※紙面抜粋

自民を助けるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先の選挙は裏金と統一教会に代表される安倍政権以降の不正と堕落、モラル崩壊と国民愚弄への有権者の断罪だった。愚にもつかない生煮え税制見直しと企業・団体献金温存で自民党政治が存続なら、世紀の詐欺。

　　◇　　◇　　◇

　自民党を過半数割れに追い込んだ10.27衆院選は、一体なんだったのか。どうやら自民党は「政治とカネ」について、まったく反省していないらしい。

　自民党の「政治改革案」が21日、まとまった。28日に召集される臨時国会に法案を提出し、年内に成立させるつもりだ。石破首相は「責任政党としての役割を果たしたい」などと、もっともらしいことを口にしていたが、改革案の中身は、デタラメも極まれりというシロモノだ。

　自民党案には＜政策活動費の廃止＞＜収支報告書のデータベース化＞＜外国人によるパー券購入の禁止＞──といった項目がズラズラと並んでいるが、“改革の本丸”である「企業・団体献金の禁止」がスッポリ抜け落ちている。

　項目に入れた＜政策活動費の廃止＞にしても、外交上の秘密など、配慮が必要な支出は「公表方法を工夫する」などと、非公開にする余地を残している。「政策活動費」は、自民党幹部に年間10億円ものカネが支出されながら、使途公開の義務がないため「ブラックボックスだ」と散々批判されたもの。なのに、自民党は形を変えて存続させるつもりらしい。さすがに、公明党からも「また抜け穴になる」と批判があがっている。

「企業献金の禁止」が、政治改革の“本丸”とされるのは、企業献金が「政治とカネ」の根本原因となっているからだ。企業献金を禁止しない限り、日本の政界が浄化されることはない。企業献金が禁止されれば、日本政界は一気にクリーンになるはずである。なのに、自民党は、絶対に企業献金を禁止にしないつもりだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「企業献金の最大の問題は、カネによって政治が歪められてしまうことです。見返りもなく企業が献金するはずがありません。たとえば、庶民が物価高に苦しんでいるのに“円安政策”が採られているのは、自民党のスポンサーである輸出大企業が儲かるからです。法人税減税が繰り返されているのも、献金の効果でしょう。自民党は『企業献金が悪だという認識は違う』と企業献金を正当化していますが、企業献金の正当化はムリがあります。もし、企業が見返りを求めているのならワイロだし、見返りを求めないのなら背任の疑いが生じますからね」

　自民党は二言目には、企業の政治活動の自由を認めた1970年の最高裁判決を持ち出し「献金は禁じられていない」と強弁しているが、判決は「公共の福祉に反しない限り」と留保をつけ、寄付に伴う金権政治の弊害には「立法政策」で対処すべきだとしている。無条件で認められたわけじゃないということだ。

国民民主を巻き込み「政治とカネ」に幕

選挙で負けても反省なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よくも自民党は、平然と「企業献金」を存続させるデタラメな「改革案」をまとめられたものである。

　それもこれも、大手メディアが「政治とカネ」に対して関心を失っているからだ。自民党の改革案を批判する大手メディアの報道はほとんどなかった。いまや、メディアの関心は「103万円の壁」一色である。

　さらに、自民党は、国民民主を取り込めると計算しているという。

　実際、立憲民主や維新、共産は「企業献金の禁止」を求めているが、国民民主だけは「企業献金が悪で、個人献金が善という立場ではない」（玉木代表）と、自民党とまったく同じセリフを繰り返している。

「国民民主が自民党の改革案に賛成することは、すでに織り込み済みです。自公国3党の賛成によって、28日から開かれる臨時国会で成立するでしょう。石破自民党は、年明けの通常国会は2025年度予算の成立に集中したい。政治とカネは、年内に決着をつけ、幕引きにするつもりです」（政界関係者）

　しかし、こんなバカな話はないのではないか。ほんの1カ月前に行われた衆院選の最大の争点は、「政治とカネ」だったはずである。敗北した自民党も、選挙直後「自民党は生まれ変わらなくてはならない」と反省を口にしていたはずだ。

