| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 22日時分 ～
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>過去、斎藤知事が全国知事会に出席したのは4割弱。
— Yae #戦争反対 #No War💙💛🇵🇸🇵🇸 #選挙に行こう (@yaeko02171) November 21, 2024
これは逃げてると言われても仕方ないね🙄#斎藤元彦#百条委員会 https://t.co/h41dKqSkdi
#百条委を優先したほうがいいのでは https://t.co/zNdohNQ0Yd
— 大阪で生まれた にゃんこ🐱 やさかい#大阪愛 満載#🇺🇦（totyan1955 改め） (@totyans30) November 21, 2024
別に全国知事会議に副知事が出席すればいいだけ
— もう我慢の玄海灘の鯛 (@IFnS1PZCkBpISRn) November 21, 2024
斉藤は百条委員会に出席して真実を語れ❗ https://t.co/czbiczIj34
百条委に出て自身の疑惑を早く晴らしたいという意志が感じられないのが不思議です。
— さとつん🇵🇸（政治は上下、脱原発） (@satotsun5656) November 21, 2024
全国知事会は、Web出席、代理人出席という方法もあるようです。 https://t.co/g0IlR4LcZm
明らかに、逃げてるね❗️ https://t.co/hA8YKyEOIn
— 宮野克行miyano katsuyuki (@kakomiyano) November 21, 2024
あのね～～
今は 人手不足 なのよね～～ 馬鹿でも チョンでも 君でも 犬でも 猫でも
雇用してくれそうなのだ
だから スラムは 発生しないの よね～～～
＝＝＝
今ね～～ 財務省は 人手確保のため １０３万円問題を 玉木に 宣伝広告させて
働く人を 集めようとしているのね～～～～
猫の手も 借りたいからね～～～
どちらが 経済にこうけんするのかな～～～～
それがイヤなら、SINDEKURE！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/154.html#c9
ご苦労さんで～～す
百条委員会は そんなに大事？？？
マスコミは そんなに大事？？？？
CDC（疾病予防管理センター）の所長を2018年3月から21年1月まで務めたロバート・レッドフィールドがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）について語り、その発言をダナ・パリシュが11月15日に公開した。レッドフィールドによると、このウイルスは人工的に作られたもので、「バイオ防衛プログラムの一環として意図的に作られた」と示唆している。パンデミック騒動にアメリカは重要な役割を果たしたもと彼は主張している。
アメリカ国防総省とCOVID-19の関係は以前から指摘されていた。例えば、製薬業界で25年以上にわたってデータ分析、臨床試験、技術に携わってきたサーシャ・ラティポワ。彼女によると、COVID-19騒動は国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったという。
国防総省のDTRA（国防脅威削減局）がウクライナ国内で生物兵器の研究開発を進めていたことはロシア軍が指摘、同国の議会は2023年4月に報告書を発表している。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月にウクライナをネオ・ナチを使ったクーデターを開始、翌年の2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を樹立させた。
それから8年かけてアメリカ／NATOはウクライナの軍事力を増強、22年に入ると反クーデター軍が支配するドンバスの周辺に部隊を配備し、砲撃を激化させた。ドンバスに対する大規模な軍事作戦を開始、住民を虐殺してロシア軍を要塞線の内側へ引き入れ、封じ込めようとしていたと見られているが、その直前、2月24日にロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めた。
その攻撃でウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設から機密文書を回収、分析結果をロシア軍核生物化学防護部隊のイゴール・キリロフ中将は2022年3月7日に公表した。それによると、DTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あったとされている。
キリロフが記者会見した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ロシア議会は2023年4月、アメリカの生物化学兵器の研究開発に関する報告書を発表した。それによると、アメリカの研究者は人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたとしている。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と酷似。その推測が正しいなら、日本で生物兵器が大量生産されることになる。
レッドフィールドによると、COVID-19の研究はNIH（国立衛生研究所）のほか国防総省、そしてCIAの資金を扱うUSAIDが資金を提供していたが、研究の中心はノースカロライナ大学チャペルヒル校のラルフ・バリック教授。ウイルスの発祥地がチャペルヒルだった可能性は十分にあるとレッドフィールドは推測している。
アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部は「武漢病毒研究所（WIV）」の研究員へ提供されていたと伝えられている。
エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある団体で、NIAIDの上部機関であるNIHからWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられていた。
石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究、石はラフル・バリックとも協力関係にあった。
石とバリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したとも言われ、またコウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。
モデルナはNIAIDと共同開発した「mRNAワクチン」の候補について2019年12月初旬に守秘義務契約を結び、その候補をノースカロライナ大学チャペルヒル校に譲渡することで合意している。
その直前、武漢では2019年10月18日から27日にかけて国際的な軍人の競技会が開かれ、アメリカも選手団を派遣。その前、10月18日にはコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」がニューヨークで開かれている。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）だ。
イベント201には中国疾病預防控制中心の高福主任も参加していた。この人物は1991年にオックスフォード大学へ留学、94年に博士号を取得した人物で、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。NIAIDの所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。高福に限らず、中国のビジネスやアカデミーはアメリカ支配層の強い影響下にあり、それを政治が抑えている。
中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたという報告があったのは2019年12月のこと。高福は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示し、ウイルスは武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが世界中で語られるようになった。
しかし、2020年2月からCOVID-19対策は中国軍の陳薇が指揮しはじめた。中国政府は高福の正体を知っていたはずで、信用していなかった可能性がある。陳はSARSの時の経験を活かし、インターフェロン・アルファ2bを使って短期間に沈静化させている。
この医薬品はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。この事実は中国やキューバなどで報道され、中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。
COVID-19騒動がアメリカ国防総省のプロジェクトだということは以前から指摘されていたが、元CDC所長がそれについて触れる発言をしたのは興味深い。COVID-19の問題は「COVID-19ワクチン」と呼ばれる遺伝子操作薬の問題につながり、それは生物兵器である可能性が高い。その生物兵器を開発し、大規模な「治験」をしているグループはウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを成功させ、ロシアとの戦争を始めている。その戦争でネオコンはロシアに敗北したが、それだけでなくCOVID-19の闇にも光が当てられるかもしれない。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/288.html
ロバート・レッドフィールド元CDC所長
— ShortShort News (@ShortShort_News) November 19, 2024
・コロナウイルス／ワクチンは生物兵器プログラムの一環で開発された
・コロナウイルス開発の資金も技術も米国→責任の多くは米国にある
元動画：https://t.co/POisDaJjYI pic.twitter.com/94N7buBSF0
みんなしゃべりだしたな。責任を問われたくないのだ。起源は武漢じゃなくてノースカロライナ大学だろうとまで自白した。 https://t.co/ZBm8K70P2E
— Y. Nozaki, Prof.(Development Studies): 野崎泰志 (@yasushi61) November 19, 2024
高島崚輔 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B3%B6%E5%B4%9A%E8%BC%94
ケネディ・スクール - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/795.html
日本国🇯🇵を乗っ取っている在日帰化人傀儡政権は
— Bora Bora🇯🇵🇺🇸 (@BoraBoraG650ER) November 20, 2024
ビルゲイツやファウチと結託して、日本人🇯🇵を
殺戮した。まもなく復讐が始まる😎
日本だけが
— かぷりこ(過去ツイも見てね) (@norinori_tama) November 20, 2024
まだ気づかないの
なんでだろ…🤔 https://t.co/a7RNtC5jqQ
‘Eco Warrior’ Harrison Ford Spotted on Private Jet After Warning ‘Climate Change’ Is ‘Greatest Moral Crisis of Our Time’ (SLAY 2024/11/21)
https://slaynews.com/news/eco-warrior-harrison-ford-spotted-private-jet-after-warning-climate-change-greatest-moral-crisis/
「『環境保護の戦士』ハリソン・フォード、『気候変動』は『現代における最大の道徳的危機』と
警告した後、自家用ジェット機に乗っているところを目撃される」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/637.html#c5
このnoteヤバすぎやろ。
— sub.kitajima (@KitajimaSub) November 21, 2024
選挙期間中に【業務として】ハッシュタグを流していたとなると、かなり法に触れる行為になるのでは？
こんな裏話を流しているのはホンマにとうかしてるぞ。 https://t.co/jT6rWbnsPf
https://www.youtube.com/watch?v=R0dJufm955M
天然バカのオールドメディア どうしてこんなに幼稚なのか。私の感想です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/153.html#c28
天地の理にしたがって
どう足掻こうと陰が極まれば、必ず陽と化ずときがくる、
と、古人はわかっておられたのです。
悪勢力の自滅は既に視界の中に入りました。
国や地域としてみた場合、負の思いに捕われてしまった人々の
分布は確かにばらついていますが、
これらの人々は重い病人であって、できることなら
間に合うことなら、助けてさしあげるべきと考えています。
国内外を問わず、一部の愚かな不届き者の言動に惑わされるべきではありません。
人×しは、人々の移動のゆく先々で、世界中古代から起こり続けています。
日本では、出自も、現在は語られないままです。
この国の基が嘘だったので、行きつく先は悪に基づく嘘だらけの社会でしかなかったのです。
人口は、江戸時代の終わりが3000万人、戦争直後がおよそ6000万人、とされ、その後も
多くの殺し合いや、意図的な棄民・内部で密かに進められた政策的な（民族的な）
ジェノサイドがあり、現在日本国籍の人口は、統計を信頼するならば、その通りでしょうが、
「民族」の構成値は戦後は信じられないほど変化してしまっています。中国ばかり責められる
ものでないのです。
中国国内では、中国革命により南北が融合・和解し共に国を守り、維持してきたことになって
います。近代史における極東の主な対立の原因は、各地域で穏やかにまとまりたい人々と、突出して
支配を好む人々が、それぞれ共和と独裁の道を選んだことにあると考えています。従えることに快感
を覚える人たちは、裏返すなら囲い込まれた奴隷の魂の持ち主です。お隣の兄弟国を敵視している
人々も同じ穴の貉です。
不毛の争いや言い合いの愚かさに気づいてほしいものです。あかるい方向に向かって進むよりありません。
とりわけ、若い世代の方々には、幼いときから刷り込まれてきた過去とは決別の思いで、
心を新たに大胆に未来を見つめ、大地に陽光を広げていただきたいと強く願います。
真の存続は復讐心や堂々巡りの中から生まれることはありません。
長々と失礼しました。
さいとう元彦知事のSNS戦略について書かれたnote、今見てみたらスライドが1枚消されていることに気づいてしまいました
— ぽん。レノン (@Uma_pong) November 21, 2024
消された箇所はＳＮＳ運用フェーズというところ、一番ええ～これ公開しちゃうの？って思ったところですね……
元記事https://t.co/ICbdborVIr
魚拓https://t.co/Dvbw48DVao pic.twitter.com/gAaBMy3rlT
引用元: ◆嫌いだけど人に言えないこと◆ 95
339: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 10:56:55.88 ID:IHyjk2f7
公立の小学校が嫌いかな。
夫がイギリス人で子が２人ハーフなんだけど、転勤で地方になったから何も考えず近所の小学校に入れたけど、そこにいるアジア人のあまりの容姿の醜さに驚いた…。(自分は白人コンプ)
本当にこれは心の声だからロには出せないんだけど。白人、もしくはハーフだけの学校を作ってほしい。うちの子が目立つし本当に悩みだ。参観日や行事で写真撮るなんか絵面が冗談抜きで汚いんだよね…。
343: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 11:33:12.38 ID:prHlVZhQ
>>339
嫌なら私立なりインターなり行けば？
税金たんまり投入されてる公立に通わせて文句言うなよ
350: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 13:24:46.96 ID:GQrFRh7g
>>339
でっかい釣り針だなあ
言わなくてもたぶんそれは周りが察して距離を置いてるな
345: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 12:01:48.18 ID:yqynG3QV
行事はともかく参観日に写真撮影って常識はずれなことする人に、絵面云々言われてもね
344: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 11:45:38.03 ID:jiLYm9F3
ラッシャー板前みたいな容貌の母親が、国際結婚で美男美女ハーフの子を手に入れてるの、うまくやったなと思った
355: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 14:42:52.65 ID:Qy0hA2li
>>344
わかる
西洋人と結婚する日本人のブサイクさすごい
西洋人と日本人の美意識な違いなのかなーって思ってたけど、こちらで日本人捕まえる白人って向こうのブサイクなんだよな
354: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 14:24:20.06 ID:bcM2rsiX
国際結婚した女って高確率で日本人に相手にされないくそドブスだよなぁ
交際段階中の知り合いも外国人との交流の場に行く女もネットで写真みたけどブスしかいない
358: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 15:37:50.05 ID:QoidykSu
>>339は自己紹介してるよね。国際結婚と書いた上で、アジア人のブサイクさに驚いたって書いてあるもん。
365: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 18:16:58.37 ID:IHyjk2f7
自分がキモ不細工なことは認めるよ。だから白人コンプって書いたし。
ポカホンタス系。でもなぜか海外の人にモテる不思議。
リアルでは言ってないんだしネットでは正直でいたいわ。アジア人は自分を含め醜いし悲しいけどまだまだ差別されて屈辱をうけるんだけどね。入店断られたり野菜売ってくれなかったり。だから日本に住んでる。
私の勉強不足で公立入っちゃったけど将来の目処がついたら転校させるつもりではいる。
白人やハーフの子どもだけが通える学校に行きたいのは本音。釣り合わないもの。悲しい。本当に悲しいけど。
天使と現地人って感じ。褐色で垢がついてるように見えて汚い。
367: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 18:55:06.17 ID:bcM2rsiX
>>365
あなた顔も中身も醜いんだね
哀れ
368: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 18:57:32.74 ID:WQNiQQSZ
>>365
ポカホンタスで見向きもされない人生だったはずが
ハーフで外人の血が上手く配合されて可愛い子ができて嬉しい気持ちはわかるよ。
でもさ、だいたいの嫁が日本人の外人ってダサいんだよね。
祖国じゃマザコンキモオタ。旦那さん内股じゃない？
そんなかんじの外人はポカホンタスがアジア美人だとおもうよね。電車とか乗ってると見かけるカップルみて心の中で失笑してる
369: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 19:02:02.60 ID:QoidykSu
>>365
白人やハーフだけの学校に行ったら、外見底辺だったりして。
370: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 19:03:56.06 ID:Wv6VcOie
ポカホンタスじゃなくてリロ＆スティッチなんですよね？
374: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 19:35:19.75 ID:OYq3iHcQ
>>365
断られたり売ってもらえないのは醜いポカホンタス顔のあなただけじゃない？
375: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 19:36:43.54 ID:YgoAfTn+
人の醜さって外見に滲むから
377: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 19:43:37.33 ID:5mmNsW8X
ハーフと言えば聞こえはいいが雑種だよね
378: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 19:45:29.07 ID:rho30t8G
アジア人よりも、アジア人とのハーフの方が差別されやすいんだよね
381: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 21:59:15.38 ID:7I6Fd2/9
ポカホンタスもリロも独特な顔立ちはしているし、特にリロはまわりの友人たちと馴染めない子ではあるけど、少なくとも誰かを見下す発言はしていないと思う。
382: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 22:10:29.56 ID:qu1lRiY0
え、叩きすぎじゃない？
みんなそんなに美人で心も綺麗なの？
ブサイクで白人コンプなんですって言ってる人をどーせ旦那もブサイクwwwって叩いてる人の方がよっぽど心の醜い人に見えるよ
383: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 22:12:53.22 ID:DSuwdc39
>>382
ブサイクで白人コンプだから叩かれてるんじゃないよ
384: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 22:22:29.46 ID:qu1lRiY0
>>383
いやそれはわかってるけど
でも自分が美人で他は醜いって言ってるんじゃなくて自分もアジア人で醜いって自覚あるじゃん
まあインターいけよとは思うけど
旦那さんの外見まで叩くのはよくわからない
385: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 22:29:56.47 ID:WQNiQQSZ
>>384
ついでにw
388: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 23:12:26.48 ID:Zb/L4Q5b
旦那が白人・ハーフの子供が自慢のママが幼稚園にいるけど、その親子と一緒に出かけると
初対面のお年寄りから「かわいいわね～混血？」「ママに似てないね、旦那さん外人？あいのこかー」とか
挨拶代わりに差別用語浴びせられてて驚いた
そりゃ意地でもハーフだからかわいい！ってアピールしないと割りが合わないわなと思ったわ
390: 名無しの心子知らず 2017/10/15(日) 23:33:31.96 ID:UiMiYTEp
ID:IHyjk2f7は白人やmixのみの学校だと余計自分のアジアの血を嫌いになりそうなのになんで今の環境じゃだめなの？今なら天使と現地人の天使側なのに、インター行ったら現地人側じゃん
自分が最下層でも白人たちの集まる環境に身を置いてたいのかな
私は父の仕事の関係で色々な国に連れ回されたけど、ヨーロッパの田舎とフランスではイエロー（笑）扱いされた事もあるけど大体日本人にはわりと好意的だった
二言めには幼い幼い言われたけど（外見だけじゃなくて、国民の成熟度？みたいの）
欧米かぶれの邦人も沢山いたし私もそんな時期あったかもしれないけど、そこまでこじらせてる人いなかったから不思議、むしろ白人界の底辺より日本でアタクシ国際人ドヤする人が多いのに変わってるね
392: 名無しの心子知らず 2017/10/16(月) 00:04:37.54 ID:7thphbGT
うちの子ハーフで可愛い！
お前ら現地人は不細工で可哀想！
と言いたいだけだから
次のかたドゾー！
h ttp://kijonotakuhaibin.com/archives/61954761.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/160.html#c31
https://video.twimg.com/amplify_video/1796486854549909504/vid/avc1/720x1122/M651KODZwyYEQwuh.mp4?tag=16
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/160.html#c34
→匿名で何回も書き込めるシステムだった
1 ： 名無しさん＠涙目です。 ：2024/11/21(木) 22:48:34 ID:t4O3YEh10.net
8月に斎藤知事のパワハラに関するアケートが行われる
↓
職員4000人の回答が集まる
↓
「蹴られた」「殴られた」「ペンを投げられた」「などの回答が続々
↓
更に追加で2000人分も 合計6000人
↓
特に多かった回答が「パワハラを聞いた」
実際は匿名で何回も書き込めるシステムだった（ユニーク件数ではない）
中でも「パワハラを聞いた」の回答はメディアが報じた内容も含まれている
「パワハラ被害をうけましたか？」、「パワハラ被害を受けたひとを知っていますか？」という内容にすべきだった
飯田哲史＠大阪&日本維新の会
@satoshi_iida
·
Follow
ホンマに酷いデマ。職員アンケートは匿名かつ何度でも書き込める仕様になっていたもの。140人がパワハラを見聞きしたのではなく、140回の書き込みがあったと言うのが事実。また、伝聞ばかりで100条委員会ですら、具体的なパワハラの事実は確認できないと委員長が会見。また、近代の刑事裁判では伝聞は… Show more
住友陽文
@akisumitomo
僕が一番注目するのは、兵庫県職員のアンケート結果のうち、なんと140人が斎藤元知事によるパワハラを目撃したり経験したりしたということだ。実際に見たとか、されたという数字。それが140人。伝聞や噂ではなくということだ。おそらく実際には身バレを恐れて、経験しても伝聞と答えた人はいただろう。
11:09 AM · Nov 18, 2024
「地獄の職場」斎藤知事 懸念残す“アンケ4割がパワハラ見聞き”結果「職員辞めたりしないのかな？」
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a1944c98af58560c5daaf90b4666984e33ae95a
2 ：名無しさん＠涙目です。：2024/11/21(木) 22:49:40.79 ID:zKIVW+7H0.net
そもそもチョンが支配してるオールドメディアに嘘が多すぎ
毎日新聞の記者だった鳥越自身が、売国左翼マスコミの世論調査の捏造は日常茶飯事だったと白状している
h ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E8%B6%8A%E4%BF%8A%E5%A4%AA%E9%83%8E
政治に関する世論調査について、
「毎日新聞の記者時代の経験ですが、調査結果の発表前に選挙の担当者が数字を調整するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」と述べている
7：2024/11/21(木) 22:50:35 ID:HaNagZWi0.net
なにもかも嘘やん。自殺もたぶん知事ではなく違う理由やね
役人がクズすぎる。全員首にして入れ替えよう
縁故採用なんて昭和みたいなことやってるから腐るんや
2024/11/21(木) 22:51:17 ID:8/aJEBZY0.net
パヨクお得意の水増しか
11：2024/11/21(木) 22:52:17 ID:4nE8Tt+90.net
パヨクの主張の実態がこれ
基地のせいでサンゴが破壊された！ →パヨク活動家が自分で壊した自作自演だとバレる
2024/11/21(木) 22:52:35 ID:XKxdqp9O0.net
そもそもこのアンケートのデータ自体おかしいからね
出処もなんの信用もできないデマはいてるやつからだし
：2024/11/22(金) 01:23:41 ID:Ssy0fLjn0.net
斎藤スレと安倍スレて同じだよな
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1732196914/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/146.html#c4
https://i.imgur.com/YFghaOs.jpeg
81 ： ：2024/11/21(木) 23:31:53 ID:AsQXYTbi0.net
>>78
こんなアンケートで
「アンケート結果が斎藤知事のパワハラの証拠！」
とか言うてたアホは息してる？
82 ： ：2024/11/21(木) 23:33:11 ID:ADZtHg7E0.net
>>78
丸尾とかいうパヨクゴミクズ議員は何でもありだな
奥谷、竹内とセットで逮捕しろよもう
83 ： ：2024/11/21(木) 23:33:58 ID:9aPUsiYd0.net
>>78
県職員でもないOBが13.4％もアンケート書いたのを自白してるの草
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/146.html#c5
s://pbs.twimg.com/media/GcykNDWaoAAyplV.jpg
2024/11/22(金) 00:10:10 ID:brg90/QF0.net
冤罪で日本中が敵に回ってたような状況でもまだ兵庫県知事やりたいって辻立ちしてたの凄いな
そして冤罪の加害者なのに被害者面してるマスコミってなんなん
2024/11/22(金) 00:20:00 ID:TgJn3E5i0.net
SNSよりウソだらけのネタでようまぁマスゴミも大騒ぎしてくれたの
164 ： 名無しさん＠涙目です。 ：2024/11/22(金) 01:10:07 ID:I75aeU5N0.net
あーあこれはスポンサーにまで響くレベルの騒動になるとおもうぞ
各局の情報番組のスポンサーのイメージはくそ悪くなるだろうね
165 ： 名無しさん＠涙目です。 ：2024/11/22(金) 01:11:36 ID:G09YuPMu0.net
議員とかは選挙あるし結構あせってると思うけど
テレビはまったく反省してないよな
ホントこいつら痛い目にあわんかな
167 ： 名無しさん＠涙目です。 ：2024/11/22(金) 01:15:47 ID:ddgIFhTp0.net
そもそも知事は平職員と普段接点なんてほぼないからな
幹部職員と秘書課くらい
何千人もパワハラされたとかありえないんだよ常識的に
わたくしは、この国の体制と、
太平洋の向こうのあの国の政治を
信用したことはかつて一度もありません。
そして、それは正しかったと。
媚を売る人々にはいつも呆れていたものです。
総理大臣でも逆らえない財務省の"本当のトップ"、日本人じゃなかった… 陰謀論ではなく"これが現実”です
https://www.youtube.com/watch?v=4W6KLvWwYks
なんか時々、言論んがおかしいな
職員は、知事のもと仕事を遂行するのが公務員としての義務
吉村大阪知事に対しては、協力して万博を成功させましょう
SNSでの誹謗中傷を抑止？
なんか一々チクリとくる感じ
舛添元都知事も、議会を批判してましたね
長く続く知事と続かない知事、その差はなんでしょうか
はい、統一教会や立花などウヨやくざは、「公用パソコンが～」こればっか。
元局長の私生活は、斎藤のパワハラとは無関係。
また、自殺したのは彼だけではない。県庁職員の何百人もが、斎藤のパワハラを証言している。
斎藤は百条委員会で、部下への言動の実態を洗いざらい証言すればいいだけだ。それがまだ済んでいないというんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c15
サイトの作成のみなら問題ない可能性ありますね。
それと、折田 楓の会社は兵庫県企画部と取引がある
ここへ斎藤氏が、Xのブランディングを依頼したことが、利益相反になるかどうか。
選挙事務所名でのＸなら、可能性はあるかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/151.html#c67
＼(^o^)／ 蛇が正体を現す時… ってか？
終焉を目の前に慌てふためいてる姿が滑稽だわ～✞
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/165.html#c2
これが役人の義務であり金を稼ぐ手段
＼(^o^)／ 猿達がmonorisu手にした時代
まだ壺から顔出し呪文唱える姿が笑えるわ～
本人は自覚ないんか♬
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/285.html#c12
https://rapt-plusalpha.com/114315/
「ニトリは日本の国会議員にこんなに献金してたんだね。えりアルフィアの議席を金で買ったようなものだ。つまり､中共が日本の国会の議席を金で買ったのと同じこと」「ニトリ不買運動します」「これらの政治家一掃してもらいたいですね」「献金して日本政府の情報を取り、中国政府へ流す」といった批判の声が殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/161.html#c21
「103万円の壁」
に対するネガティブキャンペーンとして
「高所得者に恩恵」
との批判があり、
「金額ベース」
では、年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
しかし、
「手取りの増加率」
で見ると年収210万円で4.3％、500万円で2.6％、2300万円で1.7％となっている。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率で見れば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので飲まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
林官房長官、「103万円の壁」で減収を考慮 年内にも規正法改正に向け議論を推進へ
2024/11/17 14:47
https://www.sankei.com/article/20241117-HAHJAOIZW5IWLIEVDXFIDB77TI/
林芳正官房長官は2024年11月17日のNHK番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
見直しについて
「国と地方の減収が見込まれ、高所得者ほど減税の恩恵が大きい」
「この辺りを総合的に考慮して決めていく」
と述べた上で、与党と国民民主党の協議に協力するとした。
政治資金規正法は、2024年年内にも必要な法制上の措置が取れるように議論を推進する考えを示した。
少数与党となった国会運営に関し
「各党と着地点をしっかり探りたい」
「国民に分かりやすく説明することに意を用いる」
と強調。
各党から様々な主張が出て政策の決定過程が
「見える化されている」
とも指摘した。
減税ド正論「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂 「103万円の壁」撤廃で税収減主張に「取り過ぎた税金を国民へ返す」
2024.11/16 15:01
https://www.zakzak.co.jp/article/20241116-ZUZS6G6XKNM3JBG52I5RDTCXXY/
国民負担の軽減策として浮上した
「年収103万円の壁」
の撤廃を巡り、地方自治体側が
「地方税が減収となる」
と訴えて相次いで反対を表明している。
これに対し国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長（57）は2024年11月15日の記者会見で、
「地方財政に悪影響を与えることは絶対させない」
「財源論の前に国民の生存権だ」
と強調した。
国民民主党は基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることにより
「手取りを増やす」
と主張している。
だが、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし
「大きく住民サービスが下がる」
と反対した。
石川県の馳浩知事も2024年11月15日、
「財源についてお示し頂くことが責任政党の姿ではないか」
と注文を付けた。
こうした批判に対して榛葉氏はこの日の会見で
「私も地方の議会出身」
「地方財政に悪影響を与えることは絶対させません」
「是非安心してほしい」
と呼び掛けた。
国民民主党はガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も主張している。
榛葉氏は
「取り過ぎている税金を国民へ返す」
「地方はガソリンを入れないと生きていけない」
「これは憲法25条の生存権の問題」
だと述べ、地方にとってもメリットが大きいとした。
政府はガソリン代や電気料金について補助金の支給を行ってきたが、榛葉氏は
「補助金行政ではなく減税をすべきだ」
「後から補助金で返すなら最初から取らなければいい」
「何度も言いますけど財源論の前に国民の生存権です」
と熱弁を振るった。
知事らの反対論を巡っては、同党の玉木雄一郎代表（55）がテレビ番組の中で、総務省が地方自治体側に反対の表明を要請するなど
「工作を行っている」
と言及した。
村上誠一郎総務相が知事サイドに連絡し、撤廃の問題点を指摘する
「発言要領」
を作っているとも指摘した。
村上総務相は2024年11月15日の会見で、
「依頼を行った事実はない」
とし、村井知事も否定した。
榛葉氏は
「我々は今週の初めに、
『大臣から全国知事会に連絡を入れていた』
と複数の筋から確認をしている」
「私はあったんだろうと思う」
と再反論した。
2024年11月11日に玉木氏が不倫報道を巡って都内の街頭で行った謝罪について、台などに乗らず後方からは見えづらかったとして、記者から
「アリバイ作りみたいな謝罪」
と批判を受けたが、榛葉氏は
「隠れないために出てきて、皆さんと同じ地べたに足を付けて訴えた」
とフォローした。
＜主張＞年収の壁 首相は議論整理し説明を
社説
2024/11/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241116-DOPGVECZCVKUHNAOUPQ3XWSA6I/
手取りを増やすのか増やさないのか。
議論を整理し、はっきりさせねばならない。
その上で石破茂首相が説明すべきだ。
「103万円の壁」
や
「106万円の壁」
などの見直しのことである。
自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の解消を巡り協議を始めた。
国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを要求している。
一方、厚生労働省は社会保険料の負担が生じる106万円の壁を撤廃する方向で調整している。
パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、106万円以上としている賃金要件を撤廃する内容だ。
いずれの壁も働く時間を抑制する要因とされる点では同じであり、人手不足解消や働き方改革を進める上で制度の見直しは必要だろう。
ただし103万円の壁見直しは手取り増のための減税だ。
逆に106万円の壁撤廃は老後の年金給付を手厚くするため、まず保険料を払ってもらう措置である。
長い目で見れば給付増となる。
だが、当面の手取りは減る方向に働く。
これらの制度は全く別の話だが、議論のタイミングが重なり、悩ましいことになっている。
政府や国会は問題を整理する必要がある。
国民の財布は1つだ。
制度の見直しで手取りが増えるのか増えないのか、石破首相は国民に丁寧かつ分かりやすく説明せねばならない。
実質賃金の低迷が消費や経済成長の隘路となっており、国民民主が手取り増を目指すのは頷ける。
ただ、103万円を178万円まで一気に引き上げることが妥当なのか。
政府試算では、国と地方の税収が年7兆～8兆円減るとされる。
「178万円」
は最低賃金の伸びを根拠にした数字だが、物価上昇率に基づけば、それほど大きな引き上げ幅とはならないと自民側は指摘している。
看過できないのは、国民民主が減収財源について
「基本的には与党の責任」
としていることだ。
主張を反映させたいなら財源確保策についても説得力ある提案をする責務がある。
低所得者よりも中高所得者の方が減税額も大きい。
その点も踏まえて、政策の費用対効果を見極めるべきだ。
石破政権「103万円の壁」撤廃も〝増税画策〟に警戒 手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ 浮上〝財源論〟の裏に財務省の影
2024.11/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241110-C7CIUVCNGBOYNMCXZGWC3VE6SI/
石破茂首相（自民党総裁）と、国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日に党首会談を開く予定だ。
自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが
「年収103万円の壁」
の撤廃だ。
幅広い層に
「減税の恩恵」
があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように
「7兆6000億円の税収減となる」
といった〝財源論〟が指摘され始めた。
財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと
「増税・負担増」
を画策することが懸念される。
現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件
「106万円の壁」
を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。
衆院選で大惨敗しながら
「政権居座り」
を決め込む石破首相の
「増税・負担増」
路線に要警戒だ。
◇
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は2024年11月8日、国会内で政策協議の初会合を開き、
「年収の壁」
の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。
現行制度では年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。
1995年から最低賃金が1.73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。
玉木氏は
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査では、年収の壁について
「引き上げるべきだ」
とする回答が77・2％に上った。
物価高対策で最優先で取り組むべきことでも
「減税」
が32・7％と最も多かった。
一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。
その1つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという
「政府試算」
だ。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう」
「だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ」
「恒久的な減税になるように今年2024年の補正予算の1回に留めずに来年2025年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」
と語る。
■「手取り増」と逆行
もう1つのネガキャンが、
「高所得者に恩恵」
というものだ。
年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
しかし、
「手取りの増加率」
で見ると年収210万円で4.3％、500万円で2.6％、2300万円で1.7％となっている。
田中氏は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率で見れば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので飲まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
国民民主党はガソリン税の
「トリガー条項」
の凍結解除や消費税率の時限的な5％引き下げなども掲げている。
加藤財務相は前出の会見で、トリガー条項の凍結解除で国と地方の減収が生じるとして、
「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」
と言及した。
財務省側がクギを刺した形にも見える。
田中氏は
「財務省は1度得た財源を失いたくない」
「財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持っていき、消費税やトリガー条項の議論から目を逸らそうとする思惑もあるのかもしれない」
と推測する。
こうした中、厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。
年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
「手取りを増やす」
政策とは逆行する動きだ。
また、税制を巡っては、石破首相も防衛力強化の財源を確保する所得、法人、たばこの3税の増税の開始時期について、2024年年末の税制改正の議論で決着させる考えを示した。
石破首相は金融所得課税の強化に言及し、その後撤回する一幕もあった。
来年2025年夏には参院選も控えるが、前出の田中氏は
「現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう」
「防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
「103万円の壁」引き上げで消費喚起も…「供給力強化が必要」と専門家 7～9月GDP
2024/11/15 18:45
https://www.sankei.com/article/20241115-2E7YJECHCJLDFG3CA547UWVIII/
内閣府が2024年11月15日発表した2024年7～9月期の実質国内総生産（GDP）で、個人消費の伸びが加速した。
ただ、定額減税の実施など一時的な要因が大きく、今後は再び低調になる恐れがある。
個人消費が力強さを取り戻すには、賃上げの定着が最も重要だが、それまでの間は家計支援策で凌ぐ必要がある。
与党と国民民主党による
「年収103万円の壁」
の見直しに向けた協議の行方も注目される。
2024年7～9月は所得環境改善の動きが目立った。
賃上げの広がりやボーナス支給に加え、2024年6月から始まった1人当たり4万円の定額減税、2024年8月に再開した電気・ガス料金の抑制など政策による押し上げが効いた。
それでも物価変動を考慮した実質賃金は2024年8～9月とマイナスで、家計はまだ厳しい状況が続く。
2024年10月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は2カ月連続で悪化。
「コメや様々な食品が値上がりする中、客が購入数や来店回数を減らし生活防衛している」（九州のスーパー）
などの声が上がる。
定額減税の効果も既に消えつつある。
円相場が2024年11月15日に一時、1ドル＝156円台後半に下落するなど、円安の進行も物価の先高観に拍車をかける。
「我が国経済は成長型経済に移行する重大な局面にある」。
赤沢亮正経済再生担当相は2024年11月15日の閣議後記者会見で強調した。
近く策定する総合経済対策で、政府は
「物価高の克服」
を柱の1つに据える。
住民税非課税世帯向けの給付や電気・ガス料金の補助の延長を盛り込む方向だ。
だが今、世間がそれ以上に関心を寄せるのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げだ。
国民民主の主張通り、非課税枠を恒久的に178万円に引き上げた場合、政府は国・地方の税収が毎年約7兆～8兆円減ると試算する。
ただ、空前の人手不足に直面する日本がこれだけの規模の減税を行って消費を喚起しても、輸入が増えるだけでGDPに反映されない可能性がある。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「減税の恩恵を満額で受け取るには、供給能力の強化との両輪で取り組む必要がある」
と話している。
高橋洋一「日本の解き方」
財務省の思うつぼ「年収の壁」議論 本筋は29年放置の「ステルス増税」停止だ 代表の不倫報道も国民民主党に公約実行の責務
2024.11/14 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241114-3GMN53KK3ZOH5O6YREWTRWILAA/
自民党と国民民主党は所得税が発生する
「年収103万円の壁」
を引き上げる政策協議を始めた。
マスコミでは
「年収の壁」
と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させ過ぎている。
103万円だけでなく、
「106万円」
など社会保険料を含めれば色々な
「壁」
があり、ある意味で財務省の思う壺になる。
問題の本質は、所得税における
「基礎控除48万円」
と
「給与所得控除55万円」
で合計103万円という額の大きさである。
筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。
正直に言えば、色々な条件を合わせないと国際比較は出来ないのだが、各国の最低所得に近い所で見てみる。
直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。
英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。
ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。
フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、
「ステルス増税」
だったということだ。
日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。
ステルス増税を29年も放置していいはずがない。
「ステルス増税をやめろ」
というスタンスでいい。
減収になるとの反論があるが、今の時点で減税政策をすれば、名目成長4～5％が達成でき自然増収で賄える。
それまで増収がなくても外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない。
減税してうまくいったら、財務省が30年間ついていたウソがバレるのが怖いのかもしれない。
案の定、
「106万円の壁」
が出てきて、厚労省が所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。
問題を複雑化させるだけなので、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。
筆者の穿った見方だが、このように控除引き上げの足を引っ張る動きがあるのは、石破茂政権と野田佳彦代表の立憲民主党との間で
「大連立」
の匂いがある。
正式な大連立にはいかないまでも、東日本大震災後の自民党と民主党のように、財政政策で協調関係が作られるのはまずい。
国民民主党の提案にも自民党がなぜか強気であることにも一抹の不安がある。
立民が衆院の予算委員長を取ったことも筆者の懸念を助長させる。
この人事で石破政権は来年2025年度予算成立まで延命が保証されているという噂も出ている。
高橋洋一「日本の解き方」
なぜか「減税」を嫌がる財務省 「歳出権の拡大」で各省に恩売り…天下りへ 官僚主導の財政支出、民間に任せた方がうまくいく
2024.11/7 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-RILEXQW3RZIV5EFHHP3WBES5WE/
国民民主党が掲げている
「年収103万円の壁」
撤廃について、基礎控除を75万円引き上げた場合、
「7.6兆円の減税になる」
「高所得者の減税額が大きい」
などと報じられた。
筆者は先日の本コラムでは
「仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる」
「もっとも、この程度であれば、名目5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える」
と書いた。
少し財政をかじったことがある人であれば、この程度の減収の試算をするのは簡単だが、マスコミが記事にする際には財務省に聞くことが多いのだろう。
2023年度の税収は72兆761億円だった。
名目国内総生産（GDP）が1％変化した時に税収が何％変化するかを示す
「税収弾性値」
は一般的には
「2～3」
なので、名目成長率が5％だと、税収は10～15％、つまり7兆～10兆円程度増加することになる。
また、名目5％成長を実現するには、インフレ率を2～4％にすればいい。
このためには2％のインフレ目標について、日銀が利上げを遅らせる
「ビハインド・ザ・カーブ」
の運営を行う。
その上で、GDPギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）をなくすような積極財政をするだけだ。
それにしても、財務省がなぜ減税を嫌がるのか、一般の人には理解できないだろう。
その一方で財政支出はそれほど抵抗なく行う。
減税も
「租税歳出」
と言われ、財政の理論では財政支出と同じことなのに、この態度の差は何か。
実はここに理由がある。
財務省は増税を好むが、増税すると歳出を膨らますことができる。
これを財政用語では
「歳出権の拡大」
という。
これこそが、財務省の権限の源であり、各省に対して売れる恩でもある。
歳出権を各省にばらまいて、そのご褒美として、各省の団体に天下りできるというのが望ましい。
一例を挙げれば、経団連が
「コンテンツ省」
設置を提言し、予算2000億円を増やすように提言したという。
これは、財務省的には受け入れ可能なものだ。
しかし、役人がコンテンツ業界をリードできるはずなく、こうした省庁は間違いなく失敗する。
新しい省庁ができれば、その関連団体もできて、天下りの巣窟になりやすいが、そこで新産業が生まれるはずはない。
これまで官僚主導でうまくいった試しはほとんどないからだ。
筆者は、役人が財政支出するくらいなら、減税して民間に任せた方が遥かにマシだと思っている。
財政の理論では、財政支出と減税は同じであっても、経済効果では政府が主体になるか民間が主体になるかで異なっており、減税の方が経済効果が大きいと思っている。
国民民主党はガソリン税の減税も主張している。
補助金支出でガソリン価格を抑えるより、減税で抑える方がまともな経済政策だと言える。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍から、103万円を1.73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防
2024/11/15 16:06
https://www.sankei.com/article/20241115-A6SPP4N2PNGQFLOQDMEDSBJVXQ/
村上誠一郎総務相は2024年11月15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、
「そういうことはしていないと思う」
と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らは地方の税収減に繋がるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月13日、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
と述べた上で、
「『こういう発言をしてくれ』
『こういう減収があるからやめてくれ』
と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って（いる）」
「如何なものか」
と語っていた。
村上氏は2024年11月15日の会見で
「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」
と否定し、
「発言要領について見たこともない」
「依頼したことも全然ない」
「なぜ玉木氏がこういう事を言ったのか、理解できない」
と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している」
「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」
とも語った。
「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点 国民民主、主張崩さず自民と平行線か
2024/11/14 20:27
https://www.sankei.com/article/20241114-PQHUVBMCXVMSBBLERXARLNK3QQ/
2024年11月14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消のための財源の確保だ。
国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。
税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。
■財源は「与党の責任」
「我々としてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」
国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。
政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆～8兆円の税収減になると試算。
全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。
非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては
「基本的には与党の責任」（古川氏）
との立場だ。
■赤字国債で税収減カバーか
国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。
小野寺五典政調会長は2024年11月12日夜のBSフジ番組で
「『出る』と『入る』があって初めて政策になる」
「セットで提示して頂くことが大事だ」
と述べた。
もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。
国民民主幹部は
「うちが賛成しなければ何も通らない」
と強気だ。
国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏2025年夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。
2024年11月14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、
「それは今後の議論次第だろう」
と含みを持たせた。
石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。
「国民民主も譲らないだろう」
「最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」
村井嘉浩・全国知事会長が国民民主の年収の壁見直しに苦言 「夢ごとでなく具体策を」
2024/11/13 16:45
https://www.sankei.com/article/20241113-SZLBZWQ3R5PFBOFCOQXZPU4J3U/
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は2024年11月13日の記者会見で、国民民主党が主張する
「年収の壁」
見直しを巡り
「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
「少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」
と苦言を呈した。
総務省は、
「年収の壁」
見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。
村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし
「たちどころに財政破綻するだろう」
と述べた。
自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。
減収分を国債で充てれば
「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」
「賛成とは到底言えない」
と批判した。
年収の壁、ゼロ回答認めず 国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相（自民総裁）との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。
国民民主と政策協議も…自民に〝裏切り〟の過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/159.html#c26
国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。
国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。
「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。
玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。
所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。
これが基礎控除の考え方。
これはこれでよい。
しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。
生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。
年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。
年収１００万円をすべて消費に回すと８～１０万円が消費税で巻き上げられる。
これが「生存権」を脅かす。
玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。
１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。
このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。
しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。
この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。
国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。
選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。
財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。
国民民主はこれに全面協力している。
これは立憲民主も同じ。
自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。
しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。
消費税減税が最重要施策だ。
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。
選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。
メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。
１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。
１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。
年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。
増えた収入の一部が税金に回るだけだ。
手取りは増える。
しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。
年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。
１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。
こちらの問題の方が重大な問題。
日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html
誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo
実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI
財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。
金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
私は、石破茂総理大臣を、断固支持し、徹底擁護する。 - 山崎行太郎公式ブログ『 毒蛇山荘日記』
石破茂総理総裁の国民的人気が、イマイチだそうであるが、私はそうは思わない。それは、ネットウヨの馬鹿どもの願望を込めたバカ騒ぎにすぎない。
もちろん、石破茂が、反安倍、反アベノミクスで、苦節10年を貫いたということを、高く評価したことは言うまでもない。都市部のネットウヨのジーサン、バーサンたちとは、見る目が違うのだ。
私は、石破茂に《長期政権》を望まない。《長期政権》とは、小泉純一郎政権や安倍晋三政権が象徴するように、《従米政権》《植民地主義政権》《奴隷従属政権》の別名である。米国の大統領のケツの穴を舐めるのが、《長期政権》の秘密である。 今の自民党政治家は、安倍長期政権時代に当選して来たイエスマンばかりである。
ここ10年近く、石破茂は、自民党政治家としては、実質的に《生き埋め》(江藤淳)にされて来た。死んだも同然であった。石破派なるものも、解体に追い込められ、孤立無援の一匹狼として、どうにか生き延びて来たように思われる。石破茂には、《後ろから鉄砲を撃つ男》という誹謗中傷が、自民党議員たちから、投げ釣られて来た。安倍一強時代という特殊な政治構造の中で、石破茂だけが、《安倍批判》という批判精神を捨てることなく、堅持してきたからだろう。そういう、もうほとんど《死に体》に近かった石破茂が、いくつかの偶然や異変や幸運が重なったとはいえ、生き返り、総理総裁の椅子を手に入れた。
総務大臣に就任した村上誠一郎には感動した。石破茂の不屈な《政治的根性》を感じる。安倍晋三を《国賊》と呼んだ村上誠一郎。その村上誠一郎を、あえて総務大臣のポストに起用する。私は、これは、石破茂の玉砕覚悟の人事ではないかと思う。
https://yamazakikoutarou.hatenadiary.com/entry/20241005/1728122416
【山崎行太郎チャンネル】 石破包囲網と統一教会一派と 兵庫県知事選。
森哲子事務所 2024/11/19
安倍晋三売国政権を否定した石破茂を守ろう
https://www.youtube.com/watch?v=gCrvJfHJXoA
堤未果のニッポンの裏側知らNight☆ 「総選挙後に日本が売られる？」 11月2日(土)
政治家は言葉より行動 石破茂と村上誠一郎は愛国者だった
https://www.youtube.com/watch?v=8Ns3QxvXiTI
【山崎行太郎チャンネル】京大教授・藤井聡は信用できるか。
森哲子事務所 2024/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=eqYgx-5snW0
『藤井聡よ。お前も、ただのネットウヨのアフォだったのか。』山崎行太郎チャンネル・2021年9月18日
https://www.youtube.com/watch?v=YffIrlWT9pM
【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/264.html#c13
はい、公選法違反や、威力妨害罪で、執行猶予状態の立花は即収監ね。
斎藤も再度失職、公民権停止だ。
統一ウヨ（立花の資金源もどうせおまえらじゃないのか？）は神妙にせい。
＞驚愕！斎藤元彦・兵庫県知事は失職、公民権停止の可能性！その理由とは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 youtube
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c16
だからと言って、ユーラシア大陸のふたつの赤い大国にも愛想をつかしているんじゃぁありませんか（大笑い）？ つまり、この世には理想郷が見当たらない現実を前提にして、この島国に実現しようとする平和な理想郷って、どんな国になるのだろうか？
ひとつヒントになる歴史的事実があります。それは、徳川治政下の３００年の平和の時代です。人類史上に珍しい、この長期的平和な時代を実現させた理由、原因を探ぐるのは、どうでしょうか？
あるいは、反対に、地獄の底をさらってみるのも、いいかもしれない。「プーチンは、なぜウクライナに手を出したのか？ あれって、外交じゃぁなく、行き詰った内政が原因じゃぁないのか？ だとしたら、つぎにおきる爆発は台湾海峡だろう。ちがいますか？
いずれにしても、北京やモスクワから平和のハトが飛んでくる ★阿修羅♪のおとぎ話に惑わされている年齢じゃぁありませんよねぇ、、お互いに（笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/155.html#c26
英米DSメディアは、ロシアがICBMを初めて使用した
と報じていましたが、単なる大戦への挑発誘導フェイク
情報でした。DSが非常に焦っていることがわかります。
プーチン大統領は、TY演説で次のように言っています。
・11月19日、ATACMSミサイル6発が、21日には
「ストーム・シャドー」システムが、ロシアのクルスク、
ブリャンスク両州の施設を攻撃した。
・長距離ミサイルを、それを製造した国の専門家の助けを
借りずにロシアに対して使用することが不可能であることは、
分かり切っている。
・ウクライナ紛争は、西側のミサイルがロシアを攻撃した
ために、地球規模的性格の要素を帯びた。
状況のエスカレートに対しては、ロシアは断固として同等の
報復を行う。
・ロシア軍は11月21日、ロシアの最新中距離ミサイル
「オレーシニク」を初めて使用した。ロシア軍の攻撃目標は
ドニプロペトロフスクにある軍需産業施設だった。
標的の攻撃は成功した。
・弾道ミサイルは、非核で極超音速の中距離ミサイルだった。
軍需施設に対する弾道ミサイルの使用は米国の中短距離ミサイル
製造および展開計画への返答だ。
・現在、世界に存在する対空防衛システムや、欧州に配備されて
いる米国製の対空防衛システムには、「オレーシニク」のような
類のミサイルの迎撃は不可能。
・ロシアに対し、自国の武器を使用する国については、ロシア
はその国の軍事施設に対して武器を使用する権利があると考える。
・「オレーシニク」ミサイルを再度使用する場合は、ロシアは、
ウクライナのそのゾーンの民間人に、事前に警告を行う。
ロシアは中短距離ミサイルを今後、どう展開するかを、敵国の
行動如何で決める。
以上です。
ロシアの最新中距離ミサイル「オレーシニク」は、非核で
極超音速（マッハ10）の中距離ミサイルです。
毎秒2‐3キロの速度で標的を攻撃するもので、プーチン大統領
が言っているとおり、世界に存在する対空防衛システムや、
欧州に配備されている米国製の対空防衛システムには、
「オレーシニク」のような類のミサイルの迎撃は不可能です。
・
なお、「DS解体情報・・・その2」を明日にも掲載します。
お楽しみに・・・。
たとえば参政党のネタばかりが立つなら、
当然、そこへの指摘も多くなるというものです。
その上で、あえて言いますけど、
私が昨今のポピュリズムを警戒的にみている点の一つが
財務省 ＶＳ 減税ポピュリズム派 のプロレスです。
これによって
日本が好転することはないのではないかということ。
減税分は国債で ←んな甘言は誰だって言えますし
ポピュリズム政治が使う手口の定番です。
国民の懐からカネをとる場合の手法として
税金としてダイレクトにとるよりも、
改鋳してコッソリととるほうが反発が少ないというのは
古くから経済の経験則としてありますが…
超少子高齢化で国民全体として稼ぎだす力が
確実に弱っていく中で、通貨価値を薄めるやり方は、
結局、途上国型と類似するような、
安く買われる日本の労働力という状態を
後押しする力学として働くようになると思いますね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/160.html#c37
ウイグル知識人にノーベル平和賞を 「法を守れ」の声すら封殺する中国 レテプ・アメフット
レテプ・アメフット 日本ウイグル協会会長
2024/10/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20241006-I4X74O3OPFKGJPA45E7X4YMWJE/
2024年8月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国が新疆ウイグル自治区で問題のある多数の法律や政策を依然として導入しているとの見解を示し、中国当局に対し、人権侵害の実態調査を求めた。
2年前の2022年にも中国のウイグル人に対する侵害行為について
「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行」
に当たる可能性があると報告書で指摘している。
中国当局がウイグル人社会に問題のある多数の法律を導入しているのは事実だが、それらの法律でさえ、警察は無視し、やりたい放題の無法地帯である。
象徴する事例が、獄中のノーベル平和賞候補イリハム・トフティ氏のケースである。
イリハム氏は、北京の中央民族大学の経済学者で、自治法を含む各法律で認められたウイグル人の権利擁護を求める言論活動に身を投じ、
「中国に屈しないウイグル知識人」
として国際的に知られる学者だった。
その訴えが、ウイグル人の権利を無視した統治を続ける当局にとって都合の悪い事実だったため、10年前の2014年9月23日、国家分裂罪で無期懲役判決を受けた。
国連の恣意的拘禁に関する作業部会や米政府、欧州議会などは非難し、即時釈放を求めたが無視されている。
2024年9月には、独房生活でイリハム氏の健康状態が弱っていると周囲に明かしたウイグル人看守が、国家機密を漏らした罪に問われ、懲役7年を受けたと報道された。
イリハム氏は以前、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、
「当局から発信をやめるよう強い圧力を受けている」
「『お前を蟻（あり）のように踏み潰す』と脅迫された」
と訴え、
「ウイグル人が受けている不公平な扱いや民族差別が、ウイグル人社会で不満を増大させている」
「このまま放置すると危険」
「だからこそ私が発信することが大事だ」
と語っていた。
彼はウイグル人と漢人の相互理解を唱え
「法を守れ」
と主張したに過ぎない。
彼の勇敢な言論活動は国際的に評価され、2019年に欧州議会の
「サハロフ賞」
を受賞した。
過去には、南アフリカの黒人解放運動指導者、ネルソン・マンデラ氏、ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチー氏らがサハロフ賞を受賞した後、ノーベル平和賞を受けている。
イリハム氏も、2020年以降毎年ノーベル平和賞にノミネートされている。
今週にも発表されるノーベル平和賞を、彼が受賞してほしいと切に願う。
受賞すれば、
「法を守れ」
という言論活動すら無期懲役で封殺する中国にウイグル人の人権擁護を求める明確なメッセージとなり、恐怖政治が支配する隠された
「煙の無い戦場」
で苦しんでいるウイグル人たちに希望を与えるだろう。
レテプ・アメフット
1977年、中国・新疆ウイグル自治区生まれ。東大院修士修了。日本国籍。
不信を決定付けたウルムチ事件
正論2024年8月号 日本ウイグル協会会長 アフメット・レテプ
2009年7月5日に発生したウルムチ事件から2024年で15年となる。
世界中のウイグル人はこの事件を
「7・5ウルムチ虐殺」
として毎年追悼し、真相究明と責任追及を訴え、中国への抗議活動を続けている。
この事件を境に、ウイグル人と中国人や政府の相互不信が決定的なものとなり、ほとんどのウイグル人が中国人との共存など到底無理だと考えるようになった。
一方の中国政府もウイグル人を
「国家の敵」
と見做し、その独自のアイデンティティを恐怖政治によって徹底的に破壊する方向へ大きく舵を切った。
結果、欧州議会を含む世界11議会でジェノサイド(集団殺害、大量虐殺)と認定、国連も人道に対する罪で警告するまでに至った。
■引き金となった韶関(しょうかん)事件
2009年5月21日、東トルキスタン南部の町、カシュガルのコナ・シェヘル県(中国語表記、疏附県 (そふ-けん))から819人のウイグルの若者が、中国政府が一大プロジェクトとして強行する所謂
「余剰な労働力の東部移送プロジェクト」
の一環で、5000km離れた広東省韶関市の工場に移送された。
