記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] おぞましい結果をもたらした兵庫県知事選 疑惑追及の手を緩めてはダメだ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

おぞましい結果をもたらした兵庫県知事選 疑惑追及の手を緩めてはダメだ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364012
2024/11/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

公益通報の犯人捜し、個人情報ばらしの見せしめ、脅迫行為の立花孝志氏と選挙運動、補助金キックバック疑惑追及逃れに欠席… あまりにもおぞましい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県知事選はおぞましい結果だった。これを看過すれば民主主義の危機が訪れるだろう。権力者、独裁者はやりたい放題が可能になるからだ。

　公益通報した職員に対して斎藤側近たちが犯人捜しを始めて、パソコンを勝手に押収。それで公益通報とは関係ない個人情報を探し出して脅し、証言を止めようとした。

　選挙中も継続し、ついには公益通報と関係ない個人情報をばらして見せしめに走った。専門家もこれらの行為が公益通報者保護法に違反することを明言している。こんなゲシュタポまがいの行為が通れば独裁政治が横行する。「抵抗すれば皆こうなる」と示したようなもので、ある種の恐怖政治を見せつけられたわけだ。

　選挙の手法については、極めて大きな問題を起こしたのが立花孝志氏だ。彼は当選する気がないのに立候補。結果、斎藤陣営は他陣営の2倍の選挙活動が可能となった。それ自体おかしな話だが選挙戦では「分業」。斎藤は自分の実績だけを語り、立花氏は公益通報と関係ない個人情報をばらして、故人の名誉を徹底的に傷つけるやり方を展開した。

　加えて、選挙中にもかかわらず、百条委の奥谷委員長の自宅前に押しかけ「引きこもっていないで出てこい」と言い「これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく」と、右翼の街宣さながらの脅迫行為に及んだ。

　さらに言えば、対立候補の稲村和美元尼崎市長陣営のXのアカウントが2度も止められた件も選挙妨害で、こちらも徹底的に追及すべきである。こうしたある種の「フェイクファシズム」を許すと、言論の自由を奪っていくことになるからだ。

　一方で斎藤は「SNSは冷静によく見ながら使っていくことが大事だ」とシレッと言い、SNSで誹謗中傷を禁止する条例を出すという。立花と一緒に選挙運動をしているのを誰もが見ているのに、自分は手を汚していないと言いたいのだろうが、許してはいけない。

　そうした中、25日の百条委員会に斎藤は出るべきなのに、全国知事会を理由に欠席。プロ野球チームの優勝パレードの資金を補うために地元金融機関への補助金を水増しし、それをキックバックしたという重大疑惑への追及を免れようとしている。これは税金の流用であり、背任容疑でもある。関わった職員が自死した疑いまで浮上している。不当な選挙で再選したからといってこうした問題の説明から逃げることは許されない。知事選自体の不正を徹底的に追及すべきだ。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「終わらない兵庫県知事選」の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は（日刊ゲンダイ）
「終わらない兵庫県知事選」の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363981
2024/11/26　日刊ゲンダイ

司直のメスは入るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

PR会社の株式会社merchu（メルチュ）折田楓代表取締役（右の青い服）（Ｃ）日刊ゲンダイ

兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　県民だけでなく日本中が“終わらない知事選”の行方に注目している。

　17日に投開票された兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑。同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」の代表、折田楓氏（32）がブログで斎藤氏の選挙戦を巡るSNS戦略を投稿。自信たっぷりに「広報全般を任された」「仕事」などと書き込んだことが発端となり、TVや新聞、ネットで連日、大騒動の展開となっている。

　公選法の規定では、選挙運動で報酬を支払うことのできる対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されていて、県選挙管理委員会も今回のケースについて、「一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と説明している。

　紀藤正樹弁護士（64）は自身のX（旧ツイッター）で、《法の厳正な捜査が必要で前代未聞の選挙に曖昧さは許されません》などと投稿。一方、斎藤氏は「公選法に抵触するようなことはしていない」と反論し、メルチュは疑惑拡散直後から、ブログに記載していた報酬に関する一部の文章や図解を削除し、沈黙を貫いている。

当事者が真相を明かさないのであれば捜査機関にゆだねるだけ

全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　SNSやネット動画を巡る公選法の適用は判断が難しいとされる。

　今回と状況は異なるが、23年4月の東京・江東区長選の最中、投票を呼びかけるネット広告動画を約37万円で掲載したとして公選法違反（買収、有料ネット広告）の罪で在宅起訴され、今年6月に東京地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された木村弥生前区長（59）も問題発覚時、何が悪いのかと言わんばかりの表情で「公選法違反ではない」と強弁していた。

　兵庫県知事選でも、斎藤氏やメルチュ側が主張する通り、法に触れる行為が一切なかったのであれば、メルチュはブログに掲載していた関係文書や写真などを削除する必要は全くない。むしろ正々堂々と公の場で会見を開き、契約内容などを公表するなどの対応を取ればいいだろう。

　当事者が真相を明かさないのであれば捜査機関にゆだねるだけ。江東区長選の違法ネット動画問題でも、地元住民が公選法違反の疑いあるとして木村前区長に対する告発状を警察に提出し、捜査が本格化した経緯がある。

　過去の公選法違反事件の例をみると、捜査機関は金額の多寡に限らず、「買収」に対しては厳しい姿勢で臨む傾向がみられる。兵庫県警や検察にも今後、今回の疑惑を巡る公選法違反の告発状が提出されるのだろう。注目はその時、県警や検察が果たして動くのかどうかだ。

「すでに捜査機関は『その時』に備えて証拠集めに着手している可能性はあるでしょう。ブログ投稿の中身、写真、関係者の洗い出し……など、たとえ当事者がネット内容を削除したところでセーフとはいかない。むしろ動くほど、『違法性の認識があったのでは』『悪質な証拠隠し』と受け取られかねません」（司法記者）

　振り回される有権者も大変だ。

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　新たな疑惑浮上で混迷を深める兵庫県政、●関連記事【もっと読む】で『斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑』【さらに読む】で『斎藤元彦知事に公選法違反「買収」疑惑急浮上しSNS大炎上！選挙広報のコンサル会社に「報酬」か』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 改めて安倍・岸田の大罪判明　庶民は103万円で四苦八苦 軍事費は米の言いなりで青天井（日刊ゲンダイ）