　なのに、自民党の腐敗の元凶である「企業献金」も「政治資金パーティー」も、無傷なまま温存され、「政治とカネ」は幕引きなんておかしいのではないか。

　議席を4倍にした国民民主党だって、選挙の時、自民党の腐敗堕落を批判していたはずである。どう考えても、国民民主が自民党の改革案に賛成するのは理屈に合わない。

「国民民主党が、どんな政党なのか、自民党がまとめた改革法案への対応を見れば、正体が分かるはずです。もし、国民民主を含めた全野党が『企業献金の禁止』でまとまれば過半数を確保し、数の上では衆院を通過する。『企業献金禁止法』が成立する可能性が一気に高まります。はたして国民民主は、自民党案に賛成するのでしょうか。もし賛成したら、10.27衆院選で自民党を敗北させた有権者を裏切ることになりますよ」（本澤二郎氏=前出）

　2022年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、約24億5000万円の企業・団体献金があった。自民党の改革案が成立したら、間違いなく金権政治、利権政治がつづくことになる。元のもくあみということだ。

　自民党を過半数割れに追い込んだ10.27衆院選は、一体なんだったのか、という話である。

もっと自民の数を減らすべきだった

　衆院選前、裏金事件が問題になった時も、自民党は「企業献金」「政治資金パーティー」「政策活動費」の3点セットだけは、死守しようとしていた。選挙で大敗しても、まったく姿勢を変えようとしない。カネに対する自民党の執着は、相当なものということだ。

　やはり、10.27衆院選は、もっと自民党の数を減らす必要があったのではないか。

　作家の高村薫氏が、衆院選の結果について「サンデー毎日」（11月24日号）でこう書いている。

「今回の選挙を通じて見えてきたことはいくつかある。一つは、自民党にはこの期に及んで裏金問題への反省も自浄能力もなかったことである。政治資金収支報告書の不記載は、記載できないカネがあったということだから、間違いなく裏金だが、首相自ら『裏金ではなく不記載』と豪語し、公認しなかった裏金議員の政党支部にも2000万円を支給して有権者の顰蹙を買ったのがその証左である。

　また一つは、そうは言っても裏金議員46人のうち、大物議員を含め18人が当選したことを見ると、有権者の怒りも中途半端なものだったことが分かる」

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「もし、国民民主を抱き込み、自民党が息を吹き返したら、せっかく有権者が衆院選で示した意思も台無しになってしまいます。ただ、来年夏には参院選が控えている。参院選のことを考えたら、国民民主だって、そう簡単には自民党に全面協力はできないでしょう。逆に言うと、有権者からのプレッシャーが効果を発揮するということ。そのうえで、有権者はもう一度、参院選で意思表示することです。自民党が参院でも過半数を失ったら、日本の政治は間違いなく大きく動きます」

「103万円の壁」で手柄をあげたい国民民主の玉木代表は、「政治とカネ」で自民党に協力しかねない。しかし、その時は、有権者からしっぺ返しを受けると覚悟することだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/185.html

斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363938
2024/11/25　日刊ゲンダイ

周りは皆、merchu（斎藤氏の左隣りが折田楓代表）／「さいとう元彦応援アカウント」から

「広報全般を任せていただいていた」──。兵庫県西宮市の広報・PR会社「merchu」の折田楓代表が、兵庫県知事選における斎藤元彦陣営のSNS戦略を喜々としてカミングアウト。斎藤側は大炎上中の公職選挙法違反疑惑の否定に躍起だが、図らずもヤバい体質を露呈している。

　　◇　　◇　　◇

　折田氏は20日付でネット投稿プラットフォーム「note」に公開した記事でこう記している。

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」

　総務省のネット選挙ガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払えば「買収となるおそれが高い」とある。

　22日に斎藤知事は「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするかを考えていた」とコメント。折田氏の主張は「嘘」と言っているに等しい。自身のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長を「嘘八百」と切り捨てたのと同じ構図だ。

