※紙面抜粋

※2024年11月25日　日刊ゲンダイ2面

その場しのぎのバラマキ誤魔化し、無能と悪辣の延命政治（Ｃ）日刊ゲンダイ

　規模だけ膨らませた選挙用大風呂敷に役所が肉付けした補正の「中身のなさ」には息をのむ。庶民から金だけふんだくり、経済を破壊させ、その場しのぎのバラマキでごまかす無能と悪辣。そんな与党延命に力を貸し、細部も詰めないまま、賛成を約束した裏切り野党にも唖然だ。

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　首相に就任した直後に解散総選挙に突っ込み、大惨敗後は政権運営を巡って右往左往。現実から逃げるように南米外遊に出発すれば、記念撮影に間に合わない失態。政権発足以来、いいとこナシ、ナーンも成果を上げられていない石破首相だが、先週22日に閣議決定した総合経済対策も酷いもんだ。

　�@「日本経済・地方経済の成長」に5.8兆円�A「物価高の克服」に3.4兆円�B「国民の安心・安全の確保」に4.8兆円──。言葉とカネは躍るが、具体的な政策は、住民税非課税世帯への3万円の給付金、ガソリン補助金、電気・ガス料金の補助と、岸田政権から続く焼き直しばかりである。

　これに「新しい地方経済・生活環境創生交付金」「能登半島地震の復旧・復興」「AIや半導体産業への支援」「闇バイトによる強盗事件の対策強化」などが加わり、国の一般会計の歳出で13.9兆円になる見通しだ。特別会計を含めた財政支出は22兆円、民間資金を合わせた事業規模は計39兆円に上る。

　自民、公明、国民民主の3党合意で「103万円の壁」の引き上げも明記された。これを今年度の補正予算案として、今月28日召集の臨時国会に提出し、年内成立をめざすという。自公与党は衆院で過半数割れしているが、国民民主の賛成で成立の方向だ。

　物価高対策で始まったガソリン補助金は、もう3年目だ。既に7兆円以上が投じられたが、直接的な消費者支援につながっていないという批判もある。

　3万円の給付金にしても、住民税非課税は65歳以上の世帯が大半。多額の金融資産を保有する高齢者まで対象になり、本当の低所得者に支援が届いていない。

　効果が限定的な対症療法を検証なくダラダラ続けているのが、ここ数年の政府の経済対策であり、結果、財政支出だけがダラダラ流される。

石破カラー消失

　なぜ愚策が繰り返されるのか。13.9兆円の規模ありきは、「昨年（13.2兆円）を上回る大きな補正予算を」と宣言した、先の衆院選公示日の石破の第一声が原因だ。裏金事件の大逆風をはね返すため、有権者の関心を他に向けさせる狙いもあったろう。

　そうやって規模だけ膨らませた選挙用大風呂敷に役所が肉付けしたのが、今度の経済対策だ。よく見ると、創薬支援や公共サービスのデジタル化、コンテンツ産業の振興など、補正で組む必要があるのかという緊急性の乏しい予算も計上されている。半導体産業への支援は複数年で10兆円規模という巨額だ。必要性の是非は別としても、補正ではなく当初予算でやる事業だろう。規模ありきで、各省庁が金額を積み上げた跡がクッキリなのだ。

　閣議決定後に石破は、「党派を超えて優れた方策を取り入れ政策を前に進めたい」とか言っていたが、この経済対策のどこが“優れた方策”なのか。石破カラーがまったく見えないうえ、あまりの中身のなさに息をのんでしまう。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「石破首相は何をしたいのか。今度の経済対策の狙いが全くわかりません。本来、補正予算は緊急の対策ですから、優先順位を付け、目的を明確化しなければいけないのに、規模を大きくして“やった感”を出そうとしているだけでしょう。当初、能登の被災地の復興を優先し、なるべく財政負担をかけないようにするなどと言っていたのに、結局は従来通りで、石破カラーは消えてしまった。これだけ規模を大きくして、財源はどうするのか。国債発行が当然という、安倍政権以来の経済対策をのんべんだらりと続けているのは残念です」

国民の不安を理解せずピンボケで欺瞞に満ちた政治

与党自民に諸手を揚げて賛成の徒花…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済対策に盛り込まれた「闇バイト対策」にも呆れてしまう。具体的な中身は、例えばこうだ。