1カ月後の2009年6月26日深夜、(「ウイグル族による漢族女性暴行事件が相次ぐ」とのデマをきっかけに)凶器を持った数千人の中国人がウイグル人らの寮に襲い掛かり、政府発表で死者2人、負傷者約120人を出す事件が起きた。
現場にいたウイグル人らは約20人が死亡し、負傷者も政府発表より数倍多いと証言している。
これが、ウルムチ事件の引き金となった韶関(しょうかん)事件だ。
必死で逃げまくるウイグル人と、四方八方から凶器で襲い掛かる中国人、そして周りで撮影しながらウイグル人の皆殺しを叫んでお祭り気分の大勢の中国人の姿を映した動画がネットにアップされ、ウイグル人社会に大きな衝撃が走った。
動画では、血まみれに倒れ、抵抗することも逃げることも出来ない状態の複数のウイグル人を大勢の中国人が楽し気に蹴る、斧で叩き斬る、放尿する姿さえあった。
当時、千葉県に住んでいた私は、その動画を見て全身が激しく震えた。
人間同士がどうやったらあのような残酷極まりない性格になるのだろうかと、頭が真っ白になり、経験したことのない憎しみと無力さに苛まれたことを今でも鮮明に覚えている。
■充満する3つの不満
当時、ウイグル人社会には、死活問題として人々が極度の不満を抱いていた問題が3つ存在していた。
(1)ウイグル語での学校教育の廃止
2002年から、大学の授業を中国語に切り替える政策が始まり、2009年には保育園にまで広がった。
独自文化が継承されるためのルーツを断ち切る狙いがある政策として強い反発はあったが、それを不満として漏らす者には皆決まって
「3つの悪(テロリスト、分離主義、過激主義)に感染した危険分子」
とのレッテルが貼られ容赦なく処罰されていった。
ウイグル語も、ウイグルの文化も全く知らない大量の中国人が続々と学校の教壇に立ち、
「中国語で授業が出来ない」
との理由でウイグル人教員らが大量に職を失うことになった。
(2)カシュガル旧市街地の取り壊し
北京オリンピックが閉幕した2008年8月24日、中国当局はカシュガル旧市街地を取り壊すと通告した。
約6万世帯のうち、50世帯分の住居だけは壊さずに保存するが、それ以外は全て取り壊し、住民を郊外の集合住宅に移住させるという計画だった。
私も大学時代をカシュガルで過ごしたが、カシュガルは、ウイグル人にとって悠久の歴史を持つ古都であり、日本人にとっての京都と同じ存在だった。
旧市街地は、ウイグルの歴史・伝統・文化の全てが凝縮された博物館であり、ウイグルの誇りそのものだった。
中国に言わせれば、古臭い街並みを高層ビルやテーマパークに変えてやるのだから感謝しなさいという理屈だったが、ウイグル人からすれば、ウイグルの歴史や文化が跡形もなく消し去られる結果をもたらすことは火を見るよりも明らかだった。
反発する者は前述した危険分子のレッテル貼りで処罰され、重要文化財に指定された歴史的建造物も含めて取り壊しが強行された。
2009年6月、1300年の歴史を持ち、
「カシュガル皇族神学校」
として当時大学の役割を果たした建物が跡形もなく取り壊され、多くのウイグル人が落胆し悲しんだ。
取り壊された時、中国政府による
「1級文化財」
の看板が建物の玄関に掛けられたままだった。
(3)若者の強制連行と強制労働
2001年、中国は世界貿易機関(WTO)の加盟国として安い中国製品を世界市場で自由に売れるようになった。
4年後の2005年、
「余剰な労働力の東部移送プロジェクト」
がウイグル人社会に突き付けられた。
カシュガル、ホータン、アクスなどウイグル人密集地から、16歳から25歳の未婚のウイグル人女性を、中国沿岸部の複数の都市の工場へ移送するというもので、第11次5カ年計画(2006-2010年)の間、計40万人を目標にするという内容だった。
毎日のように中国各地から政府支援を受けた大量の中国人が入植し職を得ている一方で、地元のウイグル人らを意図的に就職の機会から排除し、
「余剰な労働力」
との名目で家族から引き離し、言葉も文化も異なる5000kmも離れた中国沿岸部へ集団で移送する、行きも帰りも本人の意思とは無関係に密室(政府と移送先企業間)で決まってしまう。
しかも、ウイグルの未来の母となる未婚の若い女性をターゲットにしていることから強い反発が起き、親たちは娘の移送を拒否した。
「職を与えて経済的に助ける」
という政府の説得は不発に終わり、これを受けて、僅かな割合で男性にも枠を広げ
「各戸から5年以内に最低1人を」
とのスローガンが掲げられ、実質的なノルマ制が取られた。
応じない場合は農地の没収等の罰則も設けられた。
参加を拒否した女性の兄弟や父親が逮捕された事例や、移送先の工場から逃げ出して帰って来た女性に地元政府が罰金刑を科した事例等が断続的に伝えられた。
受け入れ先の企業には30万・人民元(約650万円)の補助金制度まで登場した。
低賃金で長時間労働が強いられ、政治学習、厳重な監視、人種差別、性暴力被害、自殺等の事例が伝わるようになると、強制連行を回避するために、娘を慌てて結婚させる親が続出した。
反発が強くノルマの達成が厳しかったため、このプロジェクトに参加し最低でも2年間中国沿岸部の工場で労働に関わった経歴のないウイグル人女性に結婚証明書を発行しないと決める自治体も現れた。
2008年5月には、カシュガル市政府がウイグル人女性に対する結婚証明書の発行を一時停止すると発表した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は政府会議で、
「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル民衆の罪人である」
と非難し、抵抗の排除を訴えた。
強制連行と強制労働以外の何物でもなかった。
政府発表では、このプロジェクトによって移送されたウイグル人は、2008年に16万2500人、2009年に12万3900人となっている。
■7・5ウルムチ虐殺
これらの不満が充満する中で火に油を注ぐように、前述の韶関(しょうかん)事件【2009年6月26日深夜】が発生する。
溜まりに溜まったウイグル人社会の不満は更に高まっていった。
しかも、強制連行を強引に進めてきた政府が、2009年6月26日から2009年7月5日までの間、事件に対する公式な反応を何1つ示さずに放置した。
仮に加害者と被害者の民族が逆だったら即座に大規模拘束に乗り出し、官製メディアも一斉に非難キャンペーンを展開していたはずが、韶関(しょうかん)事件では無関心の様子だった。
日頃から人種差別に耐えながら我慢してきたウイグルの人々が絶望的感情と弾圧されるリスクを背負いながらも、2009年7月5日にウルムチで大学生らを中心とした抗議デモを行った。
最初の頃の現場を写した写真や動画は今でもネット上で確認できるが、当局に説明と公正な裁きを求めているだけだった。
しかし、デモが始まって間もなく、中国当局は説明どころか、武装警察を動員し無理に解散させようとしたため、平和的なデモが衝突へ発展。
武装警察が学生らに発砲したことを受け、街沿いの人々も加わり、参加者が最初の1000人規模から1万人規模にまで膨らみながら衝突し、大惨事となった。
政府発表では、死者192人、負傷者1721人となっているが、現地からの証言等によると、当日の発砲やその後の無差別拘束で3000人以上が死亡し、1万人以上が行方不明となったと見られている。
また、政府発表だけでも3000人以上が死刑判決を言い渡した。
中国当局は、事件の背景にあるウイグル人の不満をひた隠した。
ごく普通の平和的なデモを悲惨な衝突に変えてしまった自らの責任にも一切触れなかった。
国際機関やメディアによる独立した調査を行うことも許可せず、当時米国に住んでいた
「ウイグルの母」、
ラビア・カーディルさんの煽動による計画的な暴動だと主張した。
また、都合よく切り取りしたウイグル人の破壊映像や衝突に巻き込まれた中国人の被害映像だけ発信し、真相究明やウイグル人の被害状況から国際社会の目を逸らすことに成功した。
そのため、国際社会から激しい非難や制裁を受けることもなかった。
また、日本メディアを含む多くの国際メディアは
「ウルムチ暴動」
との中国側の一方的な主張をそのまま引用した。
他所からやって来た者に先祖から受け継いだ伝統や文化が否定され、母語で教育を受ける権利が否定され、誇りに思う街並みが破壊され、ひいては人生の全てを捧げて育てた子供が強制連行されたらあなたはどうするか。
必死で声を上げたところ、銃を向けられたら、あなたならどうするか。
それを
「暴動」
と言って片付けられていいのか。
中国当局は事件の背景にあるウイグル人の不満とは向き合おうとしなかった。
若者の強制連行を含む誤った政策を事件後も続けたのだ。
警察には超法規的な権限が与えられ、些細な事でウイグル人に暴力を振るい、発砲するようになった。
結果、ウルムチ事件(2009年7月5日)後の数年間は衝突が断続的に発生し、その度に当局は
「テロ事件」
と主張したが、中立的な国際機関やメディアが検証し、テロだと事実確認出来た事例は1つも無かった。
国際調査も自由な取材も許されないまま2016年以降の大規模な強制収容へと突き進んだ。
■深刻さを認識してほしい
「余剰な労働力の東部移送プロジェクト」
のスタートから15年、ウルムチ事件から10年以上が経った2020年に、オーストラリアのシンクタンク
「豪戦略政策研究所(ASPI)」
が
「売りに出されるウイグル人」
と題する調査報告書を発表した。
世界が初めてウイグル人の強制労働問題と向き合うことになった。
しかし、その間に数十万人ものウイグルの若者が犠牲になり、世界中の企業がウイグルの強制労働問題に巻き込まれていった。
この問題を念頭に、欧米では強制労働防止法の法整備や企業の取引見直し等が進んでいる。
日本の行政や企業にも、事の深刻さを再認識し、具体的な対策を進めて頂きたい。
最近、中国の電気自動車メーカー、BYDのCMがよく目につくようになった。
市民の足である路線バスにまでBYDを採用する自治体も出ているようだが、一言申し上げておきたい。
ASPI、英シェフフィールド・ハラム大学、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ等がウイグルの強制労働問題で複数の調査報告書を発表しており、いずれにも必ず登場するのがBYDだ。
値段だけで判断して良いのか、自分の良心に再度聞いてほしい。
2009年ウイグル騒乱
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
【取材秘録】2009年ウルムチ暴動 家族を奪われたウイグル女性たちの悲痛な叫び
https://www.youtube.com/watch?v=SgIBbT4NF5I
売り物のウイグル人
－新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視－
https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2020/08/884619c6c323ea22fe2f7bda7da0b11b.pdf
ウルムチ虐殺14周年追悼デモ
https://www.youtube.com/watch?v=5VD7T9j54UU
2013年「7・5ウルムチ虐殺四周年抗議活動」デモ
https://www.youtube.com/watch?v=_fqSix3Bd_o
7・5ウルムチ事件について
2012/1/8お知らせ
https://uyghur-j.org/japan/2012/01/7%E3%83%BB5%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%83%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
2009年7月5日に東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の首府ウルムチで騒乱が起きた。
中国当局の発表によると、武器を手にしたウイグル人が
「暴動」
を起こし、商店や車両に火をつけたという。
しかし実情は、ウルムチのウイグル人学生らによる、
「2009年6月26日の広東省」
の事件の責任を追及する平和的なデモが始まりであり、それに次第に人が合流して1万人の規模になった平和的なデモだったのである。
しかし現地政府は1000人を超える武装警官を投入してデモを鎮圧し、無差別な発砲で数百人を射殺し、更に数人を装甲車で轢き殺した。
また中国政府は
「暴動」
は世界ウイグル会議がインターネットを通じて扇動した、計画的かつ組織的な犯罪であると主張している。
しかし現地と外部との情報のやり取りが厳格に監視されている中で、このような
「暴動」
を計画、実行することなど不可能である。
世界ウイグル会議はこのような扇動など行っていないと完全否定している。
中国政府は平和的なデモを暴動と言い、根拠が無いままに世界ウイグル会議が扇動したと批難しているのである。
ウルムチの学生が抗議した
「2009年6月26日の広東省の事件」
は広東省韶関市の玩具工場で起きたもので、200人のウイグル人が6000人の漢人から襲撃され、多数の死者が出たと言われる。
中国政府は当初、この襲撃事件の起きた原因を有耶無耶にし、犯人を逮捕しようとしなかった。
この2009年7月5日のウルムチの事件をきっかけに、政府は2009年6月26日の広東省の襲撃事件の犯人を逮捕して厳罰で臨むと、方針転換することになった。
しかし、この事件を起こした犯人を逮捕するだけで、この問題は解決するものではない。
直接には扇動された漢人の工員達が起こしたものであるだろうが、その背後には漢人による
「少数民族」
への差別意識があり、更に根本的な原因としては、中国政府が行っているウイグル人への弾圧と、同化政策がある。
何故東トルキスタンから遠く離れた沿岸部の広東省にウイグル人の若者がいるのだろうか。
彼らは経済的な理由から出稼ぎに来ているかのように言われるが、実際には中国政府がウイグル人の若者数十万人を、中国の沿岸部の工場などへ強制的に連行しているのである。
地域ごとに
「出稼ぎ」
に出す若者の数がノルマとして割り振られ、また貧しい農村部の若者に仕事を斡旋するとの名目ではあるものの、実態は安価な労働力として奴隷のように酷使されている。
更に女性であれば売春を強要されることもあるという。
強制連行されたウイグル人達は、政府機関や企業、一般の漢人らによって差別され、政治的にも脅迫され、収容所の囚人のように厳重な監視下に置かれている。
そもそもウイグル人の貧困を、地元での雇用によらずに、沿岸地域に移送させることによって解消しようとするのは何故なのだろうか。
中国の支配下に入ってから、東トルキスタンには大量の漢人が入ってきている。
60年前の総人口に占める漢人の割合は6%に過ぎなかったのが、現在ではほぼ半数を占めるまでに至っている。
地元の要職は漢人によって占められ、ウイグル人は大学を卒業しても地元では仕事が出来ないのが現状である。
漢人の大量移入とウイグル人の若者の大量移出は、東トルキスタンの同化を目的として行われているのである。
また若いウイグルの独身女性を大量に中国内地に移送しており、2006年から2010年で40万人を送る計画であるとのことである。
女性のみを大量に中国内地に送り込むということは、ウイグル人と漢人の通婚を奨励し、ウイグル人同士の婚姻を妨げる意図があると思われる。
このような人の移動による政策以外にも、公教育からのウイグル語の追放、宗教活動や民族の習俗・文化への制限、など様々な方法によって漢人と同化されようとしており、ウイグル人というものが地球上から抹殺されようとしているのである。
2009年7月5日にウルムチで起きたデモが武装警察によって鎮圧された後、中国政府はウイグル人の暴動によって漢人が多数犠牲にあったと、殊更に漢人の被害を強調し、民族対立を煽った。
その結果2009年7月7日には漢人による報復が起こった。
報道された写真に写る漢人らは鉄パイプや手斧を持っているが、彼らは
「デモ参加者」
であるとされている。
これら漢人の暴徒は道を歩くウイグル人を襲い、ウイグル人の商店を襲撃し、モスクに放火した。
しかし、当局はウイグル人に対してしたような激しい鎮圧は行っておらず、
「民族」
毎に違った対応をしている。
また、2008年3月のチベットで起きた騒乱の時に地域を封鎖し、外国人記者を現地から締め出したことで他国からの批判が集まったことからの教訓として、今回の2009年7月5日のウルムチ事件では一転して情報を公開する方針を採るようになった。
しかし情報を公開するとは言っても、
「ウイグル人の暴動」
の映像を提供するなど公式の情報発信の一方で、電話やインターネットなどを遮断して現地と直接連絡が取れないようにしていたのであるから、より効果的な報道統制を狙ったものと言えるだろう。
ウルムチの事件の翌日にはカシュガルやグルジャ(イリ)などにも飛び火し、軍、武装警察による厳戒態勢が敷かれている。
現在現地政府が認定する死者の数は少しずつ増えており、百数十人となっているが、その大部分を漢人の死者であると言っている。
しかし世界ウイグル会議が得た情報では、2009年7月5日以降現在まで、事件の時に武装警察によって殺された者、漢人暴徒の報復行為によって殺された者など、最大で3000人のウイグル人が虐殺されたとみられる。
また、今でも多くのデモ参加者らは逮捕されて監獄に閉じ込められ、拷問を受け、死に至っているはずである。
日本ウイグル協会「デモ参加者1万人が一晩で消えた」 ウルムチ暴動15年、中国を批判
2024/7/4 23:21
https://www.sankei.com/article/20240704-MTWECXJUJJKRBIZDN4HBE2FVT4/
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで2009年に起きた大規模暴動から2024年7月5日で15年となるのを前に、日本ウイグル協会は2024年7月4日、東京都内で記者会見を開いた。
「ウイグル族による暴動」
との表現は中国の一方的な発表に基づくものだとし、
「中国は都合よく切り取った情報だけを公表し、事件の背景や不都合な事実を隠している」
と批判した。
事件は2009年7月5日、ウルムチ市内で発生。
広東省の工場でウイグル族の工員が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化して漢族や治安部隊と衝突。
当局発表で197人が死亡、1700人以上が負傷した。
協会のレテプ・アフメット会長は
「ウイグル人が中国人との共存は無理だと考えるようになった事件だ」
と指摘。
警察の無差別発砲や漢族の暴行があったとの証言や動画もあり、1万人規模に膨らんだデモの参加者が
「『一晩で消えた』との証言も多い」
と主張し、
「実際の死者数は3000人超、行方不明者は1万人超とみられる」
と訴えた。
中国政府は2000年以降、自治区の学校でのウイグル語教育を順次廃止。
アフメット氏は、当時、毎年10万人程度のウイグル族の若者が強制労働に従事させられ、不満が高まっていたことが事件の背景にあると紹介し、
「事件の背景や当局の暴力を全く伝えず、悲惨な衝突に変えてしまった中国政府の責任は重い」
と非難した。
事件後に逮捕され行方不明となった青年の事例も挙げた。
「母親はメディアに問題提起後、国家機密を漏らした罪で逮捕された」
「国際社会は天安門事件には注目するが、この事件には無関心だ」
と批判。
中国当局によるウイグル族への強制収容や強制労働など、西側諸国が現在批判している問題に繋がる事件だったとして、
「国際社会は中国の一方的な情報を鵜呑みにせず、私たちの小さな訴えに耳を傾けてほしい」
と訴えた。
「ウルムチ暴動」から15年 ウイグル協会が抗議集会「非人道的扱い、激しさ増した」
2024/7/5 18:11
https://www.sankei.com/article/20240705-OCFV5XF77RHY7PM5ERARJEUZ7I/
2009年7月5日に発生した「ウルムチ虐殺」(通称・ウルムチ暴動)から2024年で15年。これを追悼し、在日中国大使館前で抗議集会が開催された＝2024年7月5日午前、東京都港区
https://www.sankei.com/article/20240705-OCFV5XF77RHY7PM5ERARJEUZ7I/photo/N4YW4ZVDHNOQLCOVGPDQGMEE3Q/
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、2009年にウイグル人デモが漢人や治安部隊に弾圧された
「ウルムチ暴動」
から2024年7月5日で15年となった。
日本ウイグル協会は東京都内の中国大使館前で抗議集会を行い、犠牲者を追悼した。
中国当局は暴動の死者を漢人ら197人としているが、1万人近いウイグル人が行方不明になったとの指摘がある。
同協会は
「ジェノサイド」(民族大量虐殺)
と欧米諸国が非難するウイグル人弾圧の端緒となった出来事だと訴える。
■銃殺、無差別に拘束
「武装警察や軍隊が(ウイグル人の)学生らに発砲し、数千人のデモ参加者が銃殺され、無差別に拘束された人々が行方不明になった」
「その後もウイグル人に対する非人道的な扱いが激しさを増す一方だ」
ウイグル協会の田中サウト氏は集会でこう訴え、ウイグル人弾圧の停止と国際的な調査団の受け入れを求める抗議声明を大使館に投函した。
「ウルムチ暴動」
を巡っては、2009年6月に広東省の工場で起きた漢人によるウイグル人襲撃・殺害事件に抗議するため、ウイグル人の若者らが2009年7月5日にウルムチでデモ行進を行った。
一部が暴徒化すると漢人や治安部隊と衝突し、1700人以上が負傷。
2009年7月7日には漢人が襲撃する
「ウイグル人狩り」
も起きた。
一方、中国当局は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)が扇動したとして、鎮圧を正当化している。
田中氏は
「デモの始まりはウイグル人の権利を求める若者による平和的なデモだった」
「過激な暴力を使ったのは中国側だ」
と強調した上で、
「ウイグル人が暴力で漢民族を刺激したかのようなイメージが作られ、日本のメディアも『ウイグル人の暴動』という言葉がよく使われている」
「一方的に中国から流された情報を鵜呑みにしているのではないか」
と語った。
■平和的デモを衝突に変えた
田中氏は2023年10月に日本国籍を取得したが、暴動当時はウルムチ市内で働いていた。
「20代や30代のウイグル人の若者が町から消えて、高齢者や子供ばかりだった」
「約1万人が消えたのは現実に近いのではないか」
と語る。
田中氏は警察署で指紋や顔写真を撮られたが、その後釈放された。
当時について、同協会のレテプ・アフメット会長は2024年7月4日の記者会見で、
「一般の中国人が町の至る所で、ウイグル人を見つけたら殴り殺すということが散発的に起きた」
「木の上にまで逃げたウイグルの若者も追い掛けて殺そうとされた」
と説明した。
「平和的なデモを悲惨な衝突に変えた中国の責任は重い」
「その後ウイグル人に対して警察が当たり前のように発砲し、暴力を振るうようになった」
「これが色々な衝突を生み出し、その度に中国がテロだと主張するという流れになった」
とも語った。
中国、「テロ対策」名目に締め付け強化 ウルムチ暴動15年「息苦しい状態」とウイグル人
2024/7/5 21:12
https://www.sankei.com/article/20240705-5S3AL36HPJJEXF4YSMIYJODABQ/
中国西部の新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した少数民族ウイグル族の大規模暴動から2024年7月5日で15年となった。
中国当局は
「テロ対策」
を名目にウイグル族への締め付けを強め、信仰するイスラム教への管理も厳しさを増している。
暴動は2009年7月5日に発生した。
南部、広東省の工場でウイグル族が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化して漢族や治安部隊と衝突。
当局発表で197人が死亡、1700人以上が負傷した。
暴動は、中国当局がウイグル族への抑圧を強化する契機となった。
各地の街頭やモスク(イスラム教礼拝所)などに多数の監視カメラを設置し、ウイグル族の動向を徹底的に監視。
オーストラリア戦略政策研究所は2020年、ウイグル族らを拘束しているとみられる施設が自治区内に380カ所以上あると報告している。
中国政府は2024年1月に発表したテロ対策に関する白書で、
「テロ活動を計画した犯罪者を法に従って処罰し、テロの大部分を計画段階や行動前に粉砕した」
と主張。
自治区を
「反テロの主戦場」
と表現した。
同時に、習近平国家主席が2015年に提起した
「宗教の中国化」
政策の下、中国当局は宗教活動への統制も強めている。
自治区などでモスクなど宗教施設を取り壊し、少数民族の脱宗教化を事実上進めていると指摘される。
その一方で、中国政府がアピールするのが自治区の経済振興だ。
2024年3月には、政府が管轄する国有企業が2024年から3年間で、自治区の新興産業などに総額7000億元(約15兆5000億円)近くを投資すると表明した。
「アメとムチ」
でウイグル族の不満を逸らし、漢族社会への同化を図る狙いがある。
◇
事件当時を知る在日ウイグル人は、中国政府が故郷を分断したとして悲痛な思いを語った。
当時、ウルムチの大学で学んでいた関東在住のサメットさん(30代、仮名)は
「事件を機に自治区内で相互不信が深まった」
「他人を信頼しきれない息苦しい状態だ」
と嘆く。
事件当日、警官が子供を手で掴みながら空に発砲するのを見た。
「当時は中国人として生きていたが、日本に来て中国の酷い仕打ちを知った」
「中国人との共生は無理だと気付かされた事件だ」
と振り返る。
自身も長年帰郷できていない。
「農家の父も土地を奪われ、『死んだ方がましだ』と言っていて胸が痛む」
「国際社会はウイグルを分断した中国に声を上げて」
と訴えた。
見逃されてきた女性の強制労働…ウルムチ事件の真相
日本ウイグル協会会長 レテプ・アフメット
2024/6/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20240624-YJSSHGXJS5O65LSOFMFSYJDVS4/
米国で
「ウイグル強制労働防止法」
が2022年6月に施行されてから2年が経過した。
欧米ではウイグル人強制労働問題への対応が着々と進んでいる。
2024年2月にも欧州化学最大手のドイツBASFが、強制労働への関与の可能性が指摘された事業から撤退を発表したし、2024年3月には欧州連合(EU)の欧州議会などが、強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意した。
2024年5月には米政府が中国企業26社を新たにウイグル強制労働防止法のリストに追加、2024年6月にも3社を追加し、輸入禁止の対象としたことを発表した。
ただ、このように厳しい措置が取られるようになったのは、近年になってからである。
2001年12月、世界貿易機関(WTO)に正式加盟した中国は、安い製品を世界市場で自由に売って急成長する陰で、ウイグル人の強制労働を続けてきたが、国際社会がそれを気にすることはほぼなかった。
中国当局が新疆ウイグル自治区カシュガルなどウイグル人集住地から、ウイグル人女性を
「余剰な労働力」
と称して中国沿岸部の複数都市の工場へ集団移送する政策を始めたのは、WTO盟から4年後の2005年だった。
対象となったのは16歳から25歳の未婚女性で、第11次5カ年計画(2006～2010年)の間に計40万人の移送が目標とされていた。
毎日のように政府支援を受けた大勢の漢人が入植し職を得ている一方で、地元のウイグル人女性が家族から引き離され、言葉も文化も異なる5000kmも離れた地へ集団で移送されることには強い反発が起きた。
しかし、中国は
「各戸最低1人を」
とのスローガンの下、女性たちを本人の意思と関係なく強制的に連行。
厳重な監視下の長時間労働、人種差別、性暴力などの事例も伝わり、移送先でウイグル人が無差別襲撃され死亡する事件まで発生した。
2009年7月5日、ウイグル人の町ウルムチで起きた
「ウルムチ事件」
は、実はこのウイグル人襲撃に対する大学生らの抗議デモから始まったのだ。
日本では
「ウイグル暴動」
などと報じられたが、実際には平和的なデモを警察が武力で無理に解散させようとしたため、悲惨な衝突に発展したものだ。
そのウルムチ事件から間もなく15年になる。
当時、国際社会は事件の背景にある強制連行、強制労働と向き合うことなく、その結果、問題は10年以上、放置された。
その間、数十万人ものウイグルの若者が苦しみ、数えきれない人々が犠牲になった。
そして、日本を含む世界中の企業が、強制労働による商品を供給するという形で強制労働に手を貸し続けた。
これ以上、この問題を放置せず、厳しい態度を示す日本であってほしい。
群馬「正論」 レテプ・アフメット氏招き講演「進行中のウイグルジェノサイドの実態」
2024/6/6 17:53
https://www.sankei.com/article/20240606-UCM4L5ODJNK6DJK4BQNH7CUEOE/
群馬「正論」懇話会(会長＝田中善信・田中二階堂法律事務所長)は2024年6月28日、日本ウイグル協会会長、レテプ・アフメット氏(46)を招き、第66回講演会を開催します。
アフメット氏は中国・新疆ウイグル自治区出身。
平成14年に来日、東大大学院理学系研究科で修士号を取得し日本のIT企業に就職しました。
平成29年頃からウイグルの家族と連絡が取れなくなり、一般人まで強制収容所に送られているという情報が届き始め、父親や弟らも再教育施設即ち強制収容所に入ったことを知ります。
当局の脅迫めいた圧力を受けながらも同じ境遇の同胞と力を合わせ、圧政の告発を続けています。
演題は「進行中のウイグルジェノサイドの実態」。
欧州の人権団体は、中国がここ10年で海外在住のウイグル人やチベット人約1万2000人を強制帰国させたとの報告書を発表。
強制収容所に入れられ死亡した女性もいるとされます。
何のために迫害するのか。
ウイグル支配の歴史的経緯、中国政府による凄惨な実態を語っていただきます。
◇
【日時】2024年6月28日(金)午後1時半開演
【会場】前橋商工会議所会館2階「ローズ」(前橋市日吉町1の8の1)
【申し込み方法】往復はがきに郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記、〒371－0858 前橋市総社町桜が丘1037の136 産経新聞前橋支局「正論」係へ。同伴者がいる場合はその名前も。整理券をお送りします。
【一般入場料】1000円
【締切】2024年6月26日必着
秘密裏に消される文化人…中国のウイグル弾圧はあまりに卑劣だ
日本ウイグル協会会長 レテプ・アフメット
2024/3/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20240331-MUC3TII5FNJ6FM57MLP4YGRXFQ/
2024年3月開かれた中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の期間中、中国共産党側はウイグルジェノサイド(集団殺害)を否定する主張を繰り返していた。
新疆ウイグル自治区の王明山党副書記は記者団に対し
「ウイグルで文化の大虐殺が行われているという報道は全くの噓だ」
「言葉の使用は保障されているし、文化も尊重されている」
と主張したが、その主張こそ噓八百だ。
例えば、2001年にウイグル自治区内の大学を卒業した私は、小学校から全ての学校教育をウイグル語で受け、中国語の授業は週に数時間の1科目に過ぎなかったが、現在、ウイグル語での学校教育は全て廃止になっている。
不満を抱く者は過激思想のレッテルを貼られ、容赦なく弾圧される。
2017年以降はウイグル文化人に対する大粛清が行われており、中国側から流出した内部資料などによると、400人以上の著名な知識人が強制収容され、行方不明になっている。
欧米メディアが確認しただけでも、新疆医科大の元学長で、現代ウイグル民族医学の父と言われるハリムラット・グブル教授ら3人が死刑宣告。
ウイグルの最高学府、新疆大教授でウイグルの伝統・文化研究の第1人者として知られる女性のラヒレ・ダウット氏ら7人が無期懲役の判決。
作家でカシュガルウイグル出版社の元編集者、ミリザヒド・ケリミ氏ら著名な知識人7人が強制収容され、死亡している。
皆、若者がウイグル文化を誇りに思い堂々と生きるよう希望を与えてきた人物ばかりだ。
粛清対象には、中国共産党を否定しない人々も含まれる。
ウイグル独自文化が継承されるルーツを断ち切りたい習近平政権は、彼らを
「両面人」(表向きは共産党支持者だが、心の中では民族を愛している者)
として粛清するのみならず、ばれると、誤魔化そうとする。
代表例が新疆大の学長を務めていたタシポラット・ティップ教授の失踪だ。
東京理科大で理学博士号を取得し、立正大や九州大の研究者と共同研究するなど日本と縁の深い人物だが、2017年に消息不明となり、その後、秘密裏に両面人として死刑宣告を受けていた。
これが国際社会で表面化し、2019年12月に国連人権高等弁務官事務所が学者への死刑宣告は国際法に反するとの声明を発表すると、中国はティップ氏については
「汚職の罪で調査中」
と発表し報道を否定した。
しかし2022年5月に流出した秘密文書
「新疆公安ファイル」
には、当局が彼を
「両面人」
として糾弾していたことが記載されていた。
国際社会は、中国の共犯者にならないためにも、習近平政権のこの大粛清に声を上げる時だ。
中国の人権侵害を無視する国連 日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット
2024/2/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240204-OEDRAL43CVKF5LPWZMBOS6AFAY/
今から27年前の1997年2月5日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ(中国名・伊寧)で平和的なデモ行進を行った。
中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。
その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。
後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。
当時は通信手段が限られた上、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。
日本は事件の翌月1997年3月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。
中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。
もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際秩序を脅かす巨大モンスター国家になっていなかったかもしれない。
あれから4半世紀経った今、国連ではウイグル問題を巡り、人権の価値観を共有する民主主義国家と中国マネーに支配される国々の対立が続いている。
2022年8月、国連人権高等弁務官事務所が、中国のウイグル人に対する行為は
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と認める報告書を公表したが、国連人権理事会は2022年10月、この報告書基づいてウイグルの人権問題を討論するよう求める動議を否決した。
中国が加盟国に影響力を及ぼし続ける国連では、同じ国連機関が中国の人権侵害を指摘しているにもかかわらず、その報告を無視するという呆れた行為が罷り通っている。
最近、私たちが注目したのは、中国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR)作業部会である。
2024年1月23日の会合では、
米国が
「ジェノサイド(民族大量虐殺)」
スイスが
「人道に対する罪」
と非難するなど、30以上の国々がウイグル問題に言及した。
その結果、
「ジェノサイド」
の非難は盛り込まれなかったが、作業部会は400以上の勧告をまとめた。
前回の作業部会ではウイグル問題に触れなかった日本も今回は言及してくれた。
ただ、この勧告も法的拘束力はない。
2024年1月23日の会合当日、ウイグルではマグニチュード(M)7.1の地震が発生したが、通信が遮断されているため、私たちはウイグルに住む家族の安否確認すらできなかった。
家族の生死を知る権利までも奪われているのだ。
国際社会は懸念を伝えるだけの不毛な芝居をやめ、経済制裁を含む具体的な行動を起こす時だ。
月曜コラム
父さんを人質にする中国 日本ウイグル協会会長 レテプ・アフメット
2023/11/20 9:45
https://www.sankei.com/article/20231120-HDKCFCZXANLALLB7SYY6R75NSI/
中国共産党政権によるウイグル迫害は近年に始まったことではない。
1949年の
「中華人民共和国」
建国後、70年に渡りウイグル人の
「中華民族」
への同化を図ってきたと言っていい。
ただ、2017年以降、迫害が異常なレベルで行われるようになったため国際問題として注目されるようになった。
習近平政権は、同化が思うように進まないことに焦りを募らせ、ウイグル人を力で滅ぼす方向へ大きく舵を切ったのだろう。
300万人超と指摘される大規模な強制収容、強制労働、不妊手術の強制、親子の強制的引き離し。
AI(人工知能)による監視システム、ウイグル人宅に100万人規模で政府職員を寝泊まりさせるなど想像を絶する監視も常態化した。
著名な知識人や経済人らが一斉に収容され、行方不明となる悪夢の事態も起こっている。
外国に暮らすウイグル人らは故郷に残る家族との通信が遮断され、生き別れを強いられている。
私自身も2017年夏に、父や弟を含む親族12人が強制収容されたことを知ったが、その後、消息が確認できていない。
翌年2018年3月、地元警察から、収容所で撮影された父のビデオが送られてきて、
「中国共産党への忠誠心を示し当局に協力すればお父さんを出してあげる」
と告げられたが、断った。
それ以降、一切の通信は断ち切られたままだ。
私は日本のパスポートを持っているので、世界中ほとんどの場所に安心して行けるが、唯一怖くて行けない場所が実家だ。
2019年には、強制収容された家族を捜すために留学先の日本から帰国した20代のウイグル人女性ミギライ・エリキンさんが直後に強制収容され、収容所で死亡した。
今、欧州連合(EU)や英仏など10カ国・地域の議会と米国政府が、ウイグル問題をジェノサイド(民族大量虐殺)か、その深刻なリスクがあるものと認定しているが、日本ではどうだろうか。
国会でも2022年、決議を採択したが、中国へ配慮し過ぎた内容だった。
日本企業は無意識にこの問題に関与している。
日本ウイグル協会の調査では、複数の企業の技術が
「ウイグルジェノサイド」
を支える監視システムに悪用されていることが確認されている。
日本は太陽光パネルのほとんどを中国からの輸入に頼っているが、その多くはウイグル人の強制労働と繋がっていると指摘されている。
強制労働でもたらされた製品の供給先になっている可能性が高いのだ。
欧米では、強制労働防止法や外国の人権侵害に対し資産凍結などの制裁を科すマグニツキー法などの整備も進み、制裁の流れも強まっているが、日本は後れを取る。
日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクが高まっている。
習氏指示に日本ウイグル協会長「非常に危機的」
2023/9/11 17:38
https://www.sankei.com/article/20230911-OMVE7ZOFUBLAJBILI7JA5EUGTU/
中国の習近平国家主席が2023年8月26日に新疆ウイグル自治区を視察し、
「イスラム教の中国化」
の推進や
「中華民族の共同体意識の増強」
を指示した。
国際社会が中国の民族迫害政策を非難する中、ウイグル人への同化政策を緩めない姿勢を改めて示した形だ。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は2023年9月11日までに産経新聞の取材に応じ、
「『ジェノサイド』(集団殺害)の加速を謳い、非常に危機的なメッセージだ」
と懸念を示した。
◇
《習氏のウイグル自治区入りは2014年以来8年ぶりだった2022年から2年連続となる》
《今回、習氏は区都ウルムチ市で開かれた会議に出席し、地元幹部に
「社会の安定維持」
と
「違法な宗教活動」
を押さえ込むよう指示した》
《標準中国語(漢語)教育の徹底、漢人の自治区移住の推奨なども表明した》
ーー習氏のウルムチでの発言をどう受け止めているか
★レテプ・アフメット会長
欧米諸国などからジェノサイドと批判されるウイグル政策の加速を明確に謳った形で、非常に危機的なメッセージだ。
言語も宗教も人口比もウイグルのアイデンティティーを薄めようとしている。
国際社会がどんなに声を上げても、ウイグル民族や文化を滅ぼす意志は固いと受け止めている。
《国際社会はウイグルの人権侵害状況への批判を強めている》
《国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2022年8月、テロ対策の名目でウイグル人に
「深刻な人権侵害が行われている」
とする報告書を発表》
《米国は2022年6月、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法を施行し、制裁対象の中国企業を追加するなど、運用も厳格化した》
ーー習氏はウイグル人の収容政策に言及しなかった
★レテプ・アフメット会長
中国共産党は2019年までに(ウイグル人を強制収容したとされる)『職業技能教育訓練センター』を閉鎖したと主張する。
だが、消息不明の人や施設から解放されていない人がいる。
2023年9月も新たな収容者の存在が相次いで報じられた。
私の親戚も12人が収容されたと確認された。
妻の兄弟は勤務先で警察に呼ばれたまま、消息が分からず、裁判も開かれていない状況だ。
ーー中国当局は自治区へのツアーを催し、平穏な暮らしぶりをアピールする
★レテプ・アフメット会長
習氏も今回、ウイグル自治区の良さを伝えるとして、外国人旅行者向けのツアーの拡大を指示した。
ツアーは中国政府がコントロールし、幸せに暮らしているウイグル人を装うプロパガンダ(政治宣伝)に過ぎない。
尾行や行動制限もない旅行は許可されていない。
隠したいことがあるからだ。
日本人がツアーに参加して統制された情報をそのまま発信することは中国の犯罪に加担することだ。
ーー自治区出身者に対する嫌がらせはあるか
★レテプ・アフメット会長
在日ウイグル人は中国当局から現地に残した家族を人質に取られ、ウイグル協会の活動情報などを求められている。
パスポート更新の申請も何カ月も放置され、現地で手続きを求められた人もいる。
ーー2023年10月に「国際ウイグルフォーラム」が開催される。日本で開く意義は
★レテプ・アフメット会長
中国がウイグル問題について欧米が作り上げたデマだと宣伝する中、アジアで唯一中国側の主張に反論している国が日本だ。
国際社会がこれまで以上に連携してウイグル問題に取り組まないと、民族迫害は改善しない。
中国の隣国の日本から
『国際社会は納得していない』
『責任を追及する声がここにある』
と発信してほしい。
嘘拡散の”共犯”になる官製新疆ツアー
正論2023年9月号 日本ウイグル協会会長 アフメット・レテプ
中国共産党中央直属の中国外交出版発行事業局が管理・運営するニュースサイト、中国網日本語版(チャイナネット)に2023年6月22日に掲載された
「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」
と題する記事に目が留まった。
記事の前後には日本の悪口や日本批判の記事が溢れていた。
「核汚染水海洋放出の強行、日本の道徳の赤字と知恵の苦境を露呈」
とあり
「南京大虐殺の生存者が逝去 存命中は残り39人のみに」
や
「海洋で中国けん制、苦杯を喫するのは日本」
と題している。
対日感情の憎悪を煽る記事が並ぶ中で
「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」
とは一体、どういうことなのだろう。
日本国民を馬鹿にしているのかと不思議に思って調べた。
すると、中国在大阪総領事館主催
「日本市民新疆ツアー第1陣」
について、中国網日本語版や中国共産党中央機関紙『人民日報』のWEB版、人民網日本語版が自画自賛の記事を必死で発信していることが分かった。
発信は主に
「薛剣(せつけん)駐大阪総領事」
と
「新疆ウイグル自治区政府文化顧問」
を名乗る日本人僧侶
「小島康誉」
氏による記事だった。
薛剣総領事と言えば、大阪総領事館の公式アカウントや個人アカウントで外交官とは思えぬ過激ツイートを暴走させることで知れらる人物だ。
最近の事例で言うと、2021年10月、国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルが香港オフィスをやむなく閉鎖すると発表した際に、
ツイッターで
「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また1つ」
と投稿し、
「人間性が言葉に出る」
などと批判を浴びた。
また、その2カ月後の2021年12月には在大阪総領事館の公式ツイッターが、ウイグルの子供たちの動画を投稿して
「顔面偏差値が高すぎる新疆の小学生たち、・・・新疆ツアーにご意向のある方は、ぜひご登録を！」
投稿を見た人々から
「人を顔だけで格付けし評価するなんて気持ち悪い」
「子供たちは装飾品ではなく人間です」
「さすがに人権無視の差別主義国家の言うことは違う」
等の批判が殺到した。
小島氏は
「発展」
と
「幸せ」
に満ちたウイグルをアピールし、ウイグルの現状に関するメディア報道の多くが色眼鏡的と主張している。
薛剣総領事らが同行し、最初から最後まで全てのプロセスに中国当局による誘導が組み込まれた今回の
「プロパガンダツアー」
の意義の大きさを繰り返し強調し、レコードチャイナへの寄稿では
「ギネス級の価値がある」
とまで称賛している。
ツアーの参加者でもないのに、日本社会に与えた影響はほぼゼロと言っていい
「プロパガンダツアー」
をここまで称賛するとは、この方は正気なのかと疑ってしまう。
家族と生き別れを強いられる身として、あるいは留学先の日本から一時帰国したら強制収容され死亡した仲間がいる身として、人命や家族を奪う犯罪者を擁護する行為は仏教の教えにも反しているとの疑問を感じ、僧侶としての自覚すらないのかと憤りを感じる。
■新疆ツアー第1陣
薛剣総領事が、駐大阪総領事として着任したのは2021年6月だ。
着任から半年後の2021年12月には
「新疆は良いところーコロナ後の中国新疆ツアー大募集」
と題する団体旅行の告知を大阪総領事館の公式サイトに掲載した。
大阪総領事館の発表によると、2021年12月31日に締め切った募集には1カ月間で日本国内から1028人が応募した。
あれから1年半が経ち、去る2023年6月19日から27日に、中国当局に選ばれた小学5年生から83歳までの日本人男女20人のウイグル訪問が実現したそうだ。
中国当局としては日本国民を現地に案内し、ウイグル人らに対する非人道的犯罪で地に堕ちた中国への信用を回復したい思惑があったはずだ。
薛剣総領事らが発信したこのツアーの始まりから終わりまでのプロセスを見れば、決してこれは通常の団体旅行ではなく政治的意図が仕込まれた
「プロパガンダツアー」
であることは明白だ。
まず、1028人の申込者から20人を選別し(98％を審査の段階で落としている計算になる)、出発前夜の2023年6月18日に大阪総領事館で
「新疆ツアー第1陣壮行会」
と書かれた赤い横断幕を掲げた式典を開催し、薛剣総領事から中国ビザの押されたパスポートが参加者1人1人に手渡された。
通常のツアーで外国を旅行する際にこんな大袈裟な経験をすることなどないだろう。
ツアーには大阪総領事館の領事らが同行し、関西空港を飛び立つ直前に撮影された写真には
「中国駐大阪総領事館主催 日本市民新疆ツアー第1陣」
と書かれた赤い横断幕を持った参加者たちの姿があった。
後に人民網が発信した今回のツアーを特集した英語字幕付きの動画の最初にもこの写真は使われている。
ウルムチ到着時も、空港で
「日本市民新疆ツアー第1陣の皆様を熱烈歓迎」
と書かれた赤い横断幕を持った当局者たちが出迎える写真が撮られ、盛んに発信された。
だが、こうした写真撮影自体、日本国民が世界の他の場所を旅行する際には決して遭遇することはない不自然な光景だ。
一行の出発に合わせて、共産党機関紙、人民日報系の環球時報で薛剣総領事はこう述べている。
「今回の新疆ツアーは内容が豊富で充実している」
「一部の日程は想像を遥かに上回る」
「例えばトルファンではウイグル族の家庭を訪問し、現地人と共に昼食を取る」
「新疆少数民族の日常生活を近距離で体験する」
「更に現地のウイグル族の小学校を訪問する機会があり、子供たちの天真爛漫な笑顔を通じ現地の人民生活が幸福で満ち足りていることを直感的に感じる」
「アクスでは広々とした綿花畑を見ることができる」
「綿花紡績工場を見学することで、西側のいわゆる強制労働という根も葉もない話を一蹴する」
注目してほしいのは、薛剣総領事の自画自賛は、ツアーに参加した日本人らがどこで何を見るかだけではなく、そこで何を感じるのか、考えが変わって帰国するのか、といった細かい所まで初めから決まっていることだ。
ツアーがプロパガンダだと明白に物語る所以である。
前述の人民網が発信した英語字幕付きの動画と比べると、ツアー参加者が全てを薛剣総領事の”予言”通りに実感し、考えが一変したかのような内容になっている。
これが、この先どんな宣伝に使われるのか、ツアー参加者たちは注意深く見ておくべきだろう。
「今回の新疆ツアーの情報発表も異例で、新疆訪問団のメンバーが個人メディアで今回のイベント全過程を自由にライブ発信する」
などとわざわざ強調するのも首を傾げる話だ。
一体、そのどこが異例で凄いのか。
世の中の常識が通じるまともな国では、旅行者は旅先で写真や動画を撮り、ネットに自由に流している。
ごく普通で当たり前の話だ。
「自由にライブ発信」
を
「異例」
と強調すること自体が、自由が奪われた中国ならではの話でしかなく、果たして日本人参加者は本当に自由を感じたのか。
仕組まれたパフォーマンスによって自分たちの言動を全て中国当局が誘導し操ろうとしていると感じた参加者はいなかったのか。
聞いてみたいところである。
■自己弁護の末の新看板
大阪総領事館のツアーは突如告知されたものではない。
告知のタイミングと国際情勢を思い出して頂きたい。
継続的に明らかになる証拠を受け、国際社会は2021年以降、ウイグル問題で態度を大きく変化させた。
2021年1月には、アメリカ政府がジェノサイド(特定の民族などの集団を破壊する目的で行われる集団殺害、及びそれに準ずる行為)認定し、2021年12月までにカナダ議会、英国議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会等でジェノサイド認定が続いた。
2021年3月には、米国、英国、カナダ、そして欧州連合(EU)でウイグル人らへの重大な人権侵害が行われているとして、中国に対する制裁措置が一斉に発表された。
ツアーが告知された2021年12月には、更に大きな出来事があった。
アメリカでは
「ウイグル強制労働防止法案」
が下院と上院で相次いで可決、2021年12月23日にはバイデン大統領が、ウイグルからの輸入を全面的に禁止する
「ウイグル強制労働防止法」
に署名し成立した。
2021年12月9日には英国に設置された国際法や人権問題の専門家も加わった民間法廷
「ウイグル特別法廷」
が18カ月に及ぶ調査の末、ジェノサイドと人道に対する罪がウイグル人や他のチュルク系民族に対して行われているとの結論を下していた。
それだけではない。
2021年12月1日には、英BBC等の主要メディアが、ウイグル人らに対する大規模強制収容や強制労働等に、習近平国家主席など上層部の関与を示す極秘文書
「新疆文書」
が流出したと大々的に報道され、ツアーの告知はその翌日2021年12月2日だった。
相次いで明らかになる中国の人権侵害の証拠と国際社会の非難。
それを前に中国当局はあの手この手で自己弁護せざるを得ない状況に追い込まれていた時期だった。
日本国内でもウイグル問題で中国への非難の声は高まっていた。
地方議会が次々とウイグル問題で国に対策を求める意見を採択し、その自治体数は80を超えていた。
ちなみに、2021年12月以降も採択は続き、私たちが把握しているだけで102の地方議会で採択されている。
■日本国民がターゲットに
自己弁護に追い込まれた中国当局は、国連の調査チームや主要な外国メディアの自由な取材を徹底して断る一方で、都合の良い所だけを見せるパフォーマンスに納得してくれそうな外国人をピックアップしては
「やらせツアー」
を積極的に企画している。
この手のツアーは、2023年だけでも複数回確認されている。
例えば、2023年1月にシリアなど14のアラブ諸国から30名以上がツアーでウイグルを訪問した。
2023年4月にはベトナムやカンボジアなどの複数国の駐中国大使や領事らがツアーでウイグルを訪れている。
この時は
「新疆ウイグル自治区政府」
のトップ、馬興瑞が面会し、中国の友好国の大使・領事として、中国を擁護する発信を積極的に行うよう求めたと報道されている。
2023年6月になるとスーダンなどアラブ諸国から30名以上のツアーが実施され、ウイグル訪問が行われた。
2023年7月にはカザフスタンの市民らのツアー団が訪問した。
いずれも中国の影響力が強く、人権や価値観の面で中国とそう変わらない国々がターゲットとされている。
そう考えると、西側と同じ価値観を共有する日本の市民らをツアーのターゲットに選ぶのは異例と言っていいだろう。
ジェノサイドや人道に対する犯罪が今も進行中の東トルキスタンに比較的近い位置にありながら、国連などの国際舞台では中国の犯罪行為を非難する共同声明に毎年署名している唯一の国が日本であり、中国もそれを強く意識しているはずだからだ。
日本をターゲットに選んだものの、中国の意図や狙いが自分たちの思惑通りに日本人に果たして浸透するか否か。
アラブやアフリカ諸国の人々のツアーとは勝手が違って中国は決して自信満々ではなかったようである。
例えば、ツアーの対象者を日本人に限定すると初めから宣言したのもそのせいだろう。
これは日本に住むウイグル人が参加してしまうと中国人よりも遥かに現地に詳しい。
中国にとって都合の悪い所まで案内できる。
政府機関の主催ツアーだから、無事帰国を保証する義務もあるが、在日ウイグル人を除外したのは保証できる自信がないためでもあるだろう。
それだけではない。
日本のメディア関係者も除外されている。
薛剣総領事は、2023年6月13日のツイートで
「この度の新疆ツアーは基本的に参加者の皆様の自費で実施」
「日本メディアの同行取材について、問い合わせがあったが、新疆について余りにも酷い虚偽報道してきた為、敢えて断った」
「正直言って、現状では信頼置けない！」
と投稿している。
この投稿から分かることが2つある。
1つは、日本メディアを同行させる自信がないことだ。
これはメディア関係者を案内するとパフォーマンスに大人しく納得しない恐れがあるからだ。
もう1つは
「基本的に参加者の自費で実施」
という表現だ。
「基本的に自費」
とは穿った言い方をすれば一部に中国当局の負担があると言っているようなものだからだ。
■ウイグル人とメディアお断り
2023年7月12日に大阪総領事館は
「新疆ツアー『第2陣』大募集」
の告知を出している。
そこには、
「募集対象：日本人のみ、訪中歴のない方大歓迎」
「日本メディアの同行取材はお断り致します」
「旅費は基本的に自己負担となります」
等と明記している。
第1陣と同じやり方で実施するらしい。
実は第1陣のツアーとほぼ同時期にJNNの記者がウイグルを取材し、連載記事(TBS NEWS DIGサイトに掲載)を発信している。
ツアー参加者を希望する人は是非読んでほしいものだ。
2023年7月5日、ウルムチを取材したJNN記者は、初日から帰りの空港まで尾行が続いて、現地のウイグル人らが恐怖に怯えて胸の内を語ることができなかったことを詳しく報じている。
大阪総領事館のツアーで見る光景とは180度異なる全くの別世界だ。
どちらが信用できるか、読者も考えてほしい。
ウイグルジェノサイドを隠し、私たちの家族を奪った恐怖政治を正当化するためのプロパガンダツアーに参加し、その中身を鵜呑みにして
「ウイグル人は幸せに生きている」
などと発信することは、ジェノサイドに加担することに他ならない。
「時間と大きな出費を伴う旅行なのだから、中国当局の思惑で振り回すのではなく、尾行・監視・行動制限を断って自由にさせて欲しい」
と突き付けるくらいであってほしいものだ。
■薛剣総領事に申す
悪いことをしていないなら隠す必要などない。
メディア関係者を恐れる必要もない。
日本を見てほしい、国が日本を訪問する中国人を選別して、訪問先を全て国が設計し、国が手配した案内人が誘導する都合の良い場所だけ見せて大人しく帰国してもらったり
「中国メディア関係者は除外」
などと堂々と宣言したりするツアー等聞いたことがない。
いつ、誰と、どこへ行って何を見るか、見たこと感じたことをどう発信するかも本人が決める。
メディア関係者の友人と一緒に行くかどうかも本人が決める。
尾行や監視を気にすることなく好きな場所で好きな人に接触する・・・それが健全な社会における当たり前の旅行というものだ。
ウイグル人らに対して非人道的犯罪を犯していないと言える自信があるなら、家族と生き別れを強いられている在日ウイグル人の帰国を保証すると国際社会に約束し私たちを同行させてほしい。
「非人道的扱いを受けた」
と証言する強制収容所の生還者たちも同行させるべきで、国際法や人権の専門家、学者たち、そしてメディア関係者も欠かせない。
何よりも重要なことは、現地での行動制限や尾行、監視などがない自由な旅行であることだ。
悪いことをしておらず自信があれば、これらは全て簡単な話で、都合の良い所だけ見せて、それ以外は徹底的に隠すだけでは、中国と同じ価値観の国々の人たちは騙せても、国際社会の常識が通用する国々の人たちを騙せるはずがない。
全くもって説得力がなく、やればやるほど国際社会の疑念は深まるだけである。
私を同行させてくれれば、2017年以降、一切の通信ができずにいる家族をまず訪問したい。
それ以外にもどうしても会いたい人たちはたくさんいる。
例えば、ウイグル自治区教育出版社編集長のワヒットジャン・オスマン氏。
同じく教科書編集担当で著名な評論家、ヤリクン・ロズ氏や自治区教育庁の元庁長、サッタル・ダウット氏や自治区社会科学院副院長で新疆教育出版社長のアブドゥラザク・サイム氏らウイグルの教育を支えた人たちがそうだ。
新疆大学の学長、タシポラット・ティッブ教授や副学部長のアブドサラム・ジャリディン教授にも会いたいし、新疆医科大学の学長で現代ウイグル民族医学の父、ハリムラット・グブル教授や新疆師範大学教授で著名な作家、アブドゥカディリ・ジャラリディン教授、ウイグル文化研究の第一人者で新疆大学人類学研究所のラヒレ・ダウット教授、新疆人民出版社社長のアブドゥラヒマン・エベイ氏なども再会したい人たちだ。
新疆新聞社の社長、アリムジャン・メメットイミン氏、カシュガルウイグル出版社の編集者で著名な女流詩人、チメングリ・アウット氏、ウイグル人社会のIT化に最も貢献した人物として知られる著明なコンピュータープログラマー、アリム・エヘット氏等々・・・。
名前を挙げ始めると、際限がない。
この方々は、誰もがウイグル人に生きる希望を与え、ウイグルの文化が消滅しないよう先頭に立って尽力してきた人々だった。
2017年以降相次いで強制収容され行方不明となっている。
尾行・監視は当たり前、まさかの”手のひら返し”も…中国で最も“取材困難”新疆ウイグル自治区 超敏感エリアの中心都市「ウルムチ」の今
2023/7/7
https://uyghur-j.org/japan/2023/07/fnn-articles-552223/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/156.html#c12
「ヒマラヤ東京桜グループ」はどうでもよく、
トランプ新大統領が何を言っているかが問題なのです。
新共産主義クラブの投稿を禁止するよう、重ねてお願いします。
「ヒマラヤ東京桜グループ」は、郭文貴とスティーブン・バノンによって設立された
アメリカ合衆国のニューヨーク市に拠点を置く政治団体「新中国連邦」
(New Federal State of China)の日本で活動する際の別称です
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/284.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/669.html#c10
結局、国民民主党は自公の延命に手を貸したってことですよね!
— 田舎の凡人 (@j0caK9cvMOrkBsl) November 21, 2024
国民民主は自民党の延命が使命らしい。 https://t.co/7R9LIvVoOU
— nomu (@nomu47290327) November 21, 2024
妻を裏切る不倫党首が国民を裏切らない訳が無い！
— Hiroki Mori (@HiroMo765) November 21, 2024
#玉木雄一郎の議員辞職を求めます
— ビタミンメロン (@rot_1715) November 21, 2024
来年夏の参議院選挙は、自民党、公明党、国民民主党、維新、全員落選💢#タマキン愛人ヤジ飛ばし憲法審査会 https://t.co/vBh8Ks37FA pic.twitter.com/ue4n8lkBef
クソ玉木
— 吟遊詩人 菊池昭仁 (@FrXBxNMwTtndwdw) November 21, 2024
女にもカネにも汚い奴
チンピラ議員 チンピラ国民民主党を許すな‼️
権力に擦り寄る創価学会党と同じじゃねえか💢
何が国民民主だ‼️
国民無視じゃねえか‼️
バカヤロー💢 https://t.co/yooybbia6G
共産党が赤旗で裏金スクープしてくれたからキャスチングVが転がり込んだ玉木。
— 先進国は頻繁な政権交代で左右のより良い政策を選び合理的科学的に発展。日本は腐敗で衰退 (@6f4Nk) November 21, 2024
他人のフンドシ借りたくせにせっかくの選挙による政権交代の民意をグチャグチャに！
最悪の性格「蝙蝠、スケベ根性、寝返り」
おまけに礼儀知らず。
これまで共産党をさんざん誹謗中傷してたのに詫びの一つも無い https://t.co/80EYggpEWs
斎藤知事も、反論のしようがない。
まるで、奥谷委員長が裁判官のように被告人だけを法廷に呼び、尋問している。
パワハラを受けたとされる人の被害の程度が明らかにされていない。
パワハラの被害者の被害の程度を知る目撃者や医師を証人喚問しないのは不思議。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/162.html#c23
与党がかはんすうわれしても、なんら変わらない#政権交代 しかない https://t.co/gH8nscGidD
— hotman23モンだゾ🟢🔺🟨 (@hotman23) November 21, 2024
大手メディアが指摘しなくても、やっぱり自民党玉木派だった。 https://t.co/G139q7S3mS
— 山本宗補 (@asama888) November 21, 2024
国民民主党が自民党 入りすれば、一番わかりやすいのでは？
— クワトロ・バジーナ (@Quattro2018) November 21, 2024
過去に、国民民主党から自民党入りした議員さんが、何人かいますよ。 https://t.co/kODUxpMwKw
国民民主党、やっぱりというか
— 怒りの頂に上れ (@anger_colere) November 21, 2024
結局こういうことね。
国民民主党は、好かんなー。 https://t.co/GwHbVkJZJC
予想通り
— 浦安のジジー (@KKuniju) November 21, 2024
甘い蜜に蟻のように
投票した有権者は、自公政権NOの票であったはず。
この党も先が短い❗️ https://t.co/DcJA5wLO2y
いただき男子のゼレンスキーちゃん,とっとと荷物まとめろよ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/192.html#c1
「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」
百条委員会（ひゃくじょういいんかい）とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つ（特別委員会の設置根拠は地方自治法109条）。
地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」（一部抜粋）との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。
百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/162.html#c24
ま～～ 神戸牛を 選択するよね～～～
政治家とは、こういう生き物です。
— Power Broker007 (@PBroker007) November 21, 2024
風見鶏なんです。
政治家が国民を裏切ったら「裏切り者」と批判しなくてはならない。
そして、SNSや様々な言論を規制したいのは、権力者がうるさい声を消したいから、一般人に起きた悲しい誹謗中傷事件を利用し、世論を誘導している悪質なやり口です。 https://t.co/RnVFShGdmm
#玉木雄一郎の議員辞職を求めます https://t.co/SEpQSEDMoj
— 森山正男 (@9yH4d4vvN03bCZI) November 21, 2024
政治倫理審査会は、衆議院・参議院にそれぞれ設置された機関。 略して「政倫審」と呼ばれ衆議院では25人、参議院では15人の委員が、与野党の国会議員から選ばれる。 審査は原則非公開で行われ、偽証の罪には問われない。 また、審査の結果、政治的・道義的責任が認められた場合は、議員に対し登院自粛勧告などが行われるが、議員辞職が勧告される規定はない。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/162.html#c26
知事も県議も全員退場させ、W選挙を今からでもやるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c17
米軍基地が撤収すれば🟰ロシアと中国で分断統治されるんだろうし，その準備だろう。
昭和のにおいがする連中が一掃された後は、若手ガチ新自由主義の奴らが乗り込んできて効率化最優先の乾ききった兵庫県にされてしまう。老人も障がい者も邪魔者扱いされて追放される。死にかけている者は問答無用で生命維持装置のスイッチを切られる。
他の都道府県の人は怖がって兵庫に行かなくなるだろう。こうして兵庫はトランプの米国のような「独裁国家・兵庫」になっていくのではないか？
立花は、今回の斎藤推しの功労から副知事にオファーされるのではないかとの一部報道を否定した。
「そんなことしたら、ほら立花はやっぱり斎藤とつながっとんたんやと疑われかねないからね」
と答えているが、ほとぼりが冷めたら受け入れる可能性はある。
斎藤・立花県政になったら、それこそ山口組より怖い存在になる。背後には怪しい右派カルト、満州笹川人脈を引きずる凶暴なヤクザなどが控えている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/151.html#c70
https://www.47news.jp/11652420.html
1966年静岡県一家4人殺害事件を巡り袴田巌さん（88）の再審無罪が確定したことを受け、県警の津田隆好本部長は21日、袴田さんの自宅を訪れ、直接謝罪した。
【速報】「今更苦情言うつもりない」と袴田さん姉（よんななニュース・共同）
2024年10月21日 11時37分共同通信
https://www.47news.jp/11652555.html
静岡県警本部長から謝罪を受けた袴田さんの姉ひで子さんは「もう運命だと思っています。今更、警察に苦情を言うつもりはありません。今日はわざわざおいでくださりまして、ありがとうございました」と応じた。
【速報】強制的、威圧的取り調べ申し訳ないと本部長（よんななニュース・共同）
2024年10月21日 12時35分共同通信
https://www.47news.jp/11652848.html
静岡県警の津田本部長は袴田さんに謝罪した後、報道陣の取材に「強制的、威圧的な取り調べがあったということで、誠に申し訳なく思っている。今後より一層、緻密かつ適正な捜査を行っていきたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/382.html#c1
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024111500121
現行の死刑制度と運用には、放置できない多くの問題がある。現状のまま存続させてはならない―。政府、国会が正面から受けとめるべき問題提起だ。
学識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が報告書をまとめた。死刑の存廃を含め、制度を根本的に検討する会議体を国会、内閣の下に早急に設けることを提言している。
懇話会は、日弁連が呼びかけて２月に発足した。刑法学者の井田良・中央大教授を座長に、与野党の国会議員、犯罪被害者の遺族、元検事総長、元警察庁長官ら１６人が加わっている。
検討すべき事柄としてまず挙げたのは、国際社会の動向を踏まえた日本の立場と責務だ。死刑を廃止するか執行を停止した国は１４４カ国に上り、世界の７割を超す。国連総会で廃止や執行停止を求める決議が繰り返し採択され、日本政府は人権条約機関から再三、廃止の勧告を受けてきた。
懇話会は、そのことが日本の国益を損ねている疑いを指摘するとともに、現行の制度や運用が人権保障の国際標準に合致しているかを再検討すべきだと述べている。政府は、国際社会の懸念や批判に向き合おうとしない姿勢それ自体を改める必要がある。
提言が次に挙げたのは、誤った裁判による冤罪(えんざい)の可能性だ。袴田巌さんが再審で無罪となった事件は、無実の人が死刑に処される恐れが現実のものであることを、あらためて突きつけた。
死刑が再審で覆った事例は、１９８０年代に無罪となった４事件を含め５件に上る。人の命を奪う死刑は、執行されてしまえば取り返しがつかない。提言は、誤判を排除する特別な裁判手続きの要否も検討の必要があるとした。
懇話会はまた、実態が明らかでない執行手続きについて政府に情報公開を求めている。死刑を続ける根拠として政府は国民世論の支持を挙げてきたが、制度のあり方について国民が意見を形成する前提が欠け、現状を正当化する理由にならないと指摘している。
日本はこの先も死刑を続けるのか、議論が不可欠だ。内向きの論理に閉じこもって、棚上げにしておけない。懇話会の提言を踏まえて国会は会議体の設置に動くべきだ。政府は情報を公開し、議論の土台をつくる必要がある。
何より肝心なのは、主権者である私たちが自らの問題として向き合うことだ。国会、政府に働きかけるとともに、開かれた議論の場を社会に広げたい。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/381.html#c4
佐藤章さんのYouTube
見ると公選法違反で
両方 逮捕失職 有り得る様です
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c20
https://news.at-s.com/article/1600491
現在の静岡市清水区で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人が殺害された事件を巡り、静岡地検の山田英夫検事正が近く、静岡地裁のやり直しの裁判（再審）で無罪判決が確定した袴田巌さん（８８）に直接謝罪する方針であることが２０日、関係者への取材で分かった。２７日にも浜松市内にある袴田さんの自宅を訪ねる方向で調整している。
静岡地裁は９月の再審無罪判決で、捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）があったと認定した。畝本直美検事総長は控訴断念に際して、捏造が認定されたことに「強い不満」を表明。判決理由に多くの問題を含んでいるとして「到底承服できない」と反発し、上級審の判断を仰ぐ内容だったと主張した。これに対し、弁護団は袴田さんを犯人視していると反発し、談話を撤回するよう求めていた。
関係者によると、山田検事正は袴田さんへの謝罪の場で、犯人視はしていないと伝える意向とされる。
袴田さんは１９８０年に死刑が確定した。２０２３年に再審開始が決まり、同年１０月に再審が始まった。地検は有罪立証を維持して改めて死刑を求刑したが、地裁は９月の判決で袴田さんに無罪を言い渡した。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/382.html#c2
ところでプー様、最近、顔つき変わってないか？ いや、似てはいるんだが……
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cad61f207248a2ba7d53e9b552e9deb2fbdfa7e
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/192.html#c2
たぶんそんな調子だと他の野党次の選挙はボロ負けするよｗ
立花孝志氏への批判が強まるほど「立花の思うツボ。ヒール役のヒーローです」N党議員が持論
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2024年11月21日（木）21時8分 スポーツニッポン
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1121/spn_241121_7929294405.html
参議院議員・斎藤健一郎氏が2024年11月21日までに公式X（旧ツイッター）を更新し
「NHKから国民を守る党」
の立花孝志党首に言及した。
立花氏は兵庫県知事選に出馬しながらも、再選を目指す斎藤元彦氏を応援するスタンスを表明。
「当選は考えていない」
「斎藤氏に対してプラスになるような選挙運動をしたい」
と、異例の形での援護射撃を行っていたが、斎藤氏は再選を果たした。
こういった活動に批判の声も寄せられているが、斎藤氏は
「今後しばらく、全ての批判が立花孝志に集まり、斎藤知事の文書問題責任が時間と共にフェードアウトします」
とポスト。
「結果的に県政に知事が集中できる状態になるので 立花孝志への批判が強まれば強まるほど 立花孝志の思うツボ ヒール役のヒーローです」
と持論を展開した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/151.html#c71
受給ギャップとCPIの差が極端に開いている
輸入物価が、急上昇していることも原因です。
これは、消費税による消費冷え込みと、供給不足が発生。
ウクライナ紛争2014年 に発生した マイダン革命
2022年のロシアのウクライナ侵攻
主に、この現象の原因は、戦争
輸入に頼っているうちは、需給ギャップはプラスにならない。
2005～2007は、生産性が上昇した。
リーマンショックで落ち込み、国内製造メーカーが中国を中心に海外へ移転。
再び、需給ギャップは、マイナス。
2017～2019は、消費税増税駆け込み需要で需給ギャップはプラス。
消費税増税がいかに、景気を冷やしているかが分かる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/159.html#c27
【事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなつても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがつて、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。】
消費税はVATではありません。
国税庁は”Consumption Tax”という言葉を使用
ただし、これは海外では通用しません。
国税庁は”Sales Tax（売上税）”や”Value-added Tax（付加価値税）”という言葉をわざわざ避けたのです。
なぜか？
【「消費税」は、消費一般に広く公平に負担を求める間接税で、最終的には商品を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納税します。】
という虚言で国民を惑わすためです
間接税であるという嘘を押し付けているのです。
消費税の納税義務者は「消費者」ではありません。
国税庁も【国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。】と表明しているのです。
しかも、消費者から預かり金でもない。
つまりは
事業者に対する第二事業税(直接税)であって、消費者に対してはただ単純な値上げに過ぎないのです。
マイナス金利および、低金利下でのインフレ抑制策と考える。
つまり、財務省は、基本景気を良くしようなんて考えていない。
平成バブルの再来を恐れている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/159.html#c28
▼大谷翔平、文句なし“満票”で3度目MVP受賞！
2年連続主要“5冠” 史上初“50－50”＆世界一達成と歴史的シーズン
でした。もう「すごい！！」・・・としか言いようがありません。
メジャー7年目で自己最多となる159試合に出場。
本塁打、さらには盗塁数も順調に重ね、メジャー6人目の
“40本塁打－40盗塁”を史上最速の出場126試合目でマーク。
さらにメジャー初となる43－43を達成すると、“50－50”の
大台に到達し、最終的には「54本塁打ー59盗塁」を記録し、
歴史に名を刻みました。
ワールドシリーズではヤンキースと43年ぶりの“東西名門対決”を
制し、ドジャースが4年ぶり8度目の世界一に輝きました。
歴史的シーズンを送った大谷選手は、打撃のベストナインに
あたる「シルバースラッガー賞」をはじめ「ハンク・アーロン賞」
「エドガー・マルティネス賞」「オールMLB」など各賞を総なめ。
最後はMVPで締めくくり、2年連続の主要タイトル“5冠”に輝い
たのです。
私は、前にもコメントしましたが、やはり大谷翔平を真に支えて
いるのは、真美子さんとデコピンだと確信しています。
「あげまん」と「あげわん」ですね。超アゲーです。
男は本当に最高の仕事ができるのです。
心から祝福します！ おめでとう！！ 大谷さん・・・
・
何度も書きますが、「DS解体情報・・・その2」を明日
記載します。お楽しみに・・・
・
凍結は間違いないなさげ。
問題は誰が虚偽の通報をしたか、だね。
通報者のアカウント残っているだろう。
まさかカピパラ男でもあるまいが……
それにしても、最近ツィッターの信頼度がガタ落ちじゃまいか。世界的に。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c22
その判決文はどういう訴えに対するものなの？。それを明示しないと全体像がわからないよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c142
このサイトのまともな人応援して
私は公安から、近所の警察署から攻撃されています。
ワクチンも許せないが、とんでもない糞公安2000人いるらしいからストーカー被害にあい被害回顧録書いてます。許せぬ犯罪を国家権力してることを拡散したいです。
表示して欲しい...