　しかし、知事選で斎藤氏を支援した日本維新の会の森健人・西宮市議は、自身のXで「陣営側としてSNSをお願いしていた方はお一人のみ」とし、折田氏のインスタグラムを紹介。当の斎藤氏も19日の就任会見で選挙中のSNS上での誹謗中傷を問われ、「街頭活動に専念していて、見る余裕はなかった」と答えていた。支離滅裂ではないか。

merchuは公共事業を請け負う業者

喜々と当選会見を行ったが公選法違反の買収に抵触？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　斎藤知事の代理人弁護士はmerchuへの金銭の支払いを認めたものの、「あくまでポスター制作など法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております」と公選法違反を否定。SNSへの関与はボランティアの一環で「陣営の指示に従ったもの」と言うのだが、折田氏は「選挙は広報の総合格闘技」としてnoteにこう記している。

「質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした。脳みそを常にフル回転し続けなければならない点が、最もハードでした」

　これだけキツイ業務を無償で依頼するのは「おねだり」そのもの。仮にタダ働きだったとしても、別の問題が生じる。

　折田氏の「信頼できる少数精鋭のチーム」とは、merchuの社員を指すとみられる。選挙中の今月13日には、折田氏が立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」に「写真の掲載を許可してくださった皆様、ありがとうございます」と記し、斎藤知事と共に折田氏をはじめ、選挙に携わったとみられる社員総出で支援者に扮する“サクラ”写真まで投稿していた。

　経営者（折田氏）が特定の候補（斎藤氏）を当選させる目的で、社員に選挙運動を指示し、所定の給与を支払えば、折田氏が公選法違反の買収に抵触しかねない。仕事ぶりから「組織的選挙運動管理者等」とみなされると連座制が適用され、斎藤氏の当選も無効となる。

　また、折田氏は兵庫県の「地域創生戦略」「eスポーツ検討」「次世代空モビリティ」と少なくとも3つの有識者会議の委員を有償で務め、閉鎖されたmerchuのHPのクライアント欄には「兵庫県企画部」とあった。労務の無償提供は「寄付行為」とみなされかねず、公選法は公共事業受注企業の選挙に関する寄付を禁じている。

　公共事業を請け負う業者が首長の選挙を手伝う時点で、互いに「既得権益」を守りたがっているようにしか見えない。

　　◇　　◇　　◇

　斎藤元彦知事の出戻り復帰に県職員らは戦々恐々――。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦氏がまさかの“出戻り”知事復帰…兵庫県職員は「さらなるモンスター化」に戦々恐々』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/186.html

ホントに政党？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都選挙管理委員会が21日に公表した2023年分の政治資金収支報告書で、自民党東京都支部連合会（都連）が、20万円を超えるパーティー券を購入した3団体258万円分について収支報告書に記載していなかったことが分かった。

　政治資金規正法はパーティー1回につき、一つの団体や個人から20万円超の支払いがあった場合、氏名や住所、金額などを記載するよう規定。都連は23年1月30日、都内ホテルで政治資金パーティー「東京政経フォーラム」を開き、8586万円の収入があったが、元衆院議員の若宮健嗣元万博相（63）の資金管理団体「若宮けんじ後援会」が会費として支出した200万円や、業界団体でつくる二つの政治連盟が支出した32万円と26万円の会費が不記載だったという。

裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、懲りてない

　都連は今後、収支報告書を修正するとしているのだが、同様の事案は昨年11月も発覚。都連と都議会自民党が2022年のパーティー収入の一部を記載しておらず、朝日新聞の集計では少なくとも計708万円分の不記載があったという。

　ちなみに規正法は1回のパーティーで150万円を超える支払いも禁じているのだが、なぜ、裏金事件であれほど問題になったにもかかわらず、自民党は改善するどころか収支報告書の不記載を繰り返すのだろうか。1990年代に「不倫は文化」といった言葉が世間に広まったが、自民党にとって政治資金収支報告書に収入額などを正確に書かないことは「文化」のようだ。

《政治資金規正法をハナから守る気がない自民党。飲酒運転を繰り返しているのと同じ。厳罰化した方がいい》

《裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、懲りてない》

《裏金、中抜き、脱税……。ヤクザ組織と変わらんだろ》

　SNSでは怒りの声ばかり。「庶民イジメ」と言われ、廃止を求める声が強い「インボイス制度」だが、政治資金こそカネの流れを透明化、適正化するために導入するべきではないか。