「捜査機関が実行役などから押収したスマホを解析し、指示役の特定につなげるための資機材の高度化」「闇バイトを募集する書き込みや投稿に対するサイバーパトロールの強化」「防犯機能の高い住宅のドア・窓ガラス設置への補助拡充」「自治体や団体に、青色の回転灯をつけた『青パト』車両の整備費用補助」──。警察の予算拡充や防犯対策がズラリで、若者中心に闇バイトに手を出してしまう背景への対策はない。

　非正規労働者を増やし、給料は上がらず、生活不安や将来不安。石破政権は社会の現状が見えているのか、と疑問を投げかけたくなる。

「闇バイト問題は貧困問題でもあります。リスクがあるのを分かっていても、生活苦で1日5万円や10万円という目先のカネに飛びつく。どんなに防犯対策を充実させたって、犯罪が形を変えて起こるだけで、根本的な問題は解決しません。防犯関連業界を利するだけということになりかねない。低所得の若者など困窮者をどうやって支援するかという問題なのに、石破政権は本質を理解せず、ピンボケです」（斎藤満氏=前出）

　給料が上がらず、手取りが増えず、生活不安や将来不安が広がるのは、闇バイトに手を染めなくとも、多くの国民に共通した問題だ。

　安倍政権から10年続いた異次元の金融緩和が今に至る超円安と物価高を招き、株価が上がれば万々歳の刹那の中、毎年のように法人税が減税され、大企業や富裕層は富を拡大した。一方で、所得が低いほど負担が重い消費税は税率が5％から10％に引き上げられ、社会保険も負担が増大。2025年度税制改正に向けた議論では、虎の子の退職金にかかる所得税の引き上げまで俎上に載せられている。取りやすい庶民からカネをふんだくるのが自民党政治なのである。

「大きな山が動いた」の愚

　税金と社会保障を合わせた国民負担率は今年度45.1％を見込む。相変わらず江戸時代の「五公五民」並みだ。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とかいうトリクルダウンは起きず、むしろ日本経済を破綻させ、その場しのぎのバラマキでごまかす。そんな欺瞞に満ちた政治を続けてきたのだ。

　非課税世帯に3万円の給付金も、わずかの施しをありがたがれ、ということなのか。ふざけるな、だ。こんな破廉恥な延命バラマキ補正予算は見たことがない。

　そんな亡国補正に玉木代表の国民民主は賛成するのか。「年収103万円の壁は25年度税制改正の中で議論し引き上げる」との文言が経済対策に記載され、国民民主は「大きな山が動いた」と沸いている。しかし、同様に明記されたガソリン減税についてもそうだが、詳細はこれからだ。細部を詰めないで賛成を約束するなど、どうかしている。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「国民民主は103万円の壁がどこまで引き上げられるのか、金額がどうなるのか決める前に合意してしまった。玉木代表の不倫スキャンダルが影響しているのは間違いない。最初は自分たちの主張する引き上げ額の178万円は譲れない、と言っていたのに、完全に後退した。結局は、自公与党をアシストしているだけ。与党の補完勢力です。日本維新の会と同じで、国民民主も早晩、勢いをそがれるでしょう。徒花に終わるのではないか」

　石破政権の無能と悪辣に唖然とし、過半数割れして下野が当然の与党の延命に力を貸す裏切り野党にも唖然。何から何まで「邪」の極みだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/189.html

斎藤元彦知事が百条委トンズラで大誤算！公選法違反疑惑に“逃げの答弁”連発も「事前収賄罪」の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363991
2024/11/26　日刊ゲンダイ

固い表情を浮かべ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

PR会社の株式会社merchu（メルチュ）折田楓代表取締役（右の青い服）＝2024年11月17日（Ｃ）日刊ゲンダイ

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事＝2024年11月17日（Ｃ）日刊ゲンダイ

　百条委員会から逃亡し、意気揚々と「奇跡の復活」を遂げた姿を主要メディアに披露するはずが、集中砲火を浴びるとは──。誤算だったに違いない。再選を果たした兵庫県知事選を巡り、公職選挙法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事。25日、都内で行われた全国知事会に出席した。

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　この日はパワハラ疑惑などを調査する百条委が開かれ、斎藤知事の証人尋問が予定されていたが、知事会への出席を優先し欠席。昨年と一昨年は副知事などに代理出席させたのに、今回わざわざ出張ってきたのは「百条委から逃げたかったから」（県政関係者）ともっぱらだ。