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/282.html#c31
説明を求める相手が間違っています。
私はソフトバンクが数兆円の売り上げを計上しても一円たりとも所得税を支払っていない。トヨタを管轄する税務署がトヨタへの還付金のために毎年赤字に陥っているとコメントしたことはありますが、
これが違法だとか不当だと言ったことはありません。
消費税を始めとする日本型の税金システムの結果がこういう現象を生み出している。
消費税増税のたびに景気を悪化させこれの克服に多年を要し。
この間、企業法人税は軽減され、企業の内部留保は積み上げられ、賃金は抑えつけられているため、経営者は企業努力(経営努力)なしに、ペーパー上の好業績を上げて世界水準からはドンドン下落して企業体質を弱くしている。
この諸悪の根源が消費税であると主張しているのです。
それよりも
>>58.愛：だったら 何なのか 教えてもらおう
これに対して、
>>68.：消費税：ペナルティー これは間違いない。……間違っているなら指摘してもらいたい。
と応答したのに、逃げちゃったね。
いまさら、回答は求めないけど。
オマエのようなノータリンには必要ない。
ググればすぐにでもたどり着けるはず。ノータリンがソモソモ全体像を把握できるわけもなく（大笑い）
人質として 出国禁止 かな～～～
身代金 １０兆円とか なんとか ・・・・
１０兆円は もったいないから～～
ウクライナに 骨を埋めてくださるよう お願い致します お願い致します
お願いします
絶対に 帰ってこない様に お願いします
弱点を突かれるとすぐそれだよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c145
ウクライナの傭兵として 志願して 最前線にいって
日本男子の 勇ましさを 見せつけてやってください
日本人の本懐を 遂げてくださいますよう お願いいたします
なぜならば、消費税減税が最も低所得者に恩恵をもたらす反面、一番税収に響くから。
どんだけ金持ち優遇の税制をしていやがるのだ、全部自公政権がやった、これからは与野党一丸になって貧乏人苛めをするつもりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/160.html#c39
の、ヤッチャッタ皆様にニュルンベルグ裁判を世界で最初に提案した方は、
今は、どこのドイツの、ナチス政権に･･･投獄されているらしいです！！
どっかの、阿修羅さんちの、コメント欄のツイッター記事？にありました。
即急に、やっている、ナチス・シュルツと配下の皆様を、
せっかくなので、どこのドイツのナチスってる皆様で、
皆●しにしてくださいね！！
・人の命を守ることは大事デス！
・そして、ヤッチャッタ皆様に罪の償いをさえるのは、アタリマエ！！
････当たり前を当たり前に･･･
容赦しないでくださいね！！
よろ●くお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
↓
■新型コロナパンデミック詐欺（COVID19詐欺）
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2177398.html
●W.H.O.と世界の指導者たちに対する「人類に対する犯罪」の法的手続き開始
ライナー・フエルミッチ博士が率いる1,000人以上の弁護士と1万人以上の医療専門家からなるチームが、CDC、WHO、ダボスグループを人道に対する罪で法的手続きを開始した。
2021年05月11日12:33
カテゴリ
donのブログ
ワクチン
コロナを使った陰謀と犯罪 WHOと世界の指導者たちに対する「人類に対する犯罪」の法的手続き開始
donのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12673779261.html
＜転載開始＞
COVID詐欺 - W.H.O.と世界の指導者たちに対する「人類に対する犯罪」の法的手続き開始
The Daily Expose - May 7, 2021
ライナー・フエルミッチ博士が率いる1,000人以上の弁護士と1万人以上の医療専門家からなるチームが、CDC、WHO、ダボスグループを人道に対する罪で法的手続きを開始した。
フエルミッヒ氏と彼のチームは、欠陥のあるPCR検査と、医師が併発した死をコロナで死んだとするよう指示したことを詐欺だと指摘しています。PCR検査は元々が病原体を検出するために設計されたものではありません。検査はサイクル値35では100％失敗します。
それなのに、驚くことにCDCが監督しているPCR検査はすべて37～45サイクルに設定されています。
CDCは、28サイクル以上の検査は、信頼できる陽性結果として認められないことを自ら認めているのにも関わらずです。
これだけでも、このインチキPCR検査使って追跡されたコロナの疑いのある症例／「感染」の90％以上が無効になります。
（ブログ主挿入）
ジュネーヴ条約（ジュネーヴじょうやく、仏: Convention de Genève, 独: Genfer Konvention, 英: Geneva Convention）とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約、または赤十字条約とも呼ぶ。
広義には、同条約を含めた、戦争犠牲者保護に関する4条約（ジュネーヴ諸条約）のことをいう。
（終了）
欠陥のある検査と不正な死亡証明書に加えて、人体実験的コロナワクチン自体がジュネーブ条約第32条に違反している。1949年のジュネーブ条約第4号の第32条では、「身体切除、および被保護者の治療に必要でない医学的または科学的実験」が禁止されています。第147条によれば、被保護者に対して生物学的実験を行うことは、条約の重大な違反である。
（ブログ主挿入）
ニュルンベルク綱領 （ドイツ語: Nürnberger Kodex、英: Nuremberg Code）は、非倫理的な人体実験研究に対し、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の一環で1947年に行われた「医者裁判」の結果として生まれた、人間を被験者とする研究に関する一連の倫理原則である。これがのちの「ヘルシンキ宣言」といった研究倫理の確立に繋がり、医療倫理の発展、そして患者の権利の確立へと結びついた。
なお、何が戦争犯罪にあたるのかを定義した「ニュルンベルク諸原則（英語版）」とは異なる。
ニュルンベルク綱領 - Wikipedia
ja.wikipedia.org
（終了）
この人体実験ワクチンは、国際法に違反しようとする者には死刑が科せられるニュルンベルク規約の10項目すべてに違反しています。
このコロナワクチンは、ワクチンとみなされるための以下の5つの要件を満たしておらず、定義上、医学的な「実験」および「試験」である。
ウイルスに対する免疫を提供する
これは、コロナに対する免疫を提供しない「リーキー」な遺伝子治療であり、症状を軽減すると主張していますが、2回のワクチンを接種した患者は、コロナ感染症でERやICUを必要とする患者の60％になっています。
受ける人がウイルスに感染しないようにする
この遺伝子治療は免疫を提供するものではなく、2回のワクチン接種者は依然としてウイルスに感染し、拡散する可能性があります。
ウイルス感染による死亡者数を減少させる
この遺伝子治療では、感染による死亡者数を減らすことはできません。二重にワクチンを接種した人でも、コビットに感染した人は死亡しています。
ウィルスの循環を抑える
この遺伝子治療は、ウイルスに対する免疫力がゼロであるため、ウイルスの拡散を許してしまいます。
ウイルスの感染を抑える
この遺伝子治療法は、ウイルスに対する免疫力がゼロであるため、依然としてウイルスの感染を許してしまいます。
ニュルンベルク綱領の違反行為は以下の通りです。
〇ニュルンベルク綱領1：自発的な同意が不可欠
いかなる人も、インフォームド・コンセントなしに医療実験を受けることを強制されるべきではありません。多くのメディア、政治家、医学者ではない人たちが、人々に注射を打つように言っています。彼らは、この遺伝子治療の副作用や危険性について、何の情報も提供していません。彼らから聞こえてくるのは、「安全で効果的」「リスクよりもメリットが大きい」という言葉だけです。各国は、監禁、強要、脅迫などの手段を用いて、ワクチンパスポートやグリーンパスの義務化により、人々にこのワクチンを摂取させたり、自由な社会への参加を禁止したりしています。ニュルンベルク裁判では、メディアまでもが起訴され、国民に嘘をついたとしてメンバーが死刑になったほか、多くの医師やナチスが「人類に対する罪」で有罪になりました。
〇ニュルンベルク綱領2：他の手段では得られない実りある結果をもたらすこと
上記のように、遺伝子治療はワクチンの基準を満たしておらず、ウイルスに対する免疫を提供するものではありません。イベルメクチン、ビタミンD、ビタミンC、亜鉛、インフルエンザや風邪に対する免疫力の向上など、コヴィドに対して実りある結果をもたらす治療法は他にもあります。
〇ニュルンベルク綱領3：動物実験の結果と疾患の自然史に基づいて実験を行う
この遺伝子治療は、動物実験をスキップして、そのままヒトでの臨床試験に入りました。ファイザーが使用したmRNAの研究では、BNT162b2 mRNAを使用したアカゲザルを使ったmRNAの候補研究があり、その研究ではすべてのサルが肺炎を発症しましたが、研究者は2～4歳の若い健康なサルだったため、リスクは低いと考えました。イスラエルでは、ファイザー社の遺伝子治療を受けた患者の80％が肺炎を発症したという主張が国際法廷で認められました。このような憂慮すべき事態にもかかわらず、ファイザー社は動物実験を行わずにコビットのmRNAの開発を進めたのである。
〇ニュルンベルク綱領4：不必要な苦痛と傷害を避ける
この実験が開始され、CDCのVAERS報告システムに掲載されて以来、アメリカでは4,000人以上の死亡者と50,000人以上のワクチンによる負傷者が報告されています。EUでは、7,000人以上の死亡者と365,000人以上のワクチンによる負傷者が報告されています。これは、このコードに対する重大な違反です。
〇ニュルンベルク綱領5： 傷害や死亡が発生すると思われる理由がある場合は、実験を行ってはならない。
4を参照してください。事実に基づく医学的データによると、この遺伝子治療は死や怪我を引き起こしています。mRNAに関する過去の研究でも、いくつかのリスクが指摘されていますが、今回の遺伝子実験では無視されています。2002年に行われたSARS-CoV-1のスパイクタンパクに関する研究では、炎症、免疫病理、血栓を引き起こし、アンジオテンシン2の発現を阻害することが明らかになっている。この実験では、これらのリスクをすべて受け継いだスパイクタンパクを強制的に体内で生産させることになる。
〇ニュルンベルク綱領6：リスクはベネフィットを超えてはならない
Covid-19は98-99%の回復率を誇る。mRNA遺伝子治療のワクチンによる負傷、死亡、有害な副作用は、このリスクをはるかに超えています。マレックチキンの研究では、「ホットウイルス」や「亜種」が出現し、この病気をさらに致命的なものにしていることが明らかになったため、米国とEUでは「リーキー」なワクチンの使用が農業用として禁止されました。しかし、CDCは、予防接種の漏れによって、より致命的な新型ウイルスが出現するリスクを十分に承知していながら、人間への使用を無視しています。CDCは、リーキーワクチンの使用が、ホットな（より致命的な）株の出現を促進することを十分に認識しています。しかし、人間に関してはこのことを無視しています。
〇ニュルンベルク綱領7: 傷害、障害、死亡のわずかな可能性に対しても準備をしなければならない
何の準備もしていなかったのです。この遺伝子治療は、動物実験をスキップして行われた。製薬会社が独自に行っている第3相のヒト臨床試験は、2022年、2023年にならないと終了しません。これらのワクチンは、緊急時にのみ使用される法律に基づいて承認され、誤った情報を与えられた人々に押し付けられたものです。これらはFDA（米国食品医薬品局）の承認を受けていません。
〇ニュルンベルク綱領8：実験は科学的に資格のある者が行わなければならない
これが安全で効果的なワクチンであると主張する政治家、メディア、俳優には資格がありません。プロパガンダは医学ではありません。ウォルマートのような多くの小売店やドライブスルーのワクチンセンターは、実験的な医療用遺伝子治療を無知な一般市民に施す資格はありません。
ニュルンベルク綱領9：誰もがいつでも実験を終了させる自由を持っていなければならない
85,000人以上の医師、看護師、ウイルス学者、疫学者の声にもかかわらず、実験は終了していません。実際、現在、ワクチンを強制的に遵守させるために、法律を変えようとする動きが多く見られます。これには、義務的なワクチン接種や強制的なワクチン接種も含まれます。実験的な「アップデート」注射は6ヶ月ごとに計画されていますが、この実験によってすでに発生している死傷者の数を考慮する必要はありません。これらの「アップデート」注射は、臨床試験を行わずに実施されます。願わくば、この新しいニュルンベルク裁判が、この人類に対する犯罪に終止符を打つことを願ってやみません。
〇ニュルンベルク綱領10：科学者は、怪我や死亡につながる可能性がある場合、いつでも実験を終了させなければならない。
この実験で死傷者が出ていることは統計的に明らかですが、政治家、製薬会社、専門家と呼ばれる人たちは、この遺伝子治療実験が誤った情報を持つ人々に害を与えていることを止めようとはしていません。
この人類に対する犯罪を終わらせるために、あなたは何ができますか？この情報を共有してください。政治家、メディア、医師、看護師に責任を負わせてください。もし彼らがこの人類に対する犯罪に加担しているならば、彼らもまたジュネーブ条約やニュルンベルク法典に定められた法律の対象となり、裁かれて有罪となり、死刑になる可能性があります。法的手続きが進み、証拠が集められ、多くの専門家たちが警鐘を鳴らしています。
Covid Committeeのウェブサイトhttps://corona-ausschuss.de/。また、この犯罪の被害を受けた方は、その出来事、関係者、詳細を以下のウェブサイトに報告してください。
https://www.securewhistleblower.com/
人類に対する犯罪は、私たち全員に影響を与えます。あなた、あなたの子供、あなたの両親、あなたの祖父母、あなたのコミュニティ、あなたの国、あなたの未来に対する犯罪です。
COVID Fraud – Legal proceedings begin against W.H.O and World Leaders for ‘Crimes against Humanity’THE DAILY EXPOSE • MAY 7, 2021 A team of over 1,000 lawyers and over 10,000 medical experts led by Dr. Reiner Fuellmich have begun legal proceedings against the CDC, WHO & the Davo…
alethonews.com
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/283.html#c17
どこに抜け道があるかと言うと
政策活動費廃止、ただし【政治団体は除く】←ココ。
日本共産党は企業や労組からの献金を受けてないと言い張る、しかし労働組合が成す政治団体から献金を受けている。直接貰うと政治資金規制法に該当すので労組に政治団体を作らせてそこから貰ってるという風に脱法行為をしてきてる。
立花たかしの知事選立候補の意図が何であれ、被選挙権の要件を満たしていれば、これを止めさせることは憲法上できないんだよ。
わかってないな佐藤章は。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c23
そうかね？
わたしは
>15. たぬき和尚：結局は玉木の野心で出てきた１０３万円の壁の話。国民は騙されるな。
の方に軍配を上げる。
103万円の壁を解消したところで、いくつもある壁構造の解決にはならない。
壁構造を排して二次曲線の滑らかな負担にすべきである。
真っ先に取っ払わなければならないのは１億円の壁だ。
それよりも178万円まで壁を後退させると７～８兆円の減収になるという。
１７８万円以下という貧乏人からそんなに多くの所得税をふんだくっていたのだとは、トホホ
玉木ンのもう一つの公約、消費税を５％にするは何処に行ったのだろうか❓
レベルが 低い人も いるのね～～～
が～～～はははは～～～
おっしゃる通りです。
いかん：富裕層、３６０万人の消費が１億２０００万の消費を越えられない
これについて、もう少し詳しく教えていただけませんか。
富裕層(超、高、プチ)の人数ピラミッドはよく目にするのですが
それらの階層ごとの消費税支払額や割合を知りたいのですがなかなか探し出せない。
人間になれない人非人の大嘘を暴露するためにも
インドネシア国民は国が強制する中国ワクチンのヤバさを知っていた。
同様の事が香港でも起きていた、流産の件数が異常。
香港ではワクチン反対者が漏れなくムショに連れてかれた。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/165.html#c3
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
巻頭特集
の、
コレですか・・・
>立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。「国民民主が来夏の参院選対策で、おいしいところだけ取ろうとしているのは明らかです。『103万円の壁』見直しは、国民にとってプラスで歓迎すべきことでしょう。
あれ？
見出しと反対のことを言ってる？？
>『103万円の壁』見直しは、国民にとってプラスで歓迎すべきことでしょう。
そのとおり！
財源は経済成長から！！
コストカット経済からの脱出！！！
しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・？？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
誰：赤かぶ（モサド：イスラエル諜報機関の工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ？？？
コレかな？？？？
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520381
>ロシアのプーチン大統領は21日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。
俺シニ行く・・・
https://www.youtube.com/watch?v=a2uEVGdP2Bc
>【Red Alert 3】ソビエト・マーチ (ロシア語版)''Soviet March''【NEUTRINO-AIきりたん】Советский март Russian edition
プーチン氏「新型の中距離弾道ミサイルを発射」 露国内攻撃への「報復」と主張
2024/11/22 7:06
https://www.sankei.com/article/20241122-YT3LBBLM3RNNNGHZMS2RXPZ4UY/
ロシアのプーチン大統領は2024年11月21日夜、声明を発表し、ウクライナ東部ドニプロに露軍が同日発射したミサイルは、ロシアが開発中の最新の中距離弾道ミサイル
「オレシュニク」
だったと明らかにした。
また、オレシュニクの発射は、米英両国がウクライナに供与した長射程ミサイルによる露国内攻撃を容認し、実際に攻撃が行われたことに対する
「報復」
だったと主張。
今後も露国内への攻撃が続けば同様の報復を行うと警告した。
これに先立ち、ウクライナ空軍は2024年11月21日、露軍がドニプロの企業などを標的に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとの見方を示していた。
プーチン氏は声明で、非核弾頭を搭載したオレシュニクによる攻撃でドニプロの軍需工場に損傷を与えたと主張。
オレシュニクなど露軍の弾道ミサイルは音速の10倍で飛行し、米国製の防空システムで迎撃することは不可能だと強調した。
ウクライナによる長射程ミサイルの発射に、供与した米英の専門家が関与しているとの見方も示した。
タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は2024年11月21日、オレシュニクの発射情報が米露間のシステムを通じ、発射30分前に米国側に自動通知されていたと説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月21日、オレシュニクの発射を
「明確な戦争の激化だ」
と非難した。
ロシアのICBM使用、事実なら史上初の事例 米英のテコ入れへの焦りの裏返し
2024/11/21 21:56
https://www.sankei.com/article/20241121-3RDVUXMPO5NVXN66EZXHEFA3EQ/
ロシアがウクライナ東部ドニプロの標的に対して大陸間弾道ミサイル（ICBM）による攻撃を実施したのが事実とすれば、ICBMが武力紛争で使用された史上初の事例となる。
プーチン露政権によるICBMの使用は、露政権が2024年11月19日に核兵器の使用基準を引き下げ、ロシア領土に対する通常兵器による攻撃に核兵器で報復できると定めたのに続くものだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、使用されたICBMはRS26（射程約5800キロ、弾頭搭載量約800キロ）とみられる。
国連軍縮研究所（UNIDIR）の研究員はX（旧ツイッター）への投稿で
「通常弾頭を搭載したICBM攻撃は低精度かつ高コストで無意味だ」
と指摘した。
今回の攻撃は、露政権が今後、ウクライナの攻撃に対して核による反撃を辞さないという脅しをほぼ唯一の目的としていたのは明白だ。
一方で攻撃は、ウクライナに対して米英が自国製の長距離攻撃兵器を露領内に使用するのを容認し、ウクライナでの戦況巻き返しに向けたテコ入れを強めたのに対抗するものでもある。
米英製の長距離攻撃がウクライナの勝利に向けて決定的な役割を果たす公算は小さいものの、ウクライナ東部や、同国軍が一部を制圧した露西部クルスク州での露軍の攻勢を押し戻す効果が期待されるため、ICBMの使用は露政権の焦りの裏返しとも言えそうだ。
ICBMは射程5500キロ以上の弾道ミサイル。
米議会調査局によるとロシアは今年2024年9月末現在、326発のICBMを配備しているとされる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/815.html#c40
https://www.tokyo-np.co.jp/article/367912
親しみやすい言葉による詩や翻訳、エッセーで知られ、戦後日本を代表する詩人として海外でも評価された谷川俊太郎（たにかわ・しゅんたろう）さんが１３日午後、老衰のため死去した。９２歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男賢作（けんさく）さん。
父は哲学者谷川徹三。１０代で詩作を始め、１９５２年、２０歳の時に第１詩集「二十億光年の孤独」でみずみずしい言語感覚を持つ戦後詩の新人として注目された。
詩人の川崎洋さんと茨木のり子さんが創刊した詩誌「櫂」に参加。現代詩に限らず、絵本、翻訳、エッセー、童謡の歌詞、ドラマの脚本など半世紀以上にわたって活躍した。「朝のリレー」など国語教科書に採用された詩も多く、幅広い年代の人々に愛読された。
他の詩集に「六十二のソネット」「ことばあそびうた」「定義」。歌詞に「鉄腕アトム」や「月火水木金土日の歌」など。
翻訳作品は「マザー・グースのうた」の他、スヌーピーとチャーリー・ブラウンが人気の漫画「ピーナッツ」シリーズや絵本「スイミー」など。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c13
法的に一面的な解釈をするとその通りだね。
橋下徹やホンコンがスラップ訴訟や名誉棄損訴訟に負けて、賠償金支払い命令が出ても、支払う気があると表明していればそのうち時効となってチャラとなるとして、支払わないでいるようだ。
弁護士は法の抜け穴を見つけ出し、そこを突くことによって社会に貢献すると嘯いているそうな。
これと同じ類の輩だと云う事が良く分かった。
日韓議員連盟の面々を見れば帰化人と噂される代議士で構成された反日組織。
自民では額賀派が多い。
国の方針とは逆の事を勝手に約束してくるどうしようもない連中が存在する。
他にも、日朝議連という北朝鮮と国交を回復しよう等と考えてる勢力がある。
拉致被害者らに帰れコールを浴びせられたりした。
この面々を見ると日韓議連と重複した議員が多々。石破派と共産社民と有田ヨシフだ。
韓国批判の声が高まると火消し的に別の事案に誘導されてた気がするのも自覚する。
正直、韓国に日本人に対する仕打ちがこんなだとは知らなかった。
イワツバメやれば出来るじゃん笑
日本のマスメディアと政治との癒着が無ければ在韓日本人の実状が知らされてた筈と思う。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/164.html#c1
つまりね、その判決文は「益税」は違法ではないと言ってるだけなんだよ。
しかし、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者が消費税を納めずに自分のものにしてしまってることには変わりはないんだよ。（大笑）
大丈夫！大阪万博大成功しますから（笑）
支持率爆上がり間違いなし！（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/161.html#c25
兵庫県民の選択結果。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c26
新しい党名は『我々の利権が第一』いいね～。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/150.html#c14
勝手に自分で納得してりゃ世話はない。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c27
YouTubeの影響もあり無関係の一般人も大勢扇動された模様
要は、自民党内で裏金が出来なくなったので
別の団体が必要になってきているのだと推測
運転資金が枯渇している可能性
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/163.html#c5
不正選挙も忘れてはいけないですね。
怯えながらインタビューに答えてたような。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/162.html#c27
今必要なのは１０３万だかなんだかの壁でなく消費税減税か撤廃なのだ、真の野党ならばもっと騒げ。こんなのをしていたら消費減税が遠くなってしまうではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/164.html#c20
ICBMではなかったんだね。まぁ、手際よい大使館閉鎖から、裏でツーカーなんだろうとは思ったけどね。通じている以上、直接のドンパチは無いということだね（^_’）
それにしても、何の大義もなく最前線に配備される外国人傭兵さん、ほんにご愁傷さまです（_ _）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c4
金をもらって動画を作った連中も含めて
根こそぎ網にかけるんじゃないか？
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/162.html#c28
こんな理屈分かってるって？
だったら、さっさと、やりゃーいいじゃないか！
財源？
国債発行でいいじゃないか！
これを言うと、国の借金がぁ～という似非学者がゾロゾロ・・・？
コロナ給付金で、この国に何かあったか？我々はうれしかっただろ？
これだよ。
「積極財政」しか日本が救えないことを知るべし。
クズでないのは誰なの？。早く答えなよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/136.html#c89
北朝鮮の 武器・弾薬も ウクライナで テスト使用させてもらって
感謝 感謝 感謝
すでに ２０年前に作った 砲弾なんかも あって
実践使用で どのくらいの 不良率か 正確な 数字が 出てきます
ありがとう ありがとう ありがとうございます
論点をごまかすいつものやり方。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c29
大本営アホー記事･･･
何度も、厚労省ワクチン死認定も含む承認人数を
記事にして、掲載していますが････
どの記事も、合計人数を書きません！ 載せません！！
※注：今年の６月頃時点で、中国さんの名がついた、嘘八百、
大本営、新聞社モドキの一生懸命、目につかないように、
掲載した記事の中で･･･
早いんですが、決め台詞の、大門光子･･さんの出身地･･･
･･･呉市だけで･･･９名認定（２名拒否）！！同様な訴えた合計（死亡のみ）、
３１名･･･！（呉市だけの人数･･･デ●ス！！）
アタリマエでスガ、そいつらも国民殺傷テロ犯の
犯罪人や犯罪組織です！！
ケッシテ、そんな報道もどきの皆様にある、
資金源･･･広告の物品やサービスは、拒否ください！！
（とりあえず･･･サン？も、せっかくな重要な指摘しているのに･･･
言論封殺･･･拒否されています･･！？）
全国の騙されて、ズボズボ打たれた哀れな方々も、
ヤッチャッタ自●党の支持者のヤラレちゃった皆様も･･･
先頭に立ってもらって･･･罪と罰を･･･あたえましょうね！
よろしくお願いします。
↑衆院でも，もっと得票できたと思うよ。
ちょっとでも政治に興味を持つ日本人なら→中国の核ミサイルは，日本に照準をセットされている事実を知らぬ者はいない。
その聴衆を相手に→（中国，怖いですか？）←訊くか普通。
あれで，大きく衆院での得票を落としただろう。
現在，れいわは🟰絶対に政権を取らない選択を堅持しているので，公約らしきその政策提言は🟰実施される可能性はないから←どんな大風呂敷でも広げられるし，その責任について問われることもない。
やっぱり今のところ🟰（共産党が保有していた牙城の一角を食い破って共存する）←共産党の支持者を二分する←そういう存在価値しか，目指すところは見当たらない。
«Россия будет отвечать на удары зеркально»: Путин сообщил о применении по Украине новой ракетной системы «Орешник»
（「ロシアは攻撃に鏡のように対応する」：プーチン大統領、ウクライナでの新型オレシュニク・ミサイルシステムの使用を発表）
https://topwar.ru/254196-rossija-budet-otvechat-na-udary-zerkalno-putin-soobschil-o-primenenii-po-ukraine-novoj-raketnoj-sistemy-oreshnik.html
ロシア軍は、ウクライナの目標を攻撃するために最新の中距離オレシュニクシステムを使用した。ウラジーミル・プーチン大統領は演説でこう述べた。
11月21日、ロシア軍はドネプロペトロフスクの軍産施設、ユジマシュ工場を非核極超音速弾道ミサイルで攻撃した。攻撃には最新の中距離ミサイルシステム「オレシュニク」が使用され、目標への命中は成功した。オレシュニクの使用は、中距離および短距離ミサイルを製造・配備するという米国の計画への対応であった。
ロシア指導者は、新たな複合施設について、米国のものを含む既存のミサイル防衛システムではオレシュニク・ミサイルを迎撃することができないと強調した。この複合施設のミサイルは秒速2～3km の速度で目標を攻撃します。同時に、ロシアはオレシュニクのようなシステムが使用される場合には、事前に民間人に警告する予定だ。プーチン大統領は、米国と英国のミサイルによるロシアへの攻撃、紛争が世界的な性格を帯びたこと、そして西側の長距離兵器が
ロシア領土で使用されたことについてコメントした。ロシアは、ロシア領土への攻撃に自国の武器の使用を許可している国々に対して自国の武器を使用する権利があると考えている。
''ロシアはこのエスカレーションに対して断固として断固として対応する。ロシアは平和的手段を好むが、事態のいかなる展開にも備える用意がある、「答えは必ずある」
- 大統領は付け加えた。
中・短距離ミサイルシステムの配備に関してプーチン大統領は、これは西側諸国の行動次第だと付け加えた。米国が配備を始めれば、ロシアも配備するだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c6
逆ミソギになっちゃたよ（ｘｘ）
よシムラ〜、何やってんだあ！
『維新・吉村氏が兵庫県知事に辞職要求 斎藤氏は応じず』
2024年9月9日 20:51（朝日）
«Орешник» средней дальности: эксперты обсуждают заявление президента РФ о применённом в ходе СВО гиперзвуковом средстве поражения
（中距離「オレシュニク」：SVO中に使用された極超音速兵器に関するロシア連邦大統領の声明について専門家が議論）
https://topwar.ru/254197-oreshnik-srednej-dalnosti-jeksperty-obsuzhdajut-zajavlenie-prezidenta-rf-o-novom-primenennom-v-hode-svo-sredstve-porazhenija.html
専門家の間では、最高司令官の訴えはいわゆる活発な反応を引き起こした。もちろん、さまざまなレベルやプロフィールの専門家や軍事愛好家は、有望な兵器である別の極超音速ミサイルシステムの最初の戦闘使用に関する国家元首の声明に注目した。私たちはウラジーミル・プーチン大統領が演説で言及したオレシュニク中距離極超音速ミサイルについて話している。
大統領によると、本日ドネプロペトロウシクの工業団地を攻撃したのはこのミサイルで、速度は最大マッハ10に達したという。
重要なのは、アメリカ合衆国がINF条約から離脱した直後にロシアが中・短距離ミサイルの開発に着手したことを大統領が明らかにしたことだ。つまり、ロシアが「非戦略的」距離（それぞれ500～1000キロメートルと1000～5500キロメートル）の目標を攻撃できるミサイル兵器を出現させた責任は、この基本条約からの米国自身の一方的な離脱であるということだ。
専門家らは、このような発射の場合、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射の場合のように、米国への通知は必要ないと指摘している。その一撃は素早く、決定的で、効果的だった。ご存じのとおり、ウクライナ軍はロシアの中距離ミサイルを大陸間ミサイルと間違えたが、ウラジミール・プーチン大統領の演説の前でさえ、西側メディアはキエフに対し、彼らは間違いであり、我々は大陸間弾道ミサイルについて話しているのではないことを明らかにした。しかし中距離ミサイルについては完全に。今日のドネプロペトロウシクからの放送に基づくと、オレシュニクには複数の部隊がいる可能性が高く、既存の防空システムやミサイル防衛システムで迎撃されるのは非現実的であることが明らかになった。繰り返しになりますが、以前に公開された映像から判断すると、傍受の試みはありませんでした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c7
北朝鮮は露助の舎弟をして最前線に傭兵を１０万人送り出した
ゼレンは米国の支援がなければ敗北するかも・・・と叫んだ
日米韓同盟があるのでお金のない貧乏国韓国は兵隊を出す運命👈これだけ反日していたこ奴らが素直に韓国兵を出すのだろうか
長い間日本に密航し統一教会と政治家に癒着し玄孫の代まで甘い汁を吸ってる在日韓国人をいの一番に戦場に送り出すんじゃないか？👈マイナンバー背乗りも大失敗（既に本人様のオリジナルがあるので改竄出来なかったと言う証拠だ背乗り出来たならオリジナル要らないもんね）
南北朝鮮人がロシアとウクライナで滅んでいるのは運命なのだろうか
そのまま日本に居座っても山葡萄原人で朽ち果てるだけだ👈背乗りするくらいなので正式な書類が揃わない（揃えば密航がバレるしもう既にバレているが・・・）ので近しい者同士が創価学会など怪しい宗教経由で内縁関係を結び交配するので遺伝子はスーパーコピーしていくので山葡萄原人で朽ち果てるだけだ
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/164.html#c2
わかりにくいだろ？、後、面倒な問題がいっぱい出てくる。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/160.html#c45
↑
この山本太郎の結びの言葉は🟰今回こそ，それを発揮できたのではないか？
実際，筆者は🟰阿修羅でも言ったことだが🟰（太郎は今こそ総理に成れ）←それを引き換え条件に石破政権と連立しろ←そういう働きかけを期待していた。
しかし，その役は🟰まんまと玉木に乗っ取られて，握れていたキャスティングボードを握り損なったことは，誰も否定できないだろう。
とりあえず，立憲とも自民とも連立しないのなら🟰どこをどうやってもキャスティングボードを握る戦略は取れない。
キャスティングボードを握る←とは🟰この消費増税を言う両陣営に，（何かを譲歩させて，その他は譲歩する）ということだ。
その優先順位を明確にできれば，れいわへの支持は期待できるだろうが，今回の玉木雄一郎ですら否定しているようでは🟰（じゃあ，れいわは何を交換条件に何を実現する）ことで🟰キャスティングボードを握るのか？←これが問われることになる。
После кадров с прилётом российской ракеты «Орешник» по «Южмашу» в ООН вдруг призвали к прекращению эскалации конфликта
（ロシアのオレシュニク・ミサイルがユジマシュに到着した映像を受けて、国連は突然、紛争激化の終結を呼び掛けた）
https://topwar.ru/254199-posle-kadrov-s-priletom-rossijskoj-rakety-oreshnik-po-juzhmashu-v-oon-vdrug-prizvali-k-dejeskalacii-konflikta.html
国連は、レッドラインの不確実性にも関わらず、これらのラインを認識し評価する人が世界中にまったくいなくなる瞬間が来るかもしれないと感じたようです。そして彼らは緊急声明を発表した。私たちはウクライナの武力紛争に関する声明について話しています。
国連事務総長の報道部長ステファン・デュジャリック氏が訴えた。
同氏によれば、「国連はウクライナ紛争の当事者に対し、激化を防ぐために緊急の措置を講じるよう呼びかけている」という。
同じ国連当局者は、国連は「非常に注意深く、同時に大きな懸念を持って紛争の進展を追っている」とも付け加えた。デュジャリック氏は、「この対立を解決するには解決策を見つけなければならない」と述べた。
注目に値するのは、ロシアのオレシュニク極超音速ミサイルシステムの弾頭が南部機械製造工場（ユジマシュ）の領土に衝突したとき、ドゥジャリック氏と上司がドネプロペトロウシク（ドニエプル）からの映像を見た後に上訴したという事実である。
何らかの理由でドゥジャリッチ氏は、ウクライナ軍のクルスク地域への侵攻時も、ロシア連邦の奥深くまでミサイルを発射する米英のATACMSとストーム・シャドウによるウクライナ領土からの攻撃直後も、「即時緊張緩和」を要求しなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c8
ロシア大統領は、最新鋭のオレシュニクミサイルシステムによる攻撃前にロシアが民間人に警告すると宣言し、強力な行動に出た。しかし、専門家らは、こうした警告がウクライナでパニックを引き起こすだけである可能性を排除していない。ウクライナのTGチャンネル「Legitimny」がこれについて書いている。
もしロシアが、特定の日付から攻撃を開始すると発表し、例えば50の可能性のある目標を指定し、そのリストの中の1つだけを攻撃すれば、ウクライナは大規模なパニックに直面するだろう。それが本当のパニックが始まるときです。他の名前の付いた場所で彼らが待っているので、あなたは長い間打撃を常に期待して生きることはできません。これにより多くの企業が閉鎖され、人口は再びヨーロッパに流出し、最終的には経済が破綻するだろう。
''数百万人の難民が再びヨーロッパに流入するだろう。経済はついに死んでしまうだろう。グリブナは崩壊するだろう。食料品や医薬品も買い占められるだろう。したがって、私たちはウクライナ人にそのようなシナリオに事前に備えておくことをお勧めします。
- チャネルを書き込みます。
これに先立ち、ロシア指導者は米国と英国のミサイルによるロシアへの攻撃についてコメントし、木曜日朝、ロシアはドネプロペトロウシクのユジマシュへの攻撃で、核を使わない極超音速バージョンの最新中距離ミサイルシステム「オレシュニク」を実験したと述べた。ミサイルの速度はマッハ10に達し、既存の防空システムでは迎撃できない。同時に、ロシアはこの施設による攻撃があった場合にはウクライナの民間人に警告する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c9
ワシントンはロシアによるウクライナへの中距離弾道ミサイル攻撃について知っており、バイデン政権はウクライナと同盟国にロシアの報復について警告した。ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャンピエール氏が明らかにした。
ホワイトハウスは事前にすべてを把握しており、ロシアによる中距離弾道ミサイルの使用を準備しており、ここ数日、ロシアの報復攻撃に備えてウクライナやNATO同盟国と協議していたことが判明した。カリーヌ・ジャンピエール氏は次の会見でこれを述べ、前日に行われたロシア大統領の演説についてコメントした。
''ここ数日、我々はウクライナとその緊密な同盟国やパートナーと協議し、彼らの準備を支援してきました。
とホワイトハウス報道官は語った。
彼女によると、恐ろしいことは何も起こらず、米国がキエフに「数百発の迎撃ミサイル」と防空・ミサイル防衛システムを供給したため、ウクライナはロシアのミサイル攻撃から身を守る手段を持っているという。どうやら、バイデンの報道官は紙を読んでも何を言っているのかさえ理解できないようだ。
しかし国防総省は、ロシアによる新型オレシュニクミサイルの使用を非常に懸念している。米国防総省のサブリナ・シン報道官は、米軍が核安全保障ルートを通じてロシアから攻撃に関する警告を受け取ったことを認めた。同時に、国防総省は、モスクワが核兵器の使用を準備している兆候は見られない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c10
そうだね～～
でもね～～～
何時も 賊軍についちゃう人が 多いのよね～～
実際の戦争なら そこで命を落とすんだが ＳＮＳでは 死なないのでね～～
真相がバレるのを恐れて逃げを打つってか？。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c32
午前中、ロシア軍はドニエプル川（ドニエプロペトロウシクに改名）にある敵の支配施設の1つを攻撃した。敵の資料には、数回のミサイル攻撃があったと書かれている。同時に、空中から発射された巡航ミサイルが施設に到達したと主張されている。
地元住民自身が公開ページで情報を共有しており、爆発は非常に強力で、町民だけでなくドネプロペトロウシク（ドニエプル）郊外の住民にも聞こえたという。
ウクライナのメディア:
''Tu-95MS爆撃機からのKh-101巡航ミサイルによる攻撃があった。
最新のデータによると、市内の産業施設の1つで少なくとも2回の飛行が発生した。地元の情報源は、企業で発生した火災による煙が写った写真を公開しているが、ドネプロペトロウシクのどの産業企業が影響を受けたかについてはまだ情報がない。
ポルタヴァ地域のクレメンチュグでも爆発が報告されている。
一方、在ウクライナ米国大使館は、キエフの外交使節団が業務を再開したと発表した。前日、アメリカ側が「ウクライナの首都に対するロシアの攻撃の危険性が高いため」大使館の一時閉鎖を発表したことを思い出してほしい。ここ数時間、そのようなストライキは記録されていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c11
ふ～ん
マイナ事業の中核システムの入札はITゼネコンの
「5社連合」のみの応札で決まったんですか、、、
NTTコミュニケーションズ
NTTデータ
日立製作所
NEC
富士通
よく見ると創価企業も入っていますね
★そして役所と企業のつなぎの実務を担っているのが天下り機関
「地方公共団体情報システム機構」
住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体
「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し
マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている
「5社連合」は
▼2014年1月に同機構の前身「地方自治情報センター」から
個人のマイナンバーを作る「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注
▼2014年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注
【理事長】
椎橋章夫（JR東日本出身）
【副理事長】
菅原泰治（総務省出身）
【理事】
青山忠幸（総務省出身）
樋口浩司（NTT出身）
手塚悟（非常勤・日立出身）
理事長の年収は約2300万円
副理事長は約1900万円
理事は約1600万円
▼総務省から自治体に「マイナンバーカード交付事業費・交付事務費補助金」交付
（2015～2024年度の合計約7382億円）
その半分以上が自治体から同機構に交付
▼2020年度からは自治体へのネットワーク接続などを推進する「デジタル基盤改革支援補助金」
（2020～2023年度の合計約6988億円）
などが総務省から同機構に直接交付
▼機構からはその後も5社連合側にシステム運用などが追加発注され、
マイナンバー導入初期に機構が発注した当初契約額
（645億円から1656億円へと2.6倍に）
★2021年に総務省からデジタル庁に「マイナ事業」を移管したが
▼総事業費が（当初計画の3000億から2024年には3兆円と10倍に膨れ上がった）という有様
★ちなみに2015～2024年の間にこれに関わった歴代「総務大臣」は
高市早苗 （2014～2017年）自民党・第3次安倍内閣
野田聖子 （2017年）自民党・第4次安倍内閣
石田真敏 （2018年）自民党・第4次安倍内閣
高市早苗 （2019年）自民党・第4次安倍内閣
武田良太 （2020年）自民党・菅義偉内閣
金子恭之 （2021年）自民党・第1・2次岸田内閣
寺田稔 （2022年）自民党・第2次岸田内閣
松本剛明 （2022年）自民党・第2次岸田内閣
鈴木淳司 （2023年）自民党・第2次岸田内閣
松本剛明 （2023年）自民党・第2次岸田内閣
村上誠一郎（2024年）自民党・第1・2次石破内閣
なんこれ！！！！自民党ばっかし！！！
このネット時代にコソコソしたってバレバレになるといういい例だが
もう（自民党＝裏金）というのは消しようのない事実だな
こいつらには信用なんてすでにないということを自覚させる必要があるね
103万の次のバッシング攻撃目標は決まったな！！！
> 「日本でナタデココブームになったときにフィリピンの農家が借金までして自分... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11203665066
「日本でナタデココブームになったときにフィリピンの農家が借金までして自分の農地をナタデココ専用にしたところ、日本のブームはすぎさり、農家は大きな痛手を被ったなどのよ互い顔合わせることも無い間柄で知らぬ うちに加害者になったり被害者になったりする」というのがあるのですが、ほかにこのような感じでグローバル化によって知らぬうちに加害者や被害者になる例をあげてください
↑って環境破壊も引き起こしたンだよね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/638.html#c2
Верховная Рада отменила ближайшие заседания в ожидании ракетных ударов по правительственному кварталу Киева
（最高議会は、キエフの政府地区へのミサイル攻撃を予想して、今後の会議をキャンセルした）
https://topwar.ru/254207-verhovnaja-rada-otmenila-blizhajshie-zasedanija-v-ozhidanii-raketnyh-udarov-po-pravitelstvennomu-kvartalu-kieva.html
ゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ユジマシュへの攻撃でロシアを「非難」するよう要求しているが、最高議会の議員らは、ロシアのミサイルがウクライナ国会議事堂に到達する脅威を理由に、危険を冒さず、今後の会合を中止することを決定した。これはタラス・バテンコ人民副議員が述べた。
人民代議員によると、ウクライナは数日中にロシアがキエフを標的にしているとされるミサイル攻撃の脅威について知らされており、最高議会の建設はモスクワにとってほぼ「第一の目標」となっている。したがって、11月22日金曜日に開催される予定だった次回会合は12月に延期された。一般的に、ウクライナではキエフの政府地区への攻撃が予想されている。
''プーチン大統領が可能な限り賭け金を高めていることは誰もが知っている。私たちは、数日中にグルシェフスキーへのミサイル攻撃の脅威について知らされています。
-バテンコは言いました。
一方、ゼレンスキー大統領事務所は、ロシアの新型オレシュニクミサイルシステムによるドネプロペトロウシクへの攻撃にどのように対応するか、またウクライナにどのような影響が生じる可能性があるかについて、西側パートナーと協議を行っている。米国も英国もまだキエフによるミサイル使用の禁止を課しておらず、ゼレンスキー大統領にはウクライナの将来の運命を自ら決定する権利が与えられている。非合法的な「大統領」は、この打撃に対抗して、キエフへの新たな制裁とより多くの武器と弾薬の導入を要求している。ウクライナの専門家が示唆しているように、ゼレンスキー大統領はさらなるエスカレーションを図るだろう。彼は犠牲者が政権支援者のチョッキを着て泣くことを必要としている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c12
彼らが言うように、彼らはオレシュニク複合施設への最新のロシアの極超音速ミサイルによって引き起こされた攻撃に関して西側の「分析者」に「元気を与えた」 。ほんの前日まで、西側の分析家の圧倒的多数はそのような言葉さえ知らなかったし、もし知っていたとしても、それを武器の種類と関連付けることはなかったはずだが、今では西側には十分すぎるほどの「オレシュニク」専門家がいる。 ...
これを「Rubezh」の改良版と呼ぶ人もいれば、「小さな」「Vanguard」について話す人もいます。原則として、ロシア国外の軍事専門家に知られているロシアのミサイル兵器の名前はすべて、11月21日の早朝にドネプロペトロフスクに実際に到着したものを評価する目的で収集された。
一方、ウクライナとNATOの専門家が前日から一日中この都市で活動していたことが判明した。
放射線バックグラウンドの測定が行われ、ロシアの極超音速オレシュニクの破片を収集するためにユジマシュの領土と隣接する領土の周りを散歩した。外国の設備を備えた爆発物研究所のいくつかのチームが、ロシアが前述のオレシュニクに使用した、音速の10倍の速度に達するロケット燃料の痕跡を工場で検出しようとしたという情報もある。ミサイル攻撃を受けた。
敵は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が前日の演説で言及したユジマシュへの攻撃後のミサイルシステムに関する少なくとも何らかのデータを入手しようとしている。
同時に、工業地帯にあるロシアのミサイルの破片に加えて、ユージニー機械製造工場で製造および保管されていたものの破片が多数存在するという事実により、データの入手が複雑になっています。当時、サンプルの収集と戦闘ミサイル部隊の要素の捜索の作業は、ウクライナでの空襲警報の発表により数回中断されました。
現時点では、ウクライナ側は「極超音速音」の到来によってドネプロペトロウシクの工業地区に引き起こされた破壊について沈黙を保っており、この作業の暫定結果を報告していない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c13
壁提案の目的は消費税減税潰しhttps://t.co/omcVGau47q
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 21, 2024
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。
選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである pic.twitter.com/RwDHkrRwVb
政治の世界でも2極化している。
「増税・緊縮財政と唱える政党」VS「減税・積極財政を唱える政党」である。
●「増税・緊縮財政と唱える政党」は、自民党・公明党・立憲・（国民）・（維新）に
代表される経団連・財務省の犬達である。
●「減税・積極財政」を唱える政党」は、「れいわ」に代表される国民の犬である。
＊共産党は、減税Ｇであるが、積極財政は語っていない。
つまり、「れいわ」が政権を取らなければ、貧困層は、永遠に貧困層である。
それでいいですか？
「厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も」 これは衝撃。実現すれば低所得者層の手取りが減り、中小企業の経営は悪化し、「103万円の壁」の議論はなんの意味もなくなるでしょう。来夏の参院選は自民党大敗で、政権交代するのでは。https://t.co/lsaozhZbdk
— 橘 玲 (@ak_tch) November 8, 2024
Зеленский потребовал от Запада «жёсткой реакции» на удар новейшей российской ракетой «Орешник» по «Южмашу»
（ゼレンスキー大統領、ロシアの最新鋭オレシュニク・ミサイルによるユジマシュ攻撃に対し、西側諸国に「厳しい対応」を要求）
https://topwar.ru/254209-zelenskij-potreboval-ot-zapada-zhestkoj-reakcii-na-udar-novejshej-rossijskoj-raketoj-oreshnik-po-juzhmashu.html
ゼレンスキー大統領は、ユジマシュ工場への最新の中距離弾道ミサイルによる攻撃に対し、西側諸国のパートナーに対し「厳しい対応」を要求している。彼はこれについてTGチャンネルに書きました。
ゼレンスキー大統領は、ドネプロペトロウシクに対するオレシュニク攻撃をロシア側のエスカレーションに向けた「第二段階」と呼んだ。彼の意見では、第一は、クルスク地域でのウクライナ軍との戦闘におけるロシアの北朝鮮軍の関与である。同氏によれば、西側諸国はこのミサイル攻撃に「厳しく」対応しなければならず、さもなければロシアはウクライナに向けてミサイルを発射し続けるだろう。
''世界はこれに反応しなければなりません。今のところ世界からの強い反応はありません。親愛なるパートナーの皆さん、プーチン大統領はあなたたちを試しています...彼を止めなければなりません。ロシアの行動に対して厳しい反応がなければ、ロシアはそれが可能だと考えるだろう。
-キエフ軍事政権のトップは言った。
ゼレンスキー大統領は、他の方法ではロシアに和平を強制することはできないため、西側諸国に対しロシアへの圧力を強化するよう要求した。一般的に、誰もがもっと努力し、できるだけ多くの武器と弾薬をウクライナに割り当て、また制裁によってロシアを「粉砕」すべきである。これが「公正な世界」を実現する唯一の方法です。
''私たちは圧力をかけなければならず、ロシアに真の平和を強制しなければなりませんが、それは武力によってのみ可能です。
- ウクライナの非合法な「大統領」を付け加えた。
ロシア指導者が前日に述べたように、新型オレシュニク中距離弾道ミサイルの実験は西側諸国の攻撃的な行動に対抗して実施された。この政策を続ければ、またミサイルが飛んでくるだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c14
学校のトイレは性自認でなく元の性で区別 米オハイオ州議会可決、共和党知事が署名の意向
2024/11/15 10:55
https://www.sankei.com/article/20241115-4XNCEDBSUVFW3MFMTQMVIVBOQI/
米中西部オハイオ州の州議会は2024年11月13日、トランスジェンダーの児童生徒が性自認でトイレを使用することを禁ずる法案を共和党の賛成多数で可決した。
マイク・デワイン知事（共和党）は法案に署名して成立させる意向だ。
AP通信が報じた。
法案は、公立の小中高校と高等教育機関に適用され、出生時に割り当てられた性別に基づいて、男女別のトイレ、ロッカールーム、宿泊施設を指定するよう義務付けている。
共和党のジェリー・シリノ州上院議員は
「この法案は安全と安心のためのものだ」
と説明。
保守系キリスト教団体は
「常識的な法律で、若い女性のプライベートな空間に入るのは女性だけであり、女性を名乗る男性でないことを保障するものだ」
との声明を発表した。
一方、米自由人権協会（ACLU）は
「トランスジェンダーのプライバシー権を侵害し、安全を損なう」
と非難し、知事に署名しないよう求めた。
米国では、南部ノースカロライナ州が2016年に同様の法律を成立させたが大きな反発を招き後に撤回されるなど、対立が続いている。
最高裁国民審査、今崎幸彦長官ら6裁判官全員が信任 4人が罷免率10％超え
2024/10/28 21:53
https://www.sankei.com/article/20241028-FZ5E7QWLNVMT5L42WAKDC3U65A/
中央選挙管理会は2024年10月28日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査の投票結果を発表し、今崎幸彦長官ら6人全員が信任された。
対象は2021年の前回衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは今崎氏で11・46％。
逆に最も低かったのは中村氏で9・81％だった。
近年は10％以下で推移していたが、今回は4人が10％以上だった。
国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
最高裁は2022年、在外邦人が国民審査に全く投票できないことを違憲と判断し、今回から投票できるようになった。
1949年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された例はない。
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。
薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。
【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」 性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は2024年7月10日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
2024年秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。
性別変更で「外観要件」違憲疑いに「診断や申し立て厳格化を」ジェンダー医療研究会代表
2024/7/10 17:56
https://www.sankei.com/article/20240710-I5CZ3SXIEJFHXOHGR7ATKG2ZZA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が戸籍上の性別を変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は20024年7月10日、性別変更を認める決定を出した。
性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
に対し、慎重な立場を取る
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は産経新聞の取材に、性同一性障害を診断する医師の資格や基準を厳格化する必要性を強調した。
■手術要件は実質的撤廃に
広島高裁の決定は、性同一性障害の診断の手順などに用いる日本精神神経学会の現在のガイドラインについて、性別適合出術が必要か否かは
「患者によって異なるものとされている」
と指摘。
特例法の規定に従い、現時点でも性別適合手術の実施が常に必要だと解釈するならば、外観要件の規定は
「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」
と断じている。
特例法を巡っては、2023年10月に最高裁で、生殖機能の喪失を要件とした同法の規定(生殖不能要件)も違憲と判断されており、性別変更する上でハードルが低くなった形となる。
加藤氏は、今回の決定によって、
「実質的に(外観要件と生殖不能要件を合わせた)『手術要件』が撤廃された形となる」
と指摘。
「本来、性同一性障害と診断されるべきではない人が性別変更される可能性が高まった」
とも強調した。
これを踏まえ、今後は診断や戸籍上の性別変更の申し立てを厳格化する必要があるとも言及した。
具体的には
①診断書を作成する医師の資格の厳格化
②日本精神神経学会のガイドラインの厳格化
の2点を求めた。
①については、
「例えば『精神保健指定医』という非常にハードルが高い資格があるが、それと同じくらいの制限を法律によって設けるべきではないか」
と言及した。
現在は医師免許さえあれば、性同一性障害の診断書を書くことができる。
加藤氏は
「半年で数十例の性別適合手術を経ていない『FTM(女性の体で心が男性)』の戸籍変更を家庭裁判所に申し立てたクリニックの医師は産婦人科医と聞く」
と具体例も示した。
■女性スペースを守る法律を
加藤氏は
「そもそも性別違和の原因として、性同一性障害以外の発達障害やうつ病、統合失調症などの精神疾患に起因するケースもある」
「その場合は肉体を異性に変化させても症状は改善せず、むしろ精神状態が悪化しかねない」
「欧米では若者にそのような例が多発し、問題になっている」
とした上で、
「精神科医として専門的な訓練を受けていない医師では、本来治療すべき別の疾患や障害を見落としてしまい、安易に性同一性障害と診断してしまう可能性が高い」
と懸念を示した。
一方、②に関しては、現在、日本精神神経学会のガイドラインが
「改訂作業中だと聞く」
と述べ、
「よりエビデンス(科学的根拠)に基づいた内容にしてほしい」
「性別変更の根拠とされることを考えれば、診断基準も今まで以上に厳格にされるべきだろう」
と訴えた。
欧米では、性別変更を経て法的に女性となった人が、肉体が男性であることを理由にスポーツジムなどの施設の利用を断られたり、制限されたりした際、施設を提訴して利用を認めさせる事例が相次いでいる。
加藤氏は
「日本でも同様のことが起こらないかが気掛かりだ」
とした上で
「女性スペースや女子スポーツを保護する法律の制定など何らかの対策が必要だろう」
と語った。
「手術なしで性別変更」認める 広島高裁の差し戻し審 外観要件満たすと判断
2024/7/10 16:20
https://www.sankei.com/article/20240710-HKG57FZUVRK4DI6IOMN6CJHXMQ/
性同一性障害と診断された人が、性器の外観を変える手術をせずに性同一性障害特例法に基づいて戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判の差し戻し審で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は2024年7月10日、変更を認める決定をした。
特例法は性別変更を認める５つの要件を定めている。
このうち生殖能力をなくすことを求める生殖不能要件については最高裁大法廷が2023年10月、
「違憲で無効」
と判断。
変更後の性別と近い性器の外観を備えることを求める外観要件については判断を示さず、審理を高裁に差し戻していた。
申立人は平成21年に性同一性障害の診断を受け、女性として社会生活を送っている。
性別適合手術は受けていない。
高裁決定は、外観要件を満たすために常に手術が必要だと解釈すれば、手術を受けるか性別変更を断念するかの二者択一を迫ることとなり
「違憲の疑いがある」
とし、手術を伴わなくても外観要件を満たせる場合があると解釈した。
その上で高裁は、変更後の性別の性器だと認識することに
「特段の疑問を感じない」
外観であれば要件を満たすと判断。
申立人はホルモン療法で体が女性的になっていることなどから外観要件を満たしているとして、性別変更を認めた。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため高裁決定が確定した。
林官房長官「コメントは控える」 手術なしの性別変更認めた広島高裁決定巡り
2024/7/10 13:12
https://www.sankei.com/article/20240710-XFBZ6QRYQBJ3ZOE3X5ULTL2TLU/
林芳正官房長官は2024年7月１０日の記者会見で、性同一性障害特例法の外観要件に違憲の疑いがあるとして、手術なしでの性別変更を認めた広島高裁決定を巡り
「国が当事者ではないのでコメントは控える」
と述べた。
その上で、性別変更時に生殖能力をなくす手術を要件にした規定を違憲とした2023年10月の最高裁決定に触れ
「関係省庁が実務的な課題や対応を検討している」
と説明した。
政府は、最高裁決定を受け、与党の議論を踏まえて特例法改正を検討する姿勢を示している。
性別変更の外観要件「違憲疑い」 特例法で広島高裁決定、差し戻し家事審判
2024/7/10 10:39
https://www.sankei.com/article/20240710-3CUZFNMV6BLXFCXDKOIW3DCQDI/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、外観要件は
「違憲の疑いがあると言わざるを得ない」
とし、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
2023年秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。
手術なしで男性から女性に、性別変更認める 特例法「外観要件」巡る差し戻し家事審判
2024/7/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20240710-O2UTN2SRDFOYHLZPBQ7YTVQ5JA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
昨秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁
2024年7月10日 17時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html
性同一性障害と診断され、手術を受けずに戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう申し立てた当事者に対し、広島高等裁判所は変更を認める決定を出しました。
これまで戸籍上の性別を変更するには外観を似せるための手術が必要だとされていましたが、裁判所は
「手術が常に必要ならば憲法違反の疑いがある」
と指摘しました。
■広島高裁「手術が常に必要ならば 憲法違反の疑い」
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。
性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の1つとされていました。
このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が2023年10月、体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。
一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。
2024年7月10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について
「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」
などとして正当性を認めましたが、
「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と指摘しました。
そして
「他者の目に触れた時に特段の疑問を感じない状態で足りると解釈するのが相当だ」
と指摘し、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
その上で、当事者がホルモン治療で女性的な体になっていることなどから性別変更を認めました。
家事審判では争う相手がいないため、高裁の決定がこのまま確定しました。
弁護士や専門家によりますと、外観の手術は主に男性から女性への変更の要件とされ、手術無しで認められるのは極めて異例です。
■当事者「生きにくさから解放 うれしい」
性別変更が認められた当事者は、弁護士を通じコメントを出しました。
当事者は
「物心付いた時からの願いがやっと叶いました」
「社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変嬉しく思います」
「これまで支えて下さったたくさんの方々に感謝したいと思います」
としています。
代理人を務める南和行弁護士は、決定を伝えた時の当事者の様子について
「言葉を詰まらせて電話の向こうで泣いている感じでした」
と話し、
「申し立てから5年近くかかったので、ようやく本人が安心して生活できるようになったことが何よりも嬉しいです」
と話していました。
■代理人を務める南和行弁護士
性別変更に必要な外観の要件について判断の枠組みを明確に示したので、各地の家庭裁判所での審判に影響がある。
個別の事情から手術を受けられず、諦めていた人が申し立てをしやすくなると思う。
最高裁判所大法廷の決定以降、与野党共に議論が始まったと聞いている。
困っている人の生きづらさや不利益をできるだけ少なくするという視点で立法の議論をしてほしい。
■手術要件の撤廃に反対派「強く抗議」
性別変更における手術要件の撤廃に反対している
「女性スペースを守る会」
は
「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても『男性器ある法的女性』であり、強く抗議する」
「ただ外観要件は維持されたので、何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない」
「その点は良かった」
「何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」
とコメントしています。
また、性同一性障害の当事者で作る
「性同一性障害特例法を守る会」
は
「私たちは心から手術を求め、それ故に法的な性別の変更は世論から信頼されてきた」
「この判決の基準の曖昧さが社会的混乱を引き起こし、今後の特例法の改正論議に悪影響を及ぼしそうだ」
「既に戸籍上の性別変更をした当事者の声を聞くべきだ」
とコメントしました。
■決定のポイントは
広島高等裁判所が出した決定のポイントです。
【外観要件は「比較的幅がある」】
今回の審理では、性同一性障害特例法で定められている、性別変更の5つの要件のうち
「変更後の性別の性器に似た外観を備えていること」
といういわゆる
「外観要件」
が議論になりました。
この要件について高裁は
「自分の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や恐怖心、嫌悪感を抱かされることのない利益を保護しようとしたものと考えられる」
と指摘し、目的には正当性があるとしました。
一方、
「要件は比較的幅のある文言を用いている」
「体の外性器にかかる部分に近い外見があるということで足りるとも解釈できる」
との見解を示しました。
【手術を迫ることは「違憲の疑い」】
高裁は、特例法が制定された当時と現在の治療の変化に着目しました。
法律が制定された2003年当時、学会のガイドラインでは精神科での治療やホルモン治療などの身体的治療を行った上で、性別適合手術を行うという
「段階的治療」
が採用されていました。
しかし、2006年以降は医学的な検討を経た上で見直され、治療として手術が必要かどうかは人によって異なるとされました。
こうした変化を踏まえ高裁は
「手術を常に必要とするならば、当事者に体を傷付けられない権利を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法的な扱いを受ける利益を放棄して性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課している」
と指摘し、
「憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と判断しました。
【外観要件手術必要としない解釈】
その上で外観要件について
「性別適合手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当だ」
とし、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
そして、今回の当事者はホルモン治療で女性的な体になっていることなどから、要件を満たしていると判断し、性別変更を認めました。
■性別変更の要件を巡る動き
2004年に施行された性同一性障害特例法では戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、18歳以上であること、現在、結婚していないこと、未成年の子どもがいないこと、生殖腺や生殖機能がないこと、変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの5つを定めていて、全てを満たしている必要があります。
このうち、生殖腺や生殖機能がないことと変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされていましたが、生殖機能の手術については最高裁判所大法廷が2023年10月に違憲判断を示して以降、各地の家庭裁判所で手術を必要としない判断が示されています。
岡山県や岩手県、静岡県では女性から男性への性別変更が認められるケースが相次いで明らかになりました。
一方、外観に関する要件については最高裁が高等裁判所で審理をやり直すよう命じたため、憲法に違反するかどうかなどの統一的な判断は示されていません。
こうした状況について今回性別変更が認められた当事者側は
「現状で外観の手術が問題になるのは男性から女性への変更の申し立てのみだ」
「生物学的な男女別で異なる取り扱いをするのは憲法が保障する法の下の平等に違反する」
などと主張していました。
この要件については、様々な意見があります。
性的マイノリティーの当事者などで作る団体は
「望んでいない人にまで手術を強いる形になっている今の法律は人権侵害だ」
などと手術の要件の撤廃を求めています。
一方、要件の撤廃に反対する団体は
「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じる他、法的な秩序が混乱する」
などと主張しています。
性別変更の要件については、法務省が最高裁大法廷の違憲判断を受けて法改正についての検討を続けている他、公明党が手術の要件を見直す見解をまとめ、自民党にも呼び掛けて2024年秋の臨時国会を視野に法改正を目指すことにしています。
■変更が認められるまでの経緯
当事者は5年前、2019年に手術無しでの性別変更を家庭裁判所に申し立てました。
社会生活上と戸籍上の性別が異なることで生きづらさを感じる一方、健康な体にメスを入れることの負担や、長期の入院などを強いられることなどから悩んだ末に性別適合手術は受けられないと判断したということです。
家庭裁判所と高等裁判所は変更を認めませんでしたが、最高裁大法廷は2023年10月、生殖能力をなくす手術の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。
一方、変更後の性別に似た外観を備える手術の要件については審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
この判断について当事者は当時
「予想外の結果で大変驚いています」
「今回は私の困り事からなされたことで、大法廷でも性別変更が叶わず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」
とコメントしていました。
高裁でのやり直しの審理で当事者側は、外観の手術についても体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反しているなどと主張しました。
また、当事者の日常生活や長年のホルモン治療の結果などを総合的に見れば、性別を変更するための要件は満たしていると主張しました。
■識者「画期的な判断 他の裁判所の判断にも影響」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行名誉教授は今回の決定について
「性別変更で必要とされた外観の要件を大幅に緩和し、手術をしなくても認めるという画期的な判断をした」
「体を傷付けることなく性自認に従って生きるという個人の尊厳や利益を真正面に捉え、当事者の救済に努めた」
「拘束力は無いが、他の裁判所の判断にも影響が出るだろう」
と評価しました。
その上で
「特例法で性別を変更するために設けられている要件が全て合理的なのか、見直していく必要がある」
「個人の生き方を尊重しつつ、社会の不安を払拭するような環境整備の議論が必要だ」
「国会できちんと議論して法改正してほしい」
と指摘しました。
■林官房長官「引き続き適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で
「国が当事者として関与しておらず、詳細を承知していないため、政府としてコメントは差し控える」
と述べました。
その上で
「関係省庁では2023年10月の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定を踏まえて、実務的な課題や対応などについて検討している」
「立法府とも十分に連携し、引き続き適切に対応していきたい」
と述べました。
公明が性別要件変更へ論点協議、秋の臨時国会に改正案提出意欲 自民に協力呼びかけ
2024/6/26 15:35
https://www.sankei.com/article/20240626-YZEAXZR7A5LNXED64G4DFKVM6Q/
公明党は2024年6月26日、性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁決定を受け、法改正の論点を協議した。
終了後、谷合正明幹事長代理は、生殖能力要件を削除する方向だと記者団に説明。
残った論点を整理した上で、秋の臨時国会に改正案を提出する意欲を示した。
自民党にも協力を呼び掛ける。
特例法には性別変更の要件として、生殖能力をなくす手術を事実上求める規定と、変更後の性器に似た外観を持つことを求める規定がある。
最高裁は生殖能力要件を違憲とした一方、外観要件については判断を見送り、高裁段階に差し戻した。
谷合氏は記者団に
「高裁判断がいつ出てもおかしくない」
と述べた。
2024年7月中旬までに法改正に向けた党見解を表明する考えも明らかにした。
女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」 自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設(特定施設)について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた2024年6月13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「(施設管理者の)注意義務が上がるから(女性や女児の)安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「(手術要件が撤廃され)社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。
立民、性別変更時に「生殖能力ないこと」などの要件削除を要求 特例法改正案を提出
2024/6/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240611-RYOTPUIP6JP4RMSOLAGZNHJR6U/
立憲民主党は2024年6月11日、戸籍上の性別変更を巡り、生殖能力がないことなどの要件を削除する性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。
生殖能力要件を憲法違反とした2023年10月の最高裁判断を踏まえた。
削除するのは
①生殖機能がない
②未成年の子がいない
③変更後の性別の性器部分に似た外観がある
の3要件。
法律の名称にある
「性同一性障害者」
の文言も、性同一性障害を障害として位置付けない国際的な流れを踏まえ、妥当性を検討するよう求めた。
適合手術なしで男性への性別変更認める、静岡家裁 最高裁の違憲判断後に審判申し立て
2024/4/24 21:57
https://www.sankei.com/article/20240424-WZKUX7F3QZMWRBD2DOW3VNG2LM/
生殖能力をなくす性別適合手術をしないまま戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めていた静岡市の会社社長、安池中也さん(54)の家事審判で、静岡家裁は性別変更を認めた。
決定は2024年6月18日付。
安池さんによると、家裁で変更が認められた後、手続きのために訪れた区役所で職員から
「おめでとうございます」
と声を掛けられた。
一方で
「気持ち悪い」
「公共施設を共有するのが怖い」
といった内容のメールも多数寄せられたという。
安池さんは平成13年、性同一性障害と診断され、ホルモン治療を開始。
2024年2月、性別適合手術をせずに戸籍上の性別変更を求める家事審判を申し立てていた。
性同一性障害特例法には、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定(生殖能力要件)があるが、最高裁は2023年10月に違憲、無効とする決定を出した。
性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連「ふわっとした多様性で片付けられぬ」
2024/4/19 20:33
https://www.sankei.com/article/20240419-PNM5KML25JEP5MSHYMSIR26Z5I/
性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーは2024年4月19日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。
生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、
「女性のなりすまし」
との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。
小泉氏は
「様々な論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番良い形で進むことが出来ればと思う」
と述べた。
■女性スペースを守る議員立法を先行
提言では、10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を新たな要件に加えている。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産した場合に備え、民法上の親子関係などを整理する必要にも言及している。
更に、女性専用トイレ、浴室、更衣室、女子寮など、男女が
「生来の性別」
で分けられたスペースに関して、国や地方自治体、事業者など管理者に対して女性の安心・安全を守る努力義務を課す議員立法を作成する方針を盛り込み、各省庁に協力を求めた。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は小泉氏に対し、
「理念法として『女性スペースの安心・安全を守る議員立法』を先行し、世の中の不安を取り除いていく」
と述べた上で、特例法について
「慎重に国民にとって良い形での改正をされるならお願いしたい」
と訴えた。
■腰を据えて考えるべき課題
特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②未婚
③未成年の子がいない
④生殖不能
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
最高裁は2023年10月、④の要件を違憲と判断し、⑤についての憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻している。
④と⑤を合わせて
「手術要件」
と言われる。
提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に
「(女性のなりすましなどによる)性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている」
「女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」
と強調した。
「(手術要件が撤廃された場合)精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている」
「（法的）男性である母親、女性である父親も出てくる」
「腰を据えて慎重に考えるべき課題だ」
「ふわっとした多様性で片付けていいのか」
と疑問視した。
脅迫のジェンダー本、政治家や医療関係者、当事者らが読む「差別つながる要素ない」
2024/4/19 11:17
https://www.sankei.com/article/20240419-U77SPSCSBFAHZLQ7NEZEQWSV3A/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)。
放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。
国内での発売から約半月。
欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からは様々な声が上がっている。
■客観的な視座
「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている」
「今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか」
「『差別助長に繋がる』要素はない」
自民党の有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女らを取材し、2020年6月に米国で発売された著書の翻訳本だ。
フランス語、ドイツ語などに翻訳された。
日本語版はKADOKAWAが2023年末、発行を予定したが
「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーへの差別を助長する」
といった批判を受けて中止された。
2024年4月3日に発行した産経新聞出版にも脅迫メールが届いた。
■トランスジェンダーへの逆風を防ぐ
性別違和を訴える若者に対し、倫理的でエビデンスに基づく医療の推進を目指す
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は同書について
「『ジェンダー肯定医療』の負の側面を明確に問題提起した本が事実上初めて日本で発売された」
と評価する。
「過去の研究では性別違和を訴える児童の8割で後に性別違和が消失したというものがある」
「思春期の性別違和は一過性のこともあると理解が進むきっかけになってほしい」
と期待も込める。
加藤氏は、同書がトランスジェンダー差別に繋がるといった見方にも首を傾げる。
「むしろ、著書を通じてジェンダー肯定医療に慎重な雰囲気が出来れば、若年者への医療虐待を防ぐ結果になり、将来的な分断が防げるのではないか」
と指摘。
理由について
「欧米では医療を巡るトラブルが多発し、成長して手術を後悔した患者が医師や病院を相手に裁判を起こしたことなどがきっかけで、強い社会の反発が(慎重さに欠くトランスジェンダー支援団体に対して)起こり、深い分断と対立を生んでいる」
と説明する。
■思春期の変身願望
「性同一性障害特例法を守る会」
副代表の浅利進氏は、同書で描かれる性別移行を望む少女らについて
「自分とは違う」
と語った。
浅利氏は女性として生まれ、幼少期から自身を男性だと認識してきた。
ネクタイ姿で仕事していたが、外見の女性化が進んだため、30代で男性ホルモンを投与した。
48歳になった今、ようやく中身と外見が一致したと感じている。
浅利氏はそもそも男性に見られること自体に喜びを感じることはないという。
「女性性が欠けた状態のまま成長し、普通におじさんをやっている」
「男装に喜びを見い出すのは思春期の変身願望に過ぎない」
と述べ、
「不可逆的な性別移行に手を出すのを思春期の冒険に思わないでほしい」
と訴える。
■思春期で性別移行ならぬ
「思春期女子の生きづらさに丁寧に寄り添うことの重要性が語られ、SNSの悪影響や、杜撰なジェンダー医療の問題を伝える本書は、子供に関わる全ての人に読んでほしい」
ジャーナリストの郡司真子氏はこう語る。
郡司氏は拘りが強いなど発達特性を抱える子供の支援に20年以上携わってきた。
2年前の2022年はトランスジェンダーを表明する子供が多かったが、最近は性自認が男女のどちらでもない
「ノンバイナリー」
を訴える子供が増えているという。
郡司氏は
「性別違和を形容するための言葉は変化していく」
「発達特性を抱える子供は特に思春期は揺れる」
と述べ、同書の副題にある
「流行の悲劇」
に直面しないためにもこう強調する。
「ジェンダー肯定医療に進むといった先鋭的な行動は自我が確立した段階で考えるべき問題だ」
「思春期の状態に性別移行を決断してはいけない」
性別変更の手術要件撤廃「出産する男性誕生は民法大改正に至る課題」 自民・片山さつき氏
2024/4/16 16:28
https://www.sankei.com/article/20240416-BGBBMMKGWNFEDCVIAJXUYUBULI/
性同一性障害特例法を巡り、性別変更する際に求められる生殖機能を喪失する要件(生殖不能要件)が2023年10月に憲法違反と判断され、更に性器の外観を他の性に近付ける要件(外観要件)について憲法適合性が争われている。
同特例法の要件厳格化を求める提言をまとめた自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表が産経新聞のインタビューに応じ、性別適合手術などを受けずに戸籍上の性別を変更できる可能性について強い懸念を示した。
◇
■客観性と持続性は「10年」の移行期間で
(生殖不能、外観要件を合わせた)「手術要件」
が撤廃された場合、どうやってなりすましと峻別するのか。
その完全な答えは得られていない。
性別違和(性同一性障害)を訴える患者の診断症例が最も多い精神科医も議連の会合で
「正確な診断が困難になる」
と語っている。
岸田文雄首相が2024年3月15日の参院予算委員会で
(2023年6月施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法が尊重を求める)「ジェンダーアイデンティティー」
について