※2024年11月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年11月26日　日刊ゲンダイ2面

初の日米首脳会談で安倍元首相はすぐさま密約。あれから11年…（代表撮影・共同）

　103万円の壁を巡り、富裕層は除外とか、地方税はそのままだとか、さまざまな報道が飛び交っているが、なぜ、財源がないのか。船橋洋一氏が安倍晋三クロニクルを書いたが、米の言いなりで敵基地攻撃能力を約束してきて、岸田が予算をつけた裏側には改めて唖然だ。

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　石破首相が総選挙で公約した昨秋を上回るバラマキは、国民民主党の抱き込みでメドがついた。物価対策はそこそこにして、総合経済対策を裏付ける約13.9兆円の2024年度補正予算案は、28日召集の臨時国会で成立する運び。焦点は「年収の壁」の解消がどこまで実現するのかに移った。自公与党は来月中旬をメドに税制改正大綱をまとめる構えだ。

　現行制度では、年収が給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）との合計103万円を超えると所得税が発生する。基礎控除を75万円引き上げ、控除額を計178万円にするよう求める国民民主の主張が通れば、国と地方の減収は年間7兆〜8兆円になると試算されている。所得税などに連動する地方交付税交付金を合わせると、総額5兆円程度の税収減が見込まれる地方の反発は強まる一方だ。

　石破も出席した25日の全国知事会では、会長を務める宮城県の村井知事が国による補填を要求。「恒久的財源を真水でいただくというのは当然のことだと思っていまして、間違っても臨財債（臨時財政対策債）等の借金で穴埋めすることのないようにしっかり申し上げてまいりたい」と詰められた石破は、「一方だけ良くて、そのしわ寄せをどこかが受けるようなことはまずいので、丁寧に議論していきたい。自治体の行政サービスが安定的に提供できるよう、必要な一般財源の総額は確保していく」と引き取った。

　それで急浮上しているのが、非課税枠の適用制限案だ。高所得層を対象から外すことで税収の減少幅を圧縮。地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、非課税枠の引き上げにあたっては所得税より小幅にする案も出ているという。「みんなの手取りを増やす」をスローガンに総選挙で躍進した国民民主は、どう応じるのか。

　確かに、この国にはカネがない。国の借金は1311兆円を超え、過去最高を毎年更新。GDPの2倍を優に上回っている。赤字国債の発行は常態化し、国家運営は借金頼みだ。終わりの見えない物価高で庶民が塗炭の苦しみをなめていても、再分配にはできる限り回さない。少子高齢化を理由に、社会保障費をどんどんカットする。けれども、米国隷従で防衛費には湯水のように使う。だから、ますます財源が不足する。それが自民党のやり方だ。

安倍元首相が交わした密約

　朝日新聞（24日朝刊）に「宿命の子　安倍晋三政権クロニクル」を上梓した元主筆の船橋洋一氏のインタビュー記事が掲載されていた。安倍元首相の歴史認識に危うさを感じ、「安倍政権の政策、戦略、統治を検証しようと考えました」と言う船橋氏は、安倍が再び政権をブン投げた翌月の20年10月から、横死直前の22年6月まで計19回にわたってインタビューを重ねたほか、日米などの関係者約300人に取材したという。

　森友学園や首相主催の「桜を見る会」などの疑惑をめぐるくだりも面白いが、このタイミングゆえに目を引くのが対米外交だ。船橋氏はこう語っていた。

〈12年末に再び首相になって直面したのが尖閣諸島の守りでした。その前の民主党政権による国有化で日中関係は緊張。安倍氏は翌年2月のオバマ氏との初の日米首脳会談で、同盟強化のため集団的自衛権を行使できるように「憲法解釈を見直します」と伝えています。オバマ政権は日本への信頼を深め、日本に打撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めるシグナルを送り始めます。17年にトランプ氏が大統領になると保有を再三迫られ、安倍氏は18年に来日したマティス国防長官に「日本は打撃能力を持つつもりである」と伝えました〉

　第2次安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは、14年7月。安保法制の関連法案が国会に提出されたのは15年5月で、成立したのは9月だった。

　敵基地攻撃能力の保有を明記した国家安全保障戦略（NSS）など、安保関連3文書の改定が閣議決定されたのは22年12月のこと。手をつけたのは2代後の岸田前首相だ。あわせて、27年度までの5年間の防衛費を43兆円に膨張させることも盛り込まれた。どれもこれも、安倍がはるか前に交わした密約に基づいていたのだ。

ホワイトハウス宣言「憲法解釈を見直します」

岸田首相も安倍密約路線を突っ走った（Ｃ）日刊ゲンダイ

　上下巻で1500ページ超に及ぶ「宿命の子」の記述はさらに生々しい。

〈「日本は集団的自衛権の行使ができないとの憲法解釈をしている世界で唯一の国です。私の政権は、この憲法解釈を見直します」

　2013年2月22日。ホワイトハウスの大統領執務室。　

　安倍晋三首相はオバマ大統領に向かってそう宣言した。安倍が第2次政権で首相に返り咲いてから初めての日米首脳会談である〉

　手土産を盛大に披露した安倍は、日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しも提案。しかし、受け流され、弾道ミサイルを探知・追尾する「Xバンドレーダー」の追加配備を求められたため、即座に了承したという。

〈と、同時に、安倍はいささか拍子抜けした。集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を見直すとの決意表明に対するオバマの反応は事務的であると感じた。　

　憲法第9条の解釈変更は、戦後の日本の安全保障政策の最大の転換点にほかならない。戦後の自民党政権のどの政治指導者もそこに踏み込めなかった。そこに挑戦しようとしているのに反応が鈍い〉

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を悲願とした安倍は前のめりで動き回った。米国第一主義のトランプ政権爆誕も推進力にし、核ミサイル開発を強行する北朝鮮の脅威を煽って軍拡。岸田が既定路線に沿って予算をつけた裏側には改めて唖然だ。

「安全保障化」で軍拡正当化

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は、こう指摘する。

「半世紀前、オイルショックなどの時代背景はありましたが、当時の大平正芳首相は総合安全保障構想を打ち出した。国家の安全保障は軍事力のみでは担保できない。外交や経済なども総動員し、国民の暮らしを安定させ、平和を維持しようという考えです。いまや、そうした見識は自民党から消え失せた。この10年余り、政権がやってきたことは脅威をバラまく『安全保障化』。平たく言うと、危なくないものを危ないと煽り、安全保障上の問題化するポピュリズム的手法です。米国しか視野に入れていない北朝鮮がミサイル攻撃を仕掛けてくるとか、中国が台湾有事の延長で侵略してくるとか、合理的ではない脅威を醸成し、米国隷従の軍拡を正当化してきた。一方、国民に多大なリスクを強いる原発や在日米軍の危険性には目をつむっています」

