉村洋文府知事もう「維新」の代表ヅラだが…街宣で“封印”大阪万博チケットは売れ行きメタメタ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/208.html

斎藤元彦知事&代理人弁護士「時間差会見」のあざとさ…二人揃ってPR会社美人社長をバッサリ切り捨て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364130
2024/11/28　日刊ゲンダイ

「代理人に聞いて」を連発する斉藤元彦兵庫県知事（左）、「記事書き換え」を知らなかったとは奥見司弁護士（Ｃ）共同通信社

　疑惑が晴れたとは言い難い。公職選挙法違反疑惑に揺れる斎藤元彦兵庫県知事（47）。PR会社の女性代表が、知事選のSNSの運用について“戦略の企画立案を行った”とネットに記したことで同法違反疑惑を招いている。

　斎藤知事は27日午後の定例会見で改めて違法性を否定。もし、「広報全般を任せていただいていた」と、投稿サイト「note」に書き込んだ渦中のPR会社「merchu」の折田楓社長側に報酬を支払っていれば、公選法違反の買収に当たる恐れがあるが、斎藤知事本人は「お願いしたのは、ポスター制作を含めた70万円の対価の支払いに伴う業務だけ。それ以外は個人でボランティアとして対応してもらった」と話した。

　さらに折田氏が投稿した記事について「ああいった文章がつくられたことは事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある」と発言。記事は「虚偽」とも取れる話しぶりだった。

　ただし、詳しい経緯や違法でないとする根拠を突っ込まれると「代理人弁護士に対応を一任している」と繰り返し、逃げ続けた。

　そんな斎藤知事の会見から1時間半後、代理人を務める奥見司弁護士が会見。やはり「違法性はない」と主張した。折田氏の記事については「『広報全般を任せてもらった』という部分は全く事実ではないと考えている」とバッサリ。「『盛っている』と認識している」とまで言ってのけたのだ。

　斎藤知事と同じく折田氏の投稿は“嘘八百”と断じたようなもの。折田氏を切り捨てにかかったような形だ。

　ところが、折田氏の投稿のどこが事実と違うのか、といった詳細を詰められると、奥見弁護士は「（斎藤に）確認していない」などと回答。折田氏が複数回にわたって投稿の中身を削除、書き換えていたことも把握していなかった。

弁護士は記事の書き換えをチェックせず

兵庫県知事選での折田楓社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　折田氏が書き込んだ記事には当初、斎藤知事と折田氏が打ち合わせする場面を収めた写真に〈「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中〉という文言が添えられていたが、〈「#さいとう元知事がんばれ」を説明中〉に変えられ、〈ご本人（斎藤）は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉との一文は丸ごと削除されている。

「買収」を立証する上でカギとなる主体的な「提案」が隠された疑いがある。

　書き換えの事実は超重要なファクターなのだが、フリージャーナリストの横田一氏に「（書き換えを）チェックしたのか」と問われると、奥見弁護士は「全くしていない」とシレッと言い放っていた。

　横田一氏が言う。

「書き換えを知らずに会見するなど、あり得ない話です。そもそも、斎藤知事は奥見弁護士と共に会見で説明すべき。それをせず、時間差で会見したのは詳細な説明を避ける思惑があったとしか思えない。2人で会見に出席すれば、事実関係を細かく説明せざるを得ません。そうした事態を当面は回避したかったのでしょう。疑惑はさらに深まったと思います」

　美人社長は騒動以後、姿を見せていない。本人が説明しなければ、真相は明らかにならないだろう。

　　◇　　◇　　◇

　公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、斎藤元彦知事には「事前収賄罪」の可能性があるというが、どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/209.html

驚愕！　疑惑の兵庫県知事選をめぐる全体の構図が見えた！　斎藤元彦知事のトンデモ再選、立花孝志氏のビックリ応援立候補、折田楓氏の「細腕応援記」全ての裏側には巨大利権が横たわっていた！　この巨大利権、大阪湾をグルリと取り囲もうとしている！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/wNNzPpJ7HH

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 26, 2024

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【緊急対談】※虚偽報道の黒幕はあの人でした※ 立花孝志×須田慎一郎 兵庫県知事選挙の真実（虎ノ門ニュース）

2024/11/06　虎ノ門ニュース

【出演者】
須田慎一郎
立花孝志

「真相深入り！虎ノ門ニュース」は
地上波では報じられない世の中の真相を皆様にお届けする番組です。

現在は毎週火曜・金曜の週２配信となっていますが、ゆくゆくはより多くの情報を皆様にお届けできるよう配信日を増やしていきたいと思っています。

配信回数を増やせるようにメンバーシップ限定配信もやっていますので、よろしくお願いいたします！

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html