「本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指す」
と述べたように、ジェンダーアイデンティティーには
「何らかの客観性と持続性が必要」
というのが公式見解だ。
提言には、違憲と判断された
「生殖不能要件」
の規定に代わり、性別変更する要件に
「一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
と盛り込んだ上、従来通り、手術を受けるルートを残した。
(戸籍上の性別を変更するまでの)移行期間についての絶対的な基準は医学的に存在していない。
日本は性別移行の症例が(同特例法が成立した)平成15年以降、約1万2800件と言われ、これらの症例の診断結果もデータベース化されていない。
手術自体を望む人もいて、手術を受けても性別変更申請していない人もいることを知るべきだ。
特例法を改正するにしても、女性スペースを守る理念法のような議員立法の成立を優先するべきだろう。
■マジョリティーの言論封殺すべきではない
「10年」
に移行期間を設定したのは、今国会に政府が提出した
(法案で創設する子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する)「日本版DBS」
で、軽度の性犯罪を犯歴10年まで開示する法文などを手掛かりにした。
ドイツはかつて移行期間を
「3年」
としたが、つい最近年限を撤廃した。
英国は
「2年」
としているが、女性の安全を確保する議連である以上、厳格な姿勢を示した形になる。
これより短くても大丈夫というなら反証を示してほしい。
トランス女性には女性の格好で気持ちも女性だが、男性の性的機能を保ちながら、性的対象が女性である人もかなりいる。
そこを悪用した性犯罪事例も出てきている。
更に、女性の側には自分たちの裸を異性から見られない尊厳・権利、盗撮されない権利がある。
性的マイノリティーについての配慮は当然だが、社会生活上、皆が上手く共生するにはルールが必要だ。
不安や懸念を抱くマジョリティーの人が非難され、
「ヘイト」
の烙印を押され、発言が封じられる現状はあるべきではない。
双方傷付かないように、丁寧に分類をすべきだ。
■戸籍無力化される、国論に付すべき
そもそも、日本の法制は
「父、夫＝男性」
「母、妻＝女性」
の仕様で成り立っている。
手術要件が撤廃された場合、女性の生殖機能を保った
「法的男性」
が存在することになる。
妊娠・出産すれば母親になり、戸籍上の男性が
「母」
の欄に記されることになる。
立憲民主党は戸籍から
「父母」
「親子」
の区別をなくす
「婚姻平等法案」
を議員立法として国会に提出している。
同法案のように民法の
夫の記載を「男と限らない」、
妻について「女と限らない」
と書き直すのか。
戸籍が無力化される恐れがあるが、国会で議論されていない。
民法の大改正に至る課題で、議員立法である性同一性障害特例法で派生的に議論すべき話ではない。
国論に付すべき問題だ。
正面から議論しないと極めて非民主的になる。
にもかかわらず、手術要件が撤廃されれば何が起こるか、国民に論点が共有されているとは言えない。
それはマスコミが報じないからではないか。
性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②未婚
③未成年の子がいない
④生殖不能
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
④と⑤を合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。
「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
2024/3/25 13:55
https://www.sankei.com/article/20240325-CCBO54JDBRDJTP6QTSNHOMXAZE/
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、
「性別の基準に性自認の尊重を置けば、
『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』
と疑うこと自体、差別とされかねない」
「女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」
と述べ、警鐘を鳴らした。
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
が2024年3月18日に開いた集会でも講演した。
千田氏の発言要旨は以下の通り。
◇
■見られる存在になることに不安
女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの
「体を変えたい」
との思いに対し、温かな眼差しを送っていた。
自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。
戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。
《2023年10月、最高裁大法廷は性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で求めていた
「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態」(生殖不能要件)
の規定を憲法違反と判断した》
《「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」(外観要件)
との規定については広島高裁に差し戻し今後、憲法適合性の審理が予定される》
《双方の要件を合わせて「手術要件」と言われる》
判決では
「女性は男性器を見たくないのだろう」(＝異性の性器を見せられる羞恥心)
といった指摘があった。
そうではない。
女性は自分の身体を(元男性に)見られることに対し不安を感じている。
ここが理解されていない。
手術要件がなくなれば性別変更する上で司法や医療の関与が薄まる。
性同一性障害特例法は自己申告に基づく性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ID』の制度に近付くことになる。
短時間で性同一性障害の診断を下すべきではない。
診断基準を厳しくするのが解決の道だろう。
海外では性自認を尊重する余り、女湯や女性トイレで様々なトラブルが起きている。
■女性スペースの安全は身体で担保
国連が定義したトランスジェンダーには異性装者やノンバイナリー(男性にも女性にも当てはまらない人)といった属性に加え、女性のアイデンティティーを主張するのに、外見上は髭を生やしたままなど女性に見られる気がない属性もある。
その人の性自認を疑えば、
「差別」
とされる世界が広がりつつある。
性自認を認めるなというのではない。
これまで女性スペースの安全性や女性スポーツの公平性は身体によって担保されてきたが、性自認の尊重が過ぎれば社会のシステムが崩れる。
例えば、女子トイレは女性が社会参加する上で基本的なインフラだ。
女性はトイレでの安全性が担保されないと外に出られない。
性自認は自由だが、別に制度的な解決が政治に求められる。
LGBT活動家の主張には
「女子トイレや女湯に入りたいというトランスジェンダー女性はいない」
という声に加え、
「手術要件が廃止されれば、その時に話し合えばいい」
という声もある。
「女子トイレを使いたい」
と主張するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がSNS上で女性に対して暴力的な言葉を使っているケースもある。
(トランス女性の権利を優先する)LGBT活動家から
「女性はマジョリティーだ」
といわれている。
女性は妊娠する身体を持ち、相対的に脆弱だ。
数が多くても女性はマイノリティーだということを分かってほしい。
女性スペース守る連絡会 性同一性障害特例法の改正案私案で集会 外観要件議論に危機感
2024/3/19 11:35
https://www.sankei.com/article/20240319-HJ33CQDNQNCNFLSDMU4JWDRNS4/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2024年3月18日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。
2023年10月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別が曖昧になりつつある現状を踏まえた対応となる。
特例法を巡っては、性別変更する上で
「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」
という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。
最高裁は2023年7月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。
男性として生まれたトランス女性が女性スペースを利用する機会が広がりつつある現状を受けて、連絡会の
「女性スペースに関する法律案」
は、身分証明書上は女性でも男性器を備えていた場合は女性スペースの利用を認めない趣旨を盛り込んだ。
経産省のトランス女性に関するトイレを巡る判決を踏まえて、女子トイレを利用する女性らの意向を踏まえた上で、施設管理者が特定のトランス女性の入場を許容した場合は例外的に認めるとした。
会合に出席した自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「マイノリティー(性的少数者)でずっと悩まれて、社会的に悲しい思いをした人は実際いる」
「そういう人に手を差し伸べることに反対したことはない」
と述べた上で、
「(女性や女児の)安全性を毀損することは国家の要諦としてあってはならない」
「今も女性や女児に対する犯罪を完全に防止できていない」
「今よりも危うくしてはならないという線を譲らない」
と語った。
集会では、女性スペースを巡る国内外の現状として、
▷性自認による差別を禁止する差別禁止法が施行されているカナダで、トランス女性を自認するという男が女性専用シェルターに滞在して女性利用者に性的暴行を行った
▷英国で性犯罪で逮捕された男が服役中にトランス女性になった
▷性別適合手術を受けていない女性を自認する外国人の男性が東京で女湯に侵入した
といった事例が紹介された。
連絡会は約3200人が賛同する
「女性スペースを守る会」
や性同一性障害者らで作る
「性同一性障害特例法を守る会」、
LGBT活動家に批判的な当事者団体
「白百合の会」、
「性暴力被害者の会」
などで構成される。
拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに３度目の妨害行為
2024/3/3 15:27
https://www.sankei.com/article/20240304-OJBMXROHUBHLHEIQTCCTLJVAMY/
女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が2024年3月2日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。
こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。
特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の1つである
「変更後の性別の性器に近い外観を備える」(外観要件)
の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。
デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、
「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」
という人物が現れ、
「女性専用スペース」
を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという。
一方、2023年の10月や12月のデモ活動では、マスクやサングラスで顔を隠す参加者に対し、執拗に撮影したり、拡声器で
「差別者、帰れ」
「へらへら笑うな」
と罵声を浴びせたりする集団が現れていた。
この日も同様だった。
デモが始まる前から、多様性のシンボルとされるレインボーのフラッグを掲げた集団が
「トランス差別扇動デモ」
「言い返してみろよ、ただの差別なんだよ」
などと持論を展開していた。
警察官が先導する形でデモ参加者が移動を始めると、拡声器越しに
「ヘイトデモ中止」
「トランス差別は今すぐやめろ」
「帰れ」
と興奮した様子で繰り返した。
デモの参加者は
「男は男、女は女」
などと訴えても、周囲に声がほとんど届かなかった。
デモの後、同会の青谷ゆかり共同代表は
「妨害は良くないと思う」
「妨害する音を小さくしてほしい」
「こちらの主張が伝えられない」
と訴えた。
妨害する人々に対しては
「口封じするのではなく、お互いの意見について話し合いたい」
と語った。
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
2023/12/23 19:00
https://www.sankei.com/article/20231223-TFXAL24VUJEXJJ2YMUSMHWIWGI/
戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が2023年12月23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが
「性別は変えられない」
「女性の尊厳を守れ」
「性別は気持ちではない」
などと訴えた。
現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。
午後1時前のJR新宿駅前。
コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。
女性団体
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が主催するデモの参加者だ。
平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感を覚えている。
参加者の多くはサングラスやマスクで顔を隠している。
インターネット上に顔が公開される恐れがあるためだという。
周囲はデモの開始前から、虹色のフラッグを掲げた人々が参加者の数倍の規模で取り囲んでいる。
「ヘイトデ～モ中止！」
「トランス差別者、かーえーれ！」
と罵声を浴びせ、スマートフォンやビデオカメラで参加者を撮影する。
多くの警察官が警備する中、デモ行進が始まった。
妨害者の側がデモ参加者に接近してメガホンで大声を張り上げるので、参加者が訴える内容がなかなか聞き取れない。
ようやくデモの参加者側がメガホンの音量を上げ、
「性別の定義を変えるな」
「女性の尊厳を守れ」
と訴えると、妨害する側も
「かーえーれー」
とボリュームを上げて対抗する。
妨害する側の行為は眉をひそめる内容だった。
「とっとと帰れって言ってんじゃねーか」
と大声を発する女性。
「ファン、ファン、ファン」
とサイレンを大音量で鳴らす女性。
「うわー」「うわー」「うわー」
と叫びながら、デモの参加女性にスマホを近付ける男性もいた。
デモの参加者に親指を下げ、中指を立てる人たちも少なくなかった。
デモ参加者の訴えを周囲に聞かせない狙いがあるという。
通行人に向かい、
「悪質なトランスジェンダー差別が行われています」
「どうか皆さま、耳を貸さないようにお願いします」
となどと頭を下げている。
今回のデモ活動は事前に警察から許可を得たものだ。
こうした妨害行為を、参加者はどう感じているのか。
主催団体の共同代表を務める青谷ゆかりさんは
「意見や立場が違う人がいるのは分かる」
「でも、このようなカウンター(反対)行為を行うのではなく、お互いどう考えているのか議論すべきだ」
「カウンター行為は反対だ」
という。
同じく共同代表の白瀬詩織さんも
「我々の主張が広がれば、賛同者が増えてしまうから都合が悪いと考えているのではないか」
「まずは聞いてほしい」
と語った。
デモの開始前、記者がデモ参加者に挨拶をしていると、ある男性が記者にスマートフォンを向けてきた。
撮影されているのだろうか。
その場を離れると、その男性から指を差され、
「これが産経新聞だ」
と周囲に伝えている。
デモの取材中、記者に対する威圧的な行為はなかったものの、妨害する人々の一部は取材する記者の顔も事前に把握していたことに恐怖を覚えた。
「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
2023/12/15 19:04
https://www.sankei.com/article/20231215-XGMFAGQOB5EBPDHUKCFYWCALOU/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2023年12月15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。
最高裁は2023年10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し
「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」
と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。
性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し
「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」
などと主張していた。
会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどりさんは
「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えない」
と最高裁の決定を疑問視し、
「マスコミは活動家の意見を取り上げた半分でも(特例法の堅持を求める)我々の意見を報道したのか」
と苦言を呈した。
「性暴力被害者の会」
の郡司真子さんは、性交の多様な在り方や自慰行為の快楽性を子供たちに教える性教育が欧米で先行する状況に強い懸念を示した。
「行き過ぎた性教育を一方的に進めていくのではなく、海外の事例について検討して議論を進める必要がある」
と訴えた。
「女性の権利を守るトランスの会」
の森永弥沙さんは、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)と女性の権利衝突に懸念を唱えるとLGBT活動家から糾弾される現状について、
「懸念を示す女性を蔑み、汚い言葉で踏みしだくなど論外だ」
と述べた。
「戸籍を変更しなくてもトランスジェンダーが社会に適用しやすいように(法制度が)運用されることが肝心だ」
「将来的にはトランスジェンダーなど多様な属性が意識されることなく、ありふれた、ただの人間と認識される社会を目指さないといけないと思う」
と語った。
「女性スペースを守る会」
の森谷みのりさんは、2023年6月に施行されたLGBT理解増進法について
「性の多様性を承認し理解増進を掲げたもので、それに従った法令上の取り扱いを受ける権利を予定したものではない」
と指摘し、
「最高裁は性別を蔑ろにして、性自認至上主義で安易に女性や男性の定義を変更しようとしている」
と批判した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/164.html#c25
望む性のトイレ使用禁止 ジョンソン下院議長、トランスジェンダー公表の連邦議員狙う 民主は反発
2024/11/21 7:38
https://www.sankei.com/article/20241121-Q63JP7N6XJN7JD62YYSIMRSWPA/
米共和党のジョンソン下院議長は2024年11月20日、トランスジェンダーが連邦議会の建物で自身の望む性別のトイレや更衣室の利用を禁じる声明を発表した。
来年2025年1月にトランスジェンダーを公表する初の連邦議員になる民主党のマクブライド氏を狙った動き。
民主党は反発している。
マクブライド氏は性自認が女性。
ジョンソン氏は声明で、議員らは出生時の性に合わせたトイレや更衣室を利用しなければならないとした。
各議員の部屋には個別のトイレがある他、男女共用のトイレも建物内にあり、利用は可能だとも説明した。
トランスジェンダーの権利の制限を進める共和党のメース下院議員が2024年11月18日、下院の議員や職員らが出生時の性と異なる性別用のトイレや更衣室を使うことを禁じる決議案を提出していた。（共同）
米下院で女性トイレ論争決着 トランスジェンダー女性当選も議長「男性は女性になれない」
2024/11/22 12:39
https://www.sankei.com/article/20241122-X42GGQBPKVAH7NGP3XA26BHERA/
米下院のジョンソン議長（共和党）は2024年11月20日、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に連邦議会議事堂の女性用トイレなどの利用を認めない方針を明らかにした。
「女性には女性専用のスペースが必要だ」
と指摘した。
米下院では、2024年11月5日に投開票された連邦議会選でトランスジェンダー女性が当選したことを受け、施設内の女性専用スペースの利用を巡り論争が起きていた。
ジョンソン氏は2024年11月19日、記者団に
「全ての人に尊厳をもって遇すべきだ」
とした上で、
「男性は男性で、女性は女性だ」
「男性は女性になることはできない」
と強調。
「私が言ったことは聖書の教えだと信じている」
とも述べた。
先の米下院選でトランスジェンダー女性のマクブライド氏（民主党）が初当選した。
来年2025年1月の就任を控え、共和党のメース下院議員は、生物学的な男性が議事堂の敷地内の女性専用スペースの利用を禁じる決議案を提出。
2024年11月19日にX（旧ツイッター）で
「生物学的に男性である人を、女性専用スペースに入れることは、プライバシーの侵害であるだけでなく、私たちの安全も危険に晒す」
と訴えた。
メース氏の対応について、民主党の院内総務らは反発したが、施設管理権限を持つジョンソン氏は議員部屋に個別のトイレがある上、議会内に男女共用トイレが設置されていることを挙げて、トランス女性に女性専用スペースの利用を事実上認めない考えを示した。
マクブライド氏も2024年11月21日、
「私はトイレについて争うためにここにいるわけではない」
「家庭のコスト負担の軽減のためだ」
と政策実現に力を入れる考えを示して、
「ジョンソン議長が示した規則に従う」
「たとえ同意できない場合でも」
とのコメントを発表した。
メース氏は同日、Xで
「我々は同性婚を支持している」
「しかし、女性を守ることを差別と思うならば、それはあなたの問題だ」
「トランスジェンダーであろうとなかろうと、男性器を持つならば、女性用トイレに入ってほしくはない」
と書き込んだ。
下院の女性専用スペースを巡る論争はひとまず決着を見た形となるが、メース氏には殺害予告の脅迫文が送られるような事態を招いている。
学校のトイレは性自認でなく元の性で区別 米オハイオ州議会可決、共和党知事が署名の意向
2024/11/15 10:55
https://www.sankei.com/article/20241115-4XNCEDBSUVFW3MFMTQMVIVBOQI/
米中西部オハイオ州の州議会は2024年11月13日、トランスジェンダーの児童生徒が性自認でトイレを使用することを禁ずる法案を共和党の賛成多数で可決した。
マイク・デワイン知事（共和党）は法案に署名して成立させる意向だ。
AP通信が報じた。
法案は、公立の小中高校と高等教育機関に適用され、出生時に割り当てられた性別に基づいて、男女別のトイレ、ロッカールーム、宿泊施設を指定するよう義務付けている。
共和党のジェリー・シリノ州上院議員は
「この法案は安全と安心のためのものだ」
と説明。
保守系キリスト教団体は
「常識的な法律で、若い女性のプライベートな空間に入るのは女性だけであり、女性を名乗る男性でないことを保障するものだ」
との声明を発表した。
一方、米自由人権協会（ACLU）は
「トランスジェンダーのプライバシー権を侵害し、安全を損なう」
と非難し、知事に署名しないよう求めた。
米国では、南部ノースカロライナ州が2016年に同様の法律を成立させたが大きな反発を招き後に撤回されるなど、対立が続いている。
最高裁国民審査、今崎幸彦長官ら6裁判官全員が信任 4人が罷免率10％超え
2024/10/28 21:53
https://www.sankei.com/article/20241028-FZ5E7QWLNVMT5L42WAKDC3U65A/
中央選挙管理会は2024年10月28日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査の投票結果を発表し、今崎幸彦長官ら6人全員が信任された。
対象は2021年の前回衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは今崎氏で11・46％。
逆に最も低かったのは中村氏で9・81％だった。
近年は10％以下で推移していたが、今回は4人が10％以上だった。
国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
最高裁は2022年、在外邦人が国民審査に全く投票できないことを違憲と判断し、今回から投票できるようになった。
1949年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された例はない。
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。
薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。
【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」 性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は2024年7月10日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
2024年秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。
性別変更で「外観要件」違憲疑いに「診断や申し立て厳格化を」ジェンダー医療研究会代表
2024/7/10 17:56
https://www.sankei.com/article/20240710-I5CZ3SXIEJFHXOHGR7ATKG2ZZA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が戸籍上の性別を変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は20024年7月10日、性別変更を認める決定を出した。
性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
に対し、慎重な立場を取る
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は産経新聞の取材に、性同一性障害を診断する医師の資格や基準を厳格化する必要性を強調した。
■手術要件は実質的撤廃に
広島高裁の決定は、性同一性障害の診断の手順などに用いる日本精神神経学会の現在のガイドラインについて、性別適合出術が必要か否かは
「患者によって異なるものとされている」
と指摘。
特例法の規定に従い、現時点でも性別適合手術の実施が常に必要だと解釈するならば、外観要件の規定は
「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」
と断じている。
特例法を巡っては、2023年10月に最高裁で、生殖機能の喪失を要件とした同法の規定(生殖不能要件)も違憲と判断されており、性別変更する上でハードルが低くなった形となる。
加藤氏は、今回の決定によって、
「実質的に(外観要件と生殖不能要件を合わせた)『手術要件』が撤廃された形となる」
と指摘。
「本来、性同一性障害と診断されるべきではない人が性別変更される可能性が高まった」
とも強調した。
これを踏まえ、今後は診断や戸籍上の性別変更の申し立てを厳格化する必要があるとも言及した。
具体的には
①診断書を作成する医師の資格の厳格化
②日本精神神経学会のガイドラインの厳格化
の2点を求めた。
①については、
「例えば『精神保健指定医』という非常にハードルが高い資格があるが、それと同じくらいの制限を法律によって設けるべきではないか」
と言及した。
現在は医師免許さえあれば、性同一性障害の診断書を書くことができる。
加藤氏は
「半年で数十例の性別適合手術を経ていない『FTM(女性の体で心が男性)』の戸籍変更を家庭裁判所に申し立てたクリニックの医師は産婦人科医と聞く」
と具体例も示した。
■女性スペースを守る法律を
加藤氏は
「そもそも性別違和の原因として、性同一性障害以外の発達障害やうつ病、統合失調症などの精神疾患に起因するケースもある」
「その場合は肉体を異性に変化させても症状は改善せず、むしろ精神状態が悪化しかねない」
「欧米では若者にそのような例が多発し、問題になっている」
とした上で、
「精神科医として専門的な訓練を受けていない医師では、本来治療すべき別の疾患や障害を見落としてしまい、安易に性同一性障害と診断してしまう可能性が高い」
と懸念を示した。
一方、②に関しては、現在、日本精神神経学会のガイドラインが
「改訂作業中だと聞く」
と述べ、
「よりエビデンス(科学的根拠)に基づいた内容にしてほしい」
「性別変更の根拠とされることを考えれば、診断基準も今まで以上に厳格にされるべきだろう」
と訴えた。
欧米では、性別変更を経て法的に女性となった人が、肉体が男性であることを理由にスポーツジムなどの施設の利用を断られたり、制限されたりした際、施設を提訴して利用を認めさせる事例が相次いでいる。
加藤氏は
「日本でも同様のことが起こらないかが気掛かりだ」
とした上で
「女性スペースや女子スポーツを保護する法律の制定など何らかの対策が必要だろう」
と語った。
「手術なしで性別変更」認める 広島高裁の差し戻し審 外観要件満たすと判断
2024/7/10 16:20
https://www.sankei.com/article/20240710-HKG57FZUVRK4DI6IOMN6CJHXMQ/
性同一性障害と診断された人が、性器の外観を変える手術をせずに性同一性障害特例法に基づいて戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判の差し戻し審で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は2024年7月10日、変更を認める決定をした。
特例法は性別変更を認める５つの要件を定めている。
このうち生殖能力をなくすことを求める生殖不能要件については最高裁大法廷が2023年10月、
「違憲で無効」
と判断。
変更後の性別と近い性器の外観を備えることを求める外観要件については判断を示さず、審理を高裁に差し戻していた。
申立人は平成21年に性同一性障害の診断を受け、女性として社会生活を送っている。
性別適合手術は受けていない。
高裁決定は、外観要件を満たすために常に手術が必要だと解釈すれば、手術を受けるか性別変更を断念するかの二者択一を迫ることとなり
「違憲の疑いがある」
とし、手術を伴わなくても外観要件を満たせる場合があると解釈した。
その上で高裁は、変更後の性別の性器だと認識することに
「特段の疑問を感じない」
外観であれば要件を満たすと判断。
申立人はホルモン療法で体が女性的になっていることなどから外観要件を満たしているとして、性別変更を認めた。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため高裁決定が確定した。
林官房長官「コメントは控える」 手術なしの性別変更認めた広島高裁決定巡り
2024/7/10 13:12
https://www.sankei.com/article/20240710-XFBZ6QRYQBJ3ZOE3X5ULTL2TLU/
林芳正官房長官は2024年7月１０日の記者会見で、性同一性障害特例法の外観要件に違憲の疑いがあるとして、手術なしでの性別変更を認めた広島高裁決定を巡り
「国が当事者ではないのでコメントは控える」
と述べた。
その上で、性別変更時に生殖能力をなくす手術を要件にした規定を違憲とした2023年10月の最高裁決定に触れ
「関係省庁が実務的な課題や対応を検討している」
と説明した。
政府は、最高裁決定を受け、与党の議論を踏まえて特例法改正を検討する姿勢を示している。
性別変更の外観要件「違憲疑い」 特例法で広島高裁決定、差し戻し家事審判
2024/7/10 10:39
https://www.sankei.com/article/20240710-3CUZFNMV6BLXFCXDKOIW3DCQDI/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、外観要件は
「違憲の疑いがあると言わざるを得ない」
とし、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
2023年秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。
手術なしで男性から女性に、性別変更認める 特例法「外観要件」巡る差し戻し家事審判
2024/7/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20240710-O2UTN2SRDFOYHLZPBQ7YTVQ5JA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
昨秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁
2024年7月10日 17時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html
性同一性障害と診断され、手術を受けずに戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう申し立てた当事者に対し、広島高等裁判所は変更を認める決定を出しました。
これまで戸籍上の性別を変更するには外観を似せるための手術が必要だとされていましたが、裁判所は
「手術が常に必要ならば憲法違反の疑いがある」
と指摘しました。
■広島高裁「手術が常に必要ならば 憲法違反の疑い」
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。
性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の1つとされていました。
このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が2023年10月、体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。
一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。
2024年7月10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について
「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」
などとして正当性を認めましたが、
「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と指摘しました。
そして
「他者の目に触れた時に特段の疑問を感じない状態で足りると解釈するのが相当だ」
と指摘し、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
その上で、当事者がホルモン治療で女性的な体になっていることなどから性別変更を認めました。
家事審判では争う相手がいないため、高裁の決定がこのまま確定しました。
弁護士や専門家によりますと、外観の手術は主に男性から女性への変更の要件とされ、手術無しで認められるのは極めて異例です。
■当事者「生きにくさから解放 うれしい」
性別変更が認められた当事者は、弁護士を通じコメントを出しました。
当事者は
「物心付いた時からの願いがやっと叶いました」
「社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変嬉しく思います」
「これまで支えて下さったたくさんの方々に感謝したいと思います」
としています。
代理人を務める南和行弁護士は、決定を伝えた時の当事者の様子について
「言葉を詰まらせて電話の向こうで泣いている感じでした」
と話し、
「申し立てから5年近くかかったので、ようやく本人が安心して生活できるようになったことが何よりも嬉しいです」
と話していました。
■代理人を務める南和行弁護士
性別変更に必要な外観の要件について判断の枠組みを明確に示したので、各地の家庭裁判所での審判に影響がある。
個別の事情から手術を受けられず、諦めていた人が申し立てをしやすくなると思う。
最高裁判所大法廷の決定以降、与野党共に議論が始まったと聞いている。
困っている人の生きづらさや不利益をできるだけ少なくするという視点で立法の議論をしてほしい。
■手術要件の撤廃に反対派「強く抗議」
性別変更における手術要件の撤廃に反対している
「女性スペースを守る会」
は
「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても『男性器ある法的女性』であり、強く抗議する」
「ただ外観要件は維持されたので、何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない」
「その点は良かった」
「何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」
とコメントしています。
また、性同一性障害の当事者で作る
「性同一性障害特例法を守る会」
は
「私たちは心から手術を求め、それ故に法的な性別の変更は世論から信頼されてきた」
「この判決の基準の曖昧さが社会的混乱を引き起こし、今後の特例法の改正論議に悪影響を及ぼしそうだ」
「既に戸籍上の性別変更をした当事者の声を聞くべきだ」
とコメントしました。
■決定のポイントは
広島高等裁判所が出した決定のポイントです。
【外観要件は「比較的幅がある」】
今回の審理では、性同一性障害特例法で定められている、性別変更の5つの要件のうち
「変更後の性別の性器に似た外観を備えていること」
といういわゆる
「外観要件」
が議論になりました。
この要件について高裁は
「自分の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や恐怖心、嫌悪感を抱かされることのない利益を保護しようとしたものと考えられる」
と指摘し、目的には正当性があるとしました。
一方、
「要件は比較的幅のある文言を用いている」
「体の外性器にかかる部分に近い外見があるということで足りるとも解釈できる」
との見解を示しました。
【手術を迫ることは「違憲の疑い」】
高裁は、特例法が制定された当時と現在の治療の変化に着目しました。
法律が制定された2003年当時、学会のガイドラインでは精神科での治療やホルモン治療などの身体的治療を行った上で、性別適合手術を行うという
「段階的治療」
が採用されていました。
しかし、2006年以降は医学的な検討を経た上で見直され、治療として手術が必要かどうかは人によって異なるとされました。
こうした変化を踏まえ高裁は
「手術を常に必要とするならば、当事者に体を傷付けられない権利を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法的な扱いを受ける利益を放棄して性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課している」
と指摘し、
「憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と判断しました。
【外観要件手術必要としない解釈】
その上で外観要件について
「性別適合手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当だ」
とし、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
そして、今回の当事者はホルモン治療で女性的な体になっていることなどから、要件を満たしていると判断し、性別変更を認めました。
■性別変更の要件を巡る動き
2004年に施行された性同一性障害特例法では戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、18歳以上であること、現在、結婚していないこと、未成年の子どもがいないこと、生殖腺や生殖機能がないこと、変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの5つを定めていて、全てを満たしている必要があります。
このうち、生殖腺や生殖機能がないことと変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされていましたが、生殖機能の手術については最高裁判所大法廷が2023年10月に違憲判断を示して以降、各地の家庭裁判所で手術を必要としない判断が示されています。
岡山県や岩手県、静岡県では女性から男性への性別変更が認められるケースが相次いで明らかになりました。
一方、外観に関する要件については最高裁が高等裁判所で審理をやり直すよう命じたため、憲法に違反するかどうかなどの統一的な判断は示されていません。
こうした状況について今回性別変更が認められた当事者側は
「現状で外観の手術が問題になるのは男性から女性への変更の申し立てのみだ」
「生物学的な男女別で異なる取り扱いをするのは憲法が保障する法の下の平等に違反する」
などと主張していました。
この要件については、様々な意見があります。
性的マイノリティーの当事者などで作る団体は
「望んでいない人にまで手術を強いる形になっている今の法律は人権侵害だ」
などと手術の要件の撤廃を求めています。
一方、要件の撤廃に反対する団体は
「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じる他、法的な秩序が混乱する」
などと主張しています。
性別変更の要件については、法務省が最高裁大法廷の違憲判断を受けて法改正についての検討を続けている他、公明党が手術の要件を見直す見解をまとめ、自民党にも呼び掛けて2024年秋の臨時国会を視野に法改正を目指すことにしています。
■変更が認められるまでの経緯
当事者は5年前、2019年に手術無しでの性別変更を家庭裁判所に申し立てました。
社会生活上と戸籍上の性別が異なることで生きづらさを感じる一方、健康な体にメスを入れることの負担や、長期の入院などを強いられることなどから悩んだ末に性別適合手術は受けられないと判断したということです。
家庭裁判所と高等裁判所は変更を認めませんでしたが、最高裁大法廷は2023年10月、生殖能力をなくす手術の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。
一方、変更後の性別に似た外観を備える手術の要件については審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
この判断について当事者は当時
「予想外の結果で大変驚いています」
「今回は私の困り事からなされたことで、大法廷でも性別変更が叶わず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」
とコメントしていました。
高裁でのやり直しの審理で当事者側は、外観の手術についても体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反しているなどと主張しました。
また、当事者の日常生活や長年のホルモン治療の結果などを総合的に見れば、性別を変更するための要件は満たしていると主張しました。
■識者「画期的な判断 他の裁判所の判断にも影響」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行名誉教授は今回の決定について
「性別変更で必要とされた外観の要件を大幅に緩和し、手術をしなくても認めるという画期的な判断をした」
「体を傷付けることなく性自認に従って生きるという個人の尊厳や利益を真正面に捉え、当事者の救済に努めた」
「拘束力は無いが、他の裁判所の判断にも影響が出るだろう」
と評価しました。
その上で
「特例法で性別を変更するために設けられている要件が全て合理的なのか、見直していく必要がある」
「個人の生き方を尊重しつつ、社会の不安を払拭するような環境整備の議論が必要だ」
「国会できちんと議論して法改正してほしい」
と指摘しました。
■林官房長官「引き続き適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で
「国が当事者として関与しておらず、詳細を承知していないため、政府としてコメントは差し控える」
と述べました。
その上で
「関係省庁では2023年10月の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定を踏まえて、実務的な課題や対応などについて検討している」
「立法府とも十分に連携し、引き続き適切に対応していきたい」
と述べました。
公明が性別要件変更へ論点協議、秋の臨時国会に改正案提出意欲 自民に協力呼びかけ
2024/6/26 15:35
https://www.sankei.com/article/20240626-YZEAXZR7A5LNXED64G4DFKVM6Q/
公明党は2024年6月26日、性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁決定を受け、法改正の論点を協議した。
終了後、谷合正明幹事長代理は、生殖能力要件を削除する方向だと記者団に説明。
残った論点を整理した上で、秋の臨時国会に改正案を提出する意欲を示した。
自民党にも協力を呼び掛ける。
特例法には性別変更の要件として、生殖能力をなくす手術を事実上求める規定と、変更後の性器に似た外観を持つことを求める規定がある。
最高裁は生殖能力要件を違憲とした一方、外観要件については判断を見送り、高裁段階に差し戻した。
谷合氏は記者団に
「高裁判断がいつ出てもおかしくない」
と述べた。
2024年7月中旬までに法改正に向けた党見解を表明する考えも明らかにした。
女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」 自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設(特定施設)について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた2024年6月13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「(施設管理者の)注意義務が上がるから(女性や女児の)安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「(手術要件が撤廃され)社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。
立民、性別変更時に「生殖能力ないこと」などの要件削除を要求 特例法改正案を提出
2024/6/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240611-RYOTPUIP6JP4RMSOLAGZNHJR6U/
立憲民主党は2024年6月11日、戸籍上の性別変更を巡り、生殖能力がないことなどの要件を削除する性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。
生殖能力要件を憲法違反とした2023年10月の最高裁判断を踏まえた。
削除するのは
①生殖機能がない
②未成年の子がいない
③変更後の性別の性器部分に似た外観がある
の3要件。
法律の名称にある
「性同一性障害者」
の文言も、性同一性障害を障害として位置付けない国際的な流れを踏まえ、妥当性を検討するよう求めた。
適合手術なしで男性への性別変更認める、静岡家裁 最高裁の違憲判断後に審判申し立て
2024/4/24 21:57
https://www.sankei.com/article/20240424-WZKUX7F3QZMWRBD2DOW3VNG2LM/
生殖能力をなくす性別適合手術をしないまま戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めていた静岡市の会社社長、安池中也さん(54)の家事審判で、静岡家裁は性別変更を認めた。
決定は2024年6月18日付。
安池さんによると、家裁で変更が認められた後、手続きのために訪れた区役所で職員から
「おめでとうございます」
と声を掛けられた。
一方で
「気持ち悪い」
「公共施設を共有するのが怖い」
といった内容のメールも多数寄せられたという。
安池さんは平成13年、性同一性障害と診断され、ホルモン治療を開始。
2024年2月、性別適合手術をせずに戸籍上の性別変更を求める家事審判を申し立てていた。
性同一性障害特例法には、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定(生殖能力要件)があるが、最高裁は2023年10月に違憲、無効とする決定を出した。
性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連「ふわっとした多様性で片付けられぬ」
2024/4/19 20:33
https://www.sankei.com/article/20240419-PNM5KML25JEP5MSHYMSIR26Z5I/
性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーは2024年4月19日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。
生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、
「女性のなりすまし」
との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。
小泉氏は
「様々な論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番良い形で進むことが出来ればと思う」
と述べた。
■女性スペースを守る議員立法を先行
提言では、10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を新たな要件に加えている。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産した場合に備え、民法上の親子関係などを整理する必要にも言及している。
更に、女性専用トイレ、浴室、更衣室、女子寮など、男女が
「生来の性別」
で分けられたスペースに関して、国や地方自治体、事業者など管理者に対して女性の安心・安全を守る努力義務を課す議員立法を作成する方針を盛り込み、各省庁に協力を求めた。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は小泉氏に対し、
「理念法として『女性スペースの安心・安全を守る議員立法』を先行し、世の中の不安を取り除いていく」
と述べた上で、特例法について
「慎重に国民にとって良い形での改正をされるならお願いしたい」
と訴えた。
■腰を据えて考えるべき課題
特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②未婚
③未成年の子がいない
④生殖不能
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
最高裁は2023年10月、④の要件を違憲と判断し、⑤についての憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻している。
④と⑤を合わせて
「手術要件」
と言われる。
提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に
「(女性のなりすましなどによる)性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている」
「女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」
と強調した。
「(手術要件が撤廃された場合)精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている」
「（法的）男性である母親、女性である父親も出てくる」
「腰を据えて慎重に考えるべき課題だ」
「ふわっとした多様性で片付けていいのか」
と疑問視した。
脅迫のジェンダー本、政治家や医療関係者、当事者らが読む「差別つながる要素ない」
2024/4/19 11:17
https://www.sankei.com/article/20240419-U77SPSCSBFAHZLQ7NEZEQWSV3A/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)。
放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。
国内での発売から約半月。
欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からは様々な声が上がっている。
■客観的な視座
「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている」
「今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか」
「『差別助長に繋がる』要素はない」
自民党の有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女らを取材し、2020年6月に米国で発売された著書の翻訳本だ。
フランス語、ドイツ語などに翻訳された。
日本語版はKADOKAWAが2023年末、発行を予定したが
「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーへの差別を助長する」
といった批判を受けて中止された。
2024年4月3日に発行した産経新聞出版にも脅迫メールが届いた。
■トランスジェンダーへの逆風を防ぐ
性別違和を訴える若者に対し、倫理的でエビデンスに基づく医療の推進を目指す
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は同書について
「『ジェンダー肯定医療』の負の側面を明確に問題提起した本が事実上初めて日本で発売された」
と評価する。
「過去の研究では性別違和を訴える児童の8割で後に性別違和が消失したというものがある」
「思春期の性別違和は一過性のこともあると理解が進むきっかけになってほしい」
と期待も込める。
加藤氏は、同書がトランスジェンダー差別に繋がるといった見方にも首を傾げる。
「むしろ、著書を通じてジェンダー肯定医療に慎重な雰囲気が出来れば、若年者への医療虐待を防ぐ結果になり、将来的な分断が防げるのではないか」
と指摘。
理由について
「欧米では医療を巡るトラブルが多発し、成長して手術を後悔した患者が医師や病院を相手に裁判を起こしたことなどがきっかけで、強い社会の反発が(慎重さに欠くトランスジェンダー支援団体に対して)起こり、深い分断と対立を生んでいる」
と説明する。
■思春期の変身願望
「性同一性障害特例法を守る会」
副代表の浅利進氏は、同書で描かれる性別移行を望む少女らについて
「自分とは違う」
と語った。
浅利氏は女性として生まれ、幼少期から自身を男性だと認識してきた。
ネクタイ姿で仕事していたが、外見の女性化が進んだため、30代で男性ホルモンを投与した。
48歳になった今、ようやく中身と外見が一致したと感じている。
浅利氏はそもそも男性に見られること自体に喜びを感じることはないという。
「女性性が欠けた状態のまま成長し、普通におじさんをやっている」
「男装に喜びを見い出すのは思春期の変身願望に過ぎない」
と述べ、
「不可逆的な性別移行に手を出すのを思春期の冒険に思わないでほしい」
と訴える。
■思春期で性別移行ならぬ
「思春期女子の生きづらさに丁寧に寄り添うことの重要性が語られ、SNSの悪影響や、杜撰なジェンダー医療の問題を伝える本書は、子供に関わる全ての人に読んでほしい」
ジャーナリストの郡司真子氏はこう語る。
郡司氏は拘りが強いなど発達特性を抱える子供の支援に20年以上携わってきた。
2年前の2022年はトランスジェンダーを表明する子供が多かったが、最近は性自認が男女のどちらでもない
「ノンバイナリー」
を訴える子供が増えているという。
郡司氏は
「性別違和を形容するための言葉は変化していく」
「発達特性を抱える子供は特に思春期は揺れる」
と述べ、同書の副題にある
「流行の悲劇」
に直面しないためにもこう強調する。
「ジェンダー肯定医療に進むといった先鋭的な行動は自我が確立した段階で考えるべき問題だ」
「思春期の状態に性別移行を決断してはいけない」
性別変更の手術要件撤廃「出産する男性誕生は民法大改正に至る課題」 自民・片山さつき氏
2024/4/16 16:28
https://www.sankei.com/article/20240416-BGBBMMKGWNFEDCVIAJXUYUBULI/
性同一性障害特例法を巡り、性別変更する際に求められる生殖機能を喪失する要件(生殖不能要件)が2023年10月に憲法違反と判断され、更に性器の外観を他の性に近付ける要件(外観要件)について憲法適合性が争われている。
同特例法の要件厳格化を求める提言をまとめた自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表が産経新聞のインタビューに応じ、性別適合手術などを受けずに戸籍上の性別を変更できる可能性について強い懸念を示した。
◇
■客観性と持続性は「10年」の移行期間で
(生殖不能、外観要件を合わせた)「手術要件」
が撤廃された場合、どうやってなりすましと峻別するのか。
その完全な答えは得られていない。
性別違和(性同一性障害)を訴える患者の診断症例が最も多い精神科医も議連の会合で
「正確な診断が困難になる」
と語っている。
岸田文雄首相が2024年3月15日の参院予算委員会で
(2023年6月施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法が尊重を求める)「ジェンダーアイデンティティー」
について
「本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指す」
と述べたように、ジェンダーアイデンティティーには
「何らかの客観性と持続性が必要」
というのが公式見解だ。
提言には、違憲と判断された
「生殖不能要件」
の規定に代わり、性別変更する要件に
「一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
と盛り込んだ上、従来通り、手術を受けるルートを残した。
(戸籍上の性別を変更するまでの)移行期間についての絶対的な基準は医学的に存在していない。
日本は性別移行の症例が(同特例法が成立した)平成15年以降、約1万2800件と言われ、これらの症例の診断結果もデータベース化されていない。
手術自体を望む人もいて、手術を受けても性別変更申請していない人もいることを知るべきだ。
特例法を改正するにしても、女性スペースを守る理念法のような議員立法の成立を優先するべきだろう。
■マジョリティーの言論封殺すべきではない
「10年」
に移行期間を設定したのは、今国会に政府が提出した
(法案で創設する子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する)「日本版DBS」
で、軽度の性犯罪を犯歴10年まで開示する法文などを手掛かりにした。
ドイツはかつて移行期間を
「3年」
としたが、つい最近年限を撤廃した。
英国は
「2年」
としているが、女性の安全を確保する議連である以上、厳格な姿勢を示した形になる。
これより短くても大丈夫というなら反証を示してほしい。
トランス女性には女性の格好で気持ちも女性だが、男性の性的機能を保ちながら、性的対象が女性である人もかなりいる。
そこを悪用した性犯罪事例も出てきている。
更に、女性の側には自分たちの裸を異性から見られない尊厳・権利、盗撮されない権利がある。
性的マイノリティーについての配慮は当然だが、社会生活上、皆が上手く共生するにはルールが必要だ。
不安や懸念を抱くマジョリティーの人が非難され、
「ヘイト」
の烙印を押され、発言が封じられる現状はあるべきではない。
双方傷付かないように、丁寧に分類をすべきだ。
■戸籍無力化される、国論に付すべき
そもそも、日本の法制は
「父、夫＝男性」
「母、妻＝女性」
の仕様で成り立っている。
手術要件が撤廃された場合、女性の生殖機能を保った
「法的男性」
が存在することになる。
妊娠・出産すれば母親になり、戸籍上の男性が
「母」
の欄に記されることになる。
立憲民主党は戸籍から
「父母」
「親子」
の区別をなくす
「婚姻平等法案」
を議員立法として国会に提出している。
同法案のように民法の
夫の記載を「男と限らない」、
妻について「女と限らない」
と書き直すのか。
戸籍が無力化される恐れがあるが、国会で議論されていない。
民法の大改正に至る課題で、議員立法である性同一性障害特例法で派生的に議論すべき話ではない。
国論に付すべき問題だ。
正面から議論しないと極めて非民主的になる。
にもかかわらず、手術要件が撤廃されれば何が起こるか、国民に論点が共有されているとは言えない。
それはマスコミが報じないからではないか。
性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②未婚
③未成年の子がいない
④生殖不能
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
④と⑤を合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。
「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
2024/3/25 13:55
https://www.sankei.com/article/20240325-CCBO54JDBRDJTP6QTSNHOMXAZE/
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、
「性別の基準に性自認の尊重を置けば、
『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』
と疑うこと自体、差別とされかねない」
「女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」
と述べ、警鐘を鳴らした。
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
が2024年3月18日に開いた集会でも講演した。
千田氏の発言要旨は以下の通り。
◇
■見られる存在になることに不安
女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの
「体を変えたい」
との思いに対し、温かな眼差しを送っていた。
自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。
戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。
《2023年10月、最高裁大法廷は性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で求めていた
「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態」(生殖不能要件)
の規定を憲法違反と判断した》
《「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」(外観要件)
との規定については広島高裁に差し戻し今後、憲法適合性の審理が予定される》
《双方の要件を合わせて「手術要件」と言われる》
判決では
「女性は男性器を見たくないのだろう」(＝異性の性器を見せられる羞恥心)
といった指摘があった。
そうではない。
女性は自分の身体を(元男性に)見られることに対し不安を感じている。
ここが理解されていない。
手術要件がなくなれば性別変更する上で司法や医療の関与が薄まる。
性同一性障害特例法は自己申告に基づく性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ID』の制度に近付くことになる。
短時間で性同一性障害の診断を下すべきではない。
診断基準を厳しくするのが解決の道だろう。
海外では性自認を尊重する余り、女湯や女性トイレで様々なトラブルが起きている。
■女性スペースの安全は身体で担保
国連が定義したトランスジェンダーには異性装者やノンバイナリー(男性にも女性にも当てはまらない人)といった属性に加え、女性のアイデンティティーを主張するのに、外見上は髭を生やしたままなど女性に見られる気がない属性もある。
その人の性自認を疑えば、
「差別」
とされる世界が広がりつつある。
性自認を認めるなというのではない。
これまで女性スペースの安全性や女性スポーツの公平性は身体によって担保されてきたが、性自認の尊重が過ぎれば社会のシステムが崩れる。
例えば、女子トイレは女性が社会参加する上で基本的なインフラだ。
女性はトイレでの安全性が担保されないと外に出られない。
性自認は自由だが、別に制度的な解決が政治に求められる。
LGBT活動家の主張には
「女子トイレや女湯に入りたいというトランスジェンダー女性はいない」
という声に加え、
「手術要件が廃止されれば、その時に話し合えばいい」
という声もある。
「女子トイレを使いたい」
と主張するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がSNS上で女性に対して暴力的な言葉を使っているケースもある。
(トランス女性の権利を優先する)LGBT活動家から
「女性はマジョリティーだ」
といわれている。
女性は妊娠する身体を持ち、相対的に脆弱だ。
数が多くても女性はマイノリティーだということを分かってほしい。
女性スペース守る連絡会 性同一性障害特例法の改正案私案で集会 外観要件議論に危機感
2024/3/19 11:35
https://www.sankei.com/article/20240319-HJ33CQDNQNCNFLSDMU4JWDRNS4/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2024年3月18日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。
2023年10月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別が曖昧になりつつある現状を踏まえた対応となる。
特例法を巡っては、性別変更する上で
「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」
という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。
最高裁は2023年7月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。
男性として生まれたトランス女性が女性スペースを利用する機会が広がりつつある現状を受けて、連絡会の
「女性スペースに関する法律案」
は、身分証明書上は女性でも男性器を備えていた場合は女性スペースの利用を認めない趣旨を盛り込んだ。
経産省のトランス女性に関するトイレを巡る判決を踏まえて、女子トイレを利用する女性らの意向を踏まえた上で、施設管理者が特定のトランス女性の入場を許容した場合は例外的に認めるとした。
会合に出席した自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「マイノリティー(性的少数者)でずっと悩まれて、社会的に悲しい思いをした人は実際いる」
「そういう人に手を差し伸べることに反対したことはない」
と述べた上で、
「(女性や女児の)安全性を毀損することは国家の要諦としてあってはならない」
「今も女性や女児に対する犯罪を完全に防止できていない」
「今よりも危うくしてはならないという線を譲らない」
と語った。
集会では、女性スペースを巡る国内外の現状として、
▷性自認による差別を禁止する差別禁止法が施行されているカナダで、トランス女性を自認するという男が女性専用シェルターに滞在して女性利用者に性的暴行を行った
▷英国で性犯罪で逮捕された男が服役中にトランス女性になった
▷性別適合手術を受けていない女性を自認する外国人の男性が東京で女湯に侵入した
といった事例が紹介された。
連絡会は約3200人が賛同する
「女性スペースを守る会」
や性同一性障害者らで作る
「性同一性障害特例法を守る会」、
LGBT活動家に批判的な当事者団体
「白百合の会」、
「性暴力被害者の会」
などで構成される。
拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに３度目の妨害行為
2024/3/3 15:27
https://www.sankei.com/article/20240304-OJBMXROHUBHLHEIQTCCTLJVAMY/
女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が2024年3月2日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。
こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。
特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の1つである
「変更後の性別の性器に近い外観を備える」(外観要件)
の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。
デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、
「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」
という人物が現れ、
「女性専用スペース」
を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという。
一方、2023年の10月や12月のデモ活動では、マスクやサングラスで顔を隠す参加者に対し、執拗に撮影したり、拡声器で
「差別者、帰れ」
「へらへら笑うな」
と罵声を浴びせたりする集団が現れていた。
この日も同様だった。
デモが始まる前から、多様性のシンボルとされるレインボーのフラッグを掲げた集団が
「トランス差別扇動デモ」
「言い返してみろよ、ただの差別なんだよ」
などと持論を展開していた。
警察官が先導する形でデモ参加者が移動を始めると、拡声器越しに
「ヘイトデモ中止」
「トランス差別は今すぐやめろ」
「帰れ」
と興奮した様子で繰り返した。
デモの参加者は
「男は男、女は女」
などと訴えても、周囲に声がほとんど届かなかった。
デモの後、同会の青谷ゆかり共同代表は
「妨害は良くないと思う」
「妨害する音を小さくしてほしい」
「こちらの主張が伝えられない」
と訴えた。
妨害する人々に対しては
「口封じするのではなく、お互いの意見について話し合いたい」
と語った。
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
2023/12/23 19:00
https://www.sankei.com/article/20231223-TFXAL24VUJEXJJ2YMUSMHWIWGI/
戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が2023年12月23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが
「性別は変えられない」
「女性の尊厳を守れ」
「性別は気持ちではない」
などと訴えた。
現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。
午後1時前のJR新宿駅前。
コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。
女性団体
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が主催するデモの参加者だ。
平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感を覚えている。
参加者の多くはサングラスやマスクで顔を隠している。
インターネット上に顔が公開される恐れがあるためだという。
周囲はデモの開始前から、虹色のフラッグを掲げた人々が参加者の数倍の規模で取り囲んでいる。
「ヘイトデ～モ中止！」
「トランス差別者、かーえーれ！」
と罵声を浴びせ、スマートフォンやビデオカメラで参加者を撮影する。
多くの警察官が警備する中、デモ行進が始まった。
妨害者の側がデモ参加者に接近してメガホンで大声を張り上げるので、参加者が訴える内容がなかなか聞き取れない。
ようやくデモの参加者側がメガホンの音量を上げ、
「性別の定義を変えるな」
「女性の尊厳を守れ」
と訴えると、妨害する側も
「かーえーれー」
とボリュームを上げて対抗する。
妨害する側の行為は眉をひそめる内容だった。
「とっとと帰れって言ってんじゃねーか」
と大声を発する女性。
「ファン、ファン、ファン」
とサイレンを大音量で鳴らす女性。
「うわー」「うわー」「うわー」
と叫びながら、デモの参加女性にスマホを近付ける男性もいた。
デモの参加者に親指を下げ、中指を立てる人たちも少なくなかった。
デモ参加者の訴えを周囲に聞かせない狙いがあるという。
通行人に向かい、
「悪質なトランスジェンダー差別が行われています」
「どうか皆さま、耳を貸さないようにお願いします」
となどと頭を下げている。
今回のデモ活動は事前に警察から許可を得たものだ。
こうした妨害行為を、参加者はどう感じているのか。
主催団体の共同代表を務める青谷ゆかりさんは
「意見や立場が違う人がいるのは分かる」
「でも、このようなカウンター(反対)行為を行うのではなく、お互いどう考えているのか議論すべきだ」
「カウンター行為は反対だ」
という。
同じく共同代表の白瀬詩織さんも
「我々の主張が広がれば、賛同者が増えてしまうから都合が悪いと考えているのではないか」
「まずは聞いてほしい」
と語った。
デモの開始前、記者がデモ参加者に挨拶をしていると、ある男性が記者にスマートフォンを向けてきた。
撮影されているのだろうか。
その場を離れると、その男性から指を差され、
「これが産経新聞だ」
と周囲に伝えている。
デモの取材中、記者に対する威圧的な行為はなかったものの、妨害する人々の一部は取材する記者の顔も事前に把握していたことに恐怖を覚えた。
「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
2023/12/15 19:04
https://www.sankei.com/article/20231215-XGMFAGQOB5EBPDHUKCFYWCALOU/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2023年12月15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。
最高裁は2023年10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し
「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」
と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。
性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し
「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」
などと主張していた。
会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどりさんは
「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えない」
と最高裁の決定を疑問視し、
「マスコミは活動家の意見を取り上げた半分でも(特例法の堅持を求める)我々の意見を報道したのか」
と苦言を呈した。
「性暴力被害者の会」
の郡司真子さんは、性交の多様な在り方や自慰行為の快楽性を子供たちに教える性教育が欧米で先行する状況に強い懸念を示した。
「行き過ぎた性教育を一方的に進めていくのではなく、海外の事例について検討して議論を進める必要がある」
と訴えた。
「女性の権利を守るトランスの会」
の森永弥沙さんは、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)と女性の権利衝突に懸念を唱えるとLGBT活動家から糾弾される現状について、
「懸念を示す女性を蔑み、汚い言葉で踏みしだくなど論外だ」
と述べた。
「戸籍を変更しなくてもトランスジェンダーが社会に適用しやすいように(法制度が)運用されることが肝心だ」
「将来的にはトランスジェンダーなど多様な属性が意識されることなく、ありふれた、ただの人間と認識される社会を目指さないといけないと思う」
と語った。
「女性スペースを守る会」
の森谷みのりさんは、2023年6月に施行されたLGBT理解増進法について
「性の多様性を承認し理解増進を掲げたもので、それに従った法令上の取り扱いを受ける権利を予定したものではない」
と指摘し、
「最高裁は性別を蔑ろにして、性自認至上主義で安易に女性や男性の定義を変更しようとしている」
と批判した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c33
［米国で「レプリコン鳥インフルエンザワクチン」の臨床試験がFDAにより承認される。さらに33種類の自己増幅型ワクチンが鋭意開発中(in deep)］
https://indeep.jp/replicon-h5n1-avian-influenza-vaccine/
「アークトゥルス・セラピューティクス社、H5N1パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験開始を FDA から承認」
商用メッセンジャー RNA 医薬品会社のアークトゥルス・セラピューティクス社は、本日、アメリカ食品医薬品局（FDA）が当社の治験薬申請である ARCT-2304 に対して「研究開始可能」通知を発行したことを発表しました。
＊アークトゥルス・セラピューティクス社は、明治セイカファルマのレプリコン開発元
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/289.html#c3
↑
やりゃあイイがな。
どうせ（全員当選）するだろう。
あれれ？ さいとうも，さいとうを不信任した議員も，全員当選って🟰結局，さいとうと全県議＋兵庫２２市町村首長は🟰実は→共謀してたって🟰イイ証拠になるだろう。
【日本外交と政治の正体／孫崎享】トランプ政権で国際情勢の緊迫感が高まる https://t.co/jTEZRlKCyZ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 21, 2024
連載一覧はこちら→https://t.co/Lria99laqe
#日刊ゲンダイDIGITAL
その通りですね。😃
ただ、消費税に関する認識の違いをはっきりさせた方が良いかと思って
>146.：第2事業税だとは思っていません。もちろん事業者は消費者からいただいているのですから、責任を持って納税しないといけません。
ここが一番大きな相違点です。
【事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。】
預かり金でもないものを、言葉の誤魔化しで物品税であるかのように装って国民を欺いているのです。
>146.：賃金の次に税は取り上げられますが
ところが、消費税だけは銀行預金を凍結して賃金よりも先に差し押さえられる例が斎藤貴男の文庫本で述べられています。
石破茂首相、日朝連絡事務所設置案「維持か」 保守党・島田洋一氏、政府答弁書に懸念
2024/11/22 12:58
https://www.sankei.com/article/20241122-Y77FNK2V7FGK5NZTL74IOQQHOY/
政府は2024年11月22日、北朝鮮拉致問題への対応を巡り、日朝間に連絡事務所を設置するとの石破茂首相の持論について
「覆す考えがあるか」
などと問われた質問主意書に対し、
「今後の対応に支障を来す恐れがあることから回答は差し控える」
とする答弁書を閣議決定した。
日本保守党の島田洋一衆院議員が、石破政権の拉致問題解決に向けた基本姿勢を主意書で質問した。
①拉致被害者家族会が反対している、東京と平壌の相互への連絡事務所設置案について、覆す考えはあるか
②石破首相が（首相就任前に）家族会などと一体で活動している超党派の「拉致議連」から、北朝鮮に融和的とされる「日朝議連」へと活動の軸足を移した理由
③「日本はかつて北朝鮮を侵略して甚大な被害をもたらしたのだから、その事実を重く背負わないといけない」などとした日朝議連会長（衛藤征士郎元衆院副議長）の歴史認識を首相も共有するのか
などを尋ねた。
■「政府としてお答えする立場にない」連発
2024年11月22日の答弁書では、
①に関し、
「わが国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというもの」
とした上で、
「解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応を不断に検討していく」
「その点以外のお尋ねについては、今後の対応に支障を来す恐れがあることから、回答は差し控えたい」
とした。
また、②では、
「石破首相個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない」。
③についても、当該歴史認識は衛藤氏個人の見解を前提としたものであり、
「政府としてお答えする立場にない」
とした。
連絡事務所案を巡っては、拉致被害者の居場所などに関する情報共有を目的としている一方、被害者家族会などは
「北朝鮮は被害者を厳重な管理下に置いており、今さら所在情報を共有する仕組みを構築する必要はない」
「相手の時間稼ぎに乗るだけだ」
などとして反対している。
主意書を提出した島田氏は産経新聞の取材に、
「首相は事務所設置案を捨てておらず、維持していると理解した」
「拉致問題への取り組み姿勢に関し、疑念や懸念を深めざるを得ない」
と語った。
「日朝議連内閣だ」首相、外務、防衛主要3大臣がメンバー、対北融和警戒 保守党・島田氏
2024/11/14 15:17
https://www.sankei.com/article/20241114-2BBKT3CM4NHK3H3CYSRGUG4GXA/
日本保守党の島田洋一衆院議員が産経新聞の取材に応じ、石破茂内閣のうち、首相、外相、防衛相の主要3大臣が
「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）
のメンバーであることに危機感を示した。
同議連は国交正常化ありきで、政権の
「最重要課題」
である北朝鮮拉致問題を棚上げしていると評される。
島田氏は
「そうした集団のメンバーが、国の安全保障の中枢を担う3ポストにいる」
「最早『日朝議連内閣』と呼べる状況であり、今後、北への融和的な姿勢が顕著になってくる可能性が高い」
と訴える。
■朝鮮総連関係者が講師役
石破内閣で日朝議連メンバーとして活動するのは、石破首相、岩屋毅外相、中谷元防衛相の3人。
同じ日朝関係の超党派国会議員連盟では、
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）
があるが、異なる組織だ。
日朝議連は平成20年4月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人元副代表らが会談し、平成14年に拉致被害者5人の帰国が実現して以降、
「北朝鮮への圧力路線は成果を生まなかった」
として発足が決まった。
同年6月、ブッシュ（子）政権下の米国が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に着手すると、これを肯定的に評価するなど、北朝鮮への融和的な姿勢で一貫している。
政府の外交方針などに配慮して、一時活動を自粛してきたが、2018年（平成30年）の米朝首脳会談を受けて約10年ぶりに活動を再開した。
当時の総会には、日朝首脳会談（平成14年）開催の交渉役を担った田中均元外務審議官、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長を講師に招き、今後の日朝関係の在り方などを意見交換している。
田中氏は平壌に連絡事務所を置いて日朝合同調査を行うことなどに言及しており、現在まで続く石破氏の
「日朝連絡事務所設置」
などの持論は、これを機に形成されたものとされる。
■総連が起案したような文案
今年2024年2月の総会では岸田文雄首相（当時）の早期訪朝を求める決議を取りまとめようとしたが、国民民主党の玉木雄一郎代表らが、
「北朝鮮の動きに真摯に対応すべき」
などとした当初案の記載を問題視。
大幅に修正された。
玉木氏は総会後、Ｘ（旧ツイッター）に
「朝鮮総連が起案したかと思うような文案には賛成できませんでした」
と記した。
島田氏は日朝議連について、
「国交正常化ありきで、その後に諸課題の解決を図るという、いわゆる出口論に立っている」
と指弾。
今月2024年11月11日には、日本保守党衆院議員として、拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢を問う質問主意書を政府に提出したが、その書面でも、
「こうした背景を持つ人々によって構成されている内閣が、『最重要課題』である拉致問題に如何に取り組むのか」
「北朝鮮側の意向を大いに汲む形となるのではないかとの疑念が払拭できない」
とぶつけた。
■横田早紀江さんの訴えを隣で…
当の石破氏は、別組織である拉致議連にも所属している。
平成14年の日朝首脳会談時は、拉致議連の会長として、被害者家族らが東京都内で開いた会見に同席。
横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝の母、早紀江さん（88）が、めぐみさんを
「死亡」
とした北朝鮮側の説明について、
「信じられない。今後も生きていると信じて闘っていく」
と涙ながらに訴える様子を、すぐ隣で聞いていた。
だが、その後に防衛庁長官（当時）に起用されると、対北経済制裁などに慎重な姿勢を示すようになる。
被害者家族会の立場とは対極にあるもので、関係は疎遠に。
次第に日朝議連側へと活動の軸足を移していった。
今回衆院選で初当選した島田氏は出馬直前まで、被害者家族と方向性を一にする支援組織
「救う会」
で副会長を務めるなど、拉致問題への見識が深い。
一方で今国会で実施された委員会人事では、
「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」
入りは実現しなかった。
同委員会委員長には立憲民主党の牧義夫氏が就いた。
島田氏は、
「自民など多数の席を持つ党から、1つ譲るくらいの気概がほしかった」
と率直な心境を明かした上で、
「現政権の拉致関連のスタンスには危機感しかない」
「変な方向に行かないように、今後も積極的に質問主意書を提出するなどして、厳しく監視していきたい」
とした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/158.html#c24
石破が外交こなせるのかと思ってたら普通にこなせてなくて草も生えない。握手するのに座ったままとか、うちの新人でもありえない。国際的に恥ずかしい。いやトランプが会ってくれなくて良かったよ。会ってたら何しでかしたかわからん。情けなくて泣けてくる pic.twitter.com/DCUdLLpSY1
— ケット・シー (@kettosee) November 18, 2024
【悲報】トランプ、石破が反安倍だった事やアジア版NATOの件とか側近からぜんぶ聞いて知っていた・・・https://t.co/CXdCSHCYDz
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 9, 2024
これが現実。アメリカ側は石破政権は会う価値無しと判断されたってことだ。もう国民からの評価が無く短命政権と判断されているんだよ。日本国の為に、さっさと交代しろ。
— Pan* (@PanF5) November 16, 2024
［サーシャ・ラティポヴァ 「新型コロナ対抗策 危害を加える意図を持っている証拠 ワクチンは医薬品ではなく武器」 （マタタビの羅針盤訳）］
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/868.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 3 月 17 日
［サーシャ・ラティポア氏 「ファイザーは毒性バッチとプラセボを管理し市場に流していました」］
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/595.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 7 月 16 日
［オランダ政府高官、Covidパンデミックが「軍事作戦」であったことを認める： 「保健省はNATOに従う」 （SLAY)］
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/257.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2024 年 11 月 11 日
『「石破」にも「岸田」にも絶対できない，トランプ政権の米国と日本が本来進めるべき日米外交の基本戦略 ～外交安保，経済貿易，社会政策における日米連携外交の基本思想～』
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) November 16, 2024
…を考えてみました．
早く政権変えないと，日本はマジ，ヤバいです…💧https://t.co/sN2vgqsTta pic.twitter.com/p0hcwuMHV2
あなたアジア版NATOに中国を拒まないとか言って日米安保を蔑ろにしたじゃん。冗談は顔だけにして。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) November 6, 2024
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/764.html#c19
日本でワクチンモドキ接種が始まってからこれまで（3年９ヶ月間）の
実死者数は米国の例（接種者の約21人に1人）に倣えば
12500万人＊0.9＊（1/21）= 約536万人となる
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/285.html#c15
その方がいい。外交交渉なんだから、緊迫感があるのが当たり前だ。
少なくとも「he is good boy」などと言われて、バカにされるよりははるかにマシだ。「彼はいい子ね。(素直で本当に助かるわ)」と首相が評されて、怒らないどころか意味がわからないのは、日本国民くらいのものじゃないのか。
物怖じせずに「貴方達が米国の国益を第一に考えているように、我々も日本の国益を第一に考える義務がある。それを踏まえて、お互いに意義のある交渉をしましょう」と、最初に堂々と言えばいい。自由貿易で食ってきた日本が、保護貿易主義のトランプを歓迎しないのは、"そんな事は当たり前"だから、別にビビる必要などない。
むしろトランプがあまりに無理難題を突きつけるようなら、それを口実に、中国やロシアに接近する機会が出来たと考えればいい。日本がbrics側に接近すれば、トランプの外交交渉の失敗であり、本国でトランプの評価が少し下がるだろうが、そんな事を日本が気にする必要もないのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/165.html#c7