　庶民の四苦八苦を横目に、米国には上目遣いの自民党が政権を握っている限り、防衛費だけは青天井だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「衆院選で自公与党が過半数割れに追い込まれたのは、裏金事件を反省しない姿勢に有権者が鉄槌を下したからです。石破政権の延命を許さない。国民生活を置き去りにし、米国のお先棒を担ぐ自民党を下野させる。野党が取るべき立場はそれです。国民民主党が完全に抜け駆けしようものなら、そのしっぺ返しは野党全体で負うことになるでしょう」

　28日に召集される臨時国会の会期は24日間。政治資金規正法の再改正も待ったなし。問題山積だ。野党第1党の力量がこれほど問われる国会はない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 泉房穂の直言！（東京新聞）
＜泉房穂の直言！＞　モンスターお殿様に不信任を　兵庫県知事の告発問題、個人のキャラの問題ではない
2024年9月11日 12時00分
有料会員限定記事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/353232?rct=izumifusaho

有料記事のため、省略



石破さん、国民のためにもう1回「手のひら返し」を　本当の「リーダーシップ」とは〈泉房穂の直言！〉
2024年10月9日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/359134?rct=izumifusaho

　兵庫県明石市の前市長で衆院議員の経験もある泉房穂さんに、「庶民的な立場からの本音トーク」で、政界に直言していただきます。

　今回は自民党総裁選で勝利して新政権を発足させ、衆院総選挙に臨む石破茂さんの話です。論点はどこを向いて政治をしているのか、リーダーシップの在り方という二つです。

◆なぜ、石破さんの国民人気は高かったのか
　国民は政治家に対し、お金をくれる企業・団体といった人たちを見るのではなく、国民の方を向いて国民のための政治をしてほしいと願っています。その願いに対する裏切りの象徴が金権政治です。自民党の派閥裏金事件に対する国民の怒りが収まらないのは、国民の生活が苦しいこととつながっています。国民は働いても働いても手元の金が増えないのに、なぜ国民の代表である政治家が国民のことを考えずに、お金をくれる人を向いて偏った政策を考え、私腹を肥やすのかと怒っている。
　なぜ石破さんの国民人気が高かったかというと永田町ではなく、国民の方を見ている政治家だと期待されたからです。

◆総裁になった途端、発言がぶれた
　自民党総裁選は4階建ての構造です。1階は国民全体、2階は自民党支持層、3階は党員、4階は国会議員。ボリュームは1階から順に10、5、2、1ぐらいのイメージ。上に行くほど左が欠け、極端に右に偏った建物です。
　石破さんは最初、1階の国民に向けてしゃべっていて、途中から2階の自民党支持層を相手にしていたけれど、党員向けに一気にかじを切ったために発言がぶれました。総裁に当選した瞬間に4階の国会議員しか見なくなり、手のひら返しと批判を浴びています。

◆ひどすぎる早期解散　永田町を向いた閣僚人事
　石破さんが手のひら返しをした（1）衆院の早期解散（2）自民党役員と内閣人事（3）裏金議員の衆院選公認ーの3点について考えます。
　石破さんは総裁選の討論会などで、全閣僚出席の予算委員会を開き、国民に判断材料を提供してから解散するのが妥当だと発言していました。それが予算委なしで解散ですからひどすぎる。首相になっていない段階で解散日程を明かしたのもルール違反です。解散権は首相にしかありません。
　閣僚人事も国民を見ていない。女性閣僚は岸田政権の5人から2人に減った。初入閣が13人というけれど平均年齢は上がってしまった。要は自分を支持してくれた党内の陣営に配慮した「在庫一掃」です。民間登用もありませんでした。私もひそかに期待していましたが、スマホは鳴りませんでした（笑）。子ども担当相に指名されたらできる自信はありましたが。明らかに永田町を向いた人事で、国民のための仕事をする内閣ではない。

◆裏金議員の公認、だんだんと緩んでいった
　裏金議員の公認問題について、石破さんは総裁選のスタート段階では一番毅然（きぜん）とした発言をしていた。それが原則公認と報じられるなど、だんだんと緩んでいった。国民世論が反発した結果、微修正したけれどもう遅い。
　筋論で言うと、裏金問題を不問に付さないというのであれば、非公認でお茶を濁すのではなく、2005年の郵政選挙のように、裏金議員に自民党の公認候補を対抗馬として立てるべきです。無所属で当選したらみそぎが済んだという古い政治は間違っています。
　次にリーダーシップ論です。首相や首長などのリーダーには方針決定権と予算編成権、人事権がある。公認権は人事権の最たるものだから、リーダーが覚悟を決めれば裏金議員を非公認にすることができます。強大な人事権を行使すれば、国民の方を向いた内閣をつくることもできます。

◆石破さん、まだ道は残っていますよ
　自分の兵庫県明石市長時代を振り返ると、最初が肝心です。石破さんは首相になる前に人事や解散の問題でリーダーシップがないことを露呈してしまった。リーダーにはトップダウン型と調整型があります。石破さんはそもそも党内調整に向いていないのだから、慣れないことをしても無理。だからちゃんと国民の方を向いてリーダーシップを発揮してほしかった。
　ただ、石破さんにはまだ道は残っています。石破さんは若いころから政治改革を掲げてきているし、言葉や政策を大事にし国民を向いた政治家として評価されて首相になれた。慣れていない永田町政治に染まろうとしても無理なのだから、原点に戻り、国民の方に振り向いてほしい。1回手のひら返しをしたんだから、手のひらをもう1回返して元に戻したらいいんですよ。

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泉房穂（いずみ・ふさほ）　1963年生まれ。兵庫県出身。NHKディレクターなどを経て司法試験合格。2003年衆院選で当選。2011年から明石市長を12年務め、中学生の給食費など「5つの無料化」を市独自で実現した。
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「数合わせ」から「政策合わせ」の政治へ　わくわくする衆院選結果　注目すべき点は…〈泉房穂の直言！〉（東京新聞）
2024年11月13日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/366359?rct=izumifusaho

◆与党の過半数割れの状況を前向きに
　今回は衆院選を受けた話です。キーワードは「新しい政治の始まり」。与党の過半数割れは「数合わせ」の政治から、国民を向いた政策を実現する「政策合わせ」の政治に転換するチャンスだと思っています。
　衆院は2012年以降ずっと自民党の単独過半数。政策は国民の見えないところで自民党が決めれば決まってしまう状況でした。
　予算案や法案を可決するには過半数が必要です。与党が過半数に達しなかった以上、予算案や法案ごとに各党と内容を擦り合わせることが不可欠になります。まさに数合わせから政策合わせへの転換点を迎えたのだと、今の状況を前向きにとらえています。