　ところが、飛んで火に入るナントやら。兵庫県内にあるPR会社「merchu」の折田楓代表が、知事選における斎藤陣営のSNS戦略などを喜々としてネットに公開。公選法違反疑惑が浮上したタイミングと知事会が重なった。終了後、約15分間にわたって報道陣に対応したが、すっかり針のムシロだった。

　ポイントは「広報全般を任せていただいていた」という折田氏側に、斎藤知事が報酬を支払ったか否か。ポスター印刷といった単純労務でなく、SNSなどを駆使した広報戦略を主体的に企画立案した者に報酬を支払えば、公選法違反の「運動買収」に当たり得る。

　それを念頭に報道陣は「広報全般を折田氏に任せたのではないか」「報酬を払えば公選法違反だ」と矢継ぎ早に追及。斎藤知事は「merchu社にお願いしたのはポスター制作などで費用は約70万円」「折田さんはボランティアとして個人で参加した」とし、「公選法違反となるような事実はない」と繰り返すばかり。

選挙中にPR会社の表彰決定

集中砲火（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方で斎藤の代理人弁護士によると、merchu社との間で正式な契約書を交わしていなかったという。ポスター制作費などの請求書があるとして、近く弁護士が会見を開くそうだ。なぜ斎藤と折田氏は会見しないのか。

　公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が言う。

「斎藤氏はmerchuにポスター制作費約70万円を支払ったと明かしましたが、広報戦略全体の費用はもっと巨額なはずです。また、斎藤氏は『折田さんはボランティアだった』とも発言。事実ならmerchuは斎藤氏側にかなりの額に相当する労務を無償提供したことになり、サービスの『寄付』に当たる。仮に斎藤氏が“自分が当選した暁にあなたに便宜を図りますから”と持ちかけて、merchu側に無償提供を求めていたら、『事前収賄罪』に問われる可能性があります。考えられるのは、斎藤氏が折田氏に見返りとして、県が設置した組織の委員のポストを用意するパターンです。実際、折田氏はすでに複数の有識者会議のメンバーに選ばれていますから、あり得ない話ではないでしょう」

　選挙中の今月5日、兵庫県は多様な働き方の導入など、先進的な取り組みを実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の今年度の受賞企業を決定。ナント、選ばれた15社の中にmerchuが入っているのだ。

　表彰式は今週29日。斎藤本人が表彰者の一人に名を連ねてもいる。まさか見返りではあるまい。やましい関係がなければ、折田氏は晴れの舞台に現れ、再び斎藤知事の横に立つはずだが……。

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　斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑。過去の公選法違反事件の例をみると、捜査機関は金額の多寡に限らず、「買収」に対しては厳しい姿勢で臨む傾向がみられる。今後、兵庫県警や検察は果たして動くのか。●【関連記事】『「終わらない兵庫県知事選」の行方…新たな公選法違反疑惑浮上で捜査機関が動く“Xデー”は』で取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/190.html

盤石だったはずが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選で「年収103万円の壁」の引き上げなどを訴え、議席を4倍に増やした国民民主党。少数与党に転落した自民党に加え、第一野党の立憲民主党からも秋波を送られるなど国会で存在感を発揮しているが、その「人気」に疑問符が付いた。

　24日に投開票された名古屋市長選で、同党が推薦した元参院議員の大塚耕平氏（65）が、無所属新人で元副市長の広沢一郎氏（60）に敗れたためだ。

　同市長選は国政に復帰した前市長の河村たかし衆院議員（76）の自動失職に伴うもので7人が立候補。当選した広沢氏は日本保守党が推薦し、元国民民主代表代行兼政調会長だった大塚氏は国民民主に加え、自民、立憲、公明が推薦。下馬評では主要政党の相乗り支援を受け、知名度もある大塚氏が盤石と見られていたのだが、結果は広沢氏が大塚氏に13万票もの差をつけて初当選を果たしたことから、永田町では衝撃が広がった。

　市長選の争点は約15年続いた河村市政の評価だった。河村姿勢の継承を掲げた広沢氏は地域政党「減税日本」の推薦も受け、市民税減税や市長給与削減などを訴え、対する大塚氏は、給食費の無償化などを主張して市政の刷新を訴えた。