トランプはイーロンマスク起用、石破は元おニャン子起用。ご本人の力量知らんので失礼かもだけど、単純なイメージとしてはそりゃ円安も進むわな的な…😂
— お猿の保険屋さん (@osaru_no_hoken) November 13, 2024
元おニャン子生稲晃子氏が石破内閣の外務政務官に…米ロ中相手に務まるの？「不勉強」理由に取材拒否の過去 https://t.co/74D2ZbxCTR
「トランプさんが大統領になると日本にどういう影響があるの？」と息子に聞かれたので、「円安になって、物価が高くなる可能性があるよ」と答えました。 pic.twitter.com/ALq4QoTJpJ
— てっぺい (@teppei_free) November 21, 2024
円安で儲かる会社もあります。ただ、アメリカの関税が上がるのは厳しい pic.twitter.com/ogSHhtQ2lw
— てっぺい (@teppei_free) November 21, 2024
円安・円高のメリット・デメリットはこちら pic.twitter.com/G0P6tYoAUh
— てっぺい (@teppei_free) November 21, 2024
どんどん円安になってますね🥹✨
— 投資家わっしょい (@kazukabu88j) November 14, 2024
〖齋藤知事問題「パワハラと自殺」「公益通報保護法」をめぐる「誤解」が混乱の原因！〗郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃384
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
2024/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=R-f5YTfhkIw
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/190.html#c2
―――以下引用
3つの世界論（Wiki）
3つの世界論（みっつのせかいろん、中国語: 三个世界理论（簡体字）、英語: Three Worlds Theory）は、中国共産党の指導者毛沢東が1974年から展開した、3つの異なる政治経済的世界から国際関係が構成されている、とする見方。
概要
この枠組みにおいて、「第一世界」とは超大国である当時の米ソ両国のことであり、「第二世界」は超大国のいずれかと同盟する諸国、「第三世界」は非同盟諸国を指していた。
毛沢東は、アメリカ合衆国とソビエト連邦をともに第一世界に入れていた。1974年、当時国務院常務副総理だった鄧小平は、国際連合における演説の中で3つの世界論を説明し、第一世界にあたる米ソ超大国が帝国主義的覇権を求めていると批判し、中華人民共和国が、1970年代から1980年代にかけて、アジア（フィリピンのフェルディナンド・マルコスなど）、ラテンアメリカ（チリのアウグスト・ピノチェトなど）、アフリカ（ザイールのモブツ・セセ・セコなど）の反共的な右派の発展途上国の政権とも国交を持って協力関係も築いた論拠を示した。
毛沢東が展開した3つの世界論は、西側における類似の理論「3つの世界モデル」とは異なるものであった。西側の理論では、第一世界はアメリカ合衆国とその同盟諸国（西側諸国）、第二世界はソビエト連邦とその同盟諸国（東側諸国）であり、第三世界は非同盟中立諸国であった。西側の理論において、中国は第三世界ではなく第二世界に分類された。
3つの世界論は、それまで社会主義陣営内でソビエト連邦と対立し、中国共産党と連携していた一部の反修正主義的政治勢力や政治組織を幻滅させることになった。特にアルバニアではエンヴェル・ホッジャの率いたアルバニア労働党が、3つの世界論とソビエト連邦共産党の立場の両方に反対するイデオロギー的立場に立つようになった。1976年にホッジャは毛沢東の葬儀に出席するも後継者の華国鋒と鄧小平らがさらに3つの世界論に基づいた外交を展開したことに対して中国を「第三世界の超大国」にさせることを企んでいるとホッジャは非難した。このため、それまで共同歩調を取っていた中国とアルバニア両国の共産党は、袂を分かつに至った（中ア対立）。
3つの世界論は、1982年9月開催の中国共産党第12回大会で説明無く取り消された。これ以後、中国共産党・中国政府の見解に3つの世界論は現れず、ソ連東欧の共産党・労働者党を修正主義と呼ぶこともなくなった。中共12回大会以後、中国はしだいにソ連東欧社会主義国と国家関係を正常化していったが、1980年モスクワオリンピックをボイコットして親米諸国とともにリバティ・ベル・クラシックと1984年ロサンゼルスオリンピックに参加するなど西側寄りであり、ソ連との完全な関係正常化は1989年5月のゴルバチョフ訪中までかかった。
―――引用終了
本当に、時代と歴史は変わってきているのだな。
と、思った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/189.html#c4
コオロギが売れると思ってたのか、そこが不可解。
あんたら自分がコウロギ食べるのか？
マイナンバーカードを官僚たちが利用していない。
それと同じじゃん。
言うだけ。
自分たちは食べない、利用しない、（ﾜｸﾁﾝ）打たない。
言うだけ。
自分ら以外の納税者がどーなろうとかまわないんだろ？
そうだろ？
これから、やっと日本のDSである官僚の実態が表に出る。
（食用コウロギ会社や明治は官僚に騙された。どういう駆け引きがあったかは知らん。事業はほんとうの信念の上に構築されなければこういう目に会う。本当の経営者か足元が危うい経営者かはいずれわかる。今後は淘汰されることだろう。）
こりや〜、イスラム社会は戦々恐々だろうな。世界は再びトランプの実験場となるか（ｘ.ｘ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/165.html#c14
パワハラ不動産社長の「愛」が、斎藤に「共感同情応援」ね。
こういう自己中な、おえらさんを、世の中から一掃してほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c35
＞「はっきり言うが､バカだからだ」
— 同志モリス (@HuFmy) November 22, 2024
まったくその通りだ😲
兵庫県知事選の結果は長年の自民党の愚民政策で自分の頭で考えないバカな若者が増えたからだ【ラサール石井 東憤西笑】日刊ゲンダイDIGITAL 11月21日 https://t.co/pcFMamKo1f
これ、言葉遣いは少し違うけど、自民党が広告会社に企画書まで作らせて、ずっとやってきたことだよね。その結果、自民党は完全に変質し、いかがわしい集団になった。 https://t.co/10PbqrDW46
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) November 21, 2024
立花孝志信者の多くはこれを見ても、
— NICA♭∮∬ (@nica_tjader) November 18, 2024
《この「バカな人たち」とは、“テレビの偽情報に騙されてる人たち”だ》って考えていて、自覚は全くないのでしょうね。
テレビも新聞もたくさん問題があるけど。
情報を自分で精査して“本当のことを明らかにしている立花さん”を選び取ったと思ってるのが怖い。
テキサスおっ母さん
@jCjmmlgiyjxYQ1C
【悲報】立花孝志の支持者さん、尊師に「犬や猫と変わらない馬鹿」呼ばわりされる😣
完全にバカにされてるよね兵庫県民。その前にこんな鬼畜の言うことを鵜呑みにするのもやばすぎやけどな https://t.co/MZX8L16xxu
— katuodayo (@katuodayo1) November 19, 2024
兵庫県民、こいつに約2万票とか、ほんと恥ずかしい県だよな、、、 https://t.co/IZWd1xZkwb
— みずいろ (@uminoiro_kirei) November 19, 2024
前科者で執行猶予中の男の言う事にまんまと騙された人間の顔が見たいわ。 https://t.co/rIesgup8c8
— 着物リメイクデザイナー 天野泰子 (@jHbLvuESVl0ib4s) November 19, 2024
倫理思考の壊れた #立花心理教 #カルト集団 https://t.co/NJnRJnU44W
— TSURUK ICH I (@Osafru) November 19, 2024
たぶん立花孝志を支持してる大衆は、「そうだよな〜バカな大衆なんて犬猫と変わらないよな〜立花さんアタマいいな〜❤️」って思ってると思う🤔 https://t.co/dYJEHwNwBO
— 奮闘ダックス (@shiraume20) November 19, 2024
ゴキブリよりも嫌いな男だ🤧#立花孝志に騙されるな https://t.co/j7gdZgMoal
— maya🇺🇦🙏#NoWar (@maya_lovedogs) November 19, 2024
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
コレですか・・・
>米国は石破首相の「日米地位協定の改定」や「アジア版NATO」を歓迎していない。
そうかなあ？
米国は、ではなく、
米軍産は、
なら、わかりますが？？
孫崎享サンの「決めつけ」には、眉に唾をつけましょう？？？
https://www.youtube.com/watch?v=GwHnTYh5Gps
>ストライクウィッチーズ1 OP「私にできること」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/165.html#c15
須田慎一郎 ： 悪かった 斎藤さん ごめんなさい 兵庫県民さん ごめんなさい
ラサール石井 ： 兵庫県民は 馬鹿だ マスコミが正しい
＝＝＝
さてさて どちらが 正しいでしょうか？？
ウソの情報って200種類あるねん
— オまとめ (@osApCjjWXT54543) November 19, 2024
アンミカ「ＳＮＳに法規制を進めていかないと」 https://t.co/q5JmNyShd1
これで再選なら今までの報道は何だったの？嘘だった？それとも事実でも兵庫県民はまた知事やって欲しいの？
— 片翼の一般人 (@DOKUinaba) November 9, 2024
少なくとも私はパワハラする様な人はどんなに優秀でも嫌です。人として無理。
前職の斎藤氏、再選へ猛追 兵庫県知事選情勢(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/Cc2eCxtGqN
兵庫県知事選、ここまで平気でデマを垂れ流し有権者を騙そうとしている状況は過去に例がないです。自分で調べてみない人は吹き込まれた嘘、デマに洗脳されてしまうのではないかと心配です。不信任決議案に県議会議員全員が賛成した(棄権者もなし)とい事実の重みをしっかり認識して欲しいですね。
— ⭐︎すばる⭐︎ (@rodtfam) November 5, 2024
以上のことから、>>10 で指摘のレスポンススレ投稿は問題なし。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/669.html#c11
その通りです。
— あまたつ (@turner_fc) November 5, 2024
述べている事ではなく、
やっている事を評価すべきですよね。 https://t.co/7t7dWo3r9D
＝＝＝
同じく 朝日・読売・ＮＨＫの ばか記者たちの 長年の癒着を
即座に 改めろと言った所で 無理だろう
深層を 知っていたのに
兵庫県庁で １０年間 ハーレムを 作って 色ごとをやっていたことを
隠ぺいした
＝＝＝
こいつらは それぞれ 系列のテレビ局が あって そこで 大デマを
繰り返し 繰り返し 垂れ流した
＝＝＝
斎藤の 大どんでん返しに 公共の公平さを いまだに主張している
＝＝＝
本来 テレビ局の 局長クラスが 斎藤知事の前に来て
土下座して 許しを請うのが 人として当然だと 思うがね～～～
いまだに ラサールが 土をかぶせて うやむやに しようとでも 考えているのか？
調べで広告企業の名前が出て来たら凄いことになるけどな！
— masabouu (@masabouu) November 22, 2024
徹底的にやるべきだ。斎藤知事の隠れた裏で蠢く悪辣な支援者たちがあぶり出される
— YONAOSHI@IKKI (@YONAOSHIIKKI1) November 22, 2024
そもそも稲村氏のアカウントを凍結するって、管理をロボットに任せたりするからだろう
N党の立花は酷い選挙しているのに、制裁を受けず、真面目にしている稲村氏がこの様な処置に遭うってデタラメだろう。再選挙すべき https://t.co/JRrZqS9luH
これ、マジ事実ですからね‼️
— 林 よう子 (@Hayashi21yoko) November 21, 2024
まだ小さなアカウントでフォローしようかと思った瞬間に凍結されましたから私もビックリ‼️
兵庫県知事選期間中に稲村陣営のＳＮＳアカウント２度凍結 後援会が偽計業務妨害の疑いで刑事告訴へ（ABCニュース） https://t.co/rC2sJMPoMS
12-17歳の560人を対象に治験を開始』
６５歳オーバーの 生活の糧を 年金に頼ってるお年寄りをタ～ゲットに
１１月からのコロナワクチンの定期接種とやらに
この明治製菓の レプロコンも 射つらしいね
４００万回分段取りしてるとか！
・・・コロワクで死んだと
国が認めたのが９００人超えたとか？
（９００人の数値の根拠確認 未了です）
治験も終わってない ゴロゴロ死人が出てるワクチンを
４００万回分注文！
人殺しである しかも 瑕疵などではない
国による故意の『殺人事件』でアル！
即逮捕・投獄せねばなりません
畝本直美総長さん
机に座って屁理屈こねるだけじゃ～なく
仕事せなあかんがな！
僕はデマや陰謀論、暴言等による印象操作が社会に影響を与えてはいけないと考えている。
— DMnao (@dmnao) November 18, 2024
今回の兵庫県知事選では、出所不明の不倫の話や逮捕者が出る選挙妨害等の印象操作が繰り広げられた。
だから百条委員会で、何がデマだったのかを明らかにする必要がある。
→#百条委員会に期待すること
評論家にも ２種類がいる
須田慎一郎 ： 悪かった 斎藤さん ごめんなさい 兵庫県民さん ごめんなさい
ラサール石井 ： 兵庫県民は 馬鹿だ マスコミが正しい
>孫崎享サンの「決めつけ」には
注意しましょう。
米国は、って言うときは、孫崎享サンは、ＤＳ（ディープステート）のことを言っているのですが・・・
そのＤＳは一枚岩ではないんですよね。
たとえば、米国大使は、お庭番なんですが、
今のユダヤ人大使は、トランプ政権では、別な大使になります・・・
ユダヤ人にはネタニヤフ派と米英派（モサド派）がいますが・・・
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520374
>ロイター 米、ＩＣＣのイスラエル首相らへの逮捕状を「根本的に拒絶」
の米は、ネタニヤフ派ですね・・・
あ、こんなのもあったか・・・
https://www.youtube.com/watch?v=SxqV5hd6Sao
>兵庫県、黒幕の竹内議員、辞職した本当の理由が判明！また嘘がバレるwww
あのね～～～ あまりにも 愚かな 勉強不足 だね～～～
楽老ちゃん 頭 大丈夫か～～～
↑
と言ったところで，
立憲野田連立政権が出来てたとして↓
↑裏金・政治資金規正法違反の強制捜査までやってないだろう？
日本中の全政党が🟰グルになって→自民党の崩壊を食い止めたってのが真相じゃないか。
騒動初期の段階で、自民党議員が亡くなった県民局長と結託して怪文書を作ったとの告発があり、それを文春が知っていた様子。
そのまま知事が潰れて終わらず、掲載逆転する可能性をも想定していたという。
そうすれば文春としては、逆転のフィーバーでさらに部数を伸ばせる旨味があった。
告発によると、押収された県民局長のPCに自身の不倫を示すデータが膨大にあり、それも含め百条委員会で公表されることを非常に恐れてたとか。
不倫については某社の記者がキャッチしていたが、上司に揉み消されたことも調査で解った。
斉藤が勝ち、おねだりのデマを流していた自民党の竹内議員が電撃的に辞職。
文春も知ってる『自民党議員と故人の癒着』がバレたため 百条委員会で自分が矢面に立つことを恐れたんだろう。
実際にパワハラ疑惑が黒と断定されてないのに22人の市長が斉藤下ろしにかかった点は、議会の不信任で満場一致だった点と含めて不可解じゃないか？
これって、斉藤を何としても潰したい強い動機のある連中が結託していた大きな根拠だ。
それは、斉藤が進めていた改革を阻止するため。
天下りにメスを入れた件、庁舎建設1000億円その他の開発や工事を次々と潰した件などで、これらで利益を得る立場の県庁上層部と県庁OBと土建屋と議員らが反斉藤で結託したのが事の真相と見て良い。
まぁ、単純に兵庫県のディープ・ステートがジャマな大統領を潰そうとした訳だ。
パワハラについて見聞きした職員が4割って話は、それだけ噂が大きく広がっていたことを意味する。
それだけ見聞きが多いのに実際にパワハラを受けた者が一人も出てないことから、反斉藤が流したデマと考えるのが自然。
斉藤が戻って落胆してる職員って、改革を阻止したい反斉藤の人間だけだろう。
反面、斉藤の復活を見て今まで沈黙を保ってた職員から続々と斉藤に期待する声が出てきたというじゃないか。
土建屋と癒着して税金を無駄遣いして見返りの天下りを目論む古く悪しき県庁の体質を、変えたいと思っていた職員は意外に多いそうだ。
もし、斉藤が負けてたら彼らの願いも潰え、ディープ・ステートの天下も続いてたってことだな。
どう見ても決して悪くない結果だ。
そもそも、テレビも立花も黒ではなく単に金で動くグレーな存在。
つまり、立花だって白になって動くこともある。
統一系も、ボスの司令塔がいなくなって梯子を外されて内部分裂してる状態だし、それぞれが好きなことをしてるようだ。
まぁ、みんな人間なんだから良心があるし理不尽だって嫌いだろう。
それで今回は見事に庶民の勝利ってオチだ。
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
コレですか・・・
>何故たった1カ月で若者がこれほど熱狂したのか。はっきり言うが「バカ」だからだ。
いや、ラサールじゃなくて、姫路西高だから・・・
http://hyogo-futo.jp/
>ひょうご埠頭
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c24
うん、ソコが核心だね。
疑うらくは、これ闇バイトと同根じゃあるまいか。更に疑えは、中国で頻発するヤケクソ暴走にも通じる。
つまり、エネルギー源は政治社会への不満かも知れない。
そうした時代閉塞の現状を作ったのは紛れもなく政治家だからね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c25
事業者が物価に上乗せして、売っているだけ（小笑い）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c150
あ、これか・・・
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520414
>公取委、五輪談合で電通グループなど調査 課徴金は数十億円の可能性
11/22(金) 5:00 毎日
国立競技場 → 隈研吾 → 県庁舎 → メンテナンス費用 → ＡＩではなくカビ対策？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%88%E7%A0%94%E5%90%BE
>隈 研吾（くま けんご、1954年〈昭和29年〉8月8日 - 70歳）は、日本の建築家（一級建築士）、デザイナー[1]。株式会社隈研吾建築都市設計事務所主宰。東京大学特別教授。高知県立林業大学校校長。岐阜県立森林文化アカデミー特別招聘教授。
ありがとうございます
なぜ 共産党まで って 疑問が消えなかった
消費者に対しては、物価に10％かけて
事業者に対しては、（売り上げー仕入れ（60％仮））×10％
どうして？（小笑い）
税の公平性と言えるの（小笑い）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c151
う～～ん 斎藤は アスペルガーだと言ってる人がいる
だから 自民党＋・・・・ 全議員（共産党を含む）の 脅しがあったはずなのだが
それでも 言うことを効かなかったのが 斎藤だとすれば 話は合う
＝＝＝
結果的に それが 大どんでん返しになった
2024.11.22 07:00
NEWSポストセブン
《県職員は冷ややかにお出迎え》SNS効果で斎藤元彦兵庫県知事が再選 流布された「真実」は「事実」だったのか、求められる検証
https://www.news-postseven.com/archives/20241122_2006401.html?DETAIL
何かの物事を判断する時、なるべく自分で考えようとしても
「皆が言っている」
ことに人は影響を受けやすい。
SNSが発達した今、
「皆」
はネットで頻繁に目にするユーザーによる発信も含むだろうが、その
「皆」
は、果たして本当に事実を反映した
「皆」
なのだろうか。
臨床心理士の岡村美奈さんが、兵庫県知事選挙を巡るSNSと、人々が考える
「真実」
の関係について考察する。
＊ ＊ ＊
斎藤元彦知事が再選後、初めて県庁に登庁した。
硬い表情で就任式に臨み
「これから自分自身も生まれ変わる」
と語ったが、集まった県職員らの表情は一様に冴えなかった。
当選1回目の初登頂時は、県職員に大きな拍手で迎えられ、挨拶が終わりその場を去るまで拍手が続いていたが、今回、場の雰囲気は冷ややかだった。
「皆で一緒に、もう1度頑張っていきましょう」
と語り掛けたが、職員らの反応は薄い。
斎藤氏は当選当日、選挙事務所で
「県民の皆さん1人1人が県政を見て、何が正しく、何が真実か、そしてどうあるべきかを判断して頂きました」
「これは県民の皆さん1人1人の勝利だと思っています」
と述べた。
斎藤氏の言う真実とは何だったのか。
職員らの反応を見る限り、彼らの真実と斎藤氏の真実には、大きな開きがあるようだ。
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選で、斎藤氏は110万票余りを獲得して再選を果たした。
勝利の誘因は、2024年11月18日に選挙事務所で開いた記者会見で自身が述べた
「SNSが1つの大きなポイントだった」
だと言われている。
SNSを通じて支持が拡大、Xのフォロワーも急増、某メディアの出口調査では30代までの有権者の6割以上が斎藤氏に投票したという。
だが選挙中から、SNSによる効果を危ぶむ声が聞こえていた。
いくつかのメディアで分析された
「エコーチェンバー」
と
「フィルターバブル」
だ。
エコーチェンバーとは、SNS上で自分と似たような意見や考え方のユーザーをフォローすることで、同じような情報や記事ばかりがこだまのように繰り返される状況のこと。
フィルターバブルは、ネットの検索履歴やクリック履歴によって、自分が見たい情報やニュースが優先的に画面に上がってくるというもの。
アルゴリズムによる2つの現象から目にするSNSの情報は、知らぬ間に自分好みに偏り、予想に沿う情報ばかりを重視する
「確証バイアス」
を強化させる。
パワハラ疑惑やおねだり体質などを巡る文書問題から、アンケート調査が行われ百条委員会が立ち上がり、県議会で不信任案が可決し自動失職した斎藤氏。
だが選挙が始まると疑惑はデマ、斎藤氏は陰謀に巻き込まれたという情報がSNSで飛び交った。
何がデマで、どんな陰謀なのか。
SNSの情報を検証したメディアはなく、確証バイアスによって斎藤氏への支持は日増しに拡大。
陥れられた？という斎藤氏には同情が集まり、それでも戦う”不屈の精神”に共感が寄せられた。
背景には県庁や県議会への不満、偏ったマスコミ報道への批判、メディアへの不信感があったと言われている。
“メディアを始めとする大方の予想に反し圧勝、SNSを駆使した選挙活動を展開、掛けられた疑惑に捏造や陰謀論が巻き起こり、それを信じる人たちの間で支持が拡大”。
斎藤氏の勝利は、先日行われた米国の大統領選挙で勝利したトランプ氏のケースとよく似ている。
その背景にも社会や現状への不満、メディアへの不信感があると言われていた。
“社会への不満が強い人ほど陰謀論を信じやすい傾向にある”。
これは鹿児島大学の大園博記准教授らの研究で明らかになった、陰謀論を信じやすい人の心理的特徴だ。
更に論理的思考が苦手な人も陰謀論に傾倒しやすいという。
社会やメディアに不信感や不満を持っていた人々は、ネット上に表れる情報を信じ、街頭演説で支持者たちの高まる熱量に触れ、”そうだったのか！”と真実を知った気になっていく。
人気漫画が原作のドラマで菅田将暉さんが主演した『ミステリと言う勿れ』の中に、主人公の久能整が刑事に対してこう述べるシーンがある。
「真実は人の数だけあるんですよ。でも、事実は1つです」。
斎藤氏が考える真実もあれば、パワハラを受けたという県庁職員にも真実がある。
百条委員会は人によって変わる真実ではなく、事実を調査する。
今回の選挙は百条委員会による調査結果が出る前に行われ、兵庫県民には疑惑が事実か真実か見極めるだけの情報も時間もなかった。
既存メディアはSNSで流される情報を検証せず、斎藤氏は陰謀論を完全否定しなかった。
「法的に問題はなかった」
と繰り返す斎藤氏に、県議員や県職員がどこまで着いていけるのか。
「あってはならんことになった」、
兵庫県議員が述べた言葉が、これ以上現実にならないことを願うばかりだ。
立花孝志氏への批判が強まるほど「立花の思うツボ。ヒール役のヒーローです」N党議員が持論
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2024年11月21日（木）21時8分 スポーツニッポン
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1121/spn_241121_7929294405.html
参議院議員・斎藤健一郎氏が2024年11月21日までに公式X（旧ツイッター）を更新し
「NHKから国民を守る党」
の立花孝志党首に言及した。
立花氏は兵庫県知事選に出馬しながらも、再選を目指す斎藤元彦氏を応援するスタンスを表明。
「当選は考えていない」
「斎藤氏に対してプラスになるような選挙運動をしたい」
と、異例の形での援護射撃を行っていたが、斎藤氏は再選を果たした。
こういった活動に批判の声も寄せられているが、斎藤氏は
「今後しばらく、全ての批判が立花孝志に集まり、斎藤知事の文書問題責任が時間と共にフェードアウトします」
とポスト。
「結果的に県政に知事が集中できる状態になるので 立花孝志への批判が強まれば強まるほど 立花孝志の思うツボ ヒール役のヒーローです」
と持論を展開した。
「Xの2度凍結は選挙妨害」兵庫知事選で稲村氏後援会、虚偽通報アカウントを刑事告訴へ
2024/11/21 19:47
https://www.sankei.com/article/20241121-PAV6XVHFXFKA3M3DFBM6NSVE5E/
兵庫県知事選の期間中、立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏（52）の後援会が運営するX（旧ツイッター）が虚偽の通報で凍結され、選挙活動を妨害されたなどとして、稲村氏の後援会が通報した不特定多数のアカウントについて、偽計業務妨害の罪で県警に刑事告訴することが2024年11月21日、後援会関係者への取材で分かった。
公職選挙法違反罪でも刑事告発する方針という。
2024年11月22日にも県警に告訴状などを提出する。
関係者によると、後援会運営のXは2024年11月6日と12日の2度にわたり凍結された。
「SNS上の禁止行為をした」
という虚偽の通報が多数行われた可能性があるという。
後援会は
「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害」
「凍結され情報を伝えることができず、選挙結果にも大きな影響があった可能性もあり残念だ」
としている。
稲村和美さんのSNSが兵庫県知事選挙期間中「2回凍結」“うそ”の通報による「不当な選挙妨害」不特定多数のアカウントを刑事告訴へ
関西テレビ
2024年11月21日 木曜 午後4:00
https://www.fnn.jp/articles/-/790661
兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが、選挙期間中、２回に渡って凍結された。
後援会は、嘘の通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、2024年11月22日にも刑事告訴する方針だ。
2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事（47）が、稲村和美さん（52）に約13万票の差をつけて勝利した。
稲村和美さん：
正直何が争点になったのかなと。
斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です。
この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、2024年11月6日と12日、2回に渡り凍結された。
関係者は、
「SNSで禁止行為をした」
という、嘘の通報を多数されたことで凍結されたと見ている。
■「不当な選挙妨害」不特定多数のアカウントに対し刑事告訴する方針固める
後援会は
「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害だ」
と主張していて、通報した不特定多数のアカウントに対し、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴する方針を固めた。
後援会は2024年11月22日午後に兵庫県警に告訴するとしていて、公職選挙法違反の疑いでも告訴するか検討しているということだ。
（関西テレビ 2024年11月21日）
＜浪速風＞SNSに頼る投票先判断に女子中学生が「将来的にいいことなのか？」
2024/11/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20241121-ITVNR3R5XVJFDLPX5QWMIX6WZA/
斎藤元彦氏が再選した兵庫県知事選。
選挙で交流サイト（SNS）が勝敗のカギを握るようになったと評した2024年11月18日付小紙の産経抄を題材にした授業が同県内の私立中学校で行われ、生徒が書いた感想を見せてもらった。
▶ある女子生徒はSNSのおかげで当選し、既存メディアを投票の参考にしなくなったとして
「将来的にいいこと？」
と疑問を抱いたようだ。
父親が特定候補の応援とみられる演説動画を再生し、深夜に拍手する姿を見て異様と感じ
「結局人の意見はどういう環境にいたか何を見たかの差なんだなと思いました」
と綴った。
▶中学生の親世代がSNSで拡散された斎藤氏を巡る疑惑を捏造とする見方を信じ、十分なファクトチェック（事実確認）なく投票先を判断することには危機感を抱く。
だが、若い世代が
「それでいいのか」
と考えているのは、せめてもの救いかもしれない。
兵庫・斎藤元彦知事、第2章 対話重視を強調 20代女性職員「同じようなことが起きないでほしい」
2024.11/20 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-LNWFHFAM2VNYTEW2TUAJ6CWG4U/
疑惑告発文書問題で失職後、兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が2024年11月19日の就任記者会見で対話重視を強調する一方、県庁内には
「変わると言うが本当なのか」
と戸惑いが広がっている。
初登庁した斎藤知事は、記者会見に先立つ県庁内の政策会議で、約40人の幹部らを前に
「積極的にコミュニケーションを取っていきたい」
「指摘があれば遠慮なく情報を上げてほしい」
と呼び掛けた。
一方、20代女性職員は
「当選したからには変わってくれることを期待したい」
とした上で、
「もう1度同じような事が起きないでほしい」
と願った。
一方、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が2024年11月25日実施する方針の斎藤氏への証人尋問について、出頭要請に応じるのは困難との考えも示した。
当日に東京都内で開かれる政府主催の全国知事会議が重なるのが理由。
「民意を得たから、全部チャラではない」斎藤知事再選に橋下徹氏 政治家もマスコミも「覚悟を持て！」
関西テレビ
2024年11月20日 水曜 午後6:31
https://www.fnn.jp/articles/-/790164
斎藤元彦兵庫県知事が再選を果たし、2024年11月20日、議員への挨拶回りをした。
不信任決議や告発者問題など、様々な課題がある中、関西テレビの「旬感LIVEとれたてっ！」に出演した橋下徹氏が、今後の兵庫県政について見解を述べた。
■告発者に対する対応は「権力者としてあってはならないもの」
橋下徹氏：
県議会とか、市長会、メディアも含めて、『覚悟を持て』ということです。
この結果を受けて斎藤さんの告発者に対する対応に関しては、権力者としてはあってはならない。
今の色んな態度を見てると、基本的に立派にやってるなと思います。
僕がもし斎藤さんの立場だったら、返り咲いた議会にぼろくそに言ってますからね。
橋下徹氏：
今回の争点は県庁内部に対しての斎藤さんの態度、振る舞いなんですよ。
斎藤さんは有権者に対してはあのような態度だと思うんですね。
だから有権者はしっかり支持した。
でも県庁内部の話になると、有権者が見えていない斎藤さんの姿があるのかも分からない。
橋下徹氏：
まだ事実は確定していないが、斎藤さんも考え直さなければいけない行動があったと思う。
職員とのコミュニケーションをしっかり取っていかなきゃいけないって言ってましたし。
対応に違いがあるんだったら、しっかり正してもらわなきゃいけないと思うし、告発者に対する対応もこれから第三者委員会で結論出ますから、一番重要なポイントだと思ってます。
■「民意で決めていいことと、民意で決めちゃいけないことっていうのはある」
関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」より
「とれたてっ！」青木源太キャスター：
県議会は解散してないので、議会の構成自体は変わっていないですよね。
今回民意を受けて、斎藤知事が再選してやってきた。
ここからどういう関係を構築していくのでしょうか。
橋下徹氏：
不信任決議が出た時の知事の対抗策として、王道は議会解散です。
1回議会を解散して、選挙を通じて議会のメンバーを入れ替えて。過半数を取ればいいわけですよ。
でも斎藤さんは知事選を選んだんです。
僕は王道ではないと思っていて、本来だと知事選の民意と、それから議会選挙での民意、２つ民意を考えなきゃいけないのが、地方の政治行政の二元代表制という考え方で、議会は、知事選挙の民意とは別に言うべきことはしっかり言わなきゃいけないですよ。
橋下徹氏：
民意で吹き飛ばすことができないような問題点を斎藤さんに突き付けていたんだから、特に告発者に対する対応は百条委員会でしっかりやってほしい。
これは民意を得たからといって、全部チャラになる問題ではない。
どうも雰囲気見てたら、グダグダになりそうですね。
民意で決めていいことと、民意で決めちゃいけないことっていうのはあるんだよってことを、やっぱり兵庫県の有権者の方にも分かってもらいたいし、そこは伝えていきたいなと思います。
■伊丹市長らの行動は「政治不信の根元になる」
関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」より
投開票の3日前、2024年11月14日に兵庫県内の市長会有志22人が、斎藤知事と争っていた稲村氏の支持を表明した。
ここに宝塚市長と伊丹市長の名も連ねていたが、投開票当日には2人の姿は斎藤陣営にあった。
橋下徹氏：
兵庫県議会議員も市長も、こういう態度が政治不信の根元になると思いますよ。
知事と上手くやっていきたい気持ちがあるんだったら、政治決戦に乗り出しちゃいけない。
政治生命がなくなる覚悟で、民意を背負って斎藤さんに対して意思表明をしなきゃいけない。
橋下徹氏：
伊丹市民は斎藤さんと上手くやらなきゃいけない。
そしたら伊丹市長は辞職すべきですよ。
自分が決戦に乗り出して稲村さんを支持したんだから、伊丹市と兵庫県の関係を取り戻すっていうんだったら、全員辞職すべき。
そのまま自分が残るなら、斎藤さんに自分たちの主張を続けなきゃいけない。
■「大手メディアが情報を取捨選択するから、SNSが補充した」
関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」より
橋下徹氏：
地上波テレビの放送を見ると、報道の量としてバランスを欠いたなと思います。
告示期間に入ると物凄い公平性を気にするじゃないですか。
でも斎藤さんの報道の時にはかなり偏ってたなと思います。
番組側がウラも取らずに報道していたとは思わないし、違う意見も出していたけど、量的にはアンバランスだったんじゃないのか。
橋下徹氏：
一番は県民局長に服務規律違反があったと。
内容は放送局が色んな理由で報じないと。
ただ今の時代、大手マスメディアに情報を取捨選択させていたら、自分たちに情報が入ってこないと思ったのが有権者ですね。
だからSNSがそこを補充してきたわけですよ。
（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」2024年11月20日放送）
橋下徹氏「斎藤元彦氏は立派にやってる」兵庫県議会と融和姿勢を評価「僕ならボロクソ言ってる」一方「権力者として資格なし」指摘も
2024/11/20 16:52デイリースポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/politics/20241120092.html
橋下徹元大阪府知事が2024年11月20日、カンテレ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演。
兵庫県知事選で出直し当選した斎藤元彦氏について、言及した。
斎藤氏は2024年11月19日に初登庁し、2024年11月20日には県議会の各会派に挨拶回りをした。
全会一致で不信任したアンチ斎藤にも融和姿勢を見せた。
橋下氏は映像を見て、
「告発者に対する対応としては、権力としてあってはならない」
「権力者としての資格なしと思います」
と前置き。
「今の色んな態度、振る舞いを見て、立派にやってるなと思います」
「僕が斎藤さんの立場だったら、議会に返り咲いたら議会をボロクソ言ってます」
と斎藤氏の穏やかな対応を評価した。
その上で、争点は
「県庁内部に対しての斎藤さんの態度、振る舞い」
と指摘し、対外的な有権者に対しては一貫して、温和な振る舞いをしており、そこへの評価で、支持が集まった。
しかし、
「県庁内部の話となると、有権者には見えていない、姿があるのかも分からない」
「事実は確定していないが」
と述べた。
橋下氏は更に、県議会に対しても注文が。
ウエルカムムードが漂ったが、橋下氏は
「民意で吹き飛ばすことはできない問題を斎藤さんに突きつけていた」
「民意とは関係ない部分では百条委員会などで、斎藤さんにしっかり、解明していかなければならないが、どうもグダグダになりそう」
と呆れた。
斎藤元彦知事を「支える、支えないとかいうレベルの認識やめて…」前鳥取知事が兵庫県議会に提言
2024/11/20 14:38日刊スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-241120-202411200000590.html
前鳥取県知事の片山善博氏が2024年11月20日、TBS系「ひるおび」（月〜金曜午前10時25分）に出演。
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏（47）について言及した。
この日は斎藤知事の初登庁の様子や今後について特集。県議からは
「斎藤知事の得票率は50％を超えていない」
「斎藤知事に反対する民意もあったので両方を考えていく必要がある」
との声も上がった。
片山氏は議会の対応について
「私は兵庫県議会に限らず、日本の地方議会はちょっと失礼ですけど、ピントがずれている」
と指摘。
「そもそも議院内閣制ではない」
「だから国政と違って与党、野党という考え方はないんです」
と説明した。
その上で
「斎藤知事を支える、支えないとかいうレベルの認識はやめて、1つ1つの議案ごとに対応するのが本来の地方議会」
「いいものがあれば通せば良いし、問題があれば修正案を出す、否決するとかすればよい」
と主張した。
「知事を支えるから、何が出てきても賛成するというのがよくあるんですけどそれは間違い」
「是非良い機会ですから、与党会派だとか野党会派だとかはなしに、真剣に審議してもらいたい」
と私見を述べた。
また、百条委員会の在り方について
「再任されましたけど、百条委の最大の狙いは公益通報に対してどういう対応をしたのかという問いかけ」
「これは議会として結論は出さなければならないと思う」
と指摘した。
「また斎藤知事の下で告発が出た時に、同じ事をやるのかと」
「一方的に、犯人捜しのようなことをして結果的に死に追いやった」
「これが正しかったのかはちゃんとよく吟味しないと、兵庫県政の品位に関わる問題なんですよ」
「やっぱり私は間違っていたと思う」
「これから職員も不安ですよね」
「何か批判をしたら死を覚悟しなければとなるなら、モノを言えないですよね」
「だから遠慮しないで調査して結論を出してもらいたい」
と主張した。
兵庫県知事選で“議員辞職”も…SNSなどで真偽不明の情報や“誹謗中傷”相次ぐ【#みんなのギモン】
2024/11/19 21:21日テレNEWS NNN
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2024111905782424.html
2024年11月19日、斎藤元彦前知事が再び兵庫県知事に就任しました。
「気持ちを新たに頑張っていきます」
午前10時頃、歩いて姿を見せた斎藤知事は、待ち構えていた大勢の支援者らと握手を交わしながら今年2024年9月以来、約2か月ぶりに登庁しました。
「改めまして本日から兵庫県知事に就任をさせて頂きました」
「是非、皆で1つのチームとなってやっていきたい」
「そのためにも、自分自身もこれから生まれ変わる」
「1からスタートしていくという気持ち」
「何よりもやはり謙虚な気持ちを持ってやっていきたい」
「どうぞよろしくお願いします」
◇
今回の選挙戦では、SNSなどで真偽不明の情報が飛び交い、そのうねりによって兵庫県議会の議員1人が辞めようとするまでに至るなど、私たちもよく考えなくてはいけない事態が起きていました。
そこで今回の#みんなのギモンでは、
「知事選で“議員辞職”も… 何が？」
をテーマに解説します。
■SNSなどで“誹謗中傷”相次ぐ “議員辞職”も
★近野解説委員
「斎藤知事に対する百条委員会の調査は今回の知事選挙期間中も続いていたのですが、SNSなどで真偽不明の情報が飛び交い、百条委員会は2024年11月18日に会見を開き『様々な憶測によって、SNSなどで委員への誹謗中傷が相次いだ』と訴えました」
★百条委員会 奥谷謙一委員長（2024年11月18日）
「ご批判の中には、誤解・思い込みによるものも少なくありませんでした」
★近野解説委員
「その中で百条委員会の委員の1人である竹内英明県議が誹謗中傷から家族を守るために議員辞職願を提出したことを明らかにしました」
「委員の1人は、
『言葉の暴力、ネットの暴力が拡散して家族が錯乱状態にまでなった』
『政治の道から退いてほしいと家族から話があった』
と竹内県議から相談を受けたといいます」
■様々な真偽不明情報が拡散された
★近野解説委員
「今回の選挙は真実なのかどうか確認しづらいSNSでの情報が飛び交っていました」
「そのうねりによって議員が辞めようとするまでに至っています」
「SNSではもちろん斎藤知事への誹謗中傷もあったんですが、例えば
『斎藤知事のパワハラは捏造』
『斎藤知事の騒動は既得権益を守りたい人々によるクーデター』
といった投稿もありまして、それから対立候補の稲村氏に対しても
『外国人参政権を与えようとしている』
という情報も拡散されました」
★斎藤佑樹キャスター
「何が正しいのか、どれを信じていいのか、分からなくなりますね」
★近野解説委員
「なかなか、見極めが難しいですね」
「斎藤知事のパワハラ疑惑を巡っては、県職員へのアンケートで約4割が
『見聞きした』
と回答していますし、斎藤知事自身も
『机を叩く行為』
があったことなどは認めています」
「しかし
『捏造』
というのは根拠不明です」
「そしてクーデターというのも根拠不明」
「そしてまた稲村氏も自身のHPで
『外国人参政権を進めません』
『デマに気を付けて』
とSNSでの情報を明確に否定しています」
「こうした不確かな情報が拡散して大きなうねりになって、それが結果に影響したとすれば事態は深刻です」
★近野解説委員
「ネットメディアに詳しい国際大学の山口真一准教授は、
『今回の選挙で様々な真偽不明情報が拡散されたのは間違いない』
とした上で、そうした情報は
『政治に興味のない層、普段投票に行かない層に特に刺さりやすい』
と分析しています」
「更に
『法律の定めもあって、公平性を保つために選挙が近くなるほどに特定の候補や陣営を大きく扱う報道はテレビや新聞はできなくなってくるが、SNSは自由に言いたい放題』
『SNSでの情報量が増えることによって、有権者がそれらに触れて今回の選挙に関心を持って、それらの情報の中で斎藤さんが正しいと思って投票した人もいただろう』
ということです」
「今回に限らず、選挙が近付いた時にどんな風に報道していくかについては、私たちも重い課題を突き付けられた形です」
★森圭介キャスター
「情報源が増えたので、自分が信じたいものが事実だと思うという人が増えているということですね」
「だからこそ、その情報が本当に真実なのかという判断は、自分自身で鍛えていかなければならない時代になってきましたね」
■実績評価して投票した人もいた一方で課題も…
★近野解説委員
「今回は真偽不明の情報が色々ある中で、選挙戦では例えば、県立大学の無償化など
『若者を応援する政策に期待して投票した』
と話す人もいますし、
『知事報酬のカット』
『県職員OBの天下り廃止』
など、これまでの知事の実績を評価して投票したという方も多かったと思います」
「一方で課題が残っていることも事実です」
「兵庫県の元・幹部職員が文書で告発したパワハラなどの疑惑について百条委員会の調査は続いています」
「来週2024年11月25日に行われる証人尋問では、それらの疑惑や公益通報者保護などについて尋問を行うために斎藤知事に出頭を求めることを決めました」
「ただ、2024年11月19日の知事の会見によると、この日は全国知事会が東京であるため、出席が難しいことを議会事務局に伝えたといいます」
「別の機会でもしっかり対応したいと話していました」
★鈴江奈々キャスター
「今回の知事選挙でも、1人1人が発するSNSでの言葉の力が良い面でも悪い面でも明らかになった選挙だったと思うので、私たちも考え直すきっかけにしたいですね」
★近野解説委員
「本当なのか虚偽なのか、見極められない情報を世の中から全部なくすことはできません」
「だからこそ、選挙のような対立・敵対の構図では特によく吟味していく必要があります」
（2024年11月19日午後4時半頃放送 news every.「#みんなのギモン」より）
別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も行き来、クレーム電話ひっきりなし
公開日：2024/11/19 16:50 更新日：2024/11/19 16:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363690
まだまだ一波乱も二波乱も起きそうだ。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）が2024年11月19日に県庁を訪れ、当選証書が手渡された。
自身のパワハラ疑惑を含む文書告発問題で県議会から不信任決議を突き付けられて失職した斎藤氏。
出直し選で勝利し、再び県政の舵取り役に戻ったとはいえ、これにて一件落着とはいかない。
告発文書問題はまだ終わっていないからだ。
県議会の調査特別委員会（百条委）は2024年11月18日、証人尋問を2024年11月25日に開き、斎藤氏に3回目となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ。
所属していた
「ひょうご県民連合」
などによると、知事選期間中、竹内氏に対する誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。
斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体
「NHKから国民を守る党」
の立花孝志党首（57）が、SNS上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。
■百条委委員長は自宅を“襲撃”されたと明かす
百条委の奥谷謙一委員長（39）も会見で、立花氏が自宅兼事務所で街頭演説し、
「ひきこもってないで出て来いよ」
「これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく」
などと脅迫されたと明かしていたが、事実であればとんでもない話。
別の百条委議員もこう言う。
「奥谷氏の自宅前は怒声が飛び交い、玄関のチャイムが何度も鳴らされるなどの被害を受けました」
「私の自宅前にも県外ナンバーの車がずっと停車していたり、挙動不審な人が何度も行ったり来たり」
「事務所にはクレームの電話がひっきりなしで、メールも1日何件も誹謗中傷の書き込みがありました」
「何があるのか分からないので、仕方なく今も事務所のシャッターは閉めたまま」
「議員として何か不正行為をしていたのであればともかく、法に則って粛々と委員会運営をしてきただけ」
「それなのに何故、こんな事になっているのか」
「脅迫ですよ」
百条委のメンバーらは今後、こうした嫌がらせ行為について捜査機関などに相談し対応する考えという。
“返り咲き当選”兵庫・斎藤元彦知事の登庁に涙の人も…一方、「SNSなどで誹謗中傷受けた」“百条委員会”竹内英明県議が辞職
イット！
2024年11月19日 火曜 午後7:12
https://www.fnn.jp/articles/-/789422
前略
■“誹謗中傷”で百条委員会メンバーが辞職
斎藤知事が返り咲く原動力となった“SNSの力”は一方で、その負の側面も見え始めている。
知事に証人尋問への出頭を要請することを決めた2024年11月18日の百条委員会では、こんなシーンがあった。
百条委員会のメンバーでもあった竹内英明県議が委員会を欠席していたため、
「理由は聞いていませんか？」
という質問が出て、事務局が
「本日議長宛に辞職の申し出がありました」
と返答。
会議室からは、
「ええっ？」
という驚きの声も上がった。
その主な理由が、“SNSなどで誹謗中傷を受けたため”だという。
この問題を巡っては2024年11月19日、石破内閣の閣僚・平将明デジタル相(57)も、過激なSNSの投稿が選挙に影響を及ぼす側面に懸念を表した。
こうした問題について、2024年11月19日午後3時から行っていた会見で、斎藤知事にも記者から質問があった。
記者：
2023年10月に、斎藤知事はSNS条例について制定を考えていると言っていた。
その時は
「大変恐ろしく身の毛のよだつ思いをし、SNSで誤った拡散や誹謗中傷の問題に取り組む必要がある」
とおっしゃっていましたが…。
斎藤知事：
SNS条例の制定については どういった形でやっていくかというのは準備や検討を進めていきたいと思う。
（「イット！」 11月19日放送）
兵庫県知事選、斎藤前知事が当選「選挙の実相」メディアは伝える責務を 焦点が「告発文書で懲戒処分、元県民局長の素行」に変化
2024.11/20 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-TYRDZJVQLRJ73ABEZAPTS4QY7E/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選は、失職して臨んだ斎藤元彦前知事が111万3911票を獲得して再選を果たした。
2カ月前、兵庫県議会が斎藤氏の不信任案を全会一致で決議したことが今回の知事選に繋がったが、斎藤氏当選は
「民意の勝利」
なのだろうか。
当初の争点は、不信任決議を受けた
「斎藤氏の資質」
だった。
だが、焦点は徐々に
「知事を告発する文書を出し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の素行」
に変化していった。
2024年7月に亡くなった元局長について、
「在職時、問題行為があった」
と指摘する候補者もおり、波紋を呼んだ。
ネット上では、斎藤氏を擁護する論調が目立ったようだ。
斎藤氏の
「パワハラ疑惑」
などを批判してきた新聞やテレビなどに対し、
「オールドメディアは『真実』を報じない」
と主張する候補者もいた。
また、
「斎藤氏の対抗馬である稲村和美前尼崎市長を利する報道ばかり」
との指摘もあったが、本当にそうか。
県内の22の市長が2024年11月14日、稲村氏を応援する
「異例の声明」
を出したが、多くのテレビは詳細を報じなかった。
市長らの応援が公職選挙法に抵触する可能性も指摘されたが、県選管はこれを否定した。
もし、オールドメディアが
「稲村推し一辺倒」
なら、このニュースを繰り返し詳報したはずだが、そうはならなかった。
オールドメディアは、報道側の基準による
「公正さ」
を重視する立場だ。
しかし、国民世論は、この姿勢を
「公正」
「慎重」
と評価せず、むしろ
「偏向」
「事実の無視」
と受け止めているのではないか。
選挙期間中、SNSでは各陣営への誹謗中傷が飛び交い、真偽不明の情報が溢れた。
我が国では、インターネットを利用した選挙運動が2013年に解禁され、選挙の様相は大きく変わった。
有権者が様々な
「情報」
に触れる機会が劇的に増えたのだ。
そして、情報が衝撃的なほど波及力は大きく、拡散のスピードは速くなる。
当然、悪用に厳しく目を光らせ、1つ1つの事実関係をより慎重に検証する必要があるだろう。
今月2024年11月の米大統領選では、候補間の〝過激な応酬〟が注目されたが、日本も潮流は似ている。
各選挙では相手陣営に乗りこみ、暴力で威迫し、警察当局が逮捕に動いたケースまで出ている。
大前提として、選挙の
「実相」
をどう判断するかは有権者の各個人に任せるべきで、メディアが決めることではない。
有権者に提供される事実は多い方がよい。
同時に、ウソや間違いは、積極的に排除すべきだ。
重大な人権侵害となるようなデマなどは、決して許してはならない。
選挙戦で、事実を度外視して
「声の大きい」
側が有利になれば、そのうち、国外からの干渉も甘受せざるを得なくなるのだろうか。
民主主義を弄ぶと、とんでもない結果を招きかねない。
（政治ジャーナリスト・安積明子）
自宅前にN党立花氏「デマ広がることに恐怖」と百条委・奥谷委員長 斎藤知事は把握せず
2024/11/19 21:36
https://www.sankei.com/article/20241119-5OXXVEH6CBPENGU55D6YYWK3RM/
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏が2024年11月19日、知事に就任。
2期目の就任会見で
「SNS（交流サイト）は大きなポイントだった」
と選挙戦を振り返った。
一方、知事選を巡っては、斎藤氏の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員らに対し、SNSなどで誹謗中傷が横行。
斎藤氏は詳しく把握していないとしつつ、県として条例制定を含めた対応を検討中だと説明した。
インターネット上には、百条委の委員が斎藤氏の疑惑を捏造したなどとする説が流布され、
「斎藤知事をハメた兵庫県議の面々」
として委員らの顔写真を並べた画像なども出回った。
百条委の奥谷謙一委員長によると、斎藤氏を支援するとして知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が奥谷氏の自宅前で演説し
「出てこい」
などと発言。
その模様を動画で公開した。
SNSでは
「クズ」
「噓つき」
など奥谷氏を中傷するメッセージが飛び交った。
奥谷氏は母親を避難させたと明かし、
「デマが広がることに恐怖を覚える」
と述べた。
別の委員はSNSの投稿に身の危険を感じ、事務所を閉鎖。事務所周辺では他県ナンバーの車両やスマートフォンを手にうろつく若者をよく見かけるようになり、家族を含めて身の危険を感じているという。
斎藤氏は昨年2023年、自身がSNSで
「大変恐ろしく身の毛のよだつ思いをした」
として、SNSでの誹謗中傷を防止するための条例制定を進める方針を明言。
2024年11月19日の会見では
「誹謗中傷は控えていくことが大事」
「SNS条例の制定については（担当部局で）検討をしていると思うので、引き続き準備や検討を続けたい」
と述べた。
「正義のように戻ってくるのが不思議」「立花さんの演説を肯定も否定もしなかった」兵庫県職員 百条委委員への中傷も 斎藤知事の県政運営どうなる
関西テレビ
2024年11月19日 火曜 午後8:00
https://www.fnn.jp/articles/-/789668
再選を果たし、2024年11月19日、県庁に初めて登庁した斎藤知事。
支援者から拍手で出迎えられた。
一方で、再び共に働くことになった県職員が、斎藤知事再選へのそれぞれの思いを関西テレビの取材に明かした。
2024年11月19日、午前10時、兵庫県庁に集まった人々。
そこに現れたのは、斎藤元彦知事。 5秒間、深々おじきをして、県民らと会話した。
集まった人：兵庫県の職員のみなさん、こんなやつに負けんなよ。応援しとうからな。
集まった人：頑張ってくださいね、大変でしたね。
■「生まれ変わる」という言葉で再スタートの抱負を語った斎藤知事
そして、選挙管理委員会から当選証書を受け取り、その後の就任式では…
斎藤元彦知事：
自分自身もこれから生まれ変わる。
1からスタートしていくという気持ち。
多くの県民の皆さんと共に、この兵庫県をもっともっとよりよい兵庫にしていく。
前に進めていく。
県民の皆さんのための政治、県政をしていくということを心からお誓い申し上げたいと思います。
「生まれ変わる」
という言葉で再スタートの抱負を語った斎藤知事。
■「職員との信頼の再構築」と兵庫県職員
再び一緒に働くことになった兵庫県の職員に再選について聞くと…
県職員：
職員との信頼の再構築ですね。
ちょっとやっぱり2024年4月以降、その辺が崩れてしまっているところもありますので。
県職員：
SNSの流れは凄いものがあるなと感じてました。
色々言われることはあるんですけど、職員としてはやっぱり県民のためにというところはずらさないようにして、一生懸命やっていきたいなというところ。
■「正義のように戻ってくるのが不思議。これもネットで批判されるのか」
また、対面でのインタビューには応じられないとしながらも、関西テレビの取材に複雑な心境を明かす職員もいた。
職員：
斎藤さんが戻ってくるとは、県職員誰も考えてなかったと思うので、どう接していったらいいのか、多くの県職員が不安だと思います。
職員：
選挙がおかしい。
斎藤さんは、立花さんの演説を肯定も否定もしなかった。
間違っていたら発信すべきだと思うけど、それもしなかった。
職員：
パワハラは実際にあったって聞いてるだけに、正義のように戻ってくるのが不思議。
これも『噂やん』ってネットで批判されるんですかね。
民意で選ばれたんで淡々と仕事やるのみ。
■2024年11月25日の百条委員会 斎藤知事に出頭要請も「公務で出席が難しい」
事の発端は告発文書の問題で、県議会の全会一致の不信任を受け、2024年9月に失職した斎藤知事。
県知事選挙の序盤は厳しい選挙戦になると本人も認めていたが…。
斎藤知事を支持する
「デジタルボランティア」
が、SNSで知事の主張を拡散したことなどが追い風となり、再選。
こうなったことで注目を集めるのが斎藤知事のパワハラ疑惑などの真偽を調査する
「百条委員会」
だ。
百条委員会は2024年11月18日、今月2024年11月25日の証人尋問に、斎藤知事の出頭を要請することを決めたが、斎藤知事は2024年11月25日は公務で出席が難しく、今後、対応したいとしている。
■百条委員会の奥谷委員長は、選挙期間中に立花氏から脅迫を受けていたと明らかに
百条委員会・奥谷謙一委員長：
調査を最後までしっかりやり遂げるということで、粛々と調査を進めていくことが一番大事だと思います。
こう決意を語った奥谷委員長だが、選挙期間中には思わぬ事態に見舞われていたと明かした。
百条委員会・奥谷謙一委員長：
ある候補、立花（孝志）氏ですけども私の自宅（兼事務所）の前で街頭演説を行った。
ひきこもってないで家から出て来いよみたいなことを言ってたんですね。
これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておくと。
このように脅迫されたということだ。
また、百条委員会の竹内英明議員も
「一身上の都合」
で議員辞職。
斎藤知事を支援した人たちが、竹内議員や家族に誹謗中傷を行ったことが理由だということだ。
■混沌としたこの状況は今後どう進むのか
同志社大学新川達郎名誉教授：
（百条委員会では）既にハラスメント問題やあるいは文書問題については一定議論ができていますが、それ以外の優勝パレードの議論であるとか、寄付の問題であるとかについてはこれからと認識しております。
選挙結果の如何ではなくて、百条委員会は本来の役割を果たしていくというのが兵庫県政を健全に運営していく上での重要なカギになる。
選挙で再選したものの、疑惑の追及は続く異例の状況。
今後、県政はどうなっていくのか。
（関西テレビ「newsランナー」 2024年11月19日放送）
ヒロミ「選挙と百条委員会は別」再選された斎藤元彦兵庫県知事に「本当にどうだったのか」
2024/11/19 11:57日刊スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-241119-202411190000287.html
お笑いタレントのヒロミが2024年11月19日、日本テレビ系「DayDay．」（月〜金曜午前9時）に出演。
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦前知事が再戦されたことについて、
「兵庫県の方々が選んだというのは紛れもない事実」
とした。
その上で、斎藤知事がパワハラなど7つの疑惑で百条委員会の証人尋問が2024年11月25日に開催されることにも触れ、
「百条委員会はまた別のこと」
「今まで通りやって、本当にどうだったのか検証してもらいたい」
と希望した。
斎藤知事は疑惑から県議会に不信任案を提出されて可決され、辞職。
今回は出直し選挙となった。
一連の流れについて、番組MCで元NHKアナウンサー武田真一アナは、
「百条委員会が調査の結論を出す前に、県議会が先に不信任を議決したのが要因になって、今回の出直し選挙」
「一体何が真実なのか分からないと戸惑った人も多かった」
「引き続き議会の責任として、百条委員会できっちり公正な調査をやって結論を出すということが責任」
と話した。
なお、百条委員会の委員に対して誤解や思い込みから誹謗中傷があり、中には
「家族を守るため」
と議員辞職願を提出した県議もいる。
「誹謗中傷はちょっと怖い」
「ダメ」
とヒロミも武田アナも声を揃えていた。
菊地氏は
「事実に関しては非常にあやふやで、イエスと言えばノーと言う人もいるということで、かなりアメリカの政治ではないですけど、分断的な現象が起きてしまったのか」
と懸念も示し、
「これからの選挙の在り方、民意というものはどう形成されていったらいいのか、非常に教訓を残した選挙になったと思う」
と見解を語った。
斎藤氏はこの日午前、記者団の取材に応じ、
「耳の痛い話は真摯に傾ける」
と約束した。
菊地氏は、告発文書を送った県幹部職員を懲戒処分した問題に触れ、
「まだ斎藤氏は“あれは適切だった”と言っているけど、私は到底そう思えない」
と断言。
「そういうことが選挙を経て、全部リセットになっちゃったのか、正当化されたのかというと、そうではないので、百条委員会を中心にしっかり検証してもらいたい」
と願いを口にしていた。
パワハラ疑惑を巡っては、県議会百条委員会のアンケートに職員の4割が見聞きしたと回答。
斎藤氏自身も、付箋を投げ付けたり、机を叩いたりといった行為を認めている。
ある県幹部は
「周りの職員からは斎藤氏からパワハラを受けたと聞いたことがある」
「民意を得た斎藤氏が、どういう行動を取るのか分からない」
と不安を漏らした。
SNSはチェック機能が働かず、疑わしい情報もそのまま流れてしまい、多くの有権者を惑わせる危険性も孕んでいる。
有権者1人1人が真偽不明の情報に惑わされないメディアリテラシーを身に付けることが重要だ。
調査特別委員会（百条委員会）は追及の手を緩めるべきではない。
当選したからといって潔白の証明にはならない。
SNSの内容が事実とは限らない。
斎藤元彦のパワハラなど7項目の疑惑が事実だと証明されれば、再度、県議会で不信任を決議すべきだ。
兵庫県知事選で再選の斎藤前知事「民意を得た」…失職から1か月半、県議・職員は戸惑いや不安
2024/11/19 7:43
https://www.yomiuri.co.jp/election/20241119-OYT1T50031/
兵庫県知事選で再選した前知事の斎藤元彦氏（47）は2024年11月18日の記者会見で、
「民意を得た」
と強調し、県議会や県職員との関係改善に自信を見せた。
失職から1か月半余りでの知事復帰に、県議らからは戸惑いや不安の声が聞かれた。
「県民は政策や公約の達成を期待している」
「県政運営を全力でやっていく」。
斎藤氏は神戸市内で開いた記者会見で、2024年11月19日から任期が始まる2期目に意欲を示した。
■内部告発問題を巡る経緯
斎藤氏はパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、2024年9月19日に県議会から全会一致で不信任決議を受け、同2024年9月30日に失職した。
県議からは
「これ以上県政を担うのは不可能だ」
などと厳しい批判を浴びた。
斎藤氏は記者会見で、県議会との関係について
「新たな民意を受けた後で、これからどうなっていくのか見定める必要がある」
と指摘した上で、
「多くの県議は元々、私の政策や予算に凄く共感して頂いている」
「各会派とコミュニケーションを取れば大丈夫じゃないかと思う」
と説明した。
「職員とは日々の仕事で密に連携していく」
と語った斎藤氏。
「若手職員とのミーティングは早い段階に何かしらの形で実現したい」
と意欲を見せる一方、
「民意を得て再び知事として就任するので、職員の皆さんは一緒にやっていくことが地方公務員としての責務だ」
とも語った。
内部告発問題については、
「県としての対応は適切で、法的にも問題はなかった」
と述べ、従来の主張を繰り返した。
◇
県議会では、斎藤氏との関係を再構築しようという動きが出ているが、戸惑いも隠せない。
最大会派・自民党県議団の北野実幹事長は取材に、
「民意は 真摯 に受け止め対応していく」
「県政の混乱を収め、安定させたいという思いは同じだ」
と述べた。
自民は知事選で独自候補を立てることができず、県議の一部は前同県尼崎市長の稲村和美氏を支援したが、斎藤氏についた県議もいた。
ある県議は
「まさか斎藤氏が当選するとは思わなかった」
「独自候補を擁立できなかったのが誤算だった」
と語った。
「知事選で不信任が否定された」
として、候補者を立てられなかった執行部の責任を求める声も出ているという。
ベテラン県議は
「（斎藤派と反斎藤派で）会派が分裂するのは避けなければいけない」
と警戒する。
一方、第2会派・維新の会の岸口実団長は
「県立大授業料の無償化など政策に賛同できるものが多く、協力していきたい」
と語り、斎藤氏と協調していく考えを示した。
パワハラ疑惑を巡っては、県議会百条委員会のアンケートに職員の4割が見聞きしたと回答。
斎藤氏自身も、付箋を投げ付けたり、机を叩いたりといった行為を認めている。
ある県幹部は
「周りの職員からは斎藤氏からパワハラを受けたと聞いたことがある」
「民意を得た斎藤氏が、どういう行動を取るのか分からない」
と不安を漏らした。
兵庫県知事選の結果受け「声の大きいものが勝つ社会」 紀藤弁護士が危惧「法治主義が試されている」
2024.11.18(Mon)
https://yorozoonews.jp/article/15513435
弁護士の紀藤正樹氏が2024年11月18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。
失職した斎藤元彦前知事が再選された2024年11月17日投開票の兵庫県知事選に対し、
「法治主義が試されている」
と自身の見解を綴った
紀藤氏は
「今回の兵庫県知事選挙の結果は、極論と極論の対決に法治主義が試されているのかもしれません」
「違法なものは違法、ダメなものはダメと言える社会でなければ声の大きいものが勝つ社会と堕してしまいます」
と懸念し、
「〝真実は多数決では決められません〟 民主主義と法治主義は車の両輪です。」
と訴えた。
また、紀藤氏は斎藤氏再選の速報を受けて2024年11月17日夜に更新したXで、
「ネット時代の選挙の難しさですね」
「問題はこの後に逮捕者が出ないか等、この動きへの反動がどう出るかですね」
と指摘した。
斎藤氏による文書問題に対して明確な結論が出ないまま突入した今回の県知事選。
同氏の再選を後押ししたと指摘されるSNSやネット動画において、中にはファクトチェックのない情報も含まれ、民意が左右されることを危惧する声もあった。
紀藤氏の投稿に対し、Xユーザーからは
「真実を大量のデマで覆い隠せば投票も左右できる」
「今後もこの手法が広がる予感に不安しかないです」
「SNSでの虚偽情報に対策が法的に出来るのでしょうか？」
「推定無罪の原則を守れば、法治主義の観点から、斉藤さん復職は当然だと思いませんか？」
など様々な意見が続いた。
「不信任、当選だけではひっくり返せない」橋下徹氏、斎藤知事の「権力行使、批判続ける」
2024/11/18 18:50
https://www.sankei.com/article/20241118-2XBZH7CNRZGZ3JVVK6FFA72SGQ/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたことを受け、元大阪府知事・大阪市長で日本維新の会創設者の橋下徹氏は2024年11月18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新した。
出直し選挙の原因となった文書告発問題について触れ、改めて
「斎藤さんの権力行使のやり方を批判し続けていく」
と〝対決姿勢〟を示した。
斎藤氏は令和3年、維新の推薦で知事選に出馬し、初当選した経緯がある。
■「こんな権力の使い方は」
告発文書問題を巡っては、今年2024年3月、県西播磨県民局長だった男性が、斎藤氏のパワハラ疑惑などを列挙した告発文書を関係者らに配布。
県は2024年5月に男性を停職3カ月としたが、内部調査の中立性を疑う声が噴出したため、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置した。
橋下氏は自身の行政経験を踏まえ、こうしたケースで権力者側には、文書を公益通報窓口に渡して担当者を委縮させないためコメントを控えるか、自ら文書の作成者を探すという2つの選択肢があるとした。
その上で、斎藤氏は選ぶべき前者ではなく、
「公益通報に当たらないと自ら判断し、作成者を探しに行った」
「副知事、幹部が一体になり組織（を）あげて探しに行った」
と指摘。
「こんな権力の使い方ほど恐ろしいことはない」
と糾弾した。
■得票率は45％に留まり
公益通報の結果が出る前に告発した男性を先に処分したことも問題視し、
「完全にアウト」
と断じ、
「このような権力行使が行われないようにするため」
批判を続けるとした。
一方で選挙結果については、県議会で全会一致で不信任決議を受けて自動失職した事実を強調。
本来であれば県議会を解散すべきだったとし、
「知事選に当選しただけでは不信任決議をひっくり返すことはできない」
と主張した。
橋下氏が必要と考えるのは不信任決議が提出できる3分の2以上。
今選挙で斎藤氏が獲得したのは111万3911票で、投票総数の約45％に留まった。
再選された斎藤氏と向き合うことになる県議会については、議会をあげて対立候補を立てなかった責任を問い、
「今回の民意を受けて、県議はオロオロでしょう」
「根性を持って知事選の結果に対峙できる県議は皆無でしょう」
と懸念を表明。
今後のコメンテーターとしての自身について
「斎藤さんの権力の行使のやり方のおかしさ、権力者として資格なしという主張を続ける」
と断言した。
再選斎藤氏、25日に証人尋問 兵庫・百条委が検証再開
2024/11/18 18:00
https://www.sankei.com/article/20241118-5LLTO7AJCFMZHJJPEEIONOHQ3Q/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の疑惑告発文書問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は2024年11月18日、斎藤氏への証人尋問を2024年11月25日に行う方針を決めた。
出頭要請し、文書に書かれたパワハラなど疑惑7項目を総括的に検証する。
斎藤氏への尋問は2024年9月6日以来。
民意を受け知事に復帰した後の証言内容が注目される。
斎藤氏は再選から一夜明けて報道陣の取材に応じ
「県議会や県職員との関係をもう1度前に進めることが大事だ」
と強調。
百条委などの調査に真摯に対応するとした上で
「文書問題も確かに（知事選の）1つの争点だが、大事なのは政策を進めていくことだ」
と語った。
2024年11月19日に知事に就任し、再選後初めて登庁する。
2024年11月25日の尋問は、職員へのパワハラや、告発文書を公益通報として扱わずに作成した元県幹部を処分した経緯などを改めて検証。
昨年2023年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレード経費を巡る不正疑惑について、初めて斎藤氏を追及する。
再選の斎藤氏巡り百条委再開 兵庫県議会、25日に総括尋問、疑惑検証の行方焦点
2024/11/18 12:53
https://www.sankei.com/article/20241118-7TPTITXYBVJG7KY2QHFQU7LGWA/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏の疑惑告発文書問題を巡り、県議会は2024年11月18日午後に調査特別委員会（百条委員会）を開く。
2024年11月25日に問題を巡る総括的な尋問を関係者に行う予定で、対象を誰にするかや今後の進行を協議。
斎藤氏への尋問も今後再開される見通しで、民意を受けて知事復帰が決まった斎藤氏の疑惑検証がどこまで進むかが注目される。
斎藤氏は2024年11月19日就任し、再選後として初めて登庁する。
斎藤氏は2024年11月17日夜に報道各社のインタビューに応じ
「文書問題にしっかり対応してという声もある一方、良い政策をもっと前に進めてほしいとの民意が示された」
と強調。
今後も百条委の検証に対応しながら、来年2025年度当初予算の議論などを県議会と進める考えを示した。
「今後も混乱続く」「事実解明を」兵庫県知事選から一夜明け、県職員や議会関係者の懸念
2024/11/18 12:29
https://www.sankei.com/article/20241118-DPVL3RQWF5LJXII2FQ2QUTXESY/
2024年11月17日に投開票された知事失職に伴う兵庫県知事選で、再選を果たした無所属前職の斎藤元彦氏（47）。
今回の選挙は斎藤氏を巡る告発文書問題に端を発した。
その疑惑は完全に晴れていない中、県職員や全会一致で不信任を決議した県議たちは、斎藤氏を押し上げた
「民意」
に向き合うことになる。
「今後も混乱が続くのではないか」
斎藤氏の再選にこう懸念を示した県の男性職員は、不信任決議案を可決した県議会との関係修復に不安が残るという。
「議案が否決されるような状況が続けば、県民へのサービスも滞ってしまう」。
文書の真偽を究明する県議会の調査特別委員会（百条委員会）ではこれまで、県職員が実名で証言してきただけに、
「事実を解明してほしい」
と言葉は少ない。
全会一致で不信任を決議した県議会。最大会派・自民党の県議は
「議会や職員とのコミュニケーションを改善するか、その姿勢があるかは見ていかないといけない」
と話した。
不信任を突きつけた県議会に対し、斎藤氏を支持した民意は厳しい視線を送った形となっただけに、
「今後の施策や議案については是々非々の対応をしていく」
と話すにとどまった。
県議の多くが、斎藤氏と競った同県尼崎市の元市長、稲村和美氏を水面下で支援した公明党県議団。
幹部の1人は斎藤氏の再選について
「民意が示された結果」
「しっかり受け止めたい」
と語る。
今後の斎藤県政に対しては、
「不信任は県政混乱の収束が大きな目的だった」
「この点について知事としてどういう努力をするのか見ていきたい」
と話した。
前参院議員、清水貴之氏に出馬を要請し、選挙戦でも支援した維新の会県議団の幹部も、
「民意を尊重したい」
と冷静に受け止める。
一方で、SNS（交流サイト）を駆使し、うねりのような支持を得た斎藤氏の戦い方と結果に、
「これまでになく誹謗中傷合戦が酷かった」
「褒められた形ではないが、今後の選挙でもこうした戦いが増えていくのだろうか」
と危惧した。
鈴木エイト氏 兵庫県知事選“オールドメディアの敗北”を疑問視「過大評価しないよう注意すべき」
2024/11/18 14:17東スポWEB
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-324195.html
ジャーナリストの鈴木エイト氏が2024年11月18日「X」（旧ツイッター）を更新。
“オールドメディアの敗北”
というフレーズの論評に警鐘を鳴らした。
兵庫県知事選で当選した斎藤元彦前知事の大きな勝因として、SNSの活用と言われ、斎藤氏を批判してきたメディアがSNSの波に飲み込まれたという意見が多数出ている。
しかし、鈴木氏は
「テレビや新聞といった
『オールドメディアの敗北』
との指摘をする人が多々見られるが、不信任決議後にそのオールドメディアを最大限利用したのが斎藤元彦氏であり、SNSやYouTuBeの“効能”によって斎藤氏の街頭演説に詰めかけた人々の“総熱量”を過大評価しないよう注意すべき」
と、斎藤氏への熱狂的な支持を、そのまま受け取るべきではない…と主張。
更に、斎藤氏を応援するため知事選に立候補し、SNSで斎藤氏を擁護する投稿をした立花孝志氏を評価する声が高まっていることに
「立花孝志氏を評価する言説についても、斎藤元彦氏サイドの元々の戦略を見極めた上で分析する必要あり」
と指摘。
こうした流れについて
「メディア側が想定済みのストーリーに乗って報じることはストーリーを拵えた側の思う壺になりかねない」
と警鐘を鳴らしている。
中村仁美、兵庫県知事選で熱狂的な支持者を生んだネットメディアのあり方に意見「規制を作った方がいい」
2024/11/18 15:40
https://www.sanspo.com/article/20241118-LF3G4435TFH5TKVATHUTPXHPBY/
元フジテレビのフリーアナウンサー、中村仁美（45）が2024年11月18日、、TBS系「ゴゴスマ－GO GO！Smile！－」（月～金曜後1・55）に出演。
2024年11月17日に行われた、兵庫県知事選で無所属の前職斎藤元彦氏（47）が111万3911票を集め再選されたことについて、ネットメディアの在り方に意見した。
パワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏は、出直しとなる選挙戦で行財政改革などを実績として挙げ
「改革」
の継続を訴えた。
文書問題を追及した議会の対応に疑問を投げかけ、交流サイト（SNS）も駆使した選挙戦略で10代～30代の支持は6割を超えた。
今回はテレビや新聞のオールドメディアとSNSなどのニューメディアの二項対立となったとこともあり、中村は
「うちの息子たち見ててもそうなんですけど、テレビでセーブしている言葉とか、そういうものがSNSでは凄く全部当たり前のように聞けるんですよ」
「だから、凄く刺激的でうちの子たちもほとんどテレビ見ないでSNSばっかり見てるんですよ」
「1度そっち（ネットメディア）の方に流れてしまうと、刺激をどんどん求めていっちゃう」
とより若者がより刺激的なネットメディアに流れていると指摘。
ネットメディアを通じ、斎藤氏に熱狂的な支持者が集まりアイドルのような扱いになっている姿について、こういった現象を選挙で初めて見たと明かし
「SNSも情報発信する1つのメディアとして、規制とかそういうものを作った方がいいんじゃないかなって思う」
と意見した。
高田文夫氏 斎藤元彦氏の再選に驚き SNS駆使した逆転劇に「世の中本当に分からないことだらけ」
[ 2024年11月18日 15:06 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/18/kiji/20241118s00041000201000c.html
放送作家の高田文夫氏（76）が2024年11月18日、ニッポン放送「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」（月～金曜前11・30）に出演。
無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。
斎藤氏は無所属6新人を破り再選を果たした。
選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われたが、斎藤氏はネット戦略を駆使して大きな流れを起こし、最終盤で形勢を逆転した。
番組内で高田氏は前日に行われた野球の国際大会「ラグザス presents 第3回WBSCプレミア12」のキューバ戦について
「土砂降りの中やってたもんな、もう最後の最後まで分からなくて…」
と接戦の試合を振り返りつつ、
「その点なんだ兵庫は」
「あっさり決まって」
「どういうことだよ、大勝って」
と兵庫県知事選の結果に触れた。
続けて
「我々オールドメディアっていうの？」
「なんか、オールドメディアしか信じてないから」
「SNSなんか分からないから」
「情報、テレビ嘘ばっかりらしいな」
と笑いながらツッコんだ。
SNSは先日行われた米大統領選でも大きな影響を果たした。
今後のネットと選挙の関わり方が注目されるとした上で
「若い人がSNSでやったら凄いよ大逆転」
「トランプの時と一緒だよ」
「凄い、カムバックだもん」
「田中康夫以来じゃない？カムバックしたのな」
「世の中本当に分からないことだらけだな」
と終始驚いていた。
ラサール石井 斎藤元彦氏の再選に「兵庫県民の皆さん大丈夫ですか」
[ 2024年11月18日 13:04 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/18/kiji/20241118s00041000157000c.html
タレントのラサール石井（69）が、2024年11月18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。
無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。
斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。
選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた中、斎藤氏はネット戦略を駆使して大きな流れを起こし、最終盤で形勢を逆転した。
ラサールは
「斎藤元彦・前知事の再選確実 兵庫県知事選、失職から返り咲き」
という見出しの毎日新聞の記事を引用。
「社会の底が抜けた」
「兵庫県民の皆さん大丈夫ですか」
「政治に無関心な人が、選挙に行かなかった人が、彼を当選させた」
と綴った。
なお、今回の兵庫県知事選の投票率は2021年の前回選の41.10％を大きく上回る55.65％だった。
斎藤元彦のパワハラなど7項目の疑惑は事実だと思うし、それを隠蔽しようともした斎藤元彦に投票した兵庫県民はバカか、という思いだ。
今後事実認定されれば誰がどう責任を取るのか。
＜主張＞兵庫知事に斎藤氏 疑惑対応と県政両立せよ
社説
2024/11/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241118-CPPFSQYMVBOFTHBJLG2JVYH7D4/
兵庫県の出直し知事選で、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が、再選を果たした。
混乱と停滞が続く県政の立て直しを、原因を作ったとされる斎藤氏が当たることになった。
斎藤氏は県議会で不信任を決議されるに至った問題の解明に真摯に対応してもらいたい。
選挙戦で訴えたように、反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めて、県政を運営しなければならない。
斎藤氏が失職に至った問題の発端は今年2024年3月、当時の県幹部職員が斎藤氏のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
職員は県の公益通報窓口にも通報した。
だが県は調査結果を待たずに処分し、職員は死亡した。
自殺と見られている。
斎藤氏は一連の疑惑を否定してきたが、県議会の調査特別委員会（百条委）と、弁護士で構成する県の第三者委員会による調査が継続中だ。
真相の究明は県政を前進させる上で欠かせないことだ。
過去最多の7人が立候補した知事選は、異例の展開を辿り、県民は斎藤氏を選んだ。
県議会から全会一致の不信任を突き付けられた斎藤氏への風当たりが強いとみられていたが、疑惑は捏造だとする見方がSNSなどで広がった。
斎藤氏を応援するとして無所属で出馬した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、
「斎藤氏は被害者」
などと訴える場面もあった。
斎藤氏を問題視する関係者への批判も相次いだ。
県内29市のうち22市の市長が選挙戦終盤、
「正しい情報が伝わっていない」
として、斎藤氏と競り合っていた無所属新人の元同県尼崎市長、稲村和美氏への支持を表明する事態にもなった。
斎藤氏を巡る様々な情報が飛び交う中、県の政策への議論が深まらなかったのは残念だった。
少子高齢化対策や産業振興など県が取り組むべき課題は多岐にわたっている。
来年2025年1月には6400人超が犠牲になった阪神淡路大震災から30年となり、防災対策の見直しも急がれる。
斎藤氏はぎくしゃくした県職員との信頼関係を取り戻し、県政を立て直す責任がある。
斎藤氏も県議会も、疑惑解明と政策遂行の双方に努めてほしい。
＜産経抄＞神戸の古老も驚いた「さいとう現象」 22市長連名の「反斎藤」表明も逆効果だった！？
2024/11/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241118-INESV4B2KNOEJC3VKZPLZGIB2Q/
会社でも役所でも最も難しいのは人事だという。
特に採用は、慢性的な人手不足も手伝って至難の業だ。
学歴も申し分なく
「これはいい！」
と期待して採用しても鳴かず飛ばずだったり、補欠で入れた人材が大化けしたりと、実際に雇ってみなければ分からない。
▼投票で赤の他人をリーダーに選ぶ選挙は、もっと難しい。
少し前までは、よく知らない候補者たちを選挙公報と政見放送、それに新聞やテレビの報道を参考にして選ぶしかなかったのが、最近はSNS（交流サイト）が勝敗のカギを握るようになった。
▼今2024年夏の都知事選では、ほぼ無名の存在だった石丸伸二前安芸高田市長が、SNSを駆使した選挙戦を展開して約170万票を集め、
「石丸現象」
を巻き起こした。
4カ月後、今度は兵庫県で
「さいとう現象」
が起きた。
▼元県幹部の告発文書をきっかけに斎藤元彦知事（当時）のパワハラやおねだり疑惑が噴出し、県議会は全会一致で不信任決議案を可決、彼は石もて追われるように県庁を去った。
失職した1カ月半前、知事選がこれほど盛り上がるとは、正直想像もしなかった。
▼孤立無援で立候補した彼は、
「パワハラ疑惑は捏造」
といったSNSの言説に助けられ、
「既得権益にたった1人で立ち向かうヒーロー」
になった。
県内29市中22市長が連名で対抗馬支持を表明したのも県民の判官びいきに火をつけた。
▼何しろ弱かった頃の阪神タイガースを熱烈に応援し続けたのが兵庫県民だ。
投票日前夜、神戸・三宮で開かれた彼の街頭演説には、古老が
「選挙でこんな人混みは見たことがない」
と驚くほどの聴衆が殺到した。
SNSは、政治に大きな地殻変動を起こしている。
その先の未来が、バラ色ならいいのだが。
＜主張＞兵庫県知事選 資質と政策見極め判断を
社説
2024/11/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241103-NTOLEQV3TNLP3I7E2J42QDEWRY/
兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴う知事選が告示され、再選を目指す前知事と新人6人の計7人による論戦が始まっている。
パワハラなどの疑惑が内部告発された前知事が県議会の不信任決議を受けて失職したことに伴う選挙の最大の争点は、政策と共に知事の重責を担う資質である。
県政を誰に託すべきか、有権者はしっかり見極め投票してほしい。
問題の発端は、当時の幹部職員が今春、前知事のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
この職員は県の公益通報窓口にも通報したが、県側は調査結果を待たずに懲戒処分とし、職員は死亡した。
自殺とみられる。
県議会は51年ぶりに調査特別委員会（百条委）を設置し、弁護士で構成する県の第三者委員会も調査を進めている。
いずれも選挙結果にかかわらず真相究明を尽くし、再発防止に向けたルール作りにもしっかり取り組んでもらいたい。
前知事は疑惑を全て否定し一連の対応は
「適切だった」
と主張してきた。
だが百条委では告発者捜しや不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する疑いが重ねて指摘された。
法的責任については、百条委や第三者委の調査などで明らかにされるだろう。
だが、道義的責任はどうか。
前知事は2024年9月に開かれた百条委で
「（自身の）道義的責任が何か分からない」
と発言し、波紋を呼んだ。
今回の選挙は、この道義的責任に加え、政治的責任についても有権者が審判を下す場となる。
7人はいずれも無所属で立候補し、各党の対応は分かれている。
前回選で前知事を推した自民党は独自候補の擁立を断念し、公明党と共に自主投票を決めた。
立憲民主党と日本維新の会は県議らがそれぞれ新人を自主支援する方針で、共産党は新人を推薦している。
問題の発覚から約8カ月が経過したが、県政は混乱と停滞が続いている。
前知事の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
百条委による全職員アンケートでは、約4割が前知事のパワハラを見聞きしたと回答した。
組織の立て直しは容易ではない。
舵取りを託せる人は誰か、有権者はよく見極めて判断してほしい。
失職知事の再選か、刷新望む新人か 他者への投票呼びかけまで飛び出した混沌の兵庫知事選
2024/10/31 19:50
https://www.sankei.com/article/20241031-MOOBVF74IBMJXN7S2GZ52B3B5E/
兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴い、2024年10月31日に告示された同県知事選。
過去最多となる7人の無所属候補は、いずれも大票田である神戸市から
「第一声」
を放った。
斎藤氏の再選を阻もうとする新人か、それとも斎藤氏か。
候補者の1人である政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が斎藤氏への投票を呼びかけるなど、異例の選挙戦となっている。
前参院議員の清水貴之氏（50）は、先の衆院選で日本維新の会公認候補としてくら替え立候補し、兵庫8区で公明党との直接対決に臨む構えだったが、維新県議団の要請を受けるなどして知事選出馬を決意。
幅広い支持を得ようと離党して無所属で戦い、維新は支援の形を取る。
2024年10月31日、同市中央区の選挙事務所で第一声。
「大好きな兵庫が悪い形でニュースとして広まったことが残念」
「兵庫の混乱を何とかすることが今回の一番の争点だ」
と訴えた。
午後の出陣式には維新議員に加え、自民党の市議らも参加した。
同県尼崎市の元市長、稲村和美氏（52）は県議を務めた経験もあり、立憲民主党系の県議会会派や自民会派の一部が推す。
「県政の混乱と停滞をしっかり受け止め、新しい兵庫を作っていきたい」
として第一声の場所を県庁前（神戸市中央区）とした。
県職員らに向け、
「兵庫県はかつてない危機の中にある」