◆熟議を尽くす環境が整った
　与党が調整をする相手は今のところ国民民主党と言われていますが、選択肢は幅広い。論点は単なる数合わせでやるか、政策合わせをするかです。国民民主は今後の選挙を考えると自公に擦り寄りすぎるのは難しい状況なので、個々の政策ごとに対応する可能性が高い。政策をオープンな場で国民に分かる形で議論するのが望ましい。選挙後に政策の議論が始まるのは政治の新しい風景です。
　衆院の委員長ポストの割り振りで、立憲が予算委員長と憲法審査会長を手に入れたのも意味が大きい。もう予算などの強行採決はできません。その代わり、野党側も責任を負う形になりますから、審議を引き延ばしたり、批判だけしたりするような無責任なこともできなくなる。熟議を尽くす環境が整ったと思います。

◆各党の支持傾向は…
　次に個々の政党の状況です。議席数に関する報道が目立ちますが、私は比例代表の得票数に注目するべきだと思っています。小選挙区の特性から大政党は議席数で得をしますが、各党の支持傾向を見るには比例のほうがよいのです。
　前回と比べて国民民主とれいわ新選組が大幅に増やし、立憲は横ばい。自公と維新、共産、社民は減らしました。これらの数字から3点読み取ることができます。一つは裏金に象徴される金まみれの政治はノーという民意。二つめは国民目線の政策を求める声。三つめは前記二つの問題にどの政党も答えていない現状を反映した低投票率です。
　「裏金ノー」の国民の意思は自民、公明を直撃し、両党の得票数は激減しました。立憲は裏金批判はしましたが、国民を向いた政策をほとんど打ち出せなかったので横ばい。立憲は議席数は増やしましたが、得票を増やしていないので勝ったとは言えず、横ばいが正しいと思います。

◆「終わりの始まり」　反省なしの自民に未来はない
　一方、国民を向いた政策を打ち出した国民民主とれいわが激増。ただ、自民、立憲の二大政党が国民を向いた政策を出せなかったので期待は高まらず、投票率は戦後3番目の低さにとどまりました。
　裏金批判の世論は続いていますから、大政党が国民を向いた政策を展開して期待が高まれば投票率は上がる可能性がある。2005年の郵政選挙、2009年の民主党政権誕生時は投票率が上がりました。期待感が高まれば政治の風景は一瞬で変わるだろうと思います。
　個別に見ると、自民は裏金ノーの民意を突きつけられたのに反省の色は見えません。こんなに負けて反省しない自民に未来はない。「終わりの始まり」だと思っています。政策を巡って割れていくのではないでしょうか。崩壊過程に入ったと思っています。

◆自公が躍進する時代はもう来ない
　立憲は絶好の好機だったのに横ばいは実質的な負けに等しい。裏金批判しか言わず、国民に刺さる政策を打ち出せなかった。野党候補を一本化して大同団結する戦略にも欠けていた。厳しい言い方ですが、今のところ反省も方針転換する覚悟も見えない。
　国民民主は今回ははねたけれど、この状況が続くか不透明です。与党に擦り寄りすぎれば参院選は勝てない。浮かれるのではなく、中長期の戦略が必要です。
　公明は緩やかに力が弱まっていると感じます。自民と抜き差しならない関係になった状況で、ともに落ち込んでいますから、自公が躍進する時代はもう来ないと思います。

◆「永田町の人たちは新しい政治を」とのメッセージだ
　自民、公明以上に負けたと言えるのが維新です。大阪の19小選挙区では勝ちましたが、比例は37％の減。大阪限定政党に戻り、かなり厳しい状況です。逆に言うと維新と立憲、国民民主が組める状況が生まれたとも言えます。維新、立憲、国民民主の3党で選挙区をすみ分けられれば、状況は相当変わる。
　共産党は立憲に気を使わず候補者を立てたけれど比例は増えなかった。政策的には国民民主、れいわと共産が伸びてしかるべきだったけれど、歴史のある政党の宿命で、新鮮なメッセージとして届かなかった。
　衆院では古い政治から新しい政治への模索が続くでしょう。2012年から止まっていた政治が動き出し、わくわくします。
　衆院選の結果は「永田町の人たちは一回考え直して新しい政治をしなさい」という歴史のメッセージだと思います。今後の政治を数合わせではなく、政策合わせの目で見ていきたいですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 吉村洋文府知事もう「維新」の代表ヅラだが…街宣で“封印”大阪万博チケットは売れ行きメタメタ（日刊ゲンダイ）

吉村洋文府知事もう「維新」の代表ヅラだが…街宣で“封印”大阪万博チケットは売れ行きメタメタ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364003
2024/11/27　日刊ゲンダイ

何を好き勝手言ってんねん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月1日投開票を迎える「日本維新の会」の代表選。共同代表を務める大阪府の吉村洋文知事の他、金村龍那衆院議員と空本誠喜衆院議員、松沢成文参院議員の4人で争っているが、ちっとも盛り上がっていない。実態は「吉村さんで決まりだが、とりあえず4人の構図を演出した」（維新関係者）という出来レースがミエミエだからだ。

「結果ありき」の安心感か、吉村府知事は早くも新代表ヅラだ。兵庫県知事選の総括のため、24日に神戸市内で開かれた「兵庫維新の会」の会合に出席。県議会が不信任決議を突き付けた斎藤元彦知事の再選を受け、「何事もなかったかのように進んでいくのは違う」と主張し、県議会全体の自主解散を迫った。維新とは別会派の県議がこう憤る。

「自分とこの代表選が終わってもないのに、『何を好き勝手言ってんねん』という話ですよ。維新の県議も呆れ半分という感じ。ただのパフォーマンスでしょう。議会では、斎藤知事への告発文書の内容の真偽と公益通報への対応などを百条委員会で引き続き調べている最中です。真相究明が先であって、自主解散なんて誰も相手にしていませんよ」

　そもそも県議会の自主解散には、全議員85人の4分の3以上が出席し、5分の4以上の同意を得る必要がある。第2会派の維新（21人）単独では到底ムリだ。

　ハナから実現不可能な注文を付けること自体、おかしな話だが、大阪の首長が兵庫県政に口出しするのもおこがましい。県議選に突入しても余計な経費がかかるだけで、維新の看板である「身を切る改革」「無駄削減」と逆行する。