　　◇　　◇　　◇

　臨時国会では裏金事件を巡る問題が再び取り上げられる見通し。●関連記事【もっと読む】では『自民「政策活動費」廃止は“やってる感”のエセ政治改革 裏金の“入り口”「企業・団体献金」には手をつけず』【さらに読む】では『自民裏金議員12人が“ドサクサ復権”の仰天！ 党役職抜擢の全員が政倫審での弁明は拒否した面々』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/187.html

4党相乗り「盤石のはずが…」　名古屋市長選で敗れた大塚陣営の誤算https://t.co/noxp8QKroM

主要政党に加え、大村知事の支援も受け、盤石の体制で臨んだはずの選挙戦でしたが、広沢一郎氏に敗れた大塚耕平氏。その裏には、いくつもの誤算がありました。

— 毎日新聞 (@mainichi) November 24, 2024

・

名古屋市長選広沢氏圧勝のわけ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-4307b3.html
2024年11月25日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月２４日投開票の名古屋市長選で日本保守党などが推薦した広沢一郎氏が初当選を果たした。

開票結果は以下の通り。

広沢一郎　無　新　保・減推　　３９２，５１９　当選
大塚耕平　無　新　自立公国推　２６１，４２５
尾形慶子　無　新　共推　　　　　５３，６２２

投票率　３９．６３％

１１月１９日付ブログ記事
「名古屋市長選広沢氏先行の理由」
https://x.gd/ouQdN

メルマガ記事
「主権者は何を基準に投票したか」
https://foomii.com/00050

に名古屋市長選で広沢一郎氏が先行した理由を記述した。

大塚耕平氏を自立公国が推薦した。

名古屋県知事の大村秀章氏も大塚氏を全面支援した。

大塚氏が盤石の体制を築いて臨んだ知事選だったが広沢氏が圧勝した。

読売新聞は投票日直前の情勢報道で「横一線」と記述した。

調査能力が著しく低下しているか、情報誘導を行っていたかのいずれかである。

１１月１９日付ブログ・メルマガ記事に次のように記述した。

「２４日に名古屋市長選が投票日を迎える。

河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与８００万円、市民減税継続を公約に掲げる。

この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。」

名古屋市で河村前市長は圧倒的な人気を誇る。

歴史修正主義などに対する批判は根強いが、こうしたイデオロギーに優越して人気を左右しているのが「身ぎれいさ」である。

市長給与８００万円は全国の政令指定都市でも破格。

名古屋市は、しかも退職金全額返納である。

選挙の争点になった主要政策の根幹のひとつがこの市長給与と退職金全額返納。

もうひとつが市民税の５％減税の継続是非。

広沢候補は５％減税を継続して、これを１０％に拡大することを公約に掲げた。

大塚氏は市民税減税について

「効果を検証して判断」

市長給与８００万円、退職金全額返納について

「審議会の判断に任せる」

とした。

この政策公約の相違が選挙結果をもたらしたと考えられる。

大塚耕平氏は国民民主党所属の参議院議員を辞職して名古屋市長選に立候補した。

選挙戦では国民民主党の玉木雄一郎氏も応援に入った。

国民民主党は１０月２７日実施の衆院総選挙で議席を２８議席に増大させた。

自公が過半数割れに追い込まれて野党転落の危機に直面したが、国民民主が自公政権存続に手を貸した。

政権樹立のキャスティングボートを握ったが、選挙で盛り上がった「国民民主バブル」は崩壊した。

玉木雄一郎氏の不倫事案が暴露されたが、玉木氏は責任問題を処理していない。

玉木氏は２００６年１０月に「政党の品質保証」というタイトル記事をブログに投稿。

若手経営者から既存政党の印象として「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる」「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない」「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべき」との意見を聞いたことを紹介したうえで、政党について、

「一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います」

「弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、『絶対に、不正をしない。』『絶対に、不倫をしない。』などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います」

「とにかく信頼される政治家になりたいと思います」

と記述していた。

「国民民主バブル」が崩壊したことも大塚氏惨敗の大きな要因になったと考えられる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/188.html