「風通しの良い県庁でしっかり県民のための仕事を進めていける兵庫県にしていきましょう」
と呼び掛けてアピール。
この後、神戸市内で開いた出発式には、立民系会派や自民の県議に加え、自民や国民民主党の国会議員らも顔を並べた。
一方、県議会から全会一致で不信任決議を受け、失職して出直し選に臨む前職の斎藤氏。
人通りの多い同市中央区の神戸元町商店街付近の広場で第一声を上げた。
失職・出直し選の発端となった告発文書問題については多くを語らず、
「反省すべきは反省し、改めるべきことは改めていく」
「自分を見つめ直して、良い県政を実現させていく」。
最も強調したのは知事に在任した3年間の実績で、天下り制度や海外事務所などの見直し、県庁舎建て替え計画の凍結などを挙げ
「進めてきた改革を止めるわけにはいかない」
と叫んだ。
立花氏は斎藤氏の演説終了から約30分後、斎藤氏と同じ広場で第一声。
「斎藤さんを助けないと、この国がえらいことになる」
とし、
「斎藤さんが圧勝しなければならない」
「圧倒的な得票差でもう1度戻さなければいけない」
と強調した。
政策か協調か、バラエティに富む候補者たちのリーダー論 選挙で問われる知事の資質
2024/10/31 18:46
https://www.sankei.com/article/20241031-JPHM2UJ2PZNGTDYDNVXLPZ55DQ/
2024年10月31日に告示された兵庫県知事選（2024年11月17日投開票）は、過去最多の7人による争いとなった。
今回の選挙の発端は、前知事の斎藤元彦氏（47）の疑惑が文書で告発された問題。
告発者を捜して処分した斎藤氏の対応などに、
「知事としての資質を欠いている」
との批判が上がり、県議会の全会一致で不信任が可決された。
17日間の選挙戦では、
「知事の資質」
が争点になる見通しで、候補者らは初日から目指すリーダー像などを訴えた。
「職員や県議会ともっと丁寧に、自分の言葉で対応していくことも必要だったかもしれない」
「反省すべきは反省する」
告示後の第一声。
斎藤氏は
「文書問題で多くのご心配をお掛けしたことは申し訳ない」
と謝罪しつつ、
「斎藤か斎藤以外か」
「私は絶対それに負けるわけにはいかない」
と声を張り上げた。
斎藤氏のパワハラ疑惑などを記した告発文書が一部の県議や報道機関に送付されたのは、今年2024年3月。
斎藤氏は側近幹部に調査を指示して告発者を特定し、2024年5月に停職3カ月の懲戒処分とした。
しかし、調査の経緯に批判が上がり、県議会は2024年6月に調査特別委員会（百条委員会）を設置。
百条委では有識者から、斎藤氏らの対応は公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。
斎藤氏は
「対応は適切だった」
との主張を崩さず、告発者の死亡などを巡り
「道義的責任が何か分からない」
と発言。
不信任の流れが加速し、全会一致での可決から失職、出直し選へと繋がった。
前参院議員の清水貴之氏（50）は選挙戦初日の演説で
「『兵庫どうなっているの』と、そんなことを言われて残念でならなかった」
と県政の混乱ぶりを振り返った。
その上で、
「この状況を何とか立て直していきたい」
「兵庫の経済、県政を新しく作り直すためには、やはりコミュニケーション」
「県民の声を聞いていくことが大事だ」
と訴えた。
「文書問題への県の一連の対応をしっかりと検証していく」
同日朝、県庁前でそう訴えたのは、元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）。
「告発された当事者が事実解明よりも告発者捜しや処分を急いだのはやはり問題だ」
と指摘し、
「どんな優れたリーダーも、たくさんの人と力を合わせてこそ、様々な施策を前に進めることができる」
とアピールした。
■政策推進力と対話力のバランスが重要
神奈川大学の大川千寿教授（政治過程論）
今回の兵庫県知事選では、県政に対する信頼を取り戻し県政をどう立て直すか、知事に相応しい資質の持ち主は誰なのか、ということが最大の争点となるだろう。
政策推進のために、如何に風通しの良い環境を築いていけるかという点がリーダーとして必要な資質の1つだ。
県職員や県民、県議会と対話をしながら政策を推し進めることが重要で、政策推進力と対話力のバランスが大事になってくる。
また、兵庫県民約530万人の暮らしと命を守り、職責の重みを踏まえて業務に当たれるかという点も重要だと考えられる。
今回の知事選は、これまでの斎藤県政の評価にも重きが置かれることになると思うが、地域ごとの様々な課題についてどう考えているのかなども含めて、幅広い視点で候補者を見ていく必要がある。
混乱した県政を建て直し、今後、重大な問題が発生した際にも県のリーダーとして適切に対応できる人、県民が自分たちの生活を託せる人は誰なのか。
候補者の資質を見極めて投票することが重要だ。
兵庫知事選、有権者はどう判断？ 教育、災害対策、経済・雇用…課題は山積
2024/10/31 12:51
https://www.sankei.com/article/20241031-GP4NXYCDVVIJ7ECFH7Y5BXHXWM/
兵庫県知事選が2024年10月31日告示され、17日間の選挙戦が幕を開けた。
告発文書問題を巡って混迷を深めた県政の建て直しや、知事の資質といった争点だけでなく、教育・子育てや、経済、雇用、災害対策など、生活に直結する県政上の課題は山積している。
県民はどういった政策や課題を重視し、新しいリーダーを選ぶのか。
「衆院選は興味を持てず棄権したが、知事選は告発文書問題など、色々話題になったので関心があり、是非投票に行きたい」
こう話すのは高校生の子供を持つ兵庫県姫路市のNPO職員、生尾知子さん（45）。
知事選で候補者を選ぶ際に教育施策の内容を重視するといい、
「大学無償化や給付型の奨学金など、高等教育の修学支援に積極的な候補を応援したい」
「増加している不登校や引きこもりへの支援を考えているかどうかも見てみたい」
とする。
30年以上教育関係の仕事に携わったという神戸市中央区の自営業の男性（80）も
「住む地域に関係なく学校を選べるなど、子供の選択肢を増やせるような教育制度を実現してほしい」
と教育施策の充実を訴えた。
当の学生は知事選をどう見ているのか。
「とても関心がある」
「投票には必ず行く」
という同県豊岡市の県立芸術文化観光専門職大4年、前川友萌香さん（22）は、告発文書問題を巡る混乱を念頭に
「県政を立て直してほしい」
「新しい知事には、風通しのいい県政を期待したい」
と現状からの変化を望んだ。
県内の人口減少対策や農家の後継者不足も県政上の大きな課題だ。
淡路島に移住後に地元住民から引き継いでシイタケ栽培を営む同県洲本市の農業、谷口史朗さん（31）は、原木を使ったシイタケ栽培のようなニッチ市場にも目を向けてほしいといい、
「販路開拓支援や里山の景観保護に光を当て、地域活性化のため『攻める田舎』に変えるという視点を持ってほしい」
と訴える。
中小企業経営者にとっては、新たなリーダーの舵取り次第で経営環境が大きく変化するだけに視線は厳しい。
マンションリフォームなどを手掛ける中堅建設会社「大匠」（神戸市兵庫区）の西森正樹社長（53）は
「方針や政策が我が社の経営にも関連するので、県のトップを決める今回の知事選には関心がある」
とし、
「景気に大きく影響される建設業界は今、厳しい状況にあるので、選ばれた知事には経済が活性化する対策を是非実行してほしい」
と求める。
兵庫県では平成7年の阪神大震災から来年で30年となり、防災対策や災害に強いインフラへの関心も高い。
運送会社に勤める同県西宮市の男性（52）は震災当時を振り返り、
「あの時はインフラがズタズタになった」
「あれから時が経ち、水道などは更に老朽化が進んでいると聞くが、新しいものに交換するなど地震に強い街作りを急いでほしい」
と注文を付ける。
誰に1票を投じるかはまだ決めていないというが、
「パワハラとか人柄とかはこの際、二の次で、兵庫をよくしようと考え、しっかりと結果を出してくれる人に入れたい」
と話した。
次期知事選で「独自候補を検討」と兵庫維新、片山代表 斎藤知事の推薦は難しいとの見方も
2024/9/22 22:52
https://www.sankei.com/article/20240922-5F2W2I4EFJPT7LML7QEQXX63QI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会で斎藤氏への不信任決議が可決されたことを受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」は22日、神戸市内で会合を開き、今後の選挙対応などを協議した。
終了後、兵庫維新代表の片山大介参院議員は、知事選では
「（維新として）独自候補を出すことを検討している」
と述べた。
会合では、国会議員や地方議員がオンラインも交え、知事選のほか、県議選や衆院選となった場合の選挙態勢などについて意見交換。
片山氏は冒頭で、知事選と県議選のダブル選に衆院選も加われば、
「前例のない選挙になる」
「それぞれの選挙を勝ち抜いていきたい」
と呼び掛けた。
斎藤氏は不信任を受けた後、テレビ番組に相次いで出演。告発文書の対応について従来の主張を繰り返す一方、自身の実績をアピールしている。
こうした対応に、片山氏は会合後の取材に
「もう少し自分の考えを話した方がいい」
とし、次期知事選では斎藤氏の推薦は難しいとの見方を示した。
兵庫県知事疑惑、贈答品の〝おねだり疑惑〟より公益通報と情報保全巡る問題点の総括を
新聞に喝！ 国防ジャーナリスト・小笠原理恵
2024/9/22 10:00
https://www.sankei.com/article/20240922-5BSDMLARTJJMJKEPTSYSYTJP2A/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題が大詰めを迎えている。
斎藤知事に対する不信任決議案が可決され、今後の去就が注目される事態となった。
これまでの疑惑報道の中で特産品など多数の贈答品に関する〝おねだり疑惑〟が新聞・メディアで一定の比重を占めてきたが、筆者が注目してきたのは、一連の問題の発端となった元県民局長の男性＝7月に死亡＝への告発者保護を巡る報道だ。
日経新聞は7月13日付の社説で
「公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があるとみるべきだ」
と断じた。
9月8日付の信濃毎日も社説で
「通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ」
と指摘し、法改正の必要性に踏み込んだ。
令和4年の改正公益通報者保護法の施行で、新たに適切な公益通報者保護をするために必要な体制や措置を講じることが事業者に義務付けられた。
また、内閣府は
「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐ措置をとる」
義務があると指針を出した。
通報者の探索を防ぐ義務のある県自身が告発者を特定し、処分したことは法令違反だ。
こうした点について新聞・メディアが批判を強めるのは当然だ。
しかし、見過ごされている論点がある。
男性は3月12日にマスコミ、警察、議員などに厳正な調査を期待して告発文書を送った。
その告発文書はなぜ斎藤知事の目に触れたのか―という疑問だ。
斎藤知事の定例会見での説明によると、民間の方からの情報提供があったというが、この匿名の告発文書の取り扱いが杜撰だったと言わざるを得ない。
もちろん、匿名の告発には悪意や虚偽の情報もあれば、人の生死に関わる重大な情報もある。
告発文書が慎重に取り扱われていたのなら、結果は変わったはずだ。
3月下旬に解任された男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県を優先しなかった理由として
「当局内部にある機関は信用できない」
ことを挙げた。
県知事や側近ら利害関係者による報復を恐れたのだろう。
県議会の調査特別委員会（百条委）の冒頭では
「痛恨の極みであります」
と男性への黙禱が捧げられた。
産経は8月31日付の社説（主張）で
「公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い」
と断じたが、新聞・メディアは今回の疑惑について斎藤知事の去就で幕引きとせず、公益通報と情報保全の問題点について今一度総括してほしい。
他の自治体でも繰り返される恐れがあるからだ。
［社説］自治体の公益通報は十分か
社説
2024年7月13日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK127VA0S4A710C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
記者会見で頭を下げる斎藤知事。
自らの進退については
「全力で県政を前に進めるのが私なりの責任の取り方だ」
と辞職を否定した（12日、兵庫県庁）
兵庫県の元幹部職員が、斎藤元彦知事にパワハラなどの疑いがあるとする告発文書を報道機関などに配布し、懲戒処分を受けた後、亡くなった。
自殺とみられるという。
痛ましい限りだ。
告発内容の事実関係をはじめ、告発が保護すべき公益通報に当たらないのか、多くの疑問が残る。
自治体では首長が非常に強い権限を持つ。
だからこそ、公益通報の仕組みが十分に機能するようにしておくことは、公正な行政を担保する上で重要だ。
元幹部職員は3月に知事に関する告発文書を配布した。
内容は
①知事選での投票依頼
②事業者からの物品受け取り
③度を越したパワハラ
ーーなど7項目からなる。
県は内部調査で文書の核心部分が事実でないとして、元幹部職員を停職3カ月の懲戒処分とした。
疑問の1つは告発が公益通報に当たるのではないかという点だ。
公益通報者保護法は通報先として企業や行政機関の公益通報窓口だけでなく、報道機関など外部への通報も認めている。
公益通報に当たるなら通報者の不利益な取り扱いは禁じられる。
知事は4月の記者会見で
「県の公益内部通報制度では受理はしていないので、公益通報には該当しない」
と説明した。
その後、元幹部職員は県の公益通報窓口にも同様の内容を通報した。
県が懲戒処分に踏み切ったのはその後だ。
当初から公益通報として扱わず、通報者に不利益な処分を下した県の対応に違法性はないのか。
県議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置した。
第三者機関による調査も行うという。
告発の事実関係と共に県の対応の当否も検証してほしい。
元幹部職員が亡くなったことを受け、県職員労働組合が知事に辞めるよう求め、副知事も自ら退く意向を示すと共に知事に辞職を促した。
異例の事態である。
知事の対応が問われている。
公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があると見るべきだ。
〈社説〉公益通報の壁 告発者守る仕組みさらに
2024/9/8 9:30
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024090700681
良心の告発が蔑ろにされていた。
兵庫県の元県幹部にパワハラ疑惑などを告発された斎藤元彦知事らの対応である。
県議会が設けた調査特別委員会の尋問で、客観的な調査もせずに告発を誹謗中傷と決めつけ、組織的に“犯人捜し”を行い、懲戒処分を急いだ経緯がはっきりしてきた。
公益通報者保護法は、告発者が不利益を被らないよう幾重もの保護を求めている。
その趣旨を損なっている可能性が高い。
参考人として出席した専門家は
「明らかな法令違反」
と批判、県会各派も辞職を求めて動き始めた。
組織トップの責任は極めて重い。
元県幹部は退職を控えた３月、知事らのパワハラや贈答品の受け取りなどの疑惑を、匿名の文書で報道機関や県議らに送った。
法に照らせば、県は内容の事実確認や公益通報に当たるかどうかを検討する必要があった。
それなのに知事の指示は、誰が、どんな意図で作ったのかを徹底的に調べることだった。
当時の副知事らは元県幹部に見当をつけ、直接聴取。
公用パソコンのデータなどにも探りを入れた。
法や運用指針が禁じる
「通報者の探索」
である。
元県幹部が告発を認めると、知事は記者会見でその役職を明示して
「嘘八百」
「公務員として失格」
と断じた。
人権侵害である上に、必要最小限の範囲を超えて通報者が特定されてはならないとする法の要請に反する。
知事は尋問で
「誹謗中傷性が高い内容」
だったので通報者を探すのは当然とした。
しかし、判断の根拠は明らかでない。
そもそも告発された当事者である知事や副知事らが対応に当たること自体、通報者には恫喝でしかない。
法も
「組織の長」
から独立した制度運用を求めている。
元県幹部は最初の告発後、4月に県の公益通報窓口にも通報している。
手続きに則った必要な調査を終えるまで処分ができないはずなのに、県はそれを待たずに停職処分を下した。
元県幹部は事実解明を求めつつ7月に亡くなった。
自死とみられる。
より内部通報がしやすいよう法は2020年に改正されていたが、それでも守れなかった。
これでは、組織や社会を良くしたいと思って不正を暴こうとしてもリスクが大き過ぎる。
通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ。
＜主張＞初尋問の兵庫知事 事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。
「私の人生もそうだが、兵庫県政にとって大事な局面」 兵庫知事、テレビ番組はしご 出直し選への布石の見方
2024/9/21 17:02
https://www.sankei.com/article/20240921-4LVEI2LMMVPXJCDLGEFVE3JR3Y/
兵庫県の斎藤元彦知事は21日、民放の情報番組に出演し
「少しずつ自分の思いは固まりつつあるが、しっかり考えたい」
などと語った。
具体的な判断については明言を避けた。
斎藤氏は19日に県議会から全会一致で不信任を受けて以降、テレビ番組に相次いで出演。
告発文書を巡る対応の正当性を改めて主張すると共に、自身の実績を繰り返しアピールしており、
「出直し選に向けた布石ではないか」
との見方が出ている。
斎藤氏は21日の番組で
「今、色々考えている状況」
「私の人生もそうだが、兵庫県政にとっても大事な局面」
と強調。
29日までに辞職・失職、議会解散を判断する必要があるが、
「出来るだけ早く示せるようにしたい」
とし、判断については記者会見で発表する考えを明らかにした。
斎藤氏は20日も民放やNHK番組に出演。
告発文書は
「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」
と主張。
自身の知事としての功績を一方的に述べ、質問に答えるよう促される場面もあった。
こうした動きについて、ある県議は
「自身が功績だと思っていることのアピールに躍起になっている」
「選挙運動のようだ」
と指摘。
辞職か失職かに関わらず、斎藤氏が出直し選に臨むのではないかとの見方を示した。
一方、議会解散の可能性もあり、県議選への準備も進む。
別の県議は神戸市内で街頭に立ち、不信任決議に至った経緯や考えなどを訴えた。
取材には
「議会解散には大義はない」
としつつも
「知事はどんな対応を取るか分からない」
と話した。
「自分の選択すべき道しっかり考える」斎藤兵庫知事、NHK番組に生出演、進退明言せず
2024/9/20 20:32
https://www.sankei.com/article/20240920-QCVVPBODQZOKLDDEBE3EF7OE7E/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事は20日夜、NHKの解説番組「かんさい熱視線」に生出演し、
「自分がどういう道を選択すべきかをしっかり考える」
と語った。
兵庫県議会が19日に斎藤氏に対する不信任決議案を全会一致で可決し、斎藤氏は辞職・失職か議会解散かの決断を迫られている。
斎藤氏は20日の番組で、県議会の不信任決議を受けた現在の状況について
「結果として今の状況になっていることは大変申し訳ないし、心からお詫びしたい」
とした。
自身の進退については明言しなかった。
自身を内部告発した元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書については
「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」
と主張。
文書の作成者を徹底的に調べるよう部下に指示し、男性を懲戒処分とした対応についても
「誰が書いたかを把握して対応するのは、当時の判断としてはベストだった」
と強調した。
途中、自身の知事としての功績を一方的に述べ、アナウンサーから質問に答えるよう促される場面もあった。
問題をめぐっては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。
斎藤氏は文書について
「噓八百」
などと非難した。
男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。
兵庫知事、週明けまで公務なく熟考か 不信任決議から一夜明け県庁には苦情電話400件
2024/9/20 19:39
https://www.sankei.com/article/20240920-6UKVTV6DOBIGNGKOR4I47C2OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は不信任決議の可決から一夜明けた20日、県庁に登庁せず自身のX（旧ツイッター）に
「しっかりと考え、決めます」
などと投稿した。
週末の3連休も公務の予定はなく、今月29日までに辞職・失職か議会解散かの決断を迫られる中、今後の対応を熟考するとみられる。
斎藤氏がXの自身のアカウントを更新するのは、防災情報を除くと5月25日以来。投稿では
«県政が今の状況になっていること、県民の皆様にご心配やご不安を抱かせてしまっていること、まずは、心からお詫（わ）びします»
と不信任決議について謝罪し、
«大きな、重い判断になります。しっかりと考え、決めます»
と綴った。
一方、不信任決議を受け、県庁には20日、約400件の苦情電話などが寄せられた。
県広報広聴課によると、一連の問題が発覚した3月以降、県庁の電話や県のホームページなどに寄せられた苦情や意見は計1万5千件近くにのぼる。
最近は
「きっぱりと辞めた方が潔い」
「解散すれば多額の税金がかかる」
など、斎藤氏の進退に関する意見が目立つという。
斎藤氏は19日、県議会で不信任決議が全会一致で可決された後、記者団に
「これからしっかり考える」
などと述べ、進退や決断の時期を明言しなかった。
地方自治法の規定では、斎藤氏は29日までに議会を解散できるが、県議会事務局によると、20日夕時点で斎藤氏から解散の通知はない。
＜主張＞兵庫知事に不信任 身を引くべき重い可決だ
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-6JCG5AAP45LCLK3S2Z3MTGCVVQ/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会が不信任決議案を全会一致で可決した。
決議には法的拘束力があり、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ知事を失職する。
斎藤氏は
「結果責任は重い」
としつつも態度を保留した。
だが、全会一致の不信任は極めて重大だ。
潔く身を引くのが筋である。
決議案は県議会の全会派が共同提出した。
「これ以上の県政の停滞と混乱」
は許されないとし、令和7年度予算は
「新たに信任を得た知事の下で編成されるべきだ」
と辞職を求めた。
内部告発から約半年もの間、混乱が続いてきた県政の健全化に向けた妥当な判断である。
日本の地方自治は、首長と議会による二元代表制だ。
議会の不信任決議に首長は議会解散で対抗できるが、制度の目的は相互の牽制による健全な運営である。
これまで不信任案が可決されて議会を解散した知事はいなかった。
斎藤氏は議会解散の可能性を否定していないが、解散しても再び不信任を受けて失職する見通しである。
斎藤氏による解散権の行使は、自身の延命にしかならない。
厳に慎むべきだ。
一連の発端は、当時の幹部職員が3月、斎藤氏のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
この職員は4月、県の公益通報窓口にも通報したが、県側は調査結果を待たずに懲戒処分とし、職員は7月に死亡した。
自殺とみられる。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、職員の処分も
「適切だった」
と主張している。
だが、疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委）では、県の対応は通報者に対する不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。
職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
昨年のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの資金集めのため補助金を増額し、企業協賛金としてキックバックさせたなど、告発された疑惑の解明はまだ途上である。
斎藤氏がどのような判断を下しても、県と県議会は真相解明に努めるとともに再発防止策を講じ、県政への信頼回復を図る必要がある。
全会一致の「三くだり半」に斎藤氏感情あらわさず 「噓八百」と断じて処分強行し問題拡大
2024/9/19 21:45
https://www.sankei.com/article/20240919-7TP3Z26EWJKDDNG77MIMZECJ24/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日、県議会で可決された。
半年前、自身のパワハラ疑惑などが記された文書の存在を把握して以降、作成者を特定して処分を強行し、その対応の正当性を訴え続けてきた斎藤氏。
しかし、待ち受けていたのは議会から知事への
「三くだり半」
となる不信任だった。
一連の経緯を振り返ると、問題拡大を招いた斎藤氏の言動が浮かび上がる。
次々と積み上がる賛成の白票。
19日、県議会議場の理事者席でただ一人、スーツにネクタイ姿の斎藤氏は、投票する議員らに淡々と会釈を繰り返した。
「白票86票、青票（反対）0票。」
「不信任決議案は可決しました」
午後5時38分、全会一致での可決を告げる浜田知昭議長の声が議場に響いた。
じっと前を見据える斎藤氏。
感情を消したかのような姿は、怒りを滲ませた半年前との落差を強く印象付けた。
3月27日の知事定例会見。
斎藤氏は自身や県幹部を誹謗中傷する文書を作成したとして、元県西播磨県民局長の男性（60）を強い口調で非難した。
「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格だ」
この時点で、告発文書は一部の県議や報道機関などに送られただけだった。
だが、部長級幹部を解任し、目前に迫った退職を認めないという極めて異例の人事によって、県の対応に批判が集まるようになった。
内部調査の結果、県は文書の核心部分は事実ではないと結論付け、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
だが、調査を担ったのは知事の部下にあたる人事課職員。
斎藤氏は弁護士も調査に関わったことから
「調査は一定客観的」
と主張したが、
「中立性が担保されていない」
との批判が高まり、6月に県議会で調査特別委員会（百条委員会）が設置された。
7月7日、百条委での証言を控えていた男性が死亡した。
自殺とみられ、告発者を保護することなく、特定して人事措置を取った県の対応に、より厳しい視線が注がれることとなった。
百条委では、8月30日の証人尋問で
「（職員への対応で）行き過ぎた面があった」
と反省の言葉を述べる場面もあった。
ただ、公益通報者保護法違反を指摘される処分の経緯については
「法的に問題はない」
との見解を重ねて示し、今月6日には
「道義的責任が何かということが分からない」
と発言。
全議員による辞職要求から不信任へという流れを決定づけた。
「法的、内容も含めてきちっとやってきた面はある」。
不信任案の可決後、取材に応じた斎藤氏は自身の正当性への拘りを滲ませつつ、吹っ切るように語った。
「今の状況を招いているのは、私に責任がある」
「結果責任については負わなければいけない」
議会解散なら百条委再設置、報告書遅れも 兵庫知事不信任
2024/9/19 21:30
https://www.sankei.com/article/20240919-OJFYS7ENINPOLJTR4S4P4LU6SM/
兵庫県議会では、文書で告発された斎藤元彦知事などの疑惑を巡り、調査特別委員会（百条委員会）が年末の報告書提出に向けて調査を進めている。
議会解散となれば百条委もなくなり、改選後の県議会が設置を決めた後、引き続き調査することになる。
一方、弁護士による第三者調査委員会は斎藤氏の今後の判断に左右されず、疑惑の真偽の解明に当たる。
斎藤氏が議会解散を決めた場合の百条委の審議について、自民党県議は
「中断は避けられない」
と述べた。
県議選が実施されれば、現時点で予定している年末の報告書提出が、後ろにずれ込む可能性もある。
第三者調査委は、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を懲戒処分とした県人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、設置された。
18日に初会合があり、県弁護士会の弁護士6人を委員などとし、職員らへのヒアリングなどを通じ、来年3月ごろに報告書を取りまとめるとした。
関係者は、斎藤氏の不信任決議案可決の影響について
「調査委は独立しており、影響は不明」
としている。
苦肉の全会一致、兵庫知事不信任 維新、迷走の末に賛成
2024/9/19 21:20
https://www.sankei.com/article/20240919-MQTUEMXFAFKTZBN2KLI6RXEZHA/
兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。
内部告発文書に端を発した
「県政の混乱」
を理由に、辞職を頑なに拒む斎藤氏に、議会がなし得る最後の一手を繰り出した。
もっとも、ここに至るまで各党の思惑は入り乱れ、文書で指摘された斎藤氏の疑惑の解明を脇に置いて、結論だけを先取りした感が否めない。
議会の仮初めの大同団結は、停滞打破の一歩となるのか。
■「退く口実」
「知事が何を考えているか、全く分からない」
「おかげで候補者も定まらないまま知事選に突入しなければならない」
県議会最大会派の自民党のあるベテラン県議が嘆息する。
前回県議選からまだ1年半しか経っていないが、斎藤氏が議会解散に踏み切る可能性も否定できない。
選挙費用の負担を考えれば、不信任は取りたい手段ではなかった。
議会開会に先立ち、全議員86人による辞職申し入れというステップを挟んだのも斎藤氏に退く口実を与えたかったから。
だが法的拘束力のない示威行為でしかないことは明白。
粘る斎藤氏に、それだけ議会も追い詰められていたと言える。
前回知事選では、日本維新の会とともに斎藤氏を推薦した自民。
もっとも井戸敏三前知事の後継に当たる対立候補の支持を主張した議員も多数いた。
3月に浮上した文書問題への対応では、県議会の
「伝家の宝刀」
と言われる調査特別委員会（百条委員会）の設置に賛成するなど、斎藤氏の疑惑を追及する姿勢を早々に打ち出してはいた。
■遠のく真相解明
だが斎藤氏の辞職を求める世論が、調査のスピードをはるかに上回って燃え上がり、疑惑解明よりも〝クビ切り〟のタイミングを計らざるを得なくなった。
斎藤氏の2回目の証人尋問が予定されていた6日は、自民県議らの間で
「政局」
と位置付けられ、斎藤氏の答弁を受け、一気に
「不信任やむなし」
に傾いた。
一方、自民と相乗りで斎藤氏を推した維新は迷走した。
6月の百条委の設置には反対し、第三者機関の調査を優先すべきだと訴えた。
吉村洋文共同代表（大阪府知事）は7月下旬の時点で
「何が事実で、何が事実でないか、有耶無耶にしたまま終わりにするのは違う」
と調査優先の考えを強調していた。
潮目が変わったのは、8月25日の大阪府箕面市長選。
大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内に衝撃が走った。
兵庫県政における斎藤氏擁護ともとれる姿勢が、拠点の大阪に影響したと深刻な受け止めが広がった。
吉村氏の当初の発言とは裏腹に、維新は百条委の調査を待つことなく不信任に舵を切る。
「結果が出てから判断すると申し上げてきたが方針転換する」
「批判は真正面から受けたい」。
維新の藤田文武幹事長はこう釈明したが、議会での真相解明は遠のいた。
■「ポスト斎藤氏」見えず
不信任を突き付けられた斎藤氏は、議会解散か身を引くか、19日の段階では態度を留保した。
もっとも議会解散を選んでも、改選後の再度の不信任決議は確実といえ、知事選は避けられない。
自民内部では次の候補者として
「県政の混乱を収束させるには、県庁内部の人材が適切」
との意見も上がる。
一方、県政改革を訴えてきた維新は外部人材の登用が大前提だが、候補者選びは難航しそうだ。
〝ポスト斎藤〟の青写真は、いずれの党も明確とは言えない。
「どの事実が歪曲された事実なのかを整理してパネルにし、会見やSNS、ブログで発信したらいい」
「放っておいても誰もやってくれません」
大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は、斎藤氏の発信力について自身のブログでこう苦言を呈した。
そして元総務官僚の斎藤氏を担いだことを自戒するようにこう記した。
「首長は政治家です。役人じゃない」
10日以内に辞職か議会解散か 斎藤知事を全会一致で不信任、兵庫県議会
2024/9/19 21:01
https://www.sankei.com/article/20240919-E6ST7F7Y7NL6LMVESYU2NE46VU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会は19日、全会派が共同提出した斎藤氏の不信任決議案を全会一致で可決した。
10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる斎藤氏は記者団の取材に
「結果責任は重い」
「しっかり考えて決断する」
と述べた。
総務省によると、知事に対する不信任決議は記録が残る昭和41年以降、全国で5例目。
解散を選べば初となる。
3月の疑惑発覚から約半年に渡り物議を醸した告発文書問題は大きな節目を迎えた。
斎藤氏は19日、県議会議長から通知を受けた。
議会を解散するかの判断期限は29日となる。
今後の対応については記者団に
「兵庫県にとって何が大事か、自分に問いながら考えていきたい」
と述べ、態度を留保した。
最大会派自民党などは12日に辞職を要求。
斎藤氏が応じないため不信任案提出に踏み切った。
不信任案では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月死亡＝を公益通報後に懲戒処分とした対応などを問題視。
「告発文書への対応が不適切で、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」
と指摘した。
19日の本会議で提案理由を説明した自民党は
「県民と県職員からの信頼回復は見込めず、これ以上県政を担い続けることは不可能」
とした。
問題を巡っては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。
斎藤氏は文書について
「噓八百」
などと非難した。
男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。
疑惑を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、県の一連の対応について、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が有識者から出た。
斎藤氏は証人尋問で自身の責任を問われ
「道義的責任が何か分からない」
と発言し、批判が集まっていた。
斎藤兵庫知事が不信任の通知を受領、解散判断の期限は29日に
2024/9/19 19:30
https://www.sankei.com/article/20240919-BBLYPSWD3BI6PH6XTAYJDP3WIQ/
兵庫県の斎藤元彦知事は19日夜、この日の県議会で、全会一致で可決・成立した自身への不信任について、浜田知昭議長から通知を受けたと明らかにした。
斎藤氏による議会解散の判断の期限は29日となる。
解散や辞職を選択しなければ、30日午前0時で失職する。
地方自治法は、議長から知事への通知から10日以内に議会を解散できると定めている。
県庁からの退庁時、斎藤氏は記者団に
「重い判断なので、しっかり自分自身と向き合いながら考えていく」
と話した。
選挙経費30億円超とも、知事選と県議選両方実施なら 斎藤知事不信任案可決
2024/9/19 18:20
https://www.sankei.com/article/20240919-EJROKIFV3ZI3ZMG52QCCAGKF7I/
兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦知事が今後、議会解散に踏み切った場合、県議選が行われる。
再選後の県議会で不信任案が改めて可決されれば、斎藤氏は失職。
その後、知事選も実施され、選挙にかかる事務的経費は、単純計算で30億円を超える。
議会解散権は地方自治法に基づく権限とはいえ、斎藤氏が掲げてきた行財政改革に逆行するとの批判も集まりそうだ。
県選挙管理委員会によると、これまでの選挙実績を踏まえ、知事選は約18億円、県議選には約16億円の費用がそれぞれかかると想定される。
両選挙が別の日に行われた場合、単純計算で30億円以上の費用が必要になる。
同日選であれば費用は圧縮されるという。
今回の不信任案可決を受け、斎藤氏は10日以内に県議会を解散するか判断する。
辞職することもでき、解散しなければ失職し、50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。
いずれにしても知事選は避けられない情勢だ。
斎藤氏が辞職し、出直し選で当選した場合、公選法の規定により、在任期間は辞職前の任期である来年7月末までで、改めて知事選を行う必要がある。
議会解散の場合、昨年4月の統一地方選からわずか1年半余り後に再び県議選を行うことになる。
不信任案可決で斎藤知事「状況招いたのは私に責任」 今後の判断「しっかり考える」
2024/9/19 18:06
https://www.sankei.com/article/20240919-HDPYHWDPAZIGBO367ZXP2S3EB4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会（定数86）の全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案が19日午後に全会一致で可決されたことを受け、県議会終了後に記者団の取材に応じた斎藤氏は
「結果責任としては重い」
「今の状況を招いたのには私自身に責任がある」
と述べた。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
今後の判断については、
「しっかり考えることが重要」
とした上で、表明のタイミングは
「予めお伝えしたい」
と説明した。
この日の県議会での採決では、出席した86人の議員全員が決議案に賛成した。
議会への思いについては
「コロナ対応で大変な時、予算や条例にもご協力、ご理解を頂いてきた」
「議員の皆さま86人全員に対して、今でも心から感謝の気持ちを持っている」
と述べた。
斎藤知事の不信任案を可決 兵庫県議会、出席の86人全員が賛成
2024/9/19 17:36
https://www.sankei.com/article/20240919-NNVQ34IJ45MG3NX3HPBJCCPCGA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数８６）は19日、自民や維新など県議会全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案を可決した。
出席した８６人全員が決議案に賛成した。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、不信任決議案について
「大変重い議決」
「成立した場合、法律の規定に沿って様々な選択肢を考えていく」
と説明。
判断の時期を問われると
「私と県政にとって大事な判断になる」
「タイミングも含めて熟慮する」
と述べていた。
「嘘八百」「道義的責任分からない」不信任案提出の斎藤知事 発言で物議
2024/9/19 16:59
https://www.sankei.com/article/20240919-2WXS6IMRT5IIPG4RFDVE45UICA/
兵庫県議会で19日、不信任決議案が提出された斎藤元彦知事の発言は様々な場面で物議を醸してきた。
自身の疑惑を告発した文書について、調査前から
「噓八百」
と断じた。
文書を公益通報の対象としなかった一連の対応や、県職員アンケートでパワハラ疑惑が相次いで指摘される状況を県議会調査特別委員会（百条委員会）で追及された際は
「道義的責任が何か分からない」
と語った。
不信任案が可決されれば、今後は自身の進退を巡る発言に注目が集まる。
斎藤氏は3月27日の記者会見で、自身の疑惑を指摘する告発文書の内容を
「噓八百」
と断じ、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を
「公務員として失格」
と批判した。
県は同月末の男性の退職を保留し、内部調査だけで5月に男性を停職3カ月の懲戒処分にした。
斎藤氏は8月7日の記者会見で、処分が公益通報者保護法に反するとの有識者の指摘に対し
「弁護士と相談しながら公益通報の保護対象でないという見解を得た」
と反論。
百条委事務局が実施した県職員アンケートで斎藤氏のパワハラ疑惑が続出したにもかかわらず、9月6日の百条委の証人尋問では、告発文書への対応について
「手続きに瑕疵はない」
との姿勢を貫き、委員から道義的責任を感じないかを問われると
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
今月に入り、県議会側から辞職要求を受け、11日の会見では、3年前の前回知事選で自民党の一部県議から支援を受けたことに触れ
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
と涙ながらに述べた。
ただ不信任案可決が確実な情勢になっている18日には記者団に
「県政改革を前に進めていくことが、私の責任の果たし方」
と続投する意向を改めて示した。
「県政担うこと不可能」と理由説明、兵庫知事不信任案提出で
2024/9/19 16:52
https://www.sankei.com/article/20240919-3QDGLBBHFJKXXPZAPQOUAM3XSI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の全会派が19日に共同で提出した斎藤元彦知事への不信任決議案について、自民の代表者は
「県民と県職員の信頼回復はかなわずこれ以上、県政を担い続けることは不可能」
などと提案の理由を述べた。
斎藤兵庫知事の不信任案を提出 県議会の全会派
2024/9/19 16:26
https://www.sankei.com/article/20240919-JLNQJP5FEFK6ZLVM4OGBDLYWGU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会の全会派が19日、斎藤氏の不信任決議案を提出した。
提案理由の説明と各会派の討論の後、採決へと移る。
可決は確実で、斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から１０日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
斎藤元彦知事は同日午前、記者団の取材に応じ、県議会で午後に可決される見通しの不信任決議案について
「大変重い議決」
「成立した場合、法律の規定に沿って様々な選択肢を考えていく」
と説明。
判断の時期を問われると
「私と県政にとって大事な判断になる」
「タイミングも含めて熟慮する」
と述べるにとどめている。
「県政の停滞と混乱、県益の損失許されない」 兵庫知事への不信任決議案全文
2024/9/19 15:55
https://www.sankei.com/article/20240919-2RZ7B4YXVJKJHB2MFGY3GIVWNM/
兵庫県議会の全会派や無所属議員が共同で提出する斎藤元彦知事に対する不信任決議案は次の通り。
元県民局長が斎藤知事はじめ県幹部に向けた告発文書を巡る一連の問題が惹起されてから、約半年が経過した。
県政は混乱を極め、156年の歴史を誇る我が雄県兵庫は危機的状況に直面している。
まず、文書問題調査特別委員会の調査の中で、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「噓八百」
ではなく、告発者への対応が告発者探しや情報漏洩の疑いを指摘されるなど不適切と言わざるを得ないことが明らかになったにもかかわらず、知事は
「真実相当性がない」、
「誹謗中傷性が高い」
として県の対応が適切であったとしているが、専門家は公益通報者保護法の見地から
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
現時点で詳細な要因は明らかでないが、元県民局長の命を守れなかったという厳然たる事実は大変重く、責任は大きい。
次に、日本国憲法に則り県民の生命と財産を守ることを使命とする行政の長たる知事の職責を果たすためには、県民・県職員の模範として、法令遵守は当然のことながら、人として守るべき倫理・道徳や人権感覚に基づく道義的責任がより強く求められるが、
「道義的責任が何かわからない」
との知事の発言から、その資質を欠いていると言わざるを得ない。
そして、告発文書への初動やその後において、対応が不適切、不十分であったことにより、県民の信頼を損ない、県職員を動揺させ、議会を巻き込み、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらしたことに対する政治的責任は免れない。
本県及び県民の誇りを失墜させてしまった今、県民及び県職員からの信頼回復は到底見込めず、県政改革を着実に進めなければならないこの大変重要な局面において、斎藤県政がそれに応えることは困難な状況である。
ここまで申し述べたとおり、斎藤知事の責任は重大である。
これ以上の県政の停滞と混乱、県益の損失は許されるものではなく、県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を一日も早く取り戻し、来年度予算は新たに県民の信任を得た知事の下で編成されるべきである。
よって、本県議会は、斎藤元彦兵庫県知事を信任しない。
以上、決議する。
令和6年9月19日
兵庫県議会
兵庫・斎藤知事の不信任案、夕方にも全会一致で可決へ 9月議会の議会運営委員会始まる
2024/9/19 10:06
https://www.sankei.com/article/20240919-5NJVDLPYNFOAZOSY5LUMTQC44U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、斎藤氏に対する不信任決議案が提出される県議会9月議会に向けた議会運営委員会が19日午前、始まった。
同日夕にも全5会派と無所属議員4人が不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決される可能性が高い。
斎藤氏は可決後10日以内に身を引くか、議会解散かを迫られることとなり、約半年に渡って物議を醸した文書問題は重大局面を迎えた。
同日午前の議会では、補正予算案などについて審議。斎藤氏が議案の提案説明を行い、各会派による質疑が行われる。
不信任案は、同日午後に各会派と無所属議員4人が共同提出し、最大会派の自民党が提案理由を説明後、各会派による賛成討論が行われる。
起立方式ではなく、記名による投票で即日採決されるとみられる。
関係者によると、不信任決議案では、告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月死亡＝を公益通報後に懲戒処分した対応や、県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問での斎藤氏の発言を問題視。
「告発文書への対応が不適切で、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」
と指摘している。
不信任案が可決されれば斎藤氏は10日以内に辞職または失職するか、県議会を解散するかを選択することになる。
議会を解散した場合でも、改選後の県議会で再び不信任案が提出され、出席議員の過半数の賛成で可決されれば、斎藤氏は失職する。
「臆せず情報提供を」兵庫・斎藤知事の文書問題で第三者委を設置 委員などに弁護士6人
2024/9/19 9:08
https://www.sankei.com/article/20240919-HRPSR4WBB5PA5JNS7KR2TBIB3Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、文書に記された7項目の疑惑の真偽を解明するための第三者調査委員会の初会合が18日、開かれた。県弁護士会の弁護士６人を委員などとし、報告書は来年3月をめどに取りまとめる。委員長に選任された藤本久俊氏は会合終了後、報道陣の取材に「責務の重大さは身の引き締まる思い。調査を尽くしてまいりたい」と述べた。
告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）の懲戒処分を決めた人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、斎藤氏に第三者機関の設置を要請。斎藤氏が5月に設置を決定し、代表監査委員に準備を委任していた。
準備会では、委員や調査を補助する調査員として県弁護士会に推薦された弁護士6人を候補に決定。7項目の疑惑に加え、文書を公益通報の対象としなかった県の取り扱いについても対象とするよう、第三者機関へ要望するとしていた。監査委員事務局は今月12日付で6人と委託契約を締結した。
この日の初会合では、委員長に藤本氏を選任。今後の調査の流れや県へ請求する資料の確認などを行った。速やかに職員など関係者のヒアリングの実施や、ホットラインを立ち上げて情報提供を募る予定とした。公益通報も調査の対象とする可能性もあるとした。
藤本委員長は「調査が（県が）適切な組織づくりができる一助となれば。職員には非公開なので臆せずに情報提供していただきたい」と述べた。
瀬戸際の斎藤元彦兵庫知事 かつて上司の宮城・村井嘉浩知事は「一番重要なのは県民の声」
2024/9/18 15:57
https://www.sankei.com/article/20240918-U4ZX7AO6WRNTXKDJW5GS76KSBA/
兵庫県議会の不信任案提出の動きに対し辞職せず解散も辞さない構えを示している斎藤元彦知事について、斎藤氏のかつての上司である宮城県の村井嘉浩知事（全国知事会長）は18日の定例記者会見で
「自分で判断していただきたい」
「ただ、一番重要なのは県民の声がどこにあるかだ」
「それは私にはわからない」と述べた。
村井知事は直近の知事会以降、斎藤知事とは1度だけ事務的な連絡を取ったという。
「自分が同じ立場になったら、どう判断するのか」
の質問には、
「その時、考える」
と一言。
「自分自身は知事の椅子にしがみつくつもりはサラサラない」
としたうえで、一般論として
「自分が正しいと思ったことに議会が理解してくれない、『辞めろ』というならば、法律に則って判断することは当然あるだろう」
と話した。
斎藤知事は自身で
「応援する声も多くある」
と記者団に語っているが、村井知事は
「がんばれと応援する声もあれば、辞めろという声もあると思う」
「色々な意見を聞いたうえで、自身で判断すればいいと思う」
と語った。
斎藤知事、「県政改革を止めないのが私の責任の果たし方」 改めて辞職否定
2024/9/18 14:55
https://www.sankei.com/article/20240918-4I57NW2DPVIWVD2AZXUWR4YVOQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、19日開会の県議会に全会派一致で不信任決議案が提出されることについて、斎藤氏は18日午後、報道陣の取材に
「県政改革を止めないで前に進めていくということが私の責任の果たし方」
と述べ、辞職を改めて否定した。
不信任案は即日採決の上、可決されるのが確実な情勢。
斎藤氏は10日以内に議会解散か失職かを選択することになるが
「どのように対応していくかはこれから考えていく」
とし、解散の可能性も否定していない。
議会関係者によると、不信任案は他の議事が終了後、19日午後に自民が提出する予定で、各会派代表者が賛成討論を行う。
記名投票になるとみられ、採決は同日夕以降になる見通し。
不信任案が可決されれば斎藤氏は辞職か10日以内の県議会解散を選択することになる。
議会を解散した場合、県議選後の最初の県議会に不信任案が提出され、出席議員の過半数の賛成で可決されれば、斎藤氏は失職する。
知事による初の議会解散はあるか 兵庫知事問題は重大局面へ 市町では過去に解散事例も
2024/9/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20240918-LELWLTSEL5IVNGSP4ARTDXOOSA/
知事に対する不信任決議案可決の事例
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日に可決された際、斎藤氏が議会解散を選択するかが焦点となっている。
都道府県知事への不信任案が可決されたのは過去に4例。
いずれも失職か自ら辞職しており、斎藤氏が議会を解散すれば初となる。
斎藤氏は解散に含みを持たせるが、不信任に至る経緯や選挙費用の面から、専門家は
「議会解散は慎重に判断すべきだ」
と指摘する。
「法律に基づく決議なので、それに沿って自分としてどのように対応していくかをしっかり考えていきたい」
斎藤氏は17日、記者団の取材に、不信任決議を受けた場合の対応についてこう答えた。
「これからも改革を続けていきたい」
とも述べ、辞職や失職を選択しない考えをにじませた。
不信任決議は地方自治法で規定されており、不信任を受けた首長は議会を解散できる。
それぞれ住民から直接選ばれる首長と議会による二元代表制を採用する地方自治では、首長の失職につながる議会側からの不信任への対抗手段として、解散権が認められている。
■知事不信任決議後の主な流れ
都道府県知事に対する不信任案が可決されたのはこれまでに4件。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
このうち、昭和51年の岐阜県・平野三郎氏と平成18年の宮崎県・安藤忠恕（ただひろ）氏は、汚職や談合での刑事責任を問われる事態となっており、いずれも可決後に辞職。
その後の知事選へも出馬しなかった。
平成15年の徳島県・大田正氏は、大型公共事業の見直しなどに議会が反発し、不信任案が可決された。
大田氏は、失職して出直し選挙に臨んだが、落選した。
不信任を受けた後も知事を続けることができたのは、平成14年の長野県・田中康夫氏だけ。
「脱ダム宣言」
を打ち出した田中氏と対立した県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職したが、出直し選挙で圧勝した。
一方、市町では不信任を受けた首長が議会解散を選択するケースも。
兵庫県加西市で平成19年、中川暢三氏への不信任案が可決。
中川氏は議会を解散したが、改選後の市議会でも不信任案が可決され失職。
出直し選で再選を果たした。
鹿児島県阿久根市では21年、市政運営が独善的などとして竹原信一氏の不信任案が可決。
竹原氏は市議会を解散し、再度不信任を受け失職したが、出直し選に勝利した。
斎藤氏は知事として初の議会解散に踏み切るのか。
今後、知事選には18億円程度の費用が見込まれるが、県議選も行われればさらに16億円程度が必要となる。
こうした点を踏まえ、近畿大の上﨑哉教授（行政学）は
「議会解散を選択しても再び不信任を受け、失職する可能性は高く、知事の延命に過ぎなくなるのではないか」
と指摘。
「多額の税金をかけたり、さらに県政が停滞したりするだけの理由があるのかどうかを判断し、選択していくべきだ」
としている。
兵庫県議会、19日に不信任案提出へ 採決は夜か 知事は取材に「知事の判断は孤独」
2024/9/17 22:29
https://www.sankei.com/article/20240917-4R5IGAVL7VPGDAVQRQAGCASTU4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会各会派の代表者会議が17日開かれ、9月定例会初日の19日午後に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを確認した。
採決は同日夕から夜になる見通しで、全会一致で可決されるとみられる。
斎藤氏は17日、県庁で記者団の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について
「法律の規定に沿ってどうするか考える」
と従来の見解を繰り返した。
「知事の判断には孤独な面がある」
とし、
「自分でしっかり考え、政治家としての対応を決断していく」
とも語った。
非公開で行われた代表者会議では、19日の議事進行などを協議した。
関係者によると、午前に補正予算案などが提出され、斎藤氏の提案説明を受けて各会派が質問。
常任委員会などを挟んで午後に予算案を可決した後、不信任案の審議に移るという流れが想定されている。
最大会派の自民党が、全会派の代表者と無所属議員連名の不信任案動議を提出。
全会派と無所属議員による討論を経て、記名投票が行われる見通しで、正式なスケジュールは19日の議会運営委員会で決まる。
不信任案が可決されれば、斎藤氏は10日以内に県議会を解散することができる。
自ら辞職することもでき、解散しなければ自動的に失職。
50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。
＜主張＞兵庫県知事 身を引く決断するときだ
社説
2024/9/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20240914-NHX53YZBMBIEBFS5332JLVEWUE/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、86人の全県議が辞職を求める事態となっている。
斎藤氏が応じなければ、19日開会の9月議会で不信任決議案が提出され、可決される可能性が濃厚だ。
知事の職責を果たすのが難しい状況となった以上、斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべきだろう。
発端は幹部職員が3月、知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関や県議に送付したことだった。
4月には県の公益通報窓口にも通報したが、県は調査結果を待たずにこの幹部を懲戒処分にした。
幹部は7月に死亡した。
自殺とみられる。
県議会調査特別委員会（百条委）による全職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
百条委が参考人として招いた公益通報保護法の専門家は県の対応について、通報を理由とした不利益な扱いを禁じた同法に違反すると指摘した。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、幹部の懲戒処分も
「適切だった」
と訴えてきた。
一方で百条委の証人尋問では、職員に対し大声を出したり、勤務時間外にチャットで職員を叱責したりしたことなどを認め、
「反省したい」
とも述べた。
一連の対応が不適切だったのは明白だ。
斎藤氏は辞職要求に対し
「選挙で負託を受けた」
として
「これからも県民のためにやっていきたい」
と応じない構えを見せた。
これまで行財政改革などを遂行したことへの自負や、今後更に手腕を発揮したいという思いもあるのだろうが、県議も選挙で負託を受けた県民の代表である。
全県議の辞職要求は県民の声と受け止めるべきだ。
不信任案が可決された場合、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ失職する。
解散を選べば県議選が行われるが、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立し、議会から通知を受けた時点で失職する。
都道府県議会での不信任案可決は過去に4件あるが、知事が解散を選んだ例はない。
斎藤氏は
「自分がどういう道を進むべきかは自分が決める」
と述べたが、県政の混乱が長引けば、困るのは県民だということを自覚すべきだ。
失職に追い込まれる前に自ら辞職を申し出るのが政治家としての筋ではないか。
兵庫斎藤知事、迫られる失職か議会解散 県議会維新も不信任案共同提出、19日可決へ
2024/9/13 21:25
https://www.sankei.com/article/20240913-UH3PUOZBGRMPHOH5Y5552VPK6Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。
維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。
これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢となった。
斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られることになる。
斎藤氏は13日午前、報道陣の取材に続投の意向を強調。
「（文書問題を）招いた責任はあるが、改革の歩みを止めるわけにはいかない」
「県民の未来を託されている」
と述べた。
最大会派の自民党をはじめ各会派などは12日に即時辞職を申し入れたが、拒否する姿勢を示されたことから不信任案提出を協議。
19日とする自民の案で多くの会派が合意し、維新も同調することになった。
13日は各会派が来年度当初予算に向けた県への重要政策提言を実施。
例年は知事に文書を手渡し議論の場を設けるが、各会派の要請で斎藤氏の出席が見送られ、副知事が対応した。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は
「不信任案が出て可決するのは確実」
「政策提言する相手は知事ではない」
と説明した。
不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任案が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。
兵庫・斎藤元彦知事の進退「県民が一番迷惑。決断すべき時期」松沢成文前神奈川知事
2024/9/13 16:39
https://www.sankei.com/article/20240913-BQ5LIEIUR5HM7PFUSTFWVVE7YI/
前神奈川県知事で、日本維新の会の松沢成文参院議員は13日のフジテレビ番組で、兵庫県議会の全議員から辞職を求められている同県の斎藤元彦知事について、
「政治家の出処進退は最高の政治倫理だ」
「最後は倫理観を示し、自分の進路を決断すべき時期に来ている」
と指摘した。
斎藤氏を巡っては、9月の県議会開会日の19日に不信任決議案が提出され、可決される公算が高まっている。
松沢氏は
「不信任案が出た時点で決断して失職すべきだ」
「レッドカードに近い」
と指摘。
県庁職員のモチベーションについて、
「今回は知事が県職員にパワハラをして、公益通報制度があるのに職員を守らず自死に追い込んだ」
と断じた。
「相当知事に対する恨みはたまっているだろう」
「辞めていく職員も増える」
「県庁の活力が無くなり、結果、県民が一番迷惑する」
とも語った。
斎藤県政の展望については
「県議会との関係が冷却し、人事案件は通らなくなる」
「ほぼ機能不全だ」
と指摘し、
「兵庫県政が停滞したからには、知事に退場してもらい、次の知事を選び直すというプロセスは必要不可欠だ」
「早く次の知事を選んで、県政を立て直すべきだ」
と語った。
不信任案が可決された場合、知事は地方自治法に基づき、県議会の解散か失職を選ぶことになる。
斎藤氏は13日、可決された場合の対応について記者団に
「法律に則って、様々な選択肢があるので、それをしっかり考えていく」
と述べるにとどめている。
松沢氏は平成15～23年に神奈川県知事を2期務めた。
「道義的責任が何かわからない」発言に看過できない 斎藤兵庫県知事に自民など4会派が辞職を申し入れ
2024/9/13 12:55
https://www.sankei.com/article/20240913-QUQ6LZJXU5ITBFHJZSRDSEX7D4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
申し入れ書の内容は次のとおり。
文書問題が惹起されてから約半年。
現在、県政への信頼は大きく損なわれ、県民のみならず全国から厳しい批判が寄せられている。
我々、兵庫県議会は51年ぶりに百条委員会を設置し、知事はじめ県幹部に向けられた7つの告発内容について真偽を明らかにすることを通じて県政の信頼回復に全力を傾注してきた。
一方、斎藤知事は、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「嘘八百」
ではないことが明らかになったにもかかわらず、
「文書に真実相当性がない」
という従来からの考え方を変えることなく頑なな姿勢を取り続けている。
加えて、
「道義的責任が何かわからない」
と看過できない発言が飛び出した。
参考人招致した専門家からも、公益通報者保護法からみて
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
知事という職責を果たすためには、法令遵守は当然のことながら人として守るべき倫理や道徳といった道義的責任がより強く求められるが、知事の発言からは道義的責任を有している態度を見出すことはできない。
県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を1日でも早く取り戻し、新たに信任を得た知事のもとで来年度予算を編成するためには、斎藤知事の即時辞職が必要である。
よって、速やかに兵庫県知事の職を辞すことを求める。
なお、9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、次に然るべき行動に移る覚悟である。
「感情高ぶり申し訳なかった」斎藤兵庫県知事、県議会からの辞職要求受け会見
2024/9/13 11:23
https://www.sankei.com/article/20240913-JE6UUUSSFNMHZD2JL7BH3RJVXU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
自民などは不信任決議案について9月議会で提出する方向で調整している。
斎藤知事は申し入れを受け、記者団の取材に応じた。
ーー全議員からの辞職要求の申し入れを、どう受け止めたか
内容についても拝見したが私の政治姿勢に対する大変厳しい指摘を受けた。
しっかり真摯に受け止めなければならない。
今の思いとしては、文書問題の調査への対応、これから9月議会が始まるので県民生活を支えるために補正予算を出していく。
物価が大変上がっている。
具体的に家計応援キャンペーンということでプレミアム付きの商品券的なものをさせて頂く予定だ。
100億円の補正予算を提出させて頂く。
来年度予算についての議論も今本格化している。
議会からの指摘は大変重い。
私自身も、至らない点、良くない点もあるかと思うが、それでもなお県政を担をわせて頂きたい。
ーー不信任決議案の可決の動きが本格化する
不信任決議案が提出可決されれば私としては法律に則って様々な選択肢があるのでそれをしっかり考えていく。
ーー昨日、涙する場面もあったが、迷いや不安は
それは私も人間で一人の斎藤元彦という個人なので昨日は感情が高ぶりたいへん申し訳なかった。
やはり日々の文書問題に関して百条委への対応もそうだが、緊張したり不安になったりすることはある。
ーー全会派からの辞職要求は異例
こういった状況になっていることは私の努力が至らなかったからだ。
心から申し訳ないと思っている。
斎藤知事の不信任案巡り、自民と維新が主導権争いか 19日提出に前倒しの内幕
2024/9/13 7:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3Z7TY5WOVZNPLBE7WVHRH2HJLQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題は12日、県議会の全議員が斎藤氏に辞職を求める異例の事態に発展した。
斎藤氏はこの日も拒否する姿勢を変えず、県議会では不信任決議案の提出に向けた調整が本格化。
9月議会開会日の19日に提出、即日採決され、可決の公算が大きくなっている。
背景には斎藤氏への不信感の高まりとともに、一連の問題で主導権を握りたい主要会派の思惑も透ける。
■「しかるべき行動に」
「全会派、全議員が一致して辞職を求めることが一日も早く県政を正常化し、前に進めるための一歩となる」
即時辞職の文書を提出した後、県議会最大会派・自民党の北野実幹事長はこう強調した。
文書では、9月議会開会までに辞職しない場合は、不信任案を念頭に
「然るべき行動に移る覚悟」
と最後通告を突き付けた。
斎藤氏の進退を巡っては、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問における斎藤氏の答弁を踏まえ、自民が辞職を求める方針を決定。
他会派に呼びかけ、第3会派の公明党や立憲民主党議員らでつくる第4会派「ひょうご県民連合」、第5会派の共産党が共同での申し入れに合意していた。
■「抜け駆け」警戒
しかし、態度を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、単独で辞職を要求。
他会派には、進退を巡る議会側の対応を維新が主導しているかのように映ることに警戒感も生まれた。
ある自民県議は
「維新は衆院選に向けての焦りから先に辞職要求した」
「不信任案も抜け駆け的に出すのではないか」
と神経を尖らせる。
令和6年度補正予算案など議案の審議が一区切りする９月30日などで検討されていた不信任案の提出時期は、自民を中心に前倒し論が強まった。
■予算成立は尊重
ただ、斎藤氏は
「県民の生活を守る」
などとして、補正予算案の重要性を繰り返し強調。
不信任案を優先させ、物価高対策などが盛り込まれた予算の成立がずれ込めば、議会側の責任が問われ、斎藤氏に議会解散の大義を与えかねないとの危惧もあった。
そこで自民、公明、県民連合の3会派は12日に協議。
補正予算案については必要性を理解できているとして、開会日の19日に採決することで一致し、同日の不信任案提出がほぼ固まった。
兵庫知事の不信任案、19日全会一致提出へ 各会派の調整加速 可決の公算
2024/9/12 22:47
https://www.sankei.com/article/20240912-WH6O6NC6TZJ4PPUWHA6LGRF4AY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党と公明党、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は12日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を提出し、即日採決する方向で合意した。
これに先立ち自民などは斎藤氏の
「即時辞職」
を要求する文書を提出したが、斎藤氏は辞職拒否の意向を表明。
各会派は全会一致での不信任案提出に向けた調整に入った。
不信任案は可決される公算が大きく、斎藤氏は辞職か議会解散かの選択を迫られることになる。
自民、公明、県民連合、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職要求の文書を副知事に提出。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る異例の事態となった。
12日の申し入れ後、斎藤氏は報道陣の取材に
「厳しい指摘は真摯に受け止める」
「政策を県民のためにやっていくのが大事だ」
と改めて辞職を否定。
9月議会での不信任案提出について
「可決されれば法律に則って様々な選択肢がある」
「しっかり考えていく」
と述べた。
関係者によると、自民と公明、県民連合の3会派の幹部らは12日、不信任案の提出に向けて協議。自民と県民連合は19日に不信任案を提出し即日採決する方針を固めた。
公明は13日に合意形成するとしている。
維新も12日、9月議会で提出する方針を決定。
維新幹部によると、維新単独での提出は否定し、全会一致での提出を目指して他会派と調整を進めるとした。
地方自治法によると、不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。
兵庫知事の不信任案 自民が19日提出、即日採決へ 公明や立民会派と合意
2024/9/12 17:42
https://www.sankei.com/article/20240912-YAFOCBO3VFOH5LJFMDCLF3OIQM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党は12日、斎藤氏の不信任決議案を9月議会開会日の19日に他会派とともに提出し、即日採決を目指す方針を決めた。
関係者が明らかにした。
自民は第3会派の公明党、立憲民主党議員らでつくる第4会派の「ひょうご県民連合」と即日採決する日程で合意したという。
兵庫知事、自民などからの即時辞職要求を拒否「政策を県民のためにやる」
2024/9/12 16:47
https://www.sankei.com/article/20240912-IXGJLLRTFFMADDM4G5QUGK7BXQ/
パワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は12日、県議会最大会派の自民党などからの即時辞職要求に応じない考えを改めて示した。
県庁で記者団に
「厳しい指摘で真摯に受け止めなければならない」
「政策を県民のためにしっかりやっていくのが大事だ」
と述べた。
自民など4会派、兵庫県知事に「即時辞職」申し入れ
2024/9/12 10:12
https://www.sankei.com/article/20240912-E33Y2LREANJ2HC4GG76GZL5EN4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党など４会派は12日、無所属議員４人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
日本維新の会の県議団も先行して９日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る事態となった。
応じない場合、県議会では９月議会での不信任決議案の提出を調整しており、開会初日の19日に提出する案も浮上している。
申し入れ書では、県議会調査特別委員会（百条委員会）などで告発文書に記載された疑惑が一部事実と認められたにもかかわらず、斎藤氏が一貫して
「真実相当性がない」
と主張する姿勢を問題視。
「道義的責任が何か分からない」
との発言について
「看過できない」
と指摘した。
さらに、健全な県政を取り戻すためには
「即時辞職が必要だ」
と断じ、９月議会までに辞職を決めない場合
「然るべき行動に移る覚悟だ」
と不信任案の提出を示唆した。
この日、自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の４会派幹部らが申し入れ書を服部洋平副知事に提出。
提出後、報道陣の取材に応じた自民県議団の北野実幹事長は
「全会派全議員一致で辞職を求めることが県政を正常化し前に進める一歩」
「政治家の出処進退は自ら判断し、辞職を自ら申し出ることが筋だ」
と述べた。
斎藤氏は辞職要求に応じない可能性が高く、各会派はそれを見越して不信任案提出に向けて協議。
自民は早期退陣を求める必要があるとして、開会日の19日に提出することを視野に他会派と調整しており、可決の公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶことになる。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決される。
この場合、斎藤氏は失職となる。
「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」 兵庫県知事告発者捜しの全容
2024/9/12 7:00
https://www.sankei.com/article/20240912-V6OA52ENTBOYPDJ6RQADQIHFK4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。
人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、
「噂が回っている」
とかわす男性。
片山氏が
「噂をまとめただけか。なるほど」
と語る場面もあった。
斎藤氏は
「噂話を集めた」
という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図が滲む。
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。
2024年3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。
百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。
22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
幹部らは男性を含め、文書の作成に関与しているとみた職員3人について、同じ時間帯にそれぞれ聴取する方針を決め、25日に着手。
男性については、片山氏が約45分間に渡って聴取した。
聴取で片山氏は
「1年間の全部の（メール）記録、今チェックさせとんねん」
と強調。
「色んな人の名前、出てきたわ。どういうこっちゃ」
「（告発文と男性のメールが）同じ内容やで」
などと質した。
自身や周囲の告発文書への関与を否定する男性。
すると、片山氏は
「（メールで）名前が出てきた者は一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあない」
「名前出てきた者は、皆在職しとるということだけ忘れんとってくれよ」
と迫った。
「（職制上の等級を）10級に上げるっていいよったけど、どないしようかいな」。
男性と交流があった県幹部の名前を挙げて昇級見送りを示唆した他、
「警察に持ち込もうかと思ってる。一切知らんて最後まで言うの？」
といった発言もあった。
斎藤氏の側近幹部が県内企業から受領したコーヒーメーカーについて、
「こんなん皆知らんやろ。誰から聞いたんや」
と問い詰め、男性が
「みんな噂してますよ」
と否定すると、
「噂か、噂をまとめただけか。なるほど」
と引き取る場面も。
男性はこの場では文書への関与を否定し続け、片山氏は3月末の男性の退職を認めず、県民局長の職を解くことを告げた。
同じ頃、別の県幹部も小橋浩一総務部長（当時）の聴取を受けていた。
「グルやったんちゃうんか」
と詰問し、男性との通信アプリ「ライン」でのやり取りを見せるように求める小橋氏。
その最中、幹部に男性から電話がかかってきた。
「（通話を）スピーカーにせえ」。
小橋氏は小声で言い、メモ書きをみせて
「他にやったやつはいないのか」
などと聞くように指示したという。
この後、男性は人事当局の幹部に電話をかけ、
「さっき（片山氏の聴取時）はしらを切ったが、俺がやった」
と認めた。
この幹部は
「とても1人でやったとは思えない」
と疑問を呈したが、男性は
「自分1人で話をまとめた」
と譲らなかった。
斎藤氏は2024年9月11日の記者会見で、噂話との説明について
「（男性）本人がそう言っており、具体的な証拠や証言が追加されていない以上、今もそうだったと思っている」
と話した。
議会解散の判断、最短で29日までか 兵庫知事不信任案は19日提出、即日採決案が浮上
2024/9/11 22:03
https://www.sankei.com/article/20240911-OAB46CWYOZLT5A6AWWPDBD3WD4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に他会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
全県議が斎藤氏に辞職を求める構図となっており、不信任案が提出されれば可決の公算が大きい。
可決の場合、斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られるが、この日の記者会見では
「選択肢は様々ある」
と述べ、議会解散に含みを持たせた。
解散判断の期限は、最短で29日となる可能性がある。
自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職を申し入れる。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れたが、斎藤氏は拒否する姿勢を示している。
自民は斎藤氏が辞職要求に応じない場合、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会が開会する19日に不信任案を提出し、即日採決する案が浮上している。
可決し、議長から斎藤氏への通知が同日中にあった場合、斎藤氏は29日までに失職か議会解散かを判断することになる。
解散の場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
議会から通知を受けた時点で斎藤氏は失職する。
斎藤氏は11日の会見で、時折涙ぐみながら続投の意向を示し、不信任案に関しては
「法律の規定に基づいて判断していくことになる」
と述べた。
維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は同日、記者団の取材に、出直し選挙となった場合の党推薦について
「今の状態であれば難しい」
と語った。
維新の吉村洋文共同代表、兵庫県知事出直し選なら斎藤氏を「推薦できない」
2024/9/11 17:45
https://www.sankei.com/article/20240911-5RL3M6CL3JPANL7ZQZ34GAJPSI/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の県知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は11日、斎藤氏が辞職して出直し知事選に臨んだ場合の維新の対応について
「今の状態なら推薦できない」
と述べた。府庁で記者団の取材に応じた。
吉村氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏らの証言を踏まえ、斎藤氏が告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分にしたことや、県職員に物を投げるなどのパワハラ行為を批判。
「背景や事実関係で納得できるものはない」
「百条委の証言を聞いても今の状態であれば（出直し選で）推薦できない」
と語った。
また、吉村氏は今月7日、斎藤氏に電話で連絡をとり、辞職して出直し選に出馬すべきだと進言したが、その後も斎藤氏が続投の意思を示していることについては
「残念に思う」
「間違っていることは認めて辞職すべきだ」
と述べた。
兵庫知事、定例会見で涙ぐみ「自分自身に対し悔しい」 12日予定の辞職申し入れ控え
2024/9/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240911-M6XLT7AAQ5LPLO53GO74NWRSVY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午後に開かれた定例記者会見で、県議会の自民など4会派が12日に予定する辞職の申し入れに対し、
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
などと涙ぐみながら述べた。
斎藤氏は3年前の前回知事選で、自民の一部県議らが会派を割って支えてくれたことなどを問われ、
「重い決断の中で（自民の一部県議が）私に出馬要請をして頂いた」
などと述懐。
就任後も
「議会が終わる度に会派の控室に行った」
「そこで『頑張れよ』と言って頂いた」
などとし、自民県議らに対し
「今も感謝はしてます」
「申し訳ないという思いで私自身は今います」
などと語った。
兵庫知事、不信任案可決の場合「法律の規定に基づき対応」議会解散も否定せず
2024/9/11 12:01
https://www.sankei.com/article/20240911-KYTCGH76CZKYXKBYV2INVITW5E/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午前、報道陣の取材に応じ、県議会の全議員（86人）から辞職要求を受ける見通しとなったことについて
「まずは百条委員会や第三者機関の調査に対応すべきことが優先すべき課題だ」
と話し、
「県政を1つ1つ前に進めていくことが私の今の考え」と改めて辞職を否定した。
【一覧でみる】兵庫県の斎藤知事が受領を認めた贈答品
県議会最大会派の自民党などは9月議会が開会する19日に知事の不信任決議案を提出することも視野に入れている。
決議案が可決された場合の対応について、斎藤氏は
「法律の規定に基づいてどう対応するか考える」
と述べるにとどめた。
辞職するか、議会を解散する選択肢がある。
兵庫知事の不信任案、議会初日の19日提出を視野に 自民が各会派に呼びかけ
2024/9/11 11:35
https://www.sankei.com/article/20240911-X6XHQK3RR5LKPOMZZPOLW3NAMI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が、9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に各会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
9日に辞職と出直し選挙を申し入れた維新に続き、自民など4会派と無所属議員4人が12日に斎藤氏に辞職を要求する予定だが、斎藤氏は応じない可能性が高く、自民の動きはそれを見越したものとみられる。
9月議会の会期は19日から10月23日までの約1カ月間の予定。
不信任案を巡っては、既に立憲民主党県議などでつくる第4会派「ひょうご県民連合」（9人）が一般質問終了後の9月30日か、補正予算案が採決される10月3日に提出する方針を示していた。
自民は、斎藤氏が12日の辞職要求に応じない場合でも、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会初日の19日に不信任案を提出することも視野に、公明や県民連合などと調整に入った。
各会派幹部らは11日、産経新聞の取材に
「辞職を求める知事に代表質問や一般質問をやる必要があるのか」
と述べ、自民の動きに同調する構え。
不信任案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、県議会では65人が可決ライン。
12日の自民などの辞職要求で全議員86人が辞職を求める形になり、不信任案は可決される公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶ。
解散しない場合は失職する。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決できる。
この場合、斎藤氏は失職となる。
兵庫県議全86人が斎藤知事に辞職要求へ 不信任案も検討、可決か
2024/9/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240910-DDLB23NHTZIKVDFK2HIEA4OLCA/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。
維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。
斎藤氏は要求に応じない考えを既に示しており、各会派は不信任決議案提出に向けた検討も本格化。
立憲民主党県議らでつくる県民連合は19日に開会する議会で提出する方針を決めており、提出された場合、可決される公算が大きい状況だ。
「県民からは激励の声の方が多い」斎藤知事 辞職は改めて否定
2024/9/10 11:54
https://www.sankei.com/article/20240910-P3KGTUPUPBJDNI26O2KFLH2D3I/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は10日、県民らからの批判について
「投書などで拝見しているが、直接（批判を）受けることはあまりない」
とし、激励の声の方が多いと強調した。
同日午前、報道陣の質問に答えた。
9日には3年前の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会が辞職などを求める申し入れを提出したが、斎藤氏は改めて辞職を否定した。
告発文書は県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、一部の県議や報道機関などに配布。
県は同月27日に男性を解任し退職を保留した。
男性は4月ごろに文書内容を県の公益通報窓口に通報していたが、県は公益通報の調査結果を待たず5月に男性を懲戒処分とした。
男性は7月に死亡。
自殺とみられる。
男性が亡くなったことが明らかになって以降、県には斎藤氏への批判や問い合わせの電話が相次いでいる。
同月16日の定例会見で斎藤氏は、自身の身に危害を加えるという趣旨の電話が県庁に寄せられていると明かし、公務で予定していた視察を中止したと発表していた。
斎藤氏は10日、登庁時に報道陣の取材に応じ、改めて辞職を否定。
県議会からの辞職要求に応じない場合は、9月議会での不信任決議案提出が想定されるが、
「仮定の話には答えられない」
と述べた。
また、県民からの批判の声については
「『色々あるが、頑張ってくれ』という声が7月以来多いというのが私の受け止め」
と述べた。
「どういう道を進むかは自分で決める」斎藤兵庫県知事、県議会全会派からの辞職要求にも改めて辞職否定
2024/9/10 10:41
https://www.sankei.com/article/20240910-OHAY4LXAVRPXDEYR5TULM76UAY/
斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題をめぐり、県議会第2会派の「維新の会」が9日、斎藤知事に対して、辞職要求を申し入れた。
これで自民など全5会派が辞職を求める見通しだが、斎藤知事は
「予算を成立させ、県民の生活をしっかりと支える」
と改めて、取材陣に対して辞職を否定した。詳しい内容は次の通り。
ーー先ほど維新から辞職と出直し選挙を求める申し入れがあった
維新の皆さんには3年前の選挙から支援を頂いた。
改めてお礼申し上げたい。
申し入れがあったことは真摯に受け止めたい
ーー維新の申し入れに応じる考えは
私としては先日の百条委員会に出席して自分なりの考えや認識を伝えた。
県民に伝わったかというと不十分と指摘もあるだろうが自分なりの言葉で懸命に伝えた。
これから百条委、第三者機関に出席してこの問題に不安を持っている方に説明していくことが私の責務。
今月に始まる県議会。
物価高騰対策、お米が高騰するなど県民生活は苦しい。
現在、補正予算の最終調整をしているところであり、県民の暮らしをしっかり支えることが大事。
来年度予算も部局別に議論している。
県民の生活、安全安心な社会、元気な兵庫県を作るための予算施策をしっかりやっていくことが私の大きな役割だ。
ーー辞職に応じないとなると不信任決議案が可決されるのも確実な情勢、可決されると失職か議会の解散になる
県議会の判断はこれからの話。
今日の申し入れは本当に重く真摯に受け止めたい。
この後の状況については、現時点でのコメントは控えたい
ーー辞職要求を拒めば不信任決議案の公算が大きい。どんな選択肢を考えているのか
議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階。