2週間で6万枚とペース激減

　よそにしゃしゃり出る前に、吉村知事は自身の足元を心配したらどうか。来年4月に開幕する大阪・関西万博のチケット販売状況が壊滅的なのだ。

　吉村知事は25日、仏パリ近郊で開かれる博覧会国際事務局（BIE）総会に出席するため、関西空港を出発。「万博の中身を世界各国に伝える最後の機会」と意気込んでいたが、そもそも国内の機運醸成が進んでいない。

　前売りチケットの売り上げペースは先月10日に企業向けの700万枚を突破した時点から急失速。それまで週あたり数十万〜100万枚のペースだったのに、今月に入ってから730万枚（6日）→731万枚（13日）→736万枚（20日）と2週間で6万枚しか売れていない。この超低空飛行で推移していけば、販売目標の1400万枚は絵に描いた餅だ。

　吉村知事は先の衆院選で、街頭演説の終わり際に「万博来てや〜」と呼びかけていたが、代表選の街宣では“封印”。万博は「もうエエでしょ」が本音とちゃうの？

　　◇　　◇　　◇

　地域政党「大阪維新の会」の代表選で大阪府の吉村洋文知事が19日、再選された。その吉村氏が住民投票で2回否決された「都構想」の実現に向けて新たな制度案を作ると表明。すでに住民投票で2度否決されているのに、何回挑戦すれば気が済むのだろうか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 岸田前首相は“再登板”に虎視眈々？ 新議連立ち上げ、旧派閥落選組と頻繁会合の狙い（日刊ゲンダイ）

岸田前首相は“再登板”に虎視眈々？ 新議連立ち上げ、旧派閥落選組と頻繁会合の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363992
2024/11/26　日刊ゲンダイ

消去法でポスト石破？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治とカネ」で退陣したのがよほど悔しかったのだろう。岸田文雄前首相がうごめき始めた。

　22日、新しい議員連盟「資産運用立国議連」を立ち上げて会長になった。資産運用は首相時代に掲げた政策で、個人投資を促す「新NISA」や「iDeCo」の拡充策だ。設立総会の30人の顔ぶれには側近の木原誠二選対委員長などの旧岸田派に加えて、ソリの悪い茂木敏充前幹事長や、麻生派の鈴木俊一総務会長らが名を連ねた。また、「新しい資本主義」実行本部なんて組織の本部長にも座っている。

　岸田前首相は派閥解消を打ち出したはずなのに、最近は旧岸田派の総選挙での落選組を中心に何度も会合を開いている。

　こうした岸田前首相の動き。実は石破政権がコケたら首相再登板を考えての布石だ、と事情通が言う。

“ポスト石破”不在が追い風に？

「今のところ“ポスト石破”は見当たりません。高市人気は安倍派の退潮とともに失速し、茂木も党内人気はゼロ。ポエム進次郎は経験不足。河野太郎はどこいったか分からない。党内に影響力があった麻生太郎は自分の派閥の維持で四苦八苦だし、菅さんは最近、とみに体調が悪い。となると岸田さんしかいないということになるのです」

　岸田前首相は今のところ石破政権を支える立場だが、これも石破人気次第。

　岸田前首相、成仏せず……。

　　◇　　◇　　◇

　岸田文雄前首相は最近SNS活動にも熱心なのだとか。やはり再登板を狙っている？ ●【関連記事】『岸田文雄前首相インスタ動画『今日のふみお』なぜか大好評…突然のSNS活動は“再登板”への布石？』もあわせてどうぞ！

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県知事候補・稲村和美氏「外国人参政権考えていない」発言も・・・明確に反対はしていない
午後8:11 · 2024年11月22日　·h　ttps://x.com/ktok2013/status/1859917711117365545

兵庫県知事候補・稲村和美氏「外国人参政権考えていない」発言も、否定的・疑問の声が消えない３つの理由（検証）
2024 11/16

さて、そのような中、外国人参政権の導入について注目を集めているのが、兵庫県知事選候補の稲村和美氏です。

昨今の社会問題の原因にも関連しているため、質問が相次いているようです。
「外国人参政権」を推進する立場の方ではないか？との県民の声に、彼女はＸポストにて「考えていない」と明言した動画を公開しました。

しかし、Ｘポストの返信欄には、信じられないとのコメントも多く、伝わっていない様子が感じられます。
そこで、稲村氏の発言に疑問の声が消えていない理由を３つにまとめてみました。
以下、どうぞ。

目次

稲村和美プロフィール　

注目の政策活動ピックアップを2点、記載しておきます。

2015年、選択的夫婦別姓制度に賛同。
2020年1月6日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した

法学研究をされた法学修士課程を納められた方だったのですね。
今回の文書問題で、公益通報者保護法の見解に、明確な発言ができないでいるのも、法律が分かっているからゆえなのでしょうか。改めて注目していきたいと思いました。


稲村和美氏は「外国人参政権の導入、考えていない」発言　※中略

稲村和美氏の行動伴わず疑問の声が消えない３つの理由

Ｘポストの返信欄には、「信じられない！」「当選したら反対とは言っていなかったといって覆すはず！」とのコメントも多く、伝わっていない様子が感じられます。
悪意あるコメントなのか、理由はあるのか？気になってしまいましたので調べてみることにしました。

リサーチ結果を、稲村氏の発言に疑問の声が消えていない理由を３つにまとめてみました。


理由その１　「外国人参政権を保証する政策」の緑の党設立主要メンバー

2005年からみどりの政治運動に関わり、「虹と緑」や「みどりのテーブル」を経て「みどりの未来」に参加した。「みどりのテーブル」で共同代表、「みどりの未来」で共同代表、その後全国協議会委員を務めた。
「みどりの未来」が「緑の党グリーンズジャパン」に改編されて以降は議決権が無いサポーター会員として所属。

サポーター会員だから、活動に関わっていない、だから緑の党の政策とは無関係というのが、にわかに信じにくいというのが、多くの県民の方の質問なのでしょう。
参考までに、緑の党の基本政策にある「外国人参政権」推進どころか、保証を目指している箇所を、下記抜粋にてご紹介しておきます。
「緑の党」基本政策　　(最終改定2024.5.26)　【7】-(3)抜粋

【７】 基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う
（３） さまざまな形態で就労している外国人を含め、全ての在住外国人の基本的人権を保護する

特別永住者のあらゆる権利を日本国民と対等とし、一般永住者の地方参政権や教育を受ける権利を保障する
外国人労働者の受け入れは使い捨て労働力の拡大につながらないよう慎重に対処し、外国人研修制度の見直しを図る
難民を積極的に受け入れ支援する
・・・（後略）