　選挙期間中は大塚氏が所属していた国民民主の玉木雄一郎代表（55）も応援に駆け付け、国政の勢いの風を市政にも吹かせようとしたものの、届かなかったようだ。

　玉木氏は市長選の結果を受けてX（旧ツイッター）を更新。《大塚耕平候補、敗れました。完敗です。残念でなりません》と投稿。大塚氏は敗因について、「（SNS上で）デマ、誹謗中傷、レッテル貼りの影響というのも一定程度あったと思う」「ある意味、選挙妨害に近い行為なので、今後どういうふうに対応していくか政治全体の課題だと思います」と振り返っていたが、なぜ、大塚氏は完敗したのか。

「何だかんだ言っても名古屋市での河村人気は高い上、広沢氏の訴えた市民税減税、市長給与削減は有権者に響いた。大塚氏は今ひとつ態度がハッキリせず、さらにいえば、国政で対峙している与党、野党が足並みをそろえて戦うという変な構図も市民には分かりにくかった。大塚陣営は、寄らば大樹のなんとやらで気が緩んでいた面もありました」（名古屋市政担当記者）

　選挙の敗因を何でもかんでもSNSに結び付けるのは早計だ。いずれにしても、国民民主の神通力は国会だけに通用するよう？

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　28日から始まる臨時国会でも動きが注目される国民民主。●関連記事【もっと読む】で《元グラドルだけじゃない！国民民主党・玉木雄一郎代表の政治生命を握る「もう一人の女」》【さらに読む】で《飛び交う玉木雄一郎代表「12月辞任説」…国民民主党ついに倫理委員会で“グラドル不倫”調査》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/191.html

１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑に関する論議が拡大している。

西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事が問題顕在化の発端。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

１１月２１日午前１時２４分時点の投稿記事はこちら。

https://x.gd/Bkyx4

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述。

記事にはmerchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真が掲載され

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

と記されていた。

しかし、その後に投稿記事が改変され、

「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」

に変更された。

また、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

との一文は丸ごと削除された。

折田氏の記述は、同社を訪問した齋藤氏に対してmerchu社が企業として広報戦略全般の提案を行い、齋藤氏が広報全般を同社に任せたことを示すものである。

斎藤氏サイドはポスター制作費として７１万円の支払いを行ったと説明しているが、選挙準備から選挙期間中の広報戦略全般に対する対価としては著しく低い金額。

斎藤氏サイドは選挙運動については折田氏が個人でボランティアを行ったものと説明しているが、これは折田氏がnoteで公表した内容と異なる。

また選挙期間中のＳＮＳは齋藤氏サイドで主体的に運用したと述べているが、齋藤氏自身は選挙活動で忙しくＳＮＳを見る余裕はなかったと述べている。

斎藤氏サイドの公式アカウントを主体的に運用していたのが折田氏であることを裏付ける無数のＳＮＳ関連データ、画像、動画映像が残されている。

客観的に見れば折田氏が企業として選挙運動を行い、これに対して斎藤氏サイドが金銭を支払ったことは明白である。

すでに刑事告発が行われたのかどうか。

報道されていないが、警察当局は速やかに刑事事件としての捜査に着手するべきである。

罪証隠滅などの恐れもあり、迅速な対応が求められる。

兵庫県警察本部の組織上のトップは兵庫県知事であるが、知事に関連する事件であることを理由に兵庫県警が動かないことは正当でない。

テレビメディアなどが本件を取り扱い、弁護士や識者に発言させているが、斎藤元彦氏と近い関係にあると見られる組織と関係が深い人物がコメントする場合に、その関係性が発言に影響する可能性があることに十分な注意が求められる。

斎藤元彦氏と関係が深いとの指摘があるのが維新、創価学会、統一協会。

これらの組織と関連が深い人物がテレビ番組等でコメントする場合には、その発言が関係性から影響を受けている可能性に関して留意する必要がある。

野村修也弁護士、高井康行弁護士、高橋洋一氏などの発言には十分な留意が求められる。

兵庫県議会は元県民局長の告発内容について百条委員会を開催しているが、内部通報との関係ではオリックスの優勝パレードの問題が最重要になる。

県からの補助金と県への寄附との関係性について十分な検証がなされる必要がある。

同時にパレードの費用が極めて高額であったことに関して、その支出使途と関係事業者の詳細を検証することも必要と思われる。

いずれにせよ、捜査当局が迅速な行動を示すことが強く求められている。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/192.html