仮定の状況についてのコメントは差し控える。
今は、やはり第三者機関による調査、百条委が開かれている。
知事として説明することが大事。
ハラスメントの問題も不適切なことがあったのは改めないといけない。
贈答品の問題についても社会通念上の範囲とはいえルール作りが大事。
県の公益通報も外部に窓口を設置するなど改善すべきことはしっかりやる。
ーー百条委は辞職してもやれる。県政を前に進めるなら辞職して民意を問うべきという意見もある
もちろん、色んなご指摘はあるが、私は3年前に付託を受けて選ばれた1人の政治家。
至らない所はあるが政治家としてどう対応するかは自分で判断したい。
3年しか知事はしていなくて政治家としては力が足りないところもあると思うが、県民から付託を受けた。
どういう道を進んでいくか自分が決めるのが大事だと思う。
「県政運営に支障」維新、党勢退潮で転換 斎藤知事に辞職要求 衆院選警戒も
2024/9/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240910-ROXN6MQQQFIJRPWCGICMO522WM/
兵庫県議会各会派が斎藤元彦知事への辞職要求で足並みを揃える中、唯一判断を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職を申し入れた。
3年前の知事選で自民党と共に斎藤氏を推薦し、
「知事与党」
を自任してきた維新。
調査特別委員会（百条委員会）設置に当初反対するなどの対応は
「斎藤氏擁護」
と受け止められてきた。
だが、早期の衆院選が予想される中、党勢の退潮傾向が露わになり、方針転換を余儀なくされた格好だ。
斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」 維新・吉村共同代表が進言
2024/9/10 6:30
https://www.sankei.com/article/20240910-I4DPW7OCQZN3HGDYF2PNK3RH4M/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は9日、府庁で記者団に
「権力志向で間違っていた部分がある」
と述べた。
7日に電話で辞職するよう進言したといい、やり取りを明らかにした。
吉村氏によると、斎藤氏と電話で連絡を取った際、告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分にした斎藤氏の対応について
「初期で（判断を）方向付けるのは間違った対応だったのではないか」
と直言。
職員の前で物を投げたり、机を叩いたりした行為もパワハラに当たると指摘し
「間違いは認め、辞職すべきだ」
と伝えたという。
吉村氏は斎藤氏の疑惑について、これまでの兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏本人の証人尋問を踏まえ、
「一定の真実相当性がある」
と強調。
「権力志向で間違っていた部分があると思う」
とした上で、連絡をとった理由については
「（大阪府の財政課長時代は）優秀な職員で知事になってからも一緒に仕事をした」
「党として最終決定が出る前に直接伝えるべきだと思った」
と述べた。
斎藤氏の進退を巡っては、維新が9日に辞職を要求。
県議会最大会派の自民党など他の3会派も12日に辞職を求める方針だが、斎藤氏は応じない構えを示している。
維新の知事への辞職要望、各会派「国政選挙を見据えた焦りでは」と冷ややか
2024/9/9 21:52
https://www.sankei.com/article/20240909-6NEVXIUJQVOSXFKP3CC4SA2G3E/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れたことについて、既に辞職要求の方針を決めていた他会派からは
「（衆院の解散）総選挙を見据えて焦っているのでは」
などの声が上がった。
「党本部の意向で決めると聞いていた」
「政局を考えた維新らしい判断ではないか」。
最大会派・自民党の北野実幹事長は維新の動きをこう表した。
自民は6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証言内容などを踏まえ、辞職を申し入れる方針を同日中に決定。
全会派一致を目指して各会派にも呼びかけ、9日も、第3会派の公明党や立憲民主党系の第4会派「ひょうご県民連合」幹部と会合を開き、12日に申し入れ書を提出する方針を確認した。
北野氏は
「全会派で提出したかったが、維新が先に出すならそれで構わない」
と述べた。
「全会派一致であれば（斎藤氏の）受け取り方は違ったはず」
「なぜこのタイミングなのか」。
公明の会派幹部は首をかしげつつ、
「他会派と一緒では埋没すると考えたのかもしれない」
と推測した。
斎藤氏が辞任に応じなければ、9月議会で不信任決議案提出を提出する方針をいち早く決めた県民連合、上野英一幹事長は
「維新の支持率が低下しているので、国政選挙を見据えて中央（党本部）が焦って決めたことではないか」
と指摘。
他会派に先立つ提出については、
「注目を浴びるためではないか」
と冷ややかな見方を示した。
斎藤知事、「重く受け止める」維新が辞職要求も応じない意向
2024/9/9 21:36
https://www.sankei.com/article/20240909-4CSS4XS6JNIGNAHRWBYIEFZELE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、令和3年の前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は9日、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を服部洋平副知事に提出した。
斎藤氏は申し入れ書の提出を受け
「重く受け止めている」
「（疑惑の）調査に知事として説明することが大事だ」
と述べ、辞職要求に応じない意向を示した。
維新は県議会の第2会派。
最大会派の自民党は12日に辞職を要求する予定で、公明党と、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」も同調する見通し。
主要4会派が辞職を求める異例の構図だ。
申し入れ書は維新の馬場伸幸代表と県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員、県議団の連名で、片山氏らが提出した。
県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明について
「議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」
「県政運営に支障が生じ始めている」
と指摘。
辞職と出直し選挙を要請し、
「大局的に立った、斎藤知事の賢明な判断を強く望む」
と訴えた。
片山氏は申し入れ書の提出後、報道陣の取材に応じ
「他の党と我々のスタンスが違う」
として他会派との共同提出を否定。
維新はこれまで事実解明を優先すべきとの姿勢だったが、
「先に維新としてアクションを起こした方がいい」
「政治的思惑でなく民意を問うことが大切だ」
と強調した。
出直し選挙が実施され斎藤氏が出馬した場合、維新としての支援は
「考えていない」
と述べた。
斎藤氏が辞職要求に応じなかった場合、各会派は不信任決議案を提出する方針。
維新、吉村氏からの説得、斎藤氏「政治家同士のやりとりなので控える」と明らかにせず
2024/9/9 17:52
https://www.sankei.com/article/20240909-A36GAEDFP5KQHK3HVIKJ7DMVUE/
兵庫県議会の第2会派「維新の会」から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は9日、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から、辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、
「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」
として内容を明らかにしなかった。
県庁で記者団の取材に答えた。
維新の藤田文武幹事長が同日、国会内での記者会見で、吉村氏が同日までに、電話で斎藤氏を説得しようとしたことを明らかにしていた。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と上司部下の関係だった吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
斎藤氏は記者団の取材に、自身について
「政治家として3年ほどで、まだまだ経験は浅い」
としつつ、
「政治家同士の話の内容を自分からオープンにする、こういうやり取りがあったというのを言うのは控える」
などと述べた。
斎藤知事、記者団の取材に「県民の暮らし支える」 辞職申し入れに応じない考え改めて示す
2024/9/9 17:38
https://www.sankei.com/article/20240909-JPGNZFDMCJN7BHGPCDHBQTEU2M/
兵庫県の斎藤元彦知事は9日夕、県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21）から辞職申し入れを受けた後、記者団の取材に応じ、
「申し入れがあったことは真摯に受け止める」
としつつ、予算編成などを進めることで
「県民の暮らしをしっかり支えるのが大事」
などと述べ、改めて申し入れには応じない考えを示した。
県議会調査特別委員会（百条委）での斎藤氏の対応を受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表が9日午後、県幹部と面会。斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
最大会派の自民党（37人）など他会派も12日に辞職を申し入れる方針。
斎藤氏が辞職に応じなければ、県議会で不信任案が提出され、可決される公算が大きくなっている。
その場合、議会解散を選択するとの見立てもあるが、斎藤氏は
「議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階」
などとして、コメントは避けた。
維新共同代表の吉村大阪知事が説得「辞職し出直し選を」 斎藤知事「聞き置く」
2024/9/9 17:01
https://www.sankei.com/article/20240909-ZKHXBHYT4VKL5GUVGYEMYDWDPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の藤田文武幹事長は9日、国会内で記者会見し、維新として斎藤氏に辞職を要求する判断をした理由について、疑惑によって県政が停滞し
「推薦した党の責任として判断した」
と説明した。
また藤田氏は会見で、吉村洋文共同代表（大阪府知事）が同日までに、斎藤氏に電話で辞職を求め、出直し知事選に臨むよう説得を試みたことを明らかにした。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と接点がある吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
藤田氏は斎藤氏について
「冷静な判断をしてほしい」
と述べ、辞職に応じなかった場合は、県議会で維新単独での不信任決議案の提出も検討する考えを示した。
藤田氏は出直し選が実施された場合、維新として斎藤氏を支援するかについては現時点で
「判断できない」
とした。
維新は疑惑への対応について、県議会調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関での事実解明を待つべきだとしていたが、藤田氏は
「方針転換と言わざるを得ない」
「もっと辞職を早く求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受け止めたい」
と語った。
維新が兵庫知事に辞職要求、党幹部「県政が停滞している」 斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 15:47
https://www.sankei.com/article/20240909-JRD73UPWAVLMRDGRUKAVX3W7XU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表（参院議員）らは9日午後、県幹部と面会し、斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
斎藤氏は応じない構え。
出直し選挙が行われ斎藤氏が出馬した場合も、維新は斎藤氏を支援しない予定としている。
県議会（定数86）で、維新会派（21人）は自民（37人）に次ぐ第2会派。
自民などは12日に辞職を要求する予定で、議会で代表質問ができる4会派全てが辞職を求める構図となった。
この日の申し入れには服部洋平副知事が応じた。
申し入れに先立ち、日本維新の会の藤田文武幹事長は9日午後に記者会見し、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める理由について
「（知事選で）推薦した責任がある」
「斎藤氏は潔白を主張しているが、県政の停滞を招いているのは事実だ」
とし、県議会で不信任決議案が提出された場合は
「賛同せざるを得ない」
と述べた。
「不信任ライン」超えた知事辞職要求勢力 狭まる包囲網、孤立深める斎藤氏
2024/9/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240909-J5KRQE2SBRP3XKYIIGKEYFCVUM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題では、最大会派の自民をはじめ、既に複数の会派が斎藤氏に辞職を要求する方向で調整を進めている。
今後の焦点は不信任決議案の提出へと移る見通しだが、維新が加わったことで辞職を求める勢力は、全議員が出席した場合の決議案可決に必要な65の
「不信任案可決ライン」
を超えた。
孤立を深める斎藤氏。
包囲網は更に狭まる展開となっている。
県議会（定数86）では最大会派の自民が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定を明らかにしており、第3会派の公明や、立憲民主党議員らで構成する第4会派「ひょうご県民連合」も、こうした流れに沿う方向で調整が進む。
9日午後に辞職と出直し選挙の実施を求めることを決めた第2会派の維新を合わせると、斎藤氏に対して県議会の4会派全てが辞職を求める形となった。
ただ、9日午前に県庁で報道陣の取材に応じた斎藤氏は
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、会派からの辞職要求には応じない構えを強調している。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、辞職勧告決議案を提出して議会で採決するケースもあるが、会派からの辞職要求と同様、法的拘束力はない。
議会が知事を失職させるにはまず、不信任案を可決させることが必要となる。
これまで、斎藤氏に辞職を求めたり、求める方向で調整を進めていたりする主な勢力は自民（37人）、公明（13人）、県民連合（9人）の3会派の59人に、共産2人を加えた計61人だった。
これに第2会派の維新の21人を加えると、全議員が不信任案に票を投じたと仮定した場合の賛成票の数は単純計算で、可決に必要な65を大幅に上回ることになる。
県民連合は19日開会の9月議会の会期中に不信任案を提出する方針を示しており、一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日で日程を模索。
県民連合の他、自民も不信任案の提出を検討しており、これら2会派以外の勢力についても同調する可能性があるとみられる。
兵庫知事支援の維新が午後に辞職要求へ、全会派が一致 斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 12:21
https://www.sankei.com/article/20240909-LZZEIR24FRL7TKU2ICAK3BNSOU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の知事選で自民とともに斎藤氏を支援した県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21人）の県議団は9日午後、斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を申し入れを行う。
維新関係者が明らかにした。
県議会の4会派が辞職を要求する構図となったが、斎藤氏は応じない構えを示している。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分とした斎藤氏らの対応について審議した。公益通報制度に詳しい専門家2人が証言し、処分は違法だと指摘したが、斎藤氏は証人尋問の場でも
「対応に問題はなかった」
とする従来の主張を崩さなかった。
一連の斎藤氏の対応を踏まえ、維新は8日に会派や日本維新の会の幹部らが対応を協議し、
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断。
維新県議団の岸口実団長は8日の協議終了後に取材に応じ
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職して民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議らで構成する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員らが9日午後に県庁に出向き、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める予定で、日本維新の会も9日午後1時から藤田文武幹事長が記者会見を開き、国政政党としての考えを明らかにする。
出直し選挙が実施された場合でも、維新としては斎藤氏を支援しない予定。
斎藤氏への辞職要求を巡っては、最大会派の自民（37人）なども12日に申し入れを行う。
応じなければ各会派で不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
辞職要求に斎藤兵庫県知事は応じぬ姿勢、県議会全会派が申し入れへ
2024/9/9 10:53
https://www.sankei.com/article/20240909-MBZLJQUBUZPVZEOCSJLFWNCPPQ/
日本維新の会が斎藤元彦兵庫県知事に対し辞職を申し入れることを決め、県議会全会派から辞職要求が出る見通しとなった。
斎藤氏は9日の登庁時に取材に応じ、
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、辞職要求に応じない姿勢を示した。
自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。
不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。
立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。
告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。
県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。
県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。
出直し選でも斎藤氏支援せず 維新、9日に辞職要求 兵庫知事文書問題巡り
2024/9/9 0:35
https://www.sankei.com/article/20240909-3GA33AKT5FIDFPYEBEXSAD7A34/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数86）の第2会派の「維新の会」（21人）が斎藤氏に対し9日に辞職と出直し選挙の実施を求める方針を固めたことが8日、分かった。
維新は令和3年の知事選で自民と共に斎藤氏を推薦した経緯があり、動向が注目されていた。
斎藤氏は応じないとの見方が強いが、たとえ出直し選挙が実施されても、推薦や支援は予定しておらず、
「知事おろし」
の包囲網は一層狭まる展開となった。
県議会では、最大会派の自民（37人）が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定。
第3会派の公明（13人）や、立憲民主系の第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も同調する方向で調整を進めており、全会派が辞職を求める構図となった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での2度に渡る斎藤氏の説明を踏まえ、維新では8日に会派幹部や日本維新の会幹部らが対応を協議した。
終了後、取材に応じた維新県議団の岸口実団長は
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職し民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議が所属する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員が9日午後に県庁に出向き、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める。
5、6日の百条委では告発文書を公益通報として取り扱わず、告発者を懲戒処分とした決定について検証。
公益通報制度に詳しい専門家2人は処分が違法であると指摘した。
「対応に問題はなかった」
などと繰り返す斎藤氏の主張について、維新は
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断した。
斎藤氏が辞職の申し入れに応じない場合、ひょうご県民連合が19日開会の9月議会の会期中に不信任決議案を提出する方針を固めている。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索している。
自民も不信任決議案の提出を検討しており、他の会派も追随する可能性がある。
地方自治法は、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要と規定。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会が解散された場合は議員選挙を実施。
選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
維新が斎藤兵庫知事に対し辞職要求へ 告発文書問題で
2024/9/8 22:06
https://www.sankei.com/article/20240908-LTBZTC32AFMUFFXCOXKERQTACU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会第2会派の「維新の会」が9日に斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を求める申し入れを行うことが8日、分かった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明では、県民が納得しがたいことなどを理由に、会派幹部や日本維新の会幹部らが8日に対応を決めた。
渦中の兵庫県知事が毎週続ける定例会見 貫くべき報道陣から逃げない姿勢
2024/9/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6SJLGQBNKJD77DUWVHBPEPKDVA/
兵庫県のホームぺージ（HP）で「知事室」をクリックすると（※スマホ版なら右上の「情報を探す」をクリックすると「知事室」が出ます）、「ようこそ知事室へ」のページに飛び、その中に「記者会見」の項目があります。
斎藤元彦知事の定例記者会見での発表内容や、記者との質疑応答が丁寧にテキスト化されています。
▼兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定 多数のパワハラ言動指摘には「反省」
斎藤氏の定例会見は、現在世間を騒がせている斎藤氏と兵庫県の公益通報やパワハラ疑惑を巡る問題の発覚以前から、ほぼ毎週開催されています。
端緒となった元西播磨県民局長による斎藤氏らへの内部告発文書が表に出た後も、定例会見の開催頻度は変わっていません。
兵庫県のHPをたどれば、告発文書に関する質問が初めて出たのは、3月27日の知事会見でした。
この日の会見では斎藤氏側からまず「令和6年度組織改正・人事異動の概要」などの説明がありました（※会見前に人事当局も説明）。
その後の質疑応答で、内部告発者の西播磨県民局長を退職4日前に調査などのため残留させるという異例の人事変更を行ったことについて、記者が質問しています。
いくつかの関連質問の中で、内部告発文書について斎藤氏は
「当該内容の文書には、事実無根の内容が多々含まれていることなので（中略）法的な課題が凄くあると考えています」
と回答。
処分に関しては
「今後の調査結果次第ですが、本人も作成と一定の流布を認めているので、懲戒処分を行うことになると考えています」
と答えています。
さらに、退職4日前での異例の退職取り消しに至った理由などについては
「業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です」
と断罪しました。
▼「表現行き過ぎ、大変反省」兵庫知事が陳謝 死亡の元県幹部の告発文書をかつて「嘘八百」 斎藤知事の告発文書問題
一連の問題を巡っては、兵庫県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で斎藤氏らの証人尋問も進んでいる上、問題発覚から半年近くが過ぎても騒動は落ち着いていません。
▼「俺は知事だぞ」発言を否定 個室用意は当然との認識示す 兵庫県議会百条委証人尋問詳報
ただ、この間、斎藤氏のパワハラ疑惑や〝おねだり〟疑惑が話題の中心になっているようですが、問題の本質は、先述した3月27日の記者会見での発言にあるように、内部告発を
「嘘八百」
とし、告発者に対して
「懲戒処分」
を予告したことではないでしょうか。
公益通報に関わる対応がどうだったのかが最大の焦点だと思います。
▼「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分 専門家が厳しい指摘
▼「コメント難しい」と兵庫知事 専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
さて、渦中の斎藤氏は、冒頭から紹介しているように問題発覚後も定例会見をほぼ毎週行っています。
知事の立場としては当然だと言えなくもないですが、毎週というのは他府県の知事と比べても少なくはありません。
一連の問題では、告発した元県民局長ら2人がすでに死亡していますし、軽々に評価することはできませんが、発言の内容は別にして、問題発覚後もペースを変えず記者の前に立ち続けていること自体は、評価に値するのではないでしょうか。
▼淡々と斎藤知事 死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
自身への疑惑が浮上した際、報道陣を避ける政治家は枚挙にいとまがありません。
その点、斎藤氏は定例会見に加え、登庁時や視察先などでも記者による囲み取材に応じています。
百条委員会での証人尋問もライブで流れますし、記者やカメラから逃げることはないようです。
自身の言動への自信からでしょうか。
いずれにしても、その姿勢は今後も貫いてほしいと願っています。
「斎藤家の食卓をにぎわしただけ」〝おねだり〟疑惑に百条委員が指摘 兵庫知事は正当性主張
2024/9/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6NAXQIZNWNJSHGW32PFHXQI5KY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）では、斎藤氏による贈答品受領についても委員から質問が相次いだ。
斎藤氏はカニやカキ、ワインなど多数の品を受け取ったことを認める一方、
「『知事に食べてほしい』という厚意で持ってきたもの」
「全てをもらわないという判断をするのは難しかった」
と正当性を強調した。
「姫路城のレゴブロックが欲しいと言ったのは事実か」。
6日の証人尋問で、委員からの質問に斎藤氏は
「欲しいというか、知事室で展示できればいいなと思ってお伝えした」
と淡々と答えた。
レゴブロックとは、世界的なブロック玩具メーカー「レゴグループ」が発売した姫路城をモチーフにしたもの。
斎藤氏は2023年6月、同社関係者らと共に武士装束で製品をPRし、自身の交流サイト（SNS）にも投稿していた。
告発文書には
「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と記され、百条委が実施した職員アンケートでは、約2割が贈答品の受け取りを見聞きしたと回答。
この日の尋問では委員が贈答品を1つずつ挙げ、斎藤氏が受領の有無を答えていった。
斎藤氏が受領や提供を認めたのは、
▽播州織のネクタイ
▽スポーツチームのユニホーム
▽カキ
▽枝豆
▽ワイン
▽カニ
▽日本酒
▽岩津ネギ
▽タマネギ
▽バースデーケーキ
▽湯のみ
など。
斎藤氏はこれまで
「県産品のPRになる」
と受領の理由を説明しているが、SNSでPRしていないものもあり、証人尋問で委員は
「斎藤家の食卓を賑わしただけ」
と批判。
これに斎藤氏は
「こういったおいしいものが県内にあるんだと知ることも、大事な県知事としての仕事だ」
と反論した。
知事就任直後、秘書課に届く贈答品について
「どうなんだ」
と職員に尋ねたとも説明。
職員から
「前知事の頃からたくさん頂いている」
「届けた方のご厚意で、社交儀礼の範囲内だから食べていいですよ」
と説明を受けたと主張した。
別の委員は、前知事は贈答品を部下に分け、自身では持ち帰らなかったとする職員アンケートの回答を紹介。
1人で持ち帰ることが多いとされる斎藤氏を質した。
斎藤氏は、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみが頂けるのか」
という不公平感があるためと理由を述べた。
一方、斎藤氏は告発文書で受け取ったと指摘されたコーヒーメーカーについては返却を指示したとしている。
「なぜコーヒーメーカーだけは返却するのか」
との問いには、こう答えた。
「消費するようなものは社交儀礼の範囲で対応させていただくが、家電製品は少し違うかなというのが私の感覚ですね」
斎藤知事への辞職要求、他会派にも広がる 維新は近く判断
2024/9/7 21:23
https://www.sankei.com/article/20240907-R7HZLHPZY5KA5DZ626HP4IJVW4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。
近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。
最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることを既に決定。
斎藤氏が応じなければ、各会派で失職に繋がる不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
単独での辞職申し入れを決めていた第4会派の
「ひょうご県民連合」（9人）
の幹部は7日、自民などと共同での申し入れとする意向を明らかにした。
第3会派の公明党（13人）も足並みを揃える方向で、近く会派として正式に決める。
5、6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）では、告発文書を公益通報として扱わず告発者を処分した斎藤氏らの対応について審議。
公益通報制度に詳しい専門家2人が対応を違法と指摘したが、斎藤氏は
「対応に問題はない」
とする従来の主張を繰り返した。
これを受け、自民は6日、臨時の県議団総会を開いて対応を協議。
全議員に呼びかけ、9月議会（19日開会）の議会運営委員会が開かれる12日に、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
自民の北野実幹事長は
「知事の判断をしっかりと促したい」
と述べた。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、まず辞職勧告決議案を提出し、議会で採決するケースもある。
ただ、法的拘束力はなく、辞職しないことも少なくない。
今回の申し入れにも強制力はなく、かねて続投に意欲を表明している斎藤氏は応じないとの見方も強い。
その場合、ひょうご県民連合は9月議会で不信任案を提出する方針。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索する。
自民も不信任案の提出を視野に入れており、他の会派も追随する可能性がある。
兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」 証人尋問、正当性強調も証言食い違い
2024/9/7 6:30
https://www.sankei.com/article/20240907-SC4GXCVTQFOZBKFYHA2546RABA/
「誹謗中傷性の高い文書」
「公益通報に該当するとは思っていない」。
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。
「問題はない」
「ちゃんとやってきた」。
正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。
ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。
この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。
片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは
「協議はしていない」
と、斎藤氏は尋問で証言。
文書の内容を否定し、
「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」
とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。
この点は片山氏の証言とも一致した。
文書の信憑性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。
最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は
「進言を受けた記憶はない」
と断言。
斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても
「記憶上、指示をしていない」
と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性が度々問われたが、斎藤氏は
「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」
と繰り返した。
根拠の1つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで
「噂話－」
供述だけを公表。
男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。
男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。
男性が文書作成を認めると、
「誰に聞いたんや」
と問い詰めた。
「それは言えない」
「皆噂している」
と男性が答えると、
「噂をまとめただけやということやな」
と引き取った。
情報源を守りたい男性の意図が窺えるが、斎藤氏はこの日も
「噂話を集めたと本人が言っている」
と強調。
一連の対応に道義的責任を感じないか問われると、
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
■公益通報制度「基本的な理解ない」
斎藤元彦知事の内部告発への対応やこの日の証人尋問を踏まえ、専門家らは公益通報制度に対する基本的な理解が欠けていると口を揃える。
公益通報者保護法のガイドライン策定にも携わった明治大の高巖（たかいわお）特任教授（企業倫理）は
「告発文書は間違いなく公益通報に当たる」
「利害関係のない機関が調査して真実相当性などを判断すべきで、当事者が口を挟むことが異常だ」
と指摘する。
疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど
「一連の流れは論外」
と評価。
「こんなにも簡単に公益通報に当たらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」
と話す。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授も、公益通報に当たるかどうかの根拠を真実相当性のみに拘っているとし、
「基本的な理解がないことが明らかになった」
と指摘する。
同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。
外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
兵庫県の一連の対応は
「最初の段階から間違えている」
と断じ、
「知事が文書を入手した瞬間から誹謗中傷と思い込み、知事を守ろうと周囲も忖度して拙速に動いた結果ではないか」
と指摘した。
■狭い保護対象、法改正求める声も
公益通報者保護法は、通報者を不利益な扱いから守って不正の是正を促す一方、全ての通報が保護されるわけではない点が問題視されてきた。
保護法は国民の生命、身体、財産の保護に関わる違法行為などへの通報を保護対象と規定。
食品偽装などが内部告発で相次ぎ発覚したのを機に平成18年に施行された。
ただ、今回の告発文書で指摘された地方公務員法や公選法違反の部分は規定外で保護対象とならない。
また、通報先により保護要件も異なる。
報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。
制度に詳しい三浦直樹弁護士は
「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした」
「地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」
と指摘する。
斎藤氏はこれまでの記者会見で、文書で告発された疑惑について
「大半は保護法で定められた法律違反ではない」
と強調。
更に
「信用性の高い供述などが存在せず、真実相当性が認められない」
として保護対象外と主張する。
保護法には、通報者が主張の根拠を示す資料などを外部に持ち出した場合の免責事項もない。
資料を持ち出せば、情報漏洩や守秘義務違反で逆に処分されるリスクを負う。
また、通報者捜しや通報による不利益扱いを禁じる一方、事業者側には罰則もない。
三浦弁護士は
「正義感で通報しても、現状ではハイリスク・ノーリターンだ」
と指摘。
通報者の中には自分の事例が保護対象ではないと苦しむ人もおり、
「対象を限定せず、不利益な扱いを生まないよう罰則規定を強化するといった法改正が望まれる」
と強調した。
兵庫知事、不信任案可否が焦点に 衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024/9/7 6:00
https://www.sankei.com/article/20240907-527ZK4OPGFOJJHHEUEGJTLNYPU/
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について
「適切だった」
とする従来の主張を繰り返した。
今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。
百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。
衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。
百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。
会派幹部は
「県政が完全に停滞している」
「正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」
と語る。
県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。
兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。
まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。
3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。
ある自民県議は
「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」
と話す。
第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。
今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。
8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。
ある維新県議は地元で
「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」
と苦言を呈された。
早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。
維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。
党勢衰退は許されず、県議は
「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」
と吐露する。
第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。
斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。
解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。
会派幹部は
「他会派の動向を踏まえて判断したい」
「覚悟を決める時は決める」
と話した。
斎藤知事、告発者特定を幹部に「指示した」 自民会派、12日に辞職申し入れへ
2024/9/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20240906-FHAFQ3CE6NKXZB35TWIDYC3OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。
元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から
「徹底的に調べてくれ」
と直接命じられたと証言した。
この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。
その場で斎藤氏は
「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」
と命じたという。
斎藤氏は尋問で
「誹謗中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」
とし
「公益通報に該当するとは今も思っていない」
と証言。
公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には
「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」
と正当性を主張した。
告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には
「記憶にない」
と強調。
結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも
「処分しろと言ってない」
と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を
「法令違反」
とし、処分が無効になる可能性に言及。
一方、斎藤氏は違法の認識は
「（今も）ありません」
と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。
12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
会派幹部は
「受け入れられなければ不信任もあり得る」
と語った。
知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事 「職員に分けると不公平」
2024/9/6 18:46
https://www.sankei.com/article/20240906-X5OQFSVOANJ7REWDI5E3AIVCXA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り〝独占〟していた理由について、斎藤氏は
「知事に食べてほしいと頂いたものなので、自分が食べる判断をした」
と説明。
職員と分け合わなかった理由については
「秘書課職員だけが差し入れられたものを頂くのはどうか」
とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を
「食べや、と言って必ず皆の所に置いていた」
とする職員アンケートの記述を紹介。
斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら
「受け取るべきではなかったのでは」
と質した。
斎藤氏は職員と分け合った場合、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」
と不公平感について言及。
知事就任後、秘書課職員から
「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」
と言われたといい、自身が全て消費する方針を秘書課に伝え
「ルールというか、明確化した」
と述べた。
告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘
2024/9/6 18:29
https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
文書の存在を把握した直後に告発者を特定し、公益通報の調査を待たずに告発者の元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を停職3カ月の懲戒処分とした県当局の対応について、
「あり得ない話で法令違反」
と指弾した。
山口氏は、公益通報に当たらないとされるケースとして名誉棄損などの
「不正な目的」
がある場合があると説明した。
山口氏に先立って証言した元副知事の片山安孝氏は、メールの送受信記録の中に
「クーデター」
「革命」
といった文言が含まれていたことを理由に
「不正目的な行為であり（公益通報の）対象にならないと思っていた」
と説明。
一方、山口氏は
「事業者（県）側に立証責任があり、相当厳格な調査をしなければ『不正の目的』は認められない」
と強調し、告発者の男性による文書の配布は
「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる」
との認識を示した。
男性が5月に受けた停職3カ月の懲戒処分についても、
「無効となる可能性が高い」
とした。
山口氏は、消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めており、公益通報に関連する著書もある。
一連の県の対応を踏まえ、同法の法定指針で義務付けられている公益通報への対応体制の整備ができていなかったとして、
「まだ兵庫県では違法状態が続いているという理解だ」
と批判した。
知事の不信任案可決、過去には「脱ダム」田中氏ら4例のみ 議会側の最終手段も高いハードル
2024/9/6 17:16
https://www.sankei.com/article/20240906-ZWZXSMLYMFMBNGBEFGTYU6DAHY/
住民に直接選ばれた首長と議会が相互に協力、監視、牽制する形の二元代表制を採る日本の地方自治で、首長の失職につながる不信任決議は議会側の最終手段だ。
それだけに可決へのハードルは高く、都道府県知事に対する不信任案が可決された例は4件しかない。
不信任決議は地方自治法で規定。可決には議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要となる。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会解散の場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、今度は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
都道府県議会で実際に可決されたのは岐阜（昭和51年）、長野（平成14年）、徳島（15年）、宮崎（18年）の4回。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
長野県では、
「脱ダム宣言」
などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職を選んで知事選に再出馬し当選した。
ただ、不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみ。
宮崎県では、官製談合事件の責任を問われた安藤忠恕知事（同）が辞職し、知事選で東国原英夫氏が初当選を果たした。
不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職するケースも。
東京都では28年、舛添要一知事（同）に対する不信任案を最大会派の自民などが提出。
可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職した。
一方、世論の批判に晒された首長でも、一定数の議員が擁護に回って否決されることもある。
2023年7月、静岡県の川勝平太知事（同）が返納を表明した給与やボーナスを返していなかった問題で、県議会で知事に近いとされる会派が不信任案の採決で反対に回り、1票差で否決された。
青森県では平成15年、週刊誌などでセクハラ疑惑が報じられた木村守男知事（同）に不信任案が出された。
既に可決されていた辞職勧告決議案に賛成していた議員数人が不信任案では反対に回り、2票足りずに否決された。
■中央大名誉教授・佐々木信夫氏(行政学) 「政策対立のケースとは質が違う」
地方自治体は二元代表制を採用している。
首長は議会から指名されるわけではなく直接公選で選ばれ、議会は民意の代表機関として首長と競い合う関係にある。
大勢の職員を従える首長に対し、議会は監視や批判、修正といった機能を果たすことを期待されている。
不信任決議によって知事の失職か議会の解散となれば、選挙で再び民意を問うことになる。
不信任は、二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。
不信任が焦点となっている今回の兵庫県の場合は、知事の振る舞いや資質が問題視されており、政策的な問題で議会と知事が対立したケースとは質が異なる。
百条委で斎藤氏は自分に非はないと主張しており、すぐに辞職するとは考えにくい。
不信任を受けても議会が間違っているとして解散する可能性もあるが、全国レベルで報道が続いたこともあり、知事のイメージは著しく低下している。
不信任を受け入れ、自ら身を引くことを選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。
「アイアンは1本もない」「カニはいただいた」贈答品疑惑に斎藤知事、企業との癒着は「ない」と否定
2024/9/6 17:15
https://www.sankei.com/article/20240906-O6BOQ33CCFNK5IQ5Y4F2GNPIJM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏に対する2度目の証人尋問が行われた。
告発文書に記載された贈答品疑惑について、実際にどんな贈答品があったのかの事実確認の後、委員から特定企業との癒着があったのかを問われた斎藤氏は
「癒着はない」
と否定した。
そしてゴルフクラブのアイアンを受け取った疑惑については
「一本ももらってない」
と強調したものの、出張先での視察の帰りに渡されたカニについては
「生もので、持ち帰っていただいた」
と述べた。
委員は
「知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実か」
と質問。
斎藤氏は
「そういったことはない」
と否定した。
また、スポーツウエアメーカーとの癒着についても
「（癒着は）ない」
とし、
「スポーツ振興のため（の付き合いだった）」
と説明した。
告発者の処分は「手続きに問題ない」と斎藤知事、文書に「真実相当性はない」とも
2024/9/6 16:01
https://www.sankei.com/article/20240906-NPSOPE4BYRNW3EM33AAIGV5J3U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて
「問題ない」
との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、
「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」
と発言。
百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、
「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵がある、違法であると思うが、その認識はあるか」
と質問した。
これに対し斎藤氏は
「法的に問題はない」
「手続きとして問題はない」
と述べた。
続いて別の委員が
「公益通報保護法では扱わないといけない」
と指摘したものの、斎藤氏は
「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」
と改めて強調した。
「道義的責任ない」「法的にも適切」と斎藤兵庫知事 告発文書問題で県政混乱との指摘に
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-6V6DXYAQPRNOBDGBVDCKAUDLLE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
委員から、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は
「ちゃんとやってきた」
と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について
「道義的責任を感じないか」
と質問。
これに対し斎藤氏は
「1つ1つ対応を積み重ねている」
「法的にも適切にやっている」
「道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」
と強調した。
告発文書調査は「第三者委で」との提案は「なかった」と斎藤知事 元副知事と証言食い違い
2024/9/6 15:48
https://www.sankei.com/article/20240906-VEY5YDGPARIFVMOLEZLFG5Z6XI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は3月、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書の存在を知った後、県幹部に文書作成者の特定や動機などの調査を指示。
委員は、こうした調査を第三者委員会を設置して行うべきだと人事課や幹部らから提案を受けたのではないかと斎藤氏に尋ねたが、斎藤氏は
「進言された記憶はない」
と強調した。
斎藤氏に先立つこの日午前の証人尋問で、片山安孝元副知事は、3月に人事課などが第三者委による調査を斎藤氏に提案したと証言。
片山氏は、斎藤氏から
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に退けられたと述べており、斎藤氏と最側近との間で証言が食い違った。
告発文書作成者探し「誹謗中傷性が高く問題ない」と斎藤知事、2度目の百条委尋問始まる
2024/9/6 15:39
https://www.sankei.com/article/20240906-P34Y7U2BFJMCTIHOFHMRDZUQSM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。
告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。
県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。
この対応の是非について斎藤氏は
「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」
との認識を示した。
辞職進言を斎藤知事拒絶「法的におかしくない」「辞める選択肢ない」 百条委で元副知事
2024/9/6 12:46
https://www.sankei.com/article/20240906-K2ACHTA7N5IXVK7VMDYZ3UZTMQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの
「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない」
「そのことをきっちり主張していく」
として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
と述べ、副知事を辞職。
この際、斎藤氏に対して計5回に渡り辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では
「政治的に非常に大きな動きになっている」
「知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」
と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には
「誰かが責任を取らなければならない」
とも伝えたが、斎藤氏は
「辞めるという選択肢ない」
などと応じ、辞職を否定し続けたという。
告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事 百条委で証言
2024/9/6 11:53
https://www.sankei.com/article/20240906-ZYEEQJ2OUZKPRGWCNCSTEXPUYE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報の保護対象であるという認識について問われた片山氏は、
「文書の作成意図が不正な目的に基づくものと思っていた」
ことを理由に
「（当時は認識が）ありませんでした」
と証言した。
また、告発文書の内容を、第三者機関で調査するという案を示したものの
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に斎藤氏に退けられていたとも明かした。
生前の元局長を厳しく追及、片山副知事「反省している」 百条委で証言
2024/9/6 11:35
https://www.sankei.com/article/20240906-3PLBFHB2FFO2RLKRIF6TWMCIPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は告発文書について調査を進めていた3月25日に、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を事情聴取し、厳しく追及したことを認めた。
百条委の奥谷謙一委員長はこの日、事情聴取の内容を記録した音声データの反訳文を読み上げ、片山氏に発言内容について確認を求めた。
片山氏は、
「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない」
「名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」
と詰問したことを認めつつ、
「斎藤政権に大きなダメージを与える」
「転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」
などと詰問の理由を述べた。
そして
「発言に厳しいところがあったことは反省している」
と語った。
片山氏は、告発文書で
「斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会議所などに大量購入させた」
など３項目の疑惑を指摘されていた。
県産業労働部長の原田剛治氏のこれまでの証言によると、斎藤知事ら県幹部が出席し、告発者探しをすると決めた3月21日の幹部会議の場に同席していたとされる。
片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。
「自分が責任を取って辞職する」
「百条委員会はやめてください」
などと持ちかけていたことが判明している。
7月に副知事の辞職を表明した際には、報道陣の前で
「知事を支えられなかった」
と号泣。
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
とし、斎藤氏に対しては5回に渡って辞職するよう進言したが、拒否されたことを明らかにしていた。
告発文書を「徹底的に調べろ」と知事が指示 片山元副知事が百条委で証言
2024/9/6 10:59
https://www.sankei.com/article/20240906-73HKQ6MYUJIMLEB4AEKWHIKDQI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は3月21日に斎藤氏に呼び出され、元県西播磨県民局長の男性（60）=７月に死亡=が作成した告発文書を示し、
「徹底的に調べろ」
と知事から直接命じられたと証言した。
兵庫知事、処分先行証言に「まさにそこは自分の考え述べる」 告発文書問題
2024/9/6 10:55
https://www.sankei.com/article/20240906-H7XLRTB44FMZLCN7K3MRYILC5U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏が6日午前、報道陣の取材に応じた。
疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で告発者による公益通報の調査よりも処分を先行したとの証言が出たことについて、斎藤氏は
「そこはまさに百条委の場で自分の考えを述べさせて頂きたい」
と話した。
同日午前に元副知事の片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問を予定しており、斎藤氏は
「公益通報に関することを含めて自分の認識、考えをしっかり述べさせて頂く」
とも話した。
告発文書のプライバシー情報「副知事から聞いた」県部長、前日証言を翻す 百条委で
2024/9/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240906-ZIIBIQCNBZNGZMSYQBX26OMQWA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日始まった。
5日に続き県産業労働部長の原田剛治氏が証人尋問に臨み、告発者のパソコンにあったプライバシーに関する情報について、人事課から聞いたとしていた5日の証言を訂正。
「（当時の）片山副知事から連絡を受けた」
と述べた。
5日の証言内容に誤りがあったとして、原田氏本人から訂正の申し出があった。
原田氏は、5日の尋問で告発者のプライバシーに関する情報に触れたことを認めた上で、情報を聞いた経緯を問う委員に対し
「あやふやですが、人事課長、副課長ぐらいだったと記憶している」
と回答していた。
告発文書は元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が作成し、3月に一部の報道機関や県議らに配布。
斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した
「おねだり」
など7項目の疑惑が示されていた。
男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断。
内部調査を進めた上で誹謗中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。
これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、百条委を設置。男性は7月に証言予定だったが、同月7日に死亡した。
「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分 専門家が厳しい指摘
2024/9/6 10:02
https://www.sankei.com/article/20240906-HO3JUC3YPJMZNHUJGDULOZA3JQ/
兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。
告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。
主な内容は次の通り。
■攻撃の典型パターン
西播磨県民局長が解任されたことが新聞で報じられた3月28日から私はひとかたならぬ関心をこの件に抱き、事態の推移を注視してきました。
内部告発された側が、告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあります。
告発者、中でも、本質的で重要な不正について告発をした人は、大抵、ある事、ない事織り交ぜて誇張され、人格攻撃に晒される。
これは日本に限った話ではなく、古今東西に見られる共通の現象です。
内部告発が別の新たな内部告発を呼び起こすことが往々にしてあるが、そういうことがないように、告発者に悲惨な末路を押しつけ、見せしめにするのです。
8月30日のこの場での証人尋問で、斎藤知事は、その文書を作成したのが西播磨県民局長だと知った時には
「本当に悔しい辛い思いがあった」
と明かしています。
3月27日の記者会見で西播磨県民局長に浴びせた
「公務員失格」
との言葉について先週の証人尋問で斎藤知事は、
「その悲しい辛い思いから、やはりああいった表現ということをさせて頂いた」
とも認めています。
これらの知事の説明は、個人的な感情に突き動かされた末に、3月27日の記者会見での、あのような言動に及んだことを認めるも同然だと私には思えます。
しかし、そういう感情に駆られて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下のいち個人に対していわば
「公開ハラスメントに及ぶ」、
ということは許されません。
さらに証人尋問で、斎藤知事は
「誹謗中傷性の高い文書だという風に私、県としては認識しました」
という風に述べました。
「私として認識」
と言いかけて、
「県として認識」
と言い換えています。
しかしながら、この場合、
「私」
である斎藤元彦さん個人と、行政機関としての
「県」
を同視することはできません。
行政機関としての県ならば、悔しかったり悲しかったり辛かったりすることはなく、そういう感情を抜きにして、バイアスなく冷静にあの文書を見定めなければなりません。
兵庫県が誹謗中傷性が高い文書と認識してしまいそこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに
「認識」
の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなく、斎藤知事や副知事、総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです。
本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県行政としての判断への関与から自ら忌避、身を引くべきだったと私は思います。
なのに、真逆の行動を選んだ。
だから、冷静な対応ができなかった。
まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった、そう思われます。
■不利益扱いで違法
私の、見ます所、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。
その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。
噂話程度の内容も含まれているのかもしれませんが、直接それを見聞きした人から聞き取って裏付けられていると思われる内容もあります。
外形的な事実関係が大筋で概ね正しいと言える内容が多々含まれています。
意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます。
軽々に全体的な印象、一部を切り取って
「真実相当性なし」
「公益通報に該当せず」
と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった。
あの段階、5月初旬、あの程度の状況で
「公益通報に当たらない」、
と判断したのは拙速に過ぎたという風に、私にはそう思われます。
結果的に、告発文書には、法的に保護されるべき
「公益通報」
が含まれていることが今や明らかになっていると思われますので、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反し、告発者への不利益扱いは禁止されます。
パソコンの押収、圧迫的な事情聴取、県民局長の解職、退職の保留、懲戒処分は全て、公益通報者保護法に違反する不利益扱いで、違法ということになります。
■組織の「他山の石」に
この問題を巡って、今、世の中で多くの人が怒り、それはまるで沸騰しているようです。
声を上げた男性職員の、大変に不幸な結末が、他の職員を萎縮させるのではないか、兵庫県庁だけでなく、日本中のあちこちの職場で働く多くの人たちをして、内部告発の声を上げづらくさせるのではないか、と心配する声があります。
その結果、不正が放置されてしまいがちになってしまう恐れがあります。
その時立ち上がったのが、兵庫県議会であり、この特別委員会（百条委員会）であると思います。
この特別委員会が真摯に対応しておられること、そのプロセスが模範となって、今後の日本社会で正当な内部告発が真剣に取り扱われることが当たり前となることを私は強く願っています。
斎藤知事は公益通報に関する基本的な知識の欠如と思い込みで、前時代的な対応を取ってしまったが、斎藤知事に限らず全ての組織の上に立つ人間にとって他山の石にすべきだと思います。
「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ 何を語るのか
2024/9/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20240906-A7VV23CXMROK7KWY7OIBLZH36E/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。
5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。
5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。
文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。
斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。
告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。
27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して
「噓八百」
「公務員として失格」
などと男性を一方的に非難した。
県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。
原田氏はこの場で
「皆で（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」
と説明。
知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。
訴えられてる本人が訴えの正当性を判断すること自体が不当だ。
急いだ処分、守らなかった通報者 百条委で見えた告発者処分強行の構図 知事は何を語るか
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-VEUKH3L2YNLZRPAGSSK53TAZDE/
告発者の処分は正しかったのか－。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で5日、元県西播磨県民局長の男性（60）を公益通報の保護対象とせず、処分した斎藤元彦知事らの対応が審議された。
「処分は適切だった」
と主張する斎藤氏。
だが、この日の百条委では、専門家が
「公益通報者保護法に違反している」
と指摘し、斎藤氏の主張を揺るがしかねない証言も出た。
6日には斎藤氏の他、片山安孝・元副知事の尋問が予定されており、何を語るのか注目される。
この日午前に始まった百条委。
初めに、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭し、男性を処分した斎藤氏らの対応について見解を述べた。
男性が匿名で告発文書を作成、配布したのは3月中旬。
斎藤氏は男性を告発者と特定し、同27日に県民局長を解任して内部調査を始めた。
男性は4月4日、県の公益通報窓口に文書とほぼ同じ内容を通報。
しかし、県は5月7日に
「文書の核心的な部分が事実ではない」
として停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は7月に死亡、自殺とみられる。
同法では通報者の保護が定められているが、斎藤氏は、男性が告発文書を
「噂話を集めて作成した」
と話したと説明。
告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報には当たらない」
との主張を繰り返している。
だがこの日、奥山氏は告発文書には大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
と指摘した。
また3月27日の記者会見で、斎藤氏が
「公務員失格」
などと男性を非難したことに触れ
「県の行政府のトップである権力者が、公の場で部下の一個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」
と言及。
斎藤氏の主張を真っ向から否定した。
□□□ □□□
午後に証人として出頭したのは、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士。
藤原氏は県の人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談を受けた際、文書に真実相当性がなく
「処分は可能」
と回答したと証言した。
藤原氏のこうした回答や協力は、斎藤氏が内部調査について
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張する根拠となっている。
藤原氏は尋問で
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で（調査には）客観性がある」
と強調した。
ただ一方で、自身が県から依頼された立場であることなどから、広く県民から納得されるという意味において
「客観性はない」
と認めた。
処分を巡っては、斎藤氏が
「噂話を集めて作成した」
との文言だけを男性の供述内容として公表していることに、
「恣意的だ」
などと批判が集まっている。
斎藤氏はこれまで、処分に至る詳しい経緯の開示を拒否。
百条委で求められれば証言するとしている。
6日の証人尋問の結果次第では、県議会が不信任決議に向かう可能性もあり、斎藤氏がどのように正当性を示せるのかが焦点となりそうだ。
兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分
2024/9/5 22:10
https://www.sankei.com/article/20240905-QNLMB6DERJPSHN2WXM3FZGJ5CI/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。
同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。
この時は設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。
その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。
斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。
百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日頃、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。
非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、
「経費もかかる」
といった意見が伝えられたとの証言もあった。
結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
設置されなかった理由は不明という。
視察中、斎藤知事が「コーヒー好き」と発言、「コーヒーメーカー贈る」と提案あったが断る
2024/9/5 17:46
https://www.sankei.com/article/20240905-M6AQO6ICVFJIZL4P7BXTOWAAUY/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した経緯について証言した。
斎藤氏は企業を視察した際、
「僕もコーヒー好きなんですよ」
と発言。
企業側からコーヒーメーカーを贈ると提案があったが、その場には報道陣らが大勢いたため、
「『受け取るのは適切じゃないよね』とお断りになった」
などと明かした。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、2023年8月、斎藤氏と共に家電や調理器具を製造している県内企業を視察した。
その際、高級コーヒーメーカーなどの商品が陳列された場所で、斎藤氏が担当者に
「僕もコーヒー好きなんです」
と発言。
すると、担当者から
「ぜひ使ってください」
と提案があったが、斎藤氏はその場で断ったという。
原田氏は、
「（報道陣ら）人が多くいたので『個人として受け取るのは適切じゃないよね』という話になり、お断りになった」
と証言した。
原田氏はその後、企業の担当者から
「PRになる」
との申し出を受け、自身が商品を発送してもらい、県庁内に保管。
告発文書が出回った後の2024年4月、未開封のまま同社に返却したとした。
告発文書は誰が書いたか、知事から作成者特定の指示 協議同席の兵庫県部長が証人出頭
2024/9/5 16:25
https://www.sankei.com/article/20240905-UCKJZUGCVFL7RLBWPUZQMKSUNA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が証人として出頭した。
原田氏は文書の存在を把握した知事が、県幹部らと対応を協議した場に同席。
知事から作成者の特定などの指示があったと証言した。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、斎藤氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）が文書を作成、配布した後の3月20日に文書の存在を把握。
翌21日夕に、文書に名前が挙がった元副知事の片山安孝氏、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏の5人が知事室で文書について協議したという。
原田氏はその際、
「皆で元局長じゃないかと話したことを覚えている」
「我々の名前や人事の話もあって総合的に元局長ではないかと推測した」
と言及。
「文書の内容がほんまかなというのを抑えていこうという話になった」
「その時は（職員の）メールを調べることになった」
と述べ、誰からの指示かとの問いには
「知事からの」
などと証言した。
百条委、兵庫県の内部調査に協力した弁護士 県民に納得される「客観性はない」と認める
2024/9/5 15:56
https://www.sankei.com/article/20240905-U2QGMIH6ZJJVHKCFN5DN233ARM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）で、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士が証人として出頭した。
弁護士は
「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」
とし、処分は正当だったとの見解を示した。
一方で内部調査については、自身が県から依頼されている立場であることなどから、広く県民から納得されるような
「客観性はない」
と認めた。
証言したのは、県からの法律相談に乗る特別弁護士を務めている藤原正広氏（兵庫県弁護士会）。
百条委での証言などによると、県人事課が4月1日から、藤原氏に処分についての助言を求めるようになった。
告発文書を作成した県西播磨県民局長だった男性（60）は、同月4日に県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報。
その後、人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談があり、藤原氏は、文書に真実だと信じる相当な理由がなく、告発者の利益を守る対象ではないため、
「処分は可能」
という趣旨の回答をしたという。
真実相当性がないと判断したのは、
「（告発文書が）居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成された」
ためだと説明。
告発内容が噂話を基にしているかどうかは、人事課から提示された資料を基に判断したとし、文書の記載内容の真偽について自ら調査したことはないとした。
斎藤氏はこれまで、内部調査について、藤原氏に相談していることを根拠に
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張。
男性の処分は問題ないとの認識を示している。
藤原氏は尋問で、調査について
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性がある」
と強調した。
一方で委員から、弁護士は依頼者である県の利益を最優先するため、
「広く県民が納得するような客観性はないのではないか」
と指摘されると、
「客観性の意味の捉え方次第で、そういう意味で考えるのであれば客観性はないということになる」
と述べた。
「コメント難しい」と兵庫知事 専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
2024/9/5 11:59
https://www.sankei.com/article/20240905-46SBGL3HWFMXZGHHR3E3TGT7II/
兵庫県の斎藤元彦知事は5日午前、報道陣の取材に応じた。
斎藤氏は、男性の処分を巡る一連の対応について百条委で専門家から公益通報者保護法違反と指摘された点について
「内容を承知していないのでコメントは難しい」
とし、
「今回の処分は裁判になっても対応できるようにやってきたので、私としては問題ないと思っていた」
と述べた。
「公益通報保護法に違反する」斎藤知事らのふるまいを専門家が批判 百条委尋問
2024/9/5 11:44
https://www.sankei.com/article/20240905-2MGC56VF4VMG5MYJSLSHRQBD3U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は
「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考えられる」
と断じた。
百条委尋問 通報者保護法違反と専門家、兵庫知事を批判「公開パワハラ」とも指摘
2024/9/5 11:30
https://www.sankei.com/article/20240905-NNLE3YPULZPHFMDRCYPHXM2DII/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は
「公益通報者保護法に違反する」
との見方を示した。
文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が
「公務員失格」
と記者会見で発言したことも
「いわば公開パワハラ。許されない」
と批判した。
午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士らを尋問する。
6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。
日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。
告発者処分のキーマン、前総務部長が百条委欠席 心身の不調や殺害予告理由に
2024/9/5 10:35
https://www.sankei.com/article/20240905-FK7RVWHXXVPNVKWSROESKGW2AQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前、始まった。
冒頭で、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明氏は、心身の不調や脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。
井ノ本氏は県の人事当局トップとして、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を主導したとされる。
証人尋問では、当時の経緯や斎藤氏とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。
8月に病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして、県は井ノ本氏の調査を検討している。
井ノ本氏は、心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどを挙げ、4日付で欠席届を提出したという。
この日の百条委ではまず、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
男性が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
受領が判明した直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問が予定されている。
百条委尋問、文書記載の幹部らが証言へ 贈答品受け取り疑惑など検証 6日には知事も
2024/9/5 9:35
https://www.sankei.com/article/20240905-4RG3TUPNY5KV3EBTAMJOVAJ6MI/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前9時45分から始まり、いずれも文書で名前の挙がった県幹部2人への証人尋問が初めて行われる。
会合では、斎藤氏の贈答品受領疑惑などについて検証。
参考人として出頭する専門家の意見を踏まえ、公益通報後、告発者を保護対象としなかった県の対応の妥当性についても追及する。
疑惑の事実関係や、斎藤氏の関与の有無について側近だった2人からどのような証言が出るか注目される。
午前は、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、いずれも文書に名前が出た県幹部2人が出頭を予定。
文書で斎藤氏に高級コーヒーメーカーが贈られたと記され、自分宛てに商品を送るよう依頼したと認めた産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
商品の受け取り判明直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
また、前総務部長の井ノ本知明氏の尋問も予定。
井ノ本氏は、男性の処分を巡り内部調査した人事当局を管轄する総務部トップの立場にあった。
井ノ本氏は8月、病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして県が井ノ本氏の調査を検討していることが判明している。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問を予定している。
兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定 多数のパワハラ言動指摘には「反省」
2024/9/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20240904-RMUNCHH4P5PE3PBPVQLSID5IYY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が県職員に実施したアンケートの未集計分で、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答が5割超を占めたことを受け、斎藤氏は4日の定例会見で
「言葉遣いや言動について反省している」
などと述べた。
百条委は近く、全ての集計結果を公表する予定。
アンケートは7月31日～8月14日に実施。
関係者によると、このうち未集計だった8月5日以降の2096件をまとめた結果、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は1052件だった。
自由記述欄では、施策や事業を斎藤氏に説明する際に叱責されたとの回答が目立ち、出張先のホテルで職員が事前予約制の夕食を断わられたと伝えると、
「俺は知事だぞ」
と激怒したとの記載もあった。
この日の会見で斎藤氏は、予約を巡る激怒について
「記憶はない」
と否定。
「（夕食の予約が）取れるか取れないか微妙だった」
「しっかり調整してもらうようお願いした」
と釈明した。
百条委では5、6両日、斎藤氏の贈答品受領疑惑や告発文書を公益通報と扱わなかった対応について証人尋問を実施。
斎藤氏や元副知事の片山安孝氏らが出頭する予定。
県議会最大会派の自民や、維新は証人尋問を踏まえ、斎藤氏への不信任決議案提出を含めた対応を協議する方針。
斎藤氏は会見で
「議会側の動きでコメントは難しいが、百条委や第三者機関の調査に対応していく」
と述べるにとどめた。
＜独自＞兵庫知事文書問題 アンケート未集計分が判明、5割超が「パワハラ見聞き」 近く結果公表へ
2024/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240904-WD2YKTCBNFKBBINSOFR3P3GL7Y/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が全職員約9700人に実施したアンケートで、未集計となっていた約2千人分のうち、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとする回答が5割超を占めたことが3日、関係者への取材で分かった。