理由その２　選挙活動でのチラシ配りの議員メンバー顔触れ

h　ttps://twitter.com/chikuwabob0122/status/1854505599725445594

迫田けいいち・・・会派「緑の党」
一応公式ＨＰの記載箇所を画像で掲載しておきます。

丸尾まき・・・会派「緑の党」、さらに地域代表協議会委員。


考えているだけで「反対」はしていない

h　ttps://twitter.com/7nana_diet/status/1854499786222862644
h　ttps://twitter.com/7nana_diet/status/1854521717324161049

確かに、反対とは言っていないんですよね。
また「多様性」「多様な・・・」は、曖昧な表現で、日本における、日本人の、日本固有、古来の伝統文化などと相反する表現になっているので、注意が必要との声もあります。

まとめ

庫県知事選候補の稲村和美氏について、「外国人参政権」を推進する立場の方ではないか？との県民の声に、彼女はＸポストにて「考えていない」と明言した発言を公開しました。

しかし、稲村氏の行動が伴っておらず、疑問の声が消えていない理由を３つにまとめてみました。

１．緑の党の活動からは離れている。というが、設立の立役者であり、現サポーター会員。
２．選挙活動の応援議員が緑の党のメンバー
　※迫田けいいち氏、丸尾まき氏は、緑の党会派。丸尾氏は、地域代表協議会委員。
３．（今はそう）考えているというだけで、明確に反対はしていない。

と、確かに疑問の声が消えないことも分かります。

稲村氏の尼崎市長での実績には、確かなものがあるわけですから、ここは、「外国人参政権、賛成なのか、反対なのか」明確に立ち位置をしていただき、県民に分かりやすく是非を問うていただきたいと思いました。

h　ttps://aidanoai.net/inamurakazumi-2245　抜粋

Aysia Sari Hajar
@aysiasarihajar

稲村和美に投票してはいけない理由👇
#稲村和美に投票してはいけない
#兵庫県を第二の埼玉にするな
#選挙に行こう
#外国人参政権反対
さらに表示
引用

ボーハム
@hitomi44299610
·
11月5日

稲村さん
外国人参政権賛成の情報です

さらに表示

画像　h　ttps://pbs.twimg.com/media/Gbm_SgXaYAACnfT?format=jpg&name=900x900

午前11:01 · 2024年11月6日
·
h　ttps://x.com/aysiasarihajar/status/1853980925908185148

楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck

【疑問】（ここで外国人地方参政権の是非は問わない）「公約に掲げていない」「この知事選で言及していない」というだけで、

稲村氏が「外国人参政権推進派」という言説は「誤り」と断ずるのは飛躍では。
記事で言及している緑の党の「前身の団体」についてJFCは調べたのか？少し調べれば以下の事実が確認できるが、なぜ言及しない？

1) 稲村氏が（緑の党の前身の）政治団体「みどりの未来」共同代表（2008.11〜2010.9）を務めていた当時の2010年度基本政策集には「定住外国人について、参政権及び公務就業権を認める」「定住外国人の参政権、特に地方参政権の実現を目指す」との記載がある
h　ttp://midorinotable.sakura.ne.jp/pdf/midoriseisaku.pdf


2) 「2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」（稲村氏）とのことだが、緑の党HPには稲村氏を「緑の党サポーター」と記載され、尼崎市長選支援を呼びかけていた（2014年と2018年時点）
ht　tps://greens.gr.jp/notice/senkyo/12471/
h　ttps://greens.gr.jp/notice/senkyo/24236/

3) 緑の党HPが11月7日、稲村氏と関係がないかのよなコメントを出しているが、過去「サポーター」と紹介していたことに触れていない（理由は不明）
h　ttps://greens.gr.jp/notice/senkyo/37174/
画像
画像
引用

日本ファクトチェックセンター（JFC）
@fact_check_jp
·
11月11日
前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立」するという言説が拡散していますが、【誤り】です。

稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています。

こちらで👇
h　ttps://factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false_hyogo_governor_foreign_voting/
さらに表示
最終更新
午後9:04 · 2024年11月11日
·
h　ttps://x.com/yanai_factcheck/status/1855944682469314892
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤知事の代理人「社長と認識の違いがある」　選挙戦の活動巡り（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20241127/k00/00m/010/229000c




件の社長は、取材に応じていない。

理由は、（弁護士から）「しゃべるな」と言われているからと。・・・何かの記事にあった。

一方の弁護士、記事によれば、

「・・・その理由は会社や社長に聞いてもらいたい」と話した。・・・」

と。

白々しいとは、このことぞ。

真実は一つしかない。

どちらかが「嘘」を吐いている。


今のところは、斎藤氏側の言い分だけがメディアに溢れ、既成事実化真っ最中といったところか。

しかし見方を変えれば、そもそも斎藤氏本人の口からではなく、斎藤氏からの伝聞に脚色をくわえて代理人が吹聴しているに過ぎないともいえる。



以下に記事の全文を転載する。


兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）について、同県西宮市のPR会社の社長が選挙戦で広報全般を担ったとする記事をウェブサイトに投稿し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、「投稿の内容を見ると、（社長と）認識の違いがある」と話した。

　社長は20日付でインターネットの投稿プラットフォームで「広報全般を任せていただいた」などと発信した。

　斎藤氏のプロフィル写真の撮影やポスター製作、SNS（ネット交流サービス）運用など選挙戦の裏側を紹介する内容で、SNSについて「アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と明かしていた。

　この投稿に対し、代理人の奥見司弁護士は「あたかも仕事として請け負ったように書いている。斎藤氏や陣営からすると、個人の（応援）活動は頼んだものでなければ、お願いしたものではない。そこについては認識の違いがある。その理由は会社や社長に聞いてもらいたい」と話した。

　奥見弁護士によると、9月末に支援者からの紹介で斎藤氏が社長を訪問。選挙に出馬した場合にどのような協力ができるのか説明を受けた。その際、ポスターデザインの製作やSNSの利用について話があったという。後日、PR会社から見積もりが届いた。斎藤氏側はポスターデザインなど5項目に絞って依頼した。

　奥見弁護士は「広報全般の依頼やSNS戦略策定はなく、いずれも製作物の提案だった」と説明した。

　一方、社長は斎藤氏の考えに賛同して応援活動に参加。公式応援アカウントの取得や記載事項のチェック、街頭演説会場での動画の撮影などを手伝ったという。奥見弁護士は「いずれもPR会社としての活動ではなく、ボランティアとしての活動で報酬の支払いもなかった」と述べ、「公選法が禁じる買収には当たらない」と主張した。

　社長は27日までに取材に応じていない。【大坪菜々美、藤河匠】


記事の転載はここまで。



「・・・「いずれもPR会社としての活動ではなく、ボランティアとしての活動で・・・」


まるで、社長の代理人であるかのような口ぶり・・・。

社長を黙らせておいて、言いたい放題、やりたい放題。

斎藤氏側のいかがわしさばかりが際立っているのではないか。


斎藤氏の代理人弁護士の言、到底信用に値せず。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤知事　PR会社の投稿知らなかった「発信をするとも聞いてない。内容自体も一切確認もしていない」スポニチ他
斎藤知事　PR会社の投稿知らなかった「発信をするとも聞いてない。内容自体も一切確認もしていない」

11/27(水) 15:47配信

兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり公選法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦知事（47）が27日、県庁で定例会見を開き、問題となっているPR会社社長の投稿について語った。

斎藤氏の定例会見は、知事選に再選後、初めて。 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏は25日、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定しつつ、PR会社へ製作費として約70万円を支払ったことを認めた。同氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。 　


こうした投稿について問われた斎藤氏は「代理人に任せている」としつつ、「後ほど代理人弁護士から説明がある。一つ言えるのは、私は事前に一切見ていないし、そういった発信をするとも聞いてない、内容自体も一切、確認もしていない。発信の後に知った」と述べた。

h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/21065ea7c30cd8307afe2e9fc3c169a30a3e0fb0

2024/11/27(水) 16:15:02.22 ID:OTVl6Tal0

たかが県知事選で大騒ぎしすぎだろ

大騒ぎするなら他の都道府県知事選の実態も調べろよ

2024/11/27(水) 16:21:36.57 ID:520t4KPD0

これもう斎藤は被害者だよな

2024/11/27(水) 16:32:00.69 ID:I2aYVniD0

楓ちゃん自業自得とはいえ可哀想だな

h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732691518/
斎藤知事　PR会社の投稿知らなかった「発信をするとも聞いてない。内容自体も一切確認もしていない」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「国民への裏切り」「政党や国会の私物化」玉木雄一郎氏、不倫相手の元グラドル“出馬画策”報道で有権者の怒り爆発（Smart FLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/318850/1/1/




出るわ、出るわ・・・。

最早、政治の私物化は「底なし」状態。


連合のあの「反共女」が珍しくまともな事を言った。

「政策を実現すれば何をやってもいいということではない」

『けじめをつけるべきだ』



以下に記事の全文を転載する。


11月11日に本誌「SmartFLASH」が報じた、国民民主党の玉木雄一郎代表の「不倫スキャンダル」が新しい局面を迎えている。

　いわば“愛人”にしていた「高松市観光大使」で、元グラビアアイドルの小泉みゆきについて、「文春オンライン」は11月26日に国民民主の出馬候補者として浮上していたと報じた。

「記事によると、10月27日投開票だった衆議院議員選挙で小泉さんは出馬を模索していたがかなわず、玉木代表が2025年7月の参議院議員選挙に彼女を公認候補として、出馬させようと動いていたとのことでした。

　国民民主は『文春』の取材に対して、玉木代表から小泉さんに対して個人的に出馬の可能性を話したことはあると認めたが、公認候補としての正式検討はおこなっていないと回答しています」（政治担当記者）

　玉木氏は11日の報道直後に会見をおこない、不倫について謝罪をしたが、政治活動には影響をおよぼさないことをたびたびアピールしていた。しかし、不倫相手を「候補者」と考えていたとなると話は別だろう。X上では、玉木氏の“出馬画策”に対して嫌悪感が爆発している。

《政治家志望で来た女性を政党党首が自分の愛人にしたと。地位の悪用なので単なる不倫より悪質なのでは？》

《公私混同、気持ち悪い 》

《もうプライベートというレベルではなく政党や国会の私物化でアウトだな》

《「家族への裏切り」にとどまらず「国民への裏切り」──「つい出来心」などの言い訳はもう立たず計画的な国政の私物化》

　といった具合いに、玉木氏の行動を厳しく批判する声が続出している。

　また本誌は、11月26日に国民民主の公認候補として「岡山1区」から出馬した佐々木雄司氏の怒りの訴えを報じている。

　佐々木氏は、「党からは『比例中国ブロックの国民民主の候補者は佐々木さん一人だ』と言われていた」「『中国ブロックで比例の議席を獲得できれば佐々木さんの議席になるから、岡山から立候補してほしい』と。その約束を反故にされた」と、国民民主の“不義理”を明かしていたのだ。

　それに対して、国民民主は「特定のブロックにおいて選挙区候補者を1名のみとする取り決めは、上記党大会で確認した方針に明確に反するものでありますから、かかる取り決めがお約束されたとは考えられないと認識しております」と否定。

　ただ、佐々木氏は「2023年8月14日に榛葉賀津也幹事長と、川合孝典幹事長代行の言質を取っています」と、国民民主との食い違いを強く主張しており、泥沼トラブルの様相を見せていた。

　いずれにせよ、玉木代表の下で国民民主党は「出馬」を軽くとらえすぎていたのではないか――。

( SmartFLASH )


記事の転載はここまで。


「高松市観光大使」で、元グラビアアイドルの小泉みゆきについて、「いわば“愛人”」と報じる本記事。

その「いわば“愛人”」を国会議員にと画策する国民民主党。

こんな記事が出たことによって、国民民主党の女性議員も、「もしかしたらと」と好奇の目で見られることになるのだろうか・・・。

お気の毒ではある。

今後、国民民主党の若い女性候補は、あの子は「誰の愛人」と詮索されることになる。

まことにお気の毒ではある。


まあ、国民民主党が存続していればの、仮定の話ですが・・・。


玉木氏の自業自得と言えばそれまでだが・・・、

不倫騒動は「底なし沼」。

藻掻けば藻掻くほど、時間が経てば経つほど、益々はまっていく。

早く「けじめ」をというのが多くの国民の声、こえ。

「けじめ」とは、すなわち「国会議員の辞職」。








http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 連合・芳野会長は《いつから政界のご意見番に？》 国民民主・玉木代表の不倫に苦言するもSNSから総ツッコミ（日刊ゲンダイ）
連合・芳野会長は《いつから政界のご意見番に？》 国民民主・玉木代表の不倫に苦言するもSNSから総ツッコミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364112
2024/11/27　日刊ゲンダイ

与党？野党？ゆ党？けじめを！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自身が目指す総理大臣に一歩近づいたと浮かれていたら女性問題で大ピンチ――。元グラドル小泉みゆき（39）との不倫が発覚した国民民主党の玉木雄一郎代表（55）に「年収103万の壁」ならぬ新たな「女性の壁」が立ちはだかった。

　同党の支持団体である「日本労働組合総連合会」（連合）の芳野友子会長（59）だ。

　玉木氏は27日、芳野氏と国会内で会談。芳野氏は衆院選の躍進を評価した上で「参院選につなげていかなければならない」と指摘し、立憲民主党と基本政策で合意するよう要請したという。

　この会談の冒頭、玉木氏は不倫騒動について陳謝。「私のプライベートな問題で期待をいただいた多くの皆さんに多大な迷惑と心配をおかけした。信頼を裏切る結果となったことに心からお詫びしたい」と語ったというのだが、玉木氏は22日にも東京都内の連合本部を訪れ、芳野氏に不倫騒動を謝罪。この時、芳野氏はこう発言したと報じられた。

「政策を実現すれば何をやってもいいということではない」「信頼回復するためには、けじめをつけるべきだ」

労働者の味方を装った「自民別動隊」と批判の声も

　支持団体のトップとはいえ、公党代表の不倫騒動に対しても「けじめ」を求めるとは、まるで「政界のご意見番」だ。

　芳野氏と言えば筋金入りの“共産党嫌い”で知られる一方、自民党寄りのスタンスもみられる人物。2022年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代戦略本部」の会合に出席した際も、「政策実現のため、これから一緒に取り組めればと思う。問題認識は自民党とほぼ一緒だと思った」などと発言。中小企業のサラリーマンから「労働者の味方を装った自民別動隊」などと批判の声が上がった。

　その芳野氏が玉木氏の不貞を問題視したことに対し、SNSではこんな声が出ている。

《いつから政界のご意見番に？立憲、国民民主に連れ添いながら、自民に色目を使って不貞をはたらく連合。玉木さんのこと言えるの？》

《連合もしょっちゅう不貞行為している。都知事選だってそうでしょ。元立憲議員ではなく、裏金派閥出身の元自民を支持したじゃない》

　同類相哀れむ？

　　◇　　◇　　◇

　衆院選で議席を4倍に増やした国民民主党。●関連記事【もっと読む】で『元グラドルだけじゃない！国民民主党・玉木雄一郎代表の政治生命を握る「もう一人の女」』【さらに読む】で『血税が国民民主党の「ホテル代112万円」に消えた…“浮かれ不倫”玉木雄一郎代表に問われる説明責任』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事“火に油”の言い逃れ…知事選でのPR会社「400人分の仕事はボランティア」の怪しさ不自然さ（日刊ゲンダイ）

斎藤元彦知事“火に油”の言い逃れ…知事選でのPR会社「400人分の仕事はボランティア」の怪しさ不自然さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364055
2024/11/27　日刊ゲンダイ

斎藤元彦知事当選確実後の様子も熱心に撮影する折田楓氏（右下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　寝食を惜しんだ「400人分の仕事」は無償だったのか──。斎藤元彦・兵庫県知事の公職選挙法違反（買収）疑惑を巡り、主要メディアも追及を始めた。斎藤知事は渦中のPR会社に「ポスター制作などを依頼した」と説明した上で、約70万円の報酬は公選法で認められた対価と主張。PR会社の社長は「ボランティアとして個人で参加した」と言うが、この弁明は極めて不自然すぎる。

　　◇　　◇　　◇

　問題のPR会社は兵庫県西宮市の「merchu」。一躍注目を集めたのは20日、同社の折田楓代表が「広報全般を任せていただいた」などと斎藤陣営のSNS戦略を投稿サイトに告白したこと。撮影やライブ配信も行い、「食べる暇も寝る暇もない程だった」とも記した。SNS戦略を主体的に企画立案したことへの見返りに報酬が支払われていれば、買収に問われかねない。

自治体の「SNS運営」を次々受注

　一方、斎藤知事サイドは「広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と説明。折田氏が嘘をついたような態度だが、2017年創業のmerchu社は決してポスター制作が本業ではない。

　今年度は▼高知県広報広聴課「SNS公式アカウント分析等委託業務」（246万2000円）▼徳島県県民ふれあい課「SNSを主軸とした徳島新時代情報発信業務」（799万7000円）▼広島市観光政策部「SNS活用プロモーション業務」（807万4000円）──など必ず「SNS」の付く事業を次々と落札。広島市の業務は19年度から連続でコンペを勝ち抜き、契約総額は3212万円に上る。完全にSNS運営に特化した企業なのだ。

　23年2月には兵庫県の「ひょうごe−県民アプリ」事業の元請け企業から「デザインリニューアル」など単発の仕事を再委託されたことも。20年に折田氏は投稿サイトで「行政の発信や広報が圧倒的にダサい」「日本のすべてのダサいをなくしたい」と豪語していた。

　折田氏が兵庫県の複数の有識者会議で委員に選ばれているのもSNSを使った情報発信の知見を期待されているのだろう。これらの会議には斎藤知事も出席し、折田氏とは何度も顔を合わせているのに「今回は支援者を通じて紹介していただいた」とは、しらじらしい。

　斎藤知事は9月末にmerchuのオフィスに来訪したのは認めている。わざわざポスター制作などの発注に出向くのは不自然。折田氏が〈私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉（現在は削除）と記した通り、SNS戦略をプロ集団に依頼したとみるのが自然ではないか。プロの仕事を無償でお願いしたのなら、壮絶な「おねだり」である。

政治資金規正法違反の疑いも

「これだけの業務実績があれば、斎藤氏サイドが『無償のボランティア』と訴えても労務の無償提供、すなわち寄付行為とみなされます。折田氏は投稿サイトに〈私の働きは400人分の仕事にみえたんや〉〈そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい〉などと記し、会社単位で仕事を受けたことをにおわせています。政治資金規正法で、企業が寄付できるのは『政党』のみ。それ以外は禁じられており、寄付をした側、寄付を受けた側は共に刑事罰の対象となり得ます」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　merchuは今月5日、「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」に選出されたが、29日の表彰式を急きょ欠席。表彰者も斎藤知事から副知事対応に変わった。コソコソ逃げ回るのは「相当にダサい」。

　　◇　　◇　　◇

　斎藤知事側は大炎上中の公職選挙法違反疑惑の否定に躍起だが、図らずもヤバい体質を露呈。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/204.html