中間報告を含めたアンケート全体では約42％となる。
百条委はアンケートや証人尋問の結果を踏まえ、斎藤氏の疑惑の真偽などについて判断し、年内にも報告書を取りまとめる方針。
アンケートは全職員を対象に7月31日～8月14日まで実施した。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っているのを見聞きしたことはあるか」
などと質問。
インターネット上で回答を求め、6664件集まった。
百条委はこれまで、8月5日午前9時までの回答4568件を中間報告として集計し、公表。斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は約4割の1750件に上った。
関係者によると、百条委は中間報告後、同月14日までに集まった2096件の回答を集計。
斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などにより実際に知っている」が71件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」が316件、
「人づてに聞いた」が665件
だった。
中間報告と合わせると、パワハラを見聞きしたとの回答は2802件で、全体の約42％を占めた。
中間報告後のアンケート結果も近く公表される見通し。
具体的な事例を答える自由記述では、施策や事業について斎藤氏に説明する知事協議中に叱責されたとの回答が目立ち、斎藤氏が担当職員に対し
▽「腹立つわ」と5回程度繰り返した
▽「知事やぞ」と怒った
などの回答があったという。
斎藤氏が自身の写真の出来映えに不満を示し、準備不足と叱責したとの記述もあった。
また、斎藤氏の贈答品受領については、中間報告後の集計では見聞きしたとの回答が599件あり、中間報告と合わせ1545件と全体の約23％を占めた。
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑は7項目 知事はいずれも否定、県議会の百条委員会で審議
2024/9/2 12:41
https://www.sankei.com/article/20240902-VXWYEL5GVROQPPJM7X7JFTFYU4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、この告発文書には7項目の疑惑が記されていた。
作成したのは元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）で、斎藤氏はいずれも否定している。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）が審議している。
審議の対象となる告発文書は4ページに渡り、
（1）法人副理事長解任、
（2）令和3年の知事選で知人に投票依頼、
（3）商工会議所に投票依頼、
（4）県内企業から高級コーヒーメーカー受領、
（5）政治資金パーティー券の購入を強要、
（6）補助金のキックバック、
（7）県職員へのパワハラ
という7項目の疑惑が列挙されていた（表参照）。
パワハラについては、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で公用車を降りて歩かなければならなかった際、斎藤氏が
「出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった」
と記載していた。
また、商品の受領について告発文書は
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と指摘。
斎藤氏が昨年8月、家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行した原田剛治・産業労働部長に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したとし、
「皆が見ている場所で受け取れるはずないやろ」
「ちゃんと秘書課に送るように言っておけ」
などと原田氏に発言した生々しいやりとりが記されていた。
公益通報って何？ 通報者の解雇、降格、減給は禁止
2024/9/2 13:08
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/
公益通報を巡る兵庫県の対応の主な問題点
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/photo/RURWRVHQ3ZJHFKAPAA53URNNJA/
公益通報者保護法では、労働者らが所属する組織の不正行為について、不正の目的ではなく、内部通報したり、外部に通報したりすることを
「公益通報」
と定めている。
同法では、公益通報を理由に公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護している。
通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。
同法では、通報体制の整備も求めている。
従業員が300人超の事業者は通報窓口の設置が義務で、300人以下の場合は努力義務となっている。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）を同法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。
斎藤知事と部下たちの隔たりにみるパワハラ疑惑の現在地 「合理的な指導」と「理不尽な叱責」
2024/8/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20240831-T7RL4BYYVNMNPGGWXLTI2KJW3U/
職務に関する疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証人尋問に臨み、職員に対する一連のパワハラ疑惑について、業務上の指導の範疇との認識を改めて示し、正当性を主張した。
一方、この日の百条委に斎藤氏に先立って出頭した部下らは
「理不尽な叱責を受けた」
と証言。
自身の言動を巡る知事の認識と職員の受け止めとの乖離を、強く印象づける結果となった。
「頭の中が真っ白になった」
「指導の範囲内とは思えないような言い方だった」
昨年11月、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから建物入り口まで約20メートル歩かされ、職員を怒鳴ったとされる件。
告発文書に記載されたこのパワハラ疑惑について、現場で斎藤氏を案内した県幹部は30日の百条委でこう証言した。
一方の斎藤氏は
「歩かされたことで怒ったわけではない」
と説明。
重要な会議のスタートが迫っていたのに、職員が知事の動線を確保していなかったため、
「対応が不十分」
と感じ、
「大きな声でその旨を伝えた」。
そもそも現場は車の進入が禁止されたエリアだったが、その点も聞かされていなかったため、当時の指導としては
「合理的だった」
と、パワハラに当たらないとの認識を重ねて述べた。
斎藤氏は自らを
「厳しい上司」
と認め、部下への言葉遣いやコミュニケーション面で反省すべきところがあったと釈明しつつ、総務官僚だった自身の経験を踏まえ、行政マンに求めるレベルに言及。
知事への報告より前に新聞報道が出ると、度々担当者を呼びつけて叱責したとされる点について、自らの官僚時代は
「新聞の1面に出た時は、すぐに想定問答を作って大臣室に入れておく」
のが当たり前だったとし、県職員にも自分の現役当時と同じような対応を求めたところが
「正直ある」
と語った。
職員アンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答しており、百条委の委員からは
「人望がなかったのではないか」
と率直な質問も飛んだ。
斎藤氏は
「職員に好かれたり、人望があるのは大事だ」
としつつ、
「必要な指導は県民のためにする」
と、職員ではなく
「県民ファースト」
の対応だったとの認識を強調した。
この日の尋問終了後、会見した百条委のメンバーの一人は
「証人の受け止めと知事の認識に差がある印象だ」
と感想を述べた。
百条委の奥谷謙一委員長は、これまでの県職員に対する尋問で、斎藤氏の言動について
「県庁生活で初めてこういった叱責を受けたという人もいた」
と明かし、この日も
「頭が真っ白になった」
との証言が出たことから
「パワハラに極めて近いと思う」
と指摘した。
■年内に報告書
告発文書には、斎藤元彦知事による職員へのパワハラ疑惑のほかに、県内企業からの贈答品受領や、信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた―など、斎藤氏や元副知事の片山安孝氏ら側近による7項目の疑惑が記されていた。
その真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、県の全職員約9700人を対象に7項目の疑惑についてアンケートを実施。
今月23日に公表した中間報告（4568件分）によると、パワハラ疑惑は38・3％（1750件）、贈答品疑惑は20・7％（946件）が見聞きした、と答えた。
百条委ではまずパワハラ疑惑を調査。
斎藤氏が初めて出頭した30日の証人尋問もパワハラ関連の質問に限定している。
次回9月5日と翌6日の期日では、贈答品受領疑惑と、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月7日に死亡＝を保護の対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性を調べる。
公益通報を巡る県の対応は一連の問題の焦点ともいえ、6日には斎藤氏を再び尋問するほか、片山氏ら側近にも出頭の上で証言を求める。
10月下旬に優勝パレードやその他の疑惑に関する尋問を行い、11～12月に百条委として事実を認定した上で報告書をまとめる方針。
■事実積み重ねて判断を
ハラスメント問題に詳しい東北大の増沢隆太特任教授に聞いた。
ハラスメントの中でもパワハラは、定義を厚生労働省が明確に定めており、
①優越的な関係を背景とした言動で
②業務上必要な範囲を超え
③労働者の就業環境が害されている
という３要件全てを満たす必要があるとされる。
知事という立場を考えれば、舌打ちやため息でも民間人とはインパクトが違うと捉えるべきで、日頃からそのような言動を繰り返していたとすれば、職員への威圧に当たるとも考えられる。
現代では
「本人のために怒鳴る」
は成立しない。
冷静で合理的な指摘であれば問題ないが、物を叩いたり、投げたりといった感情的な行為は悪質なコミュニケーションで不適切だ。
斎藤氏の証人尋問での受け答えはこれまでと同様だったが、偽証ができない中で、文具を投げたり、深夜にチャット連絡をしたりといった事実関係は認めた。
パワハラを
「指導」
と正当化するのは、よくあるパターンでもある。
今後の百条委員会では事実を積み重ねて、パワハラの有無の判断につなげてもらいたい。
兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。
＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針 他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人－などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。
「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。
「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。
百条委を終えた斎藤氏「私が知事として仕事する」と知事職に強いこだわり 改めて辞職否定
2024/8/30 19:12
https://www.sankei.com/article/20240830-OPSEGVWOAFMRXK4CNALXBHS4R4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）終了後、斎藤氏は報道陣の取材に応じ、
「私が知事として仕事をさせていただく」
と述べ、改めて辞職を否定。
知事職に対する強いこだわりをのぞかせた。
この日は、斎藤氏のほか県幹部ら4人への証人尋問が行われた。
県幹部らは斎藤氏からの叱責を
「怒鳴られた。理不尽な叱責だと思った」
などと証言。
一方、斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたとしたら申し訳ない」
と反省の弁を述べる一方、パワハラの認定は自身がすべきではないとして明言を避けた。
終了後、報道陣から進退を問われた斎藤氏は
「知事としての仕事を果たすのが私の責任」
として続投の意思を改めて表明。
「職員からの人望や信頼感が１ミリもないということはないと思っている」
とし、
「信頼関係を再構築する」
という従来の主張を繰り返した。
辞職を否定し続ける斎藤氏。
だが、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は27日、維新として不信任決議案を提出する可能性があると言及している。
このことについて報道陣に問われた斎藤氏は
「仮定の話には答えられない」
とだけ語った。
斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張 議会では不信任決議案提出の動きあり
2024/8/30 18:57
https://www.sankei.com/article/20240830-EGNLL2PXVNO47NJHMY3FTP52LY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑に関して斎藤氏本人に初めて証人尋問を実施した。
斎藤氏は文書で職員を叱責したとされた事例について、
「合理的な指摘だった」
と正当性を強調。
告発者の処分も適切だったとの認識を改めて示した。
県議会では、斎藤氏の辞職につながる不信任決議案提出の動きがあり今後、各会派の対応が焦点となる。
県西播磨県民局長だった男性（60）が作成した文書には、
「出張先で公用車を降り、20メートルほど歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」
などと記載。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、この場に居合わせた県幹部が
「理不尽な叱責を受けた」
と証言した。
これについて斎藤氏は
「大きな声で強い指摘をした」
としつつ、
「当時としては合理的な指摘だった」
と主張。
一方で、強い口調で職員を叱責したことに関し
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい。謝りたい」
と述べる場面もあった。
斎藤氏を巡っては、前回知事選で推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で不信任決議案を出す可能性を示唆。
他会派でも不信任案提出を検討する動きが出ている。
9月5、6日の百条委では企業からの贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応について検証し、斎藤氏も証人出頭する予定。
「パワハラと認めるか」と問われた斎藤知事 明言避け「百条委が判断すると思う」
2024/8/30 18:08
https://www.sankei.com/article/20240830-22HPSH7BAZOKFKPVONSNJ7G3FM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
一方、パワハラの認識については
「百条委や第三者委員会が判断する」
と答え、明言を避けた。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、県幹部の尋問を公開で実施。
昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に斎藤氏が出席する際、車止めが置かれている車両進入禁止区間を歩かされた斎藤氏が、
「車止めをどけておくべきだった」
として県幹部らを叱責したことが明らかになった。
この県幹部は
「理不尽な叱責」
と証言した。
百条委の尋問で斎藤氏は
「理不尽な叱責」
という県幹部の証言に対する受け止めを問われ、
「言い方について、もしご本人が不快に思われているならお詫びしたい」
と釈明。
一方、委員から
「パワハラと認め、お詫びするのではないのか」
と重ねて問われると
「パワハラかどうかは私が判定するより、百条委や第三者委員会が判断すると思う」
と述べるにとどめた。
兵庫・斎藤知事「仕事のミスには短気」 百条委の委員から「人権感覚ずれている」と批判も
2024/8/30 17:35
https://www.sankei.com/article/20240830-NFMOZIRQFJK6PLQPWK2RXLYLFM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ
「仕事については厳しいところが正直ある」
「ミスがあった場合、短気な面もある」
と述べた。
部下を怒鳴ったり机を叩いたりした行為について、委員からは
「人権感覚が相当ずれている」
と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。
職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する
「瞬間湯沸かし器」
との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道された時などに斎藤氏が
「聞いていない」
と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。
「パワハラ体質についていけない」
と苦言を呈した。
「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人」
「普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない」
「ここが一番知事の問題ではないか」
との指摘もあった。
斎藤氏は
「過去は取り戻せないので、直接お詫びし、申し訳ないと言いたい」
「これからはもっといい知事としてやっていきたい」
と述べた。
斎藤知事「職員に謝りたい」 説明済みの事業を「聞いていない」と強く叱責、百条委で証言
2024/8/30 16:51
https://www.sankei.com/article/20240830-QZUTVS7GWBJWTHZHPIIQACEJGM/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、証人として出頭した斎藤氏は、自身が強い口調で職員を叱責したケースについて
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では、説明済みの事業について斎藤氏から
「聞いていない」
と叱責されたという声が複数寄せられた。
この日、こうした複数の事例について問われた斎藤氏は
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことをすべて覚えているかというと、そこまで全能ではない」
と釈明した。
これに対し百条委の委員は、斎藤氏の鋭い叱責で事業の説明ができなくなり、施策が進められず停滞した事例に言及し、
「『資料に書いているから知っていると思うな』という発言は適切か」
と指摘。
斎藤氏は
「言い方が厳しかったり、強くなったりしたことは謝りたい」
と陳謝した。
「記憶にない」と繰り返す百条委の斎藤知事「全て覚えているほど全能ではない」
2024/8/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240830-6OJXJ6MVGRJYNN4BUCOOTRSOVQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
県職員による斎藤氏への事業説明で、自身が把握していない事業が話題になった際、職員を叱責したとされる件について
「記憶にない」
との答弁を繰り返した。
百条委の委員は、空飛ぶクルマ関連の事業が新聞で報じられた後に知事室を訪れた担当者を
「何これ、聞いてない」
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑を追及した。
叱責したかとの質問に斎藤氏は
「記憶にない」
と否定。
「いろんなレク（説明）を受けていて、一つ一つ覚えていない」
「『聞いていない』ということから、私は合理性があると思う」
と答えた。
一方で
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことを全て覚えているほど全能ではない」
「大量の資料の内容は失念することがあり、聞いていないと言ってしまうことはある」
「そこは注意しないといけない」
とも主張。
委員は
「知事に完璧な人間を求めているのではない」
と指摘し、やり取りが噛み合わない場面もみられた。
空飛ぶクルマ事業を巡る叱責については、斎藤氏の尋問に先立ち、30日午前に県職員の証人尋問が行われ、職員は当時を振り返り、
「これほどきつい言葉を上司からかけられたことは、県職員になってからなかった」
と証言している。
淡々と斎藤知事 死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。
淡々と斎藤知事 死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。
＜独自＞空飛ぶクルマの協定「聞いてない」「勝手にやるな」と斎藤知事が激しく叱責 県職員証言
2024/8/30 16:03
https://www.sankei.com/article/20240830-MND24RLPFNJFJIAH2H7J6NB7FU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で30日、非公開形式の証人尋問に出頭した県職員が、昨年1月に斎藤氏から
「何これ」
「勝手にやるな」
などと激しく叱責され、説明を諦めて退室したことがあったと証言したことが分かった。
関係者への取材で判明した。県職員は
「これほどきつい言葉をかけられたことは、県職員になってからなかった」
と述べた。
県職員は昨年1月16日午前、翌週に予定されていた
「空飛ぶクルマ」
の開発メーカーとの協定締結式について斎藤氏に説明しようとした。
担当者とともに知事室に入ったところで、斎藤氏から大声で
「何これ」
と一喝されたという。
続けて斎藤氏は
「聞いてない」
「そらくる（空飛ぶクルマ）は知事直轄なんだから勝手にやるな」
と激しく叱責した。
その後、職員は締結式についての説明をしようと試みたが、説明の途中で斎藤氏に
「やり直し」
と遮られるなどしたため、説明は不可能と判断し、途中で退室したという。
さらに、百条委の委員から斎藤氏の対応が適切だったかなどと問われると、斎藤氏が
「聞いてない」
と述べた点について、事前に幹部から説明があったはずだとした上で
「理不尽だと感じた」
と述べた。
説明を諦めて退室せざるを得なかった点については、斎藤氏らに対し
「かなり腹が立った」
と明かした。
百条委証人尋問始まる 兵庫知事「強く指摘した」 大声での注意認めるも、パワハラ否定
2024/8/30 15:39
https://www.sankei.com/article/20240830-7RGDCB5IBBJ2LG7XSICQAKMITA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏への証人尋問が始まった。
出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒ったとされる問題について、斎藤氏は
「車の動線を確保できていなかったのではないかという強い思いがあった」
「それなりに強く指摘した」
と述べ、大きな声で注意したことは認めた。
一方、当時は進入禁止との認識がなく、自身の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書では
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と指摘されていた。
斎藤氏の尋問に先立って行われた県幹部の公開尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれる会合に出席。
その際、告発文書にあるように入り口付近は車止めが置かれた進入禁止区間のため、手前で公用車を降りて歩いたという。
その際
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と叱責し、職員は車止めをどけざるをえなくなったという。
出頭した県幹部は斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内」
と感じるかを問われ
「思いません」
と否定した。
一方、斎藤氏は
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な動線を確保していなかった」
ことについて叱責したとしている。
「理不尽な叱責を受けた」20メートル歩かされ激怒した斎藤兵庫知事 県幹部が百条委で証言
2024/8/30 14:55
https://www.sankei.com/article/20240830-LG7G2CQE2BMJJNY3VOGVUWJRQE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、県幹部らへの証人尋問が始まった。
斎藤氏が出張先で入り口の手前20メートルで公用車から降りて歩かされたことに対し、職員を怒鳴り散らしたとされる問題について、県東播磨県民局長は
「怒鳴られた」
と証言し、
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書には
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と記されていた。
この日、公開で行われた百条委での証人尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に出席。
その際、告発文書に書かれていたように入り口付近には車止めが置かれ、進入禁止区間となっており、斎藤氏はその手前で公用車を降りて歩いたという。斎藤氏は
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と東播磨県民局長を叱責したため、会合の間に車止めを別の場所に移動。
帰りは公用車が入り口付近で待機し、斎藤氏は歩かずに公用車に乗り込んだという。
斎藤氏は6月20日の会見で
「円滑な動線の確保を図るべきだったのではないかという趣旨だった」
「あくまで業務上必要な指導」
とし、パワハラではなかったとの認識を示した。
一方、百条委で証言した東播磨県民局長は、斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内と感じるか」
と問われ、
「思いません」
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
斎藤氏本人の証人尋問は午後3時から始まり、県議会のホームページでライブ中継される。
「エレベーター閉まり激高」…一連のパワハラ疑惑に兵庫知事は何語る 30日に初尋問
2024/8/29 19:58
https://www.sankei.com/article/20240829-QNTPAKC475PABCHCZLC2A7GYJY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏本人の出頭を求め、職員への一連のパワハラ疑惑について初めて尋問を実施する。
記者会見や取材対応ではパワハラを否定しつつ、これまで具体的な言及は避けてきた斎藤氏。
百条委では事実関係や本人の認識だけでなく、県政トップの説明責任の果たし方も問われることになる。
■「百条委でしっかり」
「この場で詳細を答えるのは控えたほうがいいかな、と思う」
兵庫県庁で27日に行われた知事定例会見。
斎藤氏は疑惑に関する度重なる質問をいずれもかわし
「百条委でしっかりやりたい」
と繰り返した。
全職員（約9700人）を対象としたアンケートのうち4568件を取りまとめた中間報告では、パワハラを見聞きしたとの回答が約4割にあたる1750件に上っていた。
■繰り返す「適切な指導」
アンケートの記述などによると、斎藤氏の地方視察時に目の前でエレベーターが閉まった際、そばにいた職員に
「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
と激高。
また告発文書では、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから20メートル歩かされただけで怒ったとされ、職員に対する百条委の尋問でも、同様の証言が得られたことが明らかになっている。
こうした一連のパワハラ疑惑について、斎藤氏は
「指導の範囲内で適切」
と一貫して正当性を主張。一方で個別のエピソードの真偽や事実関係の説明は避けてきた。
職員アンケートの中間報告の結果についても、
「コミュニケーション不足」
や
「受け取り方のずれ」
を挙げつつ、
「私としては県政をより良くするために必要とされる指導や、こうしてほしいということを自分なりに伝えた」
と、パワハラには当たらないとの見解を示すにとどまっている。
30日の尋問では、パワハラ疑惑の個別の事実関係について委員から質問があるとみられ、斎藤氏の証言の具体性や信用性が注目される。
■元局長への対応も追及
問題の発端となった告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）が一部の報道機関などに配布。
県は同27日に男性を解任し、目前に迫った退職を保留。
同日の会見で斎藤氏は法的措置を示唆し
「噓八百」
「公務員として失格」
などと非難した。
県は5月、内部調査をもとに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は百条委に出頭し証言する予定だったが
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残し、7月7日に死亡、自殺とみられている。
斎藤氏の贈答品受領疑惑や、男性の告発を公益通報と扱わずに処分した県の対応については9月5、6日の百条委で証人尋問を行って調べる。
斎藤氏は6日に出頭する予定。
＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か 兵庫知事側近の前総務部長ら 県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。
男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。
「調査待たずにできないか」 告発者早期処分、斎藤知事の指示か 「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。
兵庫知事パワハラ疑惑 維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」 側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。
＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」
「逃げたな」「腹立たしい」 パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。
斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。
「恣意的」「卑怯」 〝噂話〟供述だけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判 告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。
兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件 職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日～今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。
＜主張＞兵庫県知事の疑惑 公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。
兵庫 斎藤知事 辞職要求“重く受け止め”も応じない考え
2024年9月9日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576581000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる
「出直し選挙」
で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。
斎藤知事は
「重く受け止め、反省すべきところは反省する」
と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。
この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。
3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる
「出直し選挙」
で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。
関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも、県政運営に支障が生じ始めていて、来年度予算案の編成作業を控え、県政を着実に進める必要があると判断したということです。
9日にも党本部の藤田幹事長が記者会見して、こうした内容を説明した上で速やかに知事側に文書を提出することにしています。
■兵庫県知事 辞職要求には応じない考え
兵庫県議会では最大会派の自民党なども、今週中に申し入れを行う方針で、県議会の全ての会派が斎藤知事に辞職を求める見通しです。
これについて斎藤知事は、今日午前、県庁で記者団に対し
「私に対する批判や指摘はしっかり重く受け止め、反省すべきところは反省しなければならない」
と述べました。
一方で、
「進めるべき予算や事業など必要なことはしっかりやらせてもらいたい」
「これからも百条委員会や第三者機関の調査にしっかり対応していく」
と述べ辞職の要求には応じない考えを示しました。
兵庫 斎藤知事への自民の辞職申し入れに3会派加わる方向で調整
2024年9月8日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014575961000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、他の3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。
県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。
この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。
これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。
この申し入れに公明党の他、立憲民主党などで作る会派と共産党も加わる方向で調整していることが分かりました。
対応が未定の維新の会も、近く方針を決めることにしています。
知事が受け入れない場合は、複数の会派が今月19日から開かれる定例議会に不信任決議案を提出することも検討しています。
県議会の定員は86人で、4会派に加え無所属の議員も賛同した場合、維新の会を除いても不信任決議案が可決される4分の3の規模となります。
兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家
2024年9月5日 14時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572991000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。
文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家は
「公益通報者を保護する法律に違反する」
などと指摘しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日午前10時ごろから証人尋問を行っています。
午前中は、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として出席し、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について質疑が行われました。
この中で、奥山氏は
「告発文書の一部を取って全体的な印象を『真実相当性なし』、『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった」
「公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎた」
と述べました。
その上で
「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘しました。
また、斎藤知事が記者会見で元局長を「公務員失格」と述べたことについて「感情にかられて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」と述べました。
午後からは、▽告発文書の内部調査に協力した弁護士や▽県の産業労働部長などが出席し、公益通報制度のほか、知事が贈答品を受け取っていた疑いなどについて証人尋問が行われます。
一方、5日は一連の問題の対応にあたり、体調不良を理由に業務を休んでいる元総務部長にも出席を求めていましたが、安全面への懸念や心身の不調などを理由に欠席しました。
■公益通報とは
公益通報とは、公務員を含む労働者などが組織の不正行為を、内部の通報窓口や、権限がある行政機関、それに報道機関などに通報することです。
不正による国民への被害を防止するための通報は、正当な行為として保護されるべきだとして、公益通報をした人の不利益な扱いは法律で禁止されています。
兵庫県では、これまで内部通報窓口しかありませんでしたが、新たに弁護士が受け付ける外部窓口を年内をめどに設置することになり、準備を進めています。
兵庫県知事 パワハラ疑惑で「ハラスメント研修受ける機会も」
2024年9月4日 21時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571611000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県庁職員を対象に行われたアンケートで新たにおよそ2000人分の集計がまとまりました。
この中の自由記述欄には知事がホテルでの夕食を断られた際に県職員に対し
「俺は知事だぞ」
と発言をしたという記載もありました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを調査する県議会の百条委員会は、すべての県庁職員を対象にアンケートを実施し、8月に公表された中間報告では、およそ4割が知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあるなどと回答していました。
こうした中、新たにおよそ2000人分の集計がまとまり、その内容が明らかになりました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ5割に当たる1052人でこのうち
「目撃などにより実際に知っている」
と回答したのは71人でした。
自由記述欄には
▽「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
▽「職員があいさつしても、返すどころか目すら見ない」などという記載もありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ3割に当たる599人で、自由記述では
▽「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」、
▽「かに、かき、イチゴ、ノリなどを持って帰っていると聞いた」などの記載がありました。
一方で、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多く、百条委員会は調査の参考資料として取り扱うことにしています。
集計結果は、9月中にも公表される見通しです。
■知事「ハラスメント研修受ける機会も」
斎藤知事は4日、定例の記者会見で、自身がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり
「不適切だった行為があったことも事実だと思う」
「ハラスメントかどうかはこれから調査が進んでいくが、不快や負担に思った方に対しては、直接おわびもしたい」
と述べました。
その上で
「しっかり反省して自分の言動を省みていき、ハラスメント研修を改めて受ける機会もつくっていくことになると思う」
「そうしたことで自分の責任を果たしていきたい」
と述べました。
一方、県議会の会派の中に今月開会する定例議会で不信任決議案を提出する動きがあることについて
「不信任決議案は大変重い制度だ」
「議会側の動きなのでコメントは難しいが、文書問題の調査を進めていくことは議会側が決定したことなので、しっかり対応していく」
と述べました。
■知事「職員が不快に思ったことは反省 おわびしたい」
また斎藤知事は
「職員がいろいろな思いで回答したと思うので、しっかり受けとめたい」
「職員が不快に思ったことは反省しており、おわびしたい」
「自分のことばづかいや行動が思っている以上にプレッシャーになっている点などについては反省して改めていく」
と述べました。
アンケートの自由記述で
「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
などと書かれていたことについて
「『俺は知事だぞ』と激怒した認識や記憶はなく、予約が取れないかお願いしたと思う」
「無理な調整をさせてしまったとすればおわびしたい」
と述べました。
■維新 藤田幹事長 来週中に党の対応を決める考え
日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で
「われわれは一貫して、しっかりと事実究明するべきという問題意識に変わりはなく『斎藤知事を擁護している』と言われるのは心外だ」
「ただ『維新の会が推薦した知事が騒動を起こしているから維新の会がダメなのではないか』という指摘を受けるのは当然だ」
と述べました。
その上で、6日県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、来週中に党の対応を決める考えを示しました。
兵庫斎藤知事への対応 来週の百条委など踏まえ判断 維新幹事長
2024年8月31日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014567461000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は31日党の県組織などと対応を協議し、来週、県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、不信任決議案を提出するかどうかなど対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し、
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
これを受けて、3年前の選挙で、自民党とともに斎藤知事を推薦した日本維新の会の藤田幹事長は31日、神戸市で党の県組織や県議団の幹部と今後の対応を協議しました。
このあと、藤田幹事長は記者会見で
「証人尋問で本人も認めていたが、机をたたいたり、大きな声で指導したりするようなマネージメントは、個人的には、これからのリーダーにはあまり似つかわしくないと思う」
と述べました。
そのうえで、9月6日に百条委員会で知事の2回目の証人尋問が予定されていることを踏まえ、
「答弁などを見たうえで、われわれも何らかのアクションを考えたい」
と述べ、不信任決議案を提出するかどうかなど来週にも対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県議会では、立憲民主党などでつくる会派が、9月開かれる県議会で、不信任決議案を提出する方針を決めています。
兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ
2024年8月31日 7時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014566661000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
証人尋問で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」
などと説明しました。
また、職員からの評価をどう考えるか問われ
「厳しい上司だと思われていると思う」
「必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
と述べました。
その上で
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
今後、自民党などにも賛同を求めることにしています。
また、3年前の県知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかは1、2週間程度で判断したいという認識を示し
「これ以上県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」
と述べました。
兵庫 斎藤知事 百条委で証人尋問 “必要な指導”繰り返す
2024年8月30日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014564601000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日、県議会の百条委員会で知事への証人尋問が行われ、斎藤知事は告発文書などで指摘された言動について、必要な指導だったという認識を重ねて示した上で、
「不快に思った人がいれば心からおわびしたい」
などと述べました。
目次
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
尋問は、2時間半にわたって、告発文書や県庁職員へのアンケートなどに記載されていた知事のパワハラの疑いを中心に質疑が行われました。
この中で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを注意した」
などと説明しました。
また、
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
という記載については
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
と述べました。
その上で、
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
さらに、告発文書を作成した元局長を懲戒処分としたことについては、
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
として、適切だったという認識を重ねて示しました。
一方、30日は知事の尋問に先立って県職員ら4人の証人尋問も行われ、この中では、
「知事から非常に強い調子で叱責された」
「社会通念上必要な指導の範囲とは思わない」
などといった証言が出されました。
委員会では、来週6日にも知事に出席を求めて証人尋問を行い、出張先で贈答品を受け取った疑いになどについて質疑を行うことにしています。
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
斎藤知事は県庁職員へのアンケートで指摘されたみずからの言動について
「想定以上に、ぽろっと言ったことがどんどん伝わっていくところがすごくあると思った」
「言いすぎたという面があったと思うので、ちゃんと反省して、これから襟をただしていきたい」
と述べました。
■「仕事は厳しくするのが私のスタイル」
斎藤知事は職員からどのような評価をされていると考えるか問われたのに対し、
「厳しい上司だと思われていると思う」
「仕事は厳しくするというのが私のこれまでのスタイルなので職員にどう思われているかは、いろいろあると思う」
と述べました。
■「元局長の処分は適切」
斎藤知事は告発文書を作成し、公益通報した元局長を懲戒処分としたことについて、
「処分は適切だったと思う」
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
と述べました。
■「遅い時間や休日に連絡したことはある」
斎藤知事は
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
などという告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある。主に、私への報告漏れや相談がなかったものについての指摘が多かったと思う」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
「ただ、休日や深夜に連絡をしたのは適切ではなかった面もあるかもしれない」
と述べました。
■「記憶にない 1つひとつ覚えていないこともある 」
斎藤知事は
「自分が知らないことがテレビで取り上げられ、評判になったら『聞いていない』と担当者を呼んで執ように責めたてる」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「記憶にない。なんらかの指摘をしたとしても、いろいろなレクを受けているので、1つひとつ覚えていないこともある」
と述べました。
■「当時の判断は適切」
斎藤知事は
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことについて注意した」
「当時は車の進入禁止のエリアだと認識しておらず、当時の判断としては適切だったと思っている」
と答えました。
■証人尋問を終えて
証人尋問のあと、斎藤知事は記者団に対し
「自分なりに1つ1つの質問に懸命に答えた」
「自分の行為がハラスメントにあたるかどうかは、これから百条委員会や第三者機関で作業していく」
「改めて私の行為や言動を不快に思った職員には率直におわびし、県民にもおわびしたい」
と述べました。
また、進退については
「改めるべきところを受け止め、日々の仕事から変えていくことが大事で、県政を前に進めていきたい」
と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。
■維新の対応は
3年前の選挙で、斎藤知事を推薦した日本維新の会は、31日、藤田幹事長が神戸市で、党の兵庫県の地方組織や県議団の幹部と会談し、30日の斎藤知事の発言を受けた今後の対応を協議することにしています。
■維新の会 佐藤県議「断定するためにはもう少し調べたい」
百条委員会の委員を務める維新の会の佐藤良憲 県議会議員は、証人尋問のあとNHKの取材に対し、
「いろいろと事実は出てきていて核心に迫っている気はするが、断定するためにはもう少し調べたい」
「維新としては、もともと是々非々でやってきているので、まずは事実を解明していきたい」
「県議団としての対応はこれからの協議になると思う」
と話しました。
■百条委 奥谷委員長「説明責任が果たされたとは考えられない」
百条委員会の奥谷謙一委員長は証人尋問のあと記者会見で、
「尋問を聞いていて知事が記者会見で話している内容とそれほど変わらないという印象を受けた」
「説明責任が果たされたとは現時点では考えられない」
と述べました。
その上で、
「私の認識としては、告発文書に書かれていることはおおむね事実として認定できるのではないか」
「いろいろな意見があると思うが、極めてパワハラに近いと評価して差し支えないと思う」
「文書を作成した元局長に対する処分の手続きが適正だったのかどうかが非常に大きな論点だと思うので、来週の証人尋問は極めて重要になる」
「しっかり準備したい」
と述べました。
斎藤知事“パワハラ疑い”告発文書 百条委員会 証人尋問始まる
2024年8月23日 22時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会では23日、初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
目次
証人尋問 県職員6人が出席
職員アンケート 中間報告を公表
■証人尋問 県職員6人が出席
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会は、地方自治法にもとづく百条委員会を設置して事実関係の調査を進めています。
23日は初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
百条委員会は、原則、公開することになっていますが、23日の尋問は、証言する職員の心理的負担などを考慮し、非公開で行われました。
委員会のあと、奥谷謙一委員長らが記者会見し、証人尋問の内容を説明しました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いをめぐっては、出席者から
「パワハラを受けた」
という明確な証言はありませんでしたが、
「叱責や舌打ちがあった」
「最高幹部が文具を投げられた」
という証言があったということです。
また
「告発文書を作成した元県民局長がパソコンを押収されたときの音声データがある」
という証言もあり、百条委員会としてデータの提出を県に求めたということです。
さらに、来週30日の斎藤知事の証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で行うことや、来月5日と6日にも職員の証人尋問を行うことを明らかにしました。
■職員アンケート 中間報告を公表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」
などの内容がありました。
このほか
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などといった内容もありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。
■斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」
アンケートの中間報告が公表されたことを受けて、兵庫県の斎藤知事は記者団に対し
「個々の事案の内容は詳細に承知していないが、特にパワハラについては『人づてに聞いた』などの回答がおよそ4割にのぼっている」
「『県政をよりよくしていく』と3年間、必死でやり、必要な指示や指導をしたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」
と述べました。
その上で
「職員の受け取り方とずれが生じたことで、不快な思いや負担をかけたことは重く受け止めなければならないし、真摯（しんし）に反省して改めていくことが大事だ。日々の業務の中では、職員への感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えている」
と述べました。
■県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する文書をめぐって県市長会は県庁を訪れ、斎藤知事に要望書を手渡しました。
要望書では一連の県の対応について
「県政が混乱し、大きく停滞していることは危機的とも評される」
としています。
その上で
「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず元局長を懲戒処分にしたことは多くの市長から不適切だと指摘があった」
として、県政の混乱を収束させるため最善の努力をするよう求めています。
斎藤知事は要望書を受け取り、
「心配をいただいていることに改めておわびを申し上げたい」
と述べました。
このあと、斎藤知事は記者団に対し
「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、県としては適切に対応してきたと考えている」
と述べました。
県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は記者会見で
「知事が自分の対応に追われて、県政を引っ張っていくリーダーシップを発揮できない状況にあることを大変、懸念している」
「百条委員会の調査ができるだけ早期に適切になされることを期待する」
と述べました。
■県民「事実をつまびらかにして」
斎藤知事に関する疑いを巡って県内では、事実関係を明らかにしてほしいという声が多く聞かれました。
このうち20代の大学生は
「疑惑になっているようなことをしていないなら、解明したほうがいいし、事実なら潔く認めたほうがいいと思う」
と話していました。
40代の会社員の男性は
「まわりがついてこないような状況では、政策を進めるにしても影響が大きいのではないか」
「まっとうな政治をしてほしい」
と話していました。
60代の女性は
「県政が止まっているように見えるので、県民が納得するような形で事実をつまびらかにしてほしい」
「人の命はすごく大事だし、公務員は一生懸命働いているので、みんなが幸せになれたらと思っている」
と話していました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c36
「もう だめだから あきらめましょう」 とか 何んとか言って すぐにやめちゃった
つまり 片山副知事？は アスペルガーではないから 周りの雰囲気が読めたのだね～～
所が どっこい 斎藤は 違ったのだ
そして 有ろうことか なかろうことか 全会一致の 不信任案だぜ～～～～
もう 今では 笑っちゃうほどの 解りやすさだ～～～
入湯税も間接税
お客さんから預かった税金は、事業者が、そのまま税務署に収めるｗ
変な計算は、必要ないｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c152
本当のことを しゃべろうとしたときに 事件は 起きたのだ
愛は 最初 片山は どういう 人物なのか？ 不審に思っていたが
この事件で 全てがつながったわけだ
片山は 裏切者では なかったのだ で～～ 公聴会で 真実を喋ろうとしたのだね～～
そういえば徳島大学ってコオロギを使ったコロナワクチンを開発してたな。
rapt-plusalpha.com/69127/
なんだか風評被害で倒産したみたいなこと言ってるけど、当然の結果ですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c37
あいや、その……
受診回数で比較するなら、サンプル数を同じに……
・ワクチン接種者：2763人
・ 〃 非接種者： 561人
まぁ、ADHDが非接種者でゼロというのは歴然としているんだけどね。（データや解説文がボヤけて読みづらい）
それにしても凄い論文だね。GJ!
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/290.html#c2
経済対策の103万円の壁についての言及です。
— 篠原裕明 (@shino7878shino) November 22, 2024
年末にかけて行われる来年度の税制改正の中で議論し「引き上げる」としています。 pic.twitter.com/WyObhHRr6o
愚民国家。。。日本（💩笑い）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c154
社保倒産
— 一期一会🐾🍓🐾 (@OiA3o) November 8, 2024
雇用してたら身近な話題
法人ならまだ逃げ切れるらしい
（たぶんだけど）
個人事業主で社保滞納
破産しても付いてくる？
情報不足で気になる話
厚労省は強行するか？
今でも滞納で差し押さえ
個人事業主はどうなるの？
103万の壁から結局は負担増？#消費税廃止が最高の経済政策
消えたね？ pic.twitter.com/9ozLqAK3m5
税の問題より社会保障費の方が負担が大きいのに、何故一緒に議論していかないのか？普通我々は税金と社会保障費は一緒に取られるのだ。だから税と社会保障費は一体で考えていかないと制度改革は成り立たない。
— Tigris (@tora29514) November 10, 2024
＜「年収の壁」問題を整理する＞
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 22, 2024
「103万円の壁」はなぜ変えるべきか？政党間議論の問題点 島澤 諭（ 関東学院大学経済学部教授）https://t.co/07UFuruegy
インフレ調整の手段とされてきており、その観点からは例えば消費者物価指数（総合）で試算すれば143万円への引き上げが妥当な水準となる。 pic.twitter.com/u9d6AOW1rf
ワクチン誘発性食物アレルギー：[オーガニックで健康的な]食品さえも毒物に変えるhttps://t.co/k4WhHgfHYK
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 21, 2024
1988 年に始まり 1990 年代まで続いた子供のゼラチンアレルギーの発生は小児ワクチン接種が原因だったという、日本の医師による異例の告白です。 pic.twitter.com/34TB23VZFH
Западные эксперты: Русским даже не нужно перемещать «Орешник» из Астраханской области, чтобы достать до любой военной базы в Норвегии, Франции или Британии
（西側専門家：ロシアはノルウェー、フランス、英国の軍事基地に到達するためにオレシュニクをアストラハン地域から移動させる必要すらない）
https://topwar.ru/254214-zapadnye-jeksperty-russkim-dazhe-ne-nuzhno-peremeschat-oreshnik-iz-astrahanskoj-oblasti-chtoby-dostat-do-ljuboj-voennoj-bazy-v-norvegii-francii-ili.html
西側諸国は、ロシアによる超近代的な極超音速中距離ミサイル 兵器の入手可能性を分析している。このような兵器の定義として認められている国際的特徴によれば、その射程は最大5500kmである。
したがって、西側の軍事専門家は、ロシアのオレシュニクが飛行できる場所をマークした図や地図を描き、出版し始めました。
スカンジナビアのメディアは、ロシア北西部、例えばムルマンスクやカリーニングラードに中距離戦闘ミサイルシステムを配備する可能性についての選択肢を検討している。この場合、オレシュニク・ミサイルはNATO加盟国のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの任意の地点までの距離を短時間でカバーできることに留意されたい。たとえば、オレシュニクはムルマンスク地域から発射された場合、ノルウェーのスタヴァンゲルまでの距離を8分でカバーし、オスロがあるムルマンスクから560km離れたオラヴスバーン海軍基地（トロムソ地区）までの距離をカバーすることができます。3.5分以内にアメリカの潜水艦艦隊で使用するために移管される予定です（またはすでに移管されています） 。
地図
地図
西側専門家の「経験」は、「ロシアは、ノルウェー北部、フランス西部、あるいは南部、英国の基地であろうと、ヨーロッパのどの軍事基地に到達するためにも、オレシュニクIRBMをアストラハン地域から移動させる必要すらない」という事実と関連している。
地図
これらの地点までの飛行時間は15～20分です。
ポーランドのレディコフとルーマニアのデベセルにあるアメリカのミサイル防衛陣地地域は特別な注目を集めた。カリーニングラード地域の西の国境からレディコヴォまでは250km未満のみであり、必要に応じて、オレシュニクなしで行うことができます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c15
申請は→申立ては
マスゴミは連邦破産法適用申請とか「申請」という文言が何故か大好きだけど、それは馬鹿の一つ覚えで日本の破産法では「申請」ではなく「申立て」なんだけどね。
ちなみに、ＳＮＳには「破産宣告」という文言が散見されるけど、これは超時代遅れで現行法違反つまりは百％違法だよね。
破産管財人は破産手続開始決定に基づく換価目的の形式的競売をやるか、別除権者である担保権者は担保権実行の不動産競売をやるかだけど、売却代金は担保権者に全額配当予定なら前者の形式的競売は無剰余取消しで終了するだろうし、
破産管財人報酬付与以外に配当原資がないなら破産管財人による配当実施なしで破産手続は異時廃止決定確定で終了し、
法人破産だから免責決定はあり得ないということだよね。
一方、代表取締役の破産があるなら、これは個人破産だから破産手続は同時廃止決定確定で終了し、次は免責決定確定により借金は全額チャラで当然復権だよね。
私的には、破産は旧法も新法(現行法)も実務も経験が豊富だから、下手くそな文章は超気になるのよね～🎵
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/638.html#c4
自分のこと言ってどうするｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c32
楓社長側が既に削除されている動画ですhttps://t.co/UaXir1z5lk
— Angelina🇵🇸🌏緊急事態条項は絶対阻止🔥反緊縮🌹に舵をきれ✨ (@Oliveyellow) November 22, 2024
承認欲求強すぎて自滅マダム😆 pic.twitter.com/XZZSpIH38l
— 🎷Steve Lazy🍉 (@steve_lazy) November 21, 2024
ブラックロック
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 22, 2024
大手製薬会社や武器メーカー、そして主流メディアのほとんどを所有している
医薬品（Pharmakeia）
防衛企業
主流メディアhttps://t.co/d0usCzYULA
。 pic.twitter.com/CLGpabZSun
さて、斎藤は生き残れるでしょうか？
（無理ポ）
何にせよ、選挙は公正に行われなければなりません。
さもなくば民主主義が破綻しますよ？
（暴動が起きても根本が破綻しているので、取り締まる権限が国に無いってことになりますね、論理的には）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c33
米下院新型コロナパンデミック特別委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長が「何百万ドルにも上る国民の血税が中共国の高リスク機能獲得研究の助成に使われていた。アメリカ人は、ワクチンが感染防止と再感染及び重症化を防げるという保証の下で、新型コロナワクチンの接種を強いられた。しかし、ワ… pic.twitter.com/I8ls41NyrN
— 連新社 (@HimalayaJapan) November 21, 2024
結局、斎藤はアウトで終了じゃないかな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/163.html#c39
半世紀くらい前は貧しかった。日本のお酒焼酎、安くて回りが早いとかいう歌もあった。うちがナンボはよ 起きても お父ちゃんはもう 靴トントンたたいてはる とかもあったな。
またビンボになるだけのお話だ。貧乏になると他にすることがないので人口が増えるかも。貧乏は正義だと思うのだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/474.html#c4
お前が一番のバカだ！という答えが返ってくるからｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c35
自民党は稲村氏を推薦した、稲村を応援するアホ共がこれに該当するのだがなｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c36
秋口に、一時的に店舗で
コメが品薄になった際に
農水省の官僚か不明だが
もうすぐコメが届くから
待っていて、といった
国民向けメッセージ映像を
わざわざ制作していた模様。
支配層はコメの先物取引、
そのインサイダー取引で
儲けていたんだろうね。
庶民の困窮が密の味の支配層。
コオロギは頓挫して何より。
コオロギ推しはコロワクと
セットのかなり前からの
計画であったと思われる。
Putin warns of retaliation against countries providing weapons to strike Russia
（プーチン大統領、ロシア攻撃に武器を提供する国への報復を警告）
Moscow will respond decisively and in kind to any aggression, the president has said
（モスクワはいかなる侵略に対しても断固として対応すると大統領は述べた。）
https://www.rt.com/russia/608001-putin-russia-retaliation-strikes/
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア領土に対する兵器の使用を認める国の軍事施設を攻撃する権利をモスクワは留保すると述べた。
国家元首は木曜日に演説を行い、いかなる侵略に対しても断固たる対応を取ると約束した。
「ロシア連邦の安全保障に対する脅威に基づき、最新のミサイルシステムのさらなる試験中に標的を決定する」とプーチン大統領は述べた。
大統領は続けてこう述べた。「我が国の施設に対する武器の使用を認める国々の軍事施設に対して、我が国の武器を使用する権利があると我々は信じている。」
プーチン大統領によれば、米国は国際安全保障体制を破壊し、世界的な紛争のリスクを高めているという。
ロシア大統領は、モスクワは常に平和的解決を支持しており、すべての紛争問題を解決する用意があると強調した。
「しかし、我々はいかなる展開にも備えている。疑うことはない。必ず対応策がある」と彼は語った。
同氏は、ウクライナ軍がロシアのブリャンスク州とクルスク州にある標的に向けて英国製のストームシャドーミサイルと米国製のヒマールミサイルを発射したと明らかにした。
ブルームバーグ、BBC 、ガーディアンなど複数のメディアは水曜日、ウクライナが今週、ストームシャドーミサイルを使ってクルスク地方を攻撃したと報じた。モスクワ国防省は、ATACMSミサイルがすでにブリャンスク地方への攻撃に使用されていると述べた。英国も米国もこの報道について公式コメントしていない。
プーチン大統領は今週、核保有国の支援を受けた非核保有国によるロシアへの攻撃は両国による共同攻撃とみなすべきとする同国の新たな核政策の制定を命じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c16
日産は無視した。
トヨタは許してあげよっかな❤
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html#c155
バリリ四重奏団
第1ヴァイオリン：ワルター・バリリ
第2ヴァイオリン：オットー・シュトラッサー
ヴィオラ：ルドルフ・シュトレンク
チェロ：エマヌエル・ブラベッツ
録音：1955年 モーツァルトザール、コンツェルトハウス (ウィーン)
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/212.html#c2
Beethoven - String Quartet No.1 - 9, Barylli Quartet
https://www.youtube.com/watch?v=4FbgxV35uGY
String Quartet No.1 in F, Op.18-1
(00:00:00) 1. Allegro con brio
(00:07:07) 2. Adagio affettuoso ed appassionato
(00:17:49) 3. Scherzo: Allegro molto
(00:21:09) 4. Finale: Allegro
rec. 1953
String Quartet No.2 in G, Op.18-2
(00:27:35) 1. Allegro
(00:34:53) 2. Adagio cantabile - Allegro
(00:41:37) 3. Scherzo: Allegro
(00:46:01) 4. Allegro molto quasi presto
rec. 1953
String Quartet No.3 in D, Op.18-3
(00:51:38) 1. Allegro
(00:59:13) 2. Andante con moto
(01:06:25) 3. Allegro
(01:09:15) 4. Presto
rec. 1952
String Quartet No.4 in C minor, Op.18-4
(01:14:26) 1. Allegro ma non tanto
(01:23:30) 2. Scherzo, Andante quasi Allegro
(01:29:20) 3. Menuetto: Allegretto
(01:33:41) 4. Allegro
rec. 1952
String Quartet No.5 in A, Op.18-5
(01:37:56) 1. Allegro
(01:44:13) 2. Menuetto
(01:49:52) 3. Andante cantabile
(01:59:40) 4. Allegro
rec. 1952
String Quartet No.6 in B flat, Op.18-6
(02:06:06) 1. Allegro con brio
(02:12:21) 2. Adagio ma non troppo
(02:20:17) 3. Scherzo: Allegro
(02:23:38) 4. La Malinconia: Adagio - Allegretto quasi allegro
rec. 1953
String Quartet No.7 in F, Op.59-1 'Rasumovsky No.1'
(02:31:49) 1. Allegro
(02:43:19) 2. Allegretto Vivace E Sempre Scherzando
(02:52:40) 3. Adagio Molto E Mesto
(03:04:26) 4. Thème Russe- Allegro
rec. 1955
String Quartet No.8 in E minor, Op.59-2 'Rasumovsky No.2'
(03:13:02) 1. Allegro
(03:24:03) 2. Molto Adagio
(03:38:21) 3. Allegretto
(03:48:05) 4. Presto
rec. 1956
String Quartet No.9 in C, Op.59-3 'Rasumovsky No.3'
(03:54:23) 1. Andante Non moto-Allegro Vivace
(04:02:56) 2. Andante Con Moto Quasi Allegretto
(04:13:56) 3. Menuetto- Grazioso
(04:19:07) 4. Allegro Molto
rec. 1955
Barylli Quartet
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/212.html#c3
だから、ネット情報との比較でどちらがデマかの判断材料は多く出来るはず。だから、今回の選挙結果を県民のバカとの判断は一概には出来ないと思う。
例えば百条委員会の結論が無いままの議会での全会派による不信任の可決。
汚職とは思えない些細な贈り物に対する事を「おねだり知事」とのレッテル貼りの報道等。
疑問に思っていた県民も多くいたのではないか、と思うのですが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c37
https://t.co/NecKHmHHOx pic.twitter.com/u5IJvRpCIo
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 8, 2024
同じ「 壁の撤廃 」でもまるっきり違う
— てっぺい (@teppei_free) November 8, 2024
厚生労働省のはやばすぎます
✅ 国民民主党 玉木さん
「 103万円の壁 」撤廃
基礎控除を178万円に
→手取りを増やす
✅ 厚生労働省
「 106万円の壁 」撤廃
年収を問わず厚生年金を取る
→手取りを（大幅に）減らす
わたしも妻と働き方の相談をしないとです pic.twitter.com/WG0BvQmyCJ
私は詳しくないので、詳しくはそれなりのところで（笑）。
（黒猫のタンゴさんとか、ゆるいネットのニュースさんとか）
西宮の会社らしいが、公示前の期間にフェーズ１とかやってて事前運動らしかったり、会社の働きと自慢して書いちゃってたりしてるね。
会社なら金貰ってやってただろうから、買収になっちゃうんだね。
何にせよ、詰んでると思うぞ。
（もちろん百条委員会から逃げてるのも真っ黒に近い黒だから）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/163.html#c9
学生さん達 「年収103万円の壁引き上げ願います。」
— 佐倉 淳 (Jun Sakura） (@JunSakura_Japan) November 8, 2024
学生さん達 「所得税払わなくて済む。やったー」
厚生労働省 「社会保険料ほぼ全員から取ろうか。」
パートさん達「手取り逆に減るじゃん。」←今ここ
画像は現在 pic.twitter.com/iFRqIqitef
斎藤知事当選後、県職員OBが早速、斎藤知事の失墜を画策しています。
— 増山誠 日本維新の会 兵庫県議会議員 西宮市 (@masuyama_makoto) November 21, 2024
文書を送付して来たのは県職員OBで、かつて兵庫県の理事を務めた元最高級幹部、送付した先も県幹部のOB… pic.twitter.com/zey7XROFiE
〇第2期トランプ政権で世界は激変する！
・トランプ勝利が意味するもの
・アフターウクライナ戦争の世界
・ありえるのか、イスラエル和平
・BRICSの拡大と世界秩序の再編
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c86
上に張ったリンクは阪神淡路大震災後の兵庫県の復興を指数にしたものだ。
読むのがちょっと難しいが、目を通してみると復興は遅々として進まなかったことがわかる。
地震から来年で30年だが、兵庫県は今どうなっているのか？
街の復興は確かに進んだだろう。しかし経済の復興はこの30年でどうなったのか？
私が思うに、兵庫県は地震より前の経済状況にあまり戻っていないのではないかと思う。
むしろ貧困が進み、食っていけない家庭が激増しているのではないか？
地震後の貧困兵庫の中で育ったのが、今回斎藤に投票したアホどもだ。
実家は貧乏、学校も会社も希望したところに行けず、いまだ無職の奴もいる。
だから３０年間、兵庫県民はイライラしながら生活してきたのではないか？
そこに登場したのが維新の会だ。このナニワの政界ヤクザは、斎藤元彦というバカ官僚を知事候補に持ってきた。
そして社会を破壊するような新自由主義・効率化丸出しの県政改革を唱えさせた。
何だか知らないが、今までの兵庫をぶっ壊してくれるのなら歓迎だ。みんなそう思ったに違いない。
そして斎藤は知事になった。もともと性格にサイコパスなところがある斎藤はめちゃくちゃやった。そして県職員をぞんざいに扱ったために２人も自殺者を出してしまった。
しかしいまだ反省せず、アホ県民の支持を得て再選されている。こんなバカげた話は、今までの日本になかった。呆れて開いた口がふさがらない。
悪いのは兵庫県民。なぜかといえば民度が低いから。なぜ民度が低いかといえば、上記のように地震後の経済復興に失敗し、極貧自治体として貧しい県民が常識より生活のことばかりだったからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c39
— #団塊の世代（拾った画像を再拡散） (@2014wrwc) November 22, 2024
ちなみに日刊ゲンダイは新聞っぽく見えますが、雑誌です（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/162.html#c15
元米陸軍将校スタニスラフ・クラピヴニク氏は、欧州大陸全体に到達可能な中距離極超音速弾道ミサイルのモスクワによる実戦テストは、米国と次期大統領ドナルド・トランプ氏の政権に「非常に強いメッセージ」を送るものだと考えている。
クラピヴニク氏は木曜夜のRTとのインタビューで、プーチン大統領が「実戦テスト」と呼ぶものについて語った。このテストでは、ロシアの新型極超音速ミサイル「オレシュニク」（「ヘイゼル」）がウクライナのドニプロ（旧ドネプロペトロフスク）の軍事産業施設を攻撃することに成功した。
「まず第一に、これは米国に非常に強いメッセージを送るものだ。なぜなら、中距離核戦力全廃条約から離脱したのはドナルド・トランプだったことを忘れてはならないからだ。この条約は、ヨーロッパを破壊し得たミサイルそのものを禁止した。興味深いことに、ヨーロッパの属国はこれに反対する発言を一切しなかった」と彼は指摘した。
クラピヴニク氏によれば、当時米国はすでに独自の中距離弾道ミサイルを開発しており、ロシアが独自の中距離弾道ミサイルを開発しているという虚偽の口実で条約からの脱退を決めたという。
「ロシアは方向転換して比較的早くミサイルを開発した。ただのミサイルではなく、マッハ10で飛行する極超音速ミサイルだ。マッハ10が何を意味するか理解するために言うと、それは秒速3キロメートルという意味だ。どれほどの速さで飛んでいくのか、目で捉えることはできない」とクラピヴニク氏は説明した。
新たな核搭載可能ミサイルの正確な技術的能力は機密扱いだが、クラピヴニク氏の推定によれば、射程距離は少なくとも3,000キロメートルで、約12個の複数の独立標的再突入体を搭載できるという。
「すると上部が開き、マッハ10前後で滑空体が飛び出します。滑空体は囮として使われることが多いため、全てが核弾頭を搭載しているわけではありません。このため、防衛システムは標的を選別せざるを得なくなります」と同氏は語った。
''ここで問題となるのは、システムが何を選択するかは重要ではないということだ。極超音速ミサイルを阻止できるミサイル防衛システムは、おそらくロシアのS-550を除いて、世界中にまったく存在しない。
クレムリンによれば、モスクワは核戦争のリスクを減らすために設計された連絡線を通じて、迫りくる攻撃についてワシントンに30分前に警告した。しかし、クラピヴニク氏は、米国がキエフ当局に通知したことは明らかだが、当局はまだ何が起こるか、実際に何が襲われるか全く分かっていなかったと述べた。
「これはミサイルの能力を初めて実証したものだ」と彼は語った。「一つ覚えておかなければならないのは、2年前、米国とその西側同盟国は、ロシアが極超音速ミサイルを持っていることすら信じていなかったということだ。なぜなら、当時の一般的な考え方は『我々は金持ち、ロシアは貧乏だ、彼らが何かを開発できるはずがない』というものだったからだ。これはロシアの経済と軍事力に対する全くの無知を示している」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c17
関西地方にはモリトモでの赤木さん事件があった、あのときは・・・・・
今回の斎藤たたきは家族もろとも突き落とす攻撃だった
首相安倍晋三には大甘、ジャニーズにも大甘、河野太郎とか大臣にも大甘・・・
権力に反省と改善がないとき正誤善悪が消え正義という化け物が現れてくる
新聞テレビが、まだ己が特別だと過信しているとは
ただし怖い世の中になったのは確かだが
今までの日本って世論誘導されすぎていたのも確かだろう
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c41
マウスキー機能を有効にしますか？という物が出て来て、、何時もなら消せるけど
書き込みをし難く、、妨害（消えない）。
なので、、3行下から入力し、、投稿する事にした（行を削除すれば行ける？）
という事で、、テスト投稿。
もう、、寝ようと思っているので、、shut down してからの書き込みは面倒。
今、、妨害していた物が消えました。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
創価自公と仲間達（色々出て来る）の茶番と票の分配劇は、、終了。
二歩人の為の日本再生。
日本人が居るから、、日本。
機能を果たしている。（最後の所で、、持ち堪えている）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c42
だっぴみたいに、人や取って拡散したのならNG
NG
投票日当日はすべてNG
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c45
色々な事が、、公になって来たり、メッキ（安物の）が剥がれて大わらわ。
ドタバタ劇の終焉、、〇〇〇〇〇〇、、その後ろにいるmastermind他、、日本だけ
でなく、、出て来る、、出て来る、、池の鯉？
手を叩いて、、鯉を愛でていたお大尽がおったそうな。
池を庭に作る風流な大尽？ではなく、、只の成金が多い？
という事で、、宗教解体と（朝鮮カルトシステムの終了）帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人の為の日本再生。
今から、、寝ます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c46
しかし、米国本土とハワイで見つかった鳥インフルの遺伝子が同じで
あったということは、テロリストが鳥インフルをばら撒いていることを
示唆している。
そのせいで、従来と比較して、現在は1.2%?の卵不足が米国では起こって
いる。
鳥インフルに感染した52人の米国人は牛や鳥と接触した農場労働者である。
感染者で死亡した例はないが、米国で起こったことは必ず日本でも起きる
ので、日本でも対策を講じる必要があるが、国会議員もマスゴミも
鳥インフルに関する話題は取り上げていない。
従来のmRNA毒ワクチンと鳥インフル、通常のインフルによって同時にもた
らされる健康の脅威に対して、対策を検討するのは早くはない。
冬季を控えて、ウィルスの活動期に入る。
他方、食料に関しては、卵不足、牛乳不足、牛肉不足や異常な値上がりが
予想され、貧困国民にとっては、厳しい生活を余儀なくされる。なお、
感染経路は、ウィルスの目、鼻、口からと言われ、このH5N1鳥インフル
ウィルスはフェレットと霊長類にとって、致命的になると言っている。
また、最近の科学の急激な進展によって、種の壁を越えてどんな動物にも
感染させることができるウィルスも人工的に簡単につくれるようになった。
豚に感染させる致命的ウィルスの出現も時間の問題であり、家畜、家禽
の品薄は蛋白の欠乏をもたらし、人間の健康に対する重大な脅威となる。
軍事だけが国防ではなく、食料や国民の健康を守ることも国防である。
来たら叩くだけ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c47
正当な防衛行為です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/166.html#c48
— おきゃん⭐️🍑🐾 (@okyan140) November 22, 2024
外交能力ゼロ❗️
— Koji Ishii (@kojihapon) November 22, 2024
ってのが
よくわかった
二度と、海外へ出て行くな‼️‼️‼️‼️
そもそも裏金疑惑がある政党が政権とって裏金疑惑がある人間が総理やってる事自体がおかしい#石破やめろ#滅べ自民党 https://t.co/bRwApL9dYu
— ikue🐾 (@ikue21620) November 22, 2024
折田楓さんは「SNSアカウント立ち上げ」「SNS運用」といった業務も斎藤元彦知事から請け負っていたわけです。
— 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) November 22, 2024
さて、選挙を管轄する総務省のＨＰを見ると――
『インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります』… https://t.co/I5sGWw08tJ pic.twitter.com/6b26Xrnrcv
兵庫県知事・斎藤元彦氏への百条委員会による疑惑の徹底解明！
— 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) November 21, 2024
僕も署名しました！皆さんもぜひ！ https://t.co/sipNrWtWjS
【石破総理 #トランプ氏 との面会は実現困難か】
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) November 16, 2024
ペルーでAPEC首脳会議が開幕。米国のバイデン大統領にとっては最後の外交の場であるものの、目立つのはトランプ次期大統領を意識した動き
→日米韓首脳会談では…… pic.twitter.com/Ur5rGt16yN
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180054.htm（野田政権時代の参議院議員平山誠君提出企業の組織的選挙活動に係る公職選挙法の規制等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書）
https://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fnote.com%3A443%2Fkaede_merchu%2Fn%2Fn32f7194e67e0&all=1（オリジナルから証拠隠滅後までの履歴がズラリ）
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240522/1000104786.html（前江東区長に江東区長選挙５年間立候補禁止する判決 東京高裁）
https://x.com/postmankaiji/status/1859746152100528343/photo/18(急遽判読できなくした箇所）
https://x.com/312Z5CVgus3uTje/status/1859756614443729248/photo/1（それを復元させたもの）
すでに拡散されてる菅野完氏の動画ではあるが、斎藤元彦知事が公職選挙法違反の買収容疑による「連座制」で失職の恐れが出てきた。
※最終的には司法当局の真価が問われる。
その広告会社の方が、翌日の街頭演説告知の更新を行っていたのだとしたら、もう言い訳立たないですからね。
— 🐥尊志🦢勤労感謝🦆🕊🪃💬🐾🐤 🍥 (@tatsutori3) November 22, 2024
告発されればアカウントの所有者の開示請求も行われるのでは。https://t.co/90U7Q27Bd6
G20リオデジャネイロ・サミットの様子です。石破総理は、G20サミットのセッションへの出席に加え、カナダ、英国、ブラジルと二国間会談及び日英伊首脳会合を行うなど、様々な首脳との関係構築に取り組みました。 pic.twitter.com/Na1H1PKsOE
— 首相官邸 (@kantei) November 21, 2024
立花が奥谷さんにやった脅迫は県警に被害届提出！
— junko (@junko1958) November 22, 2024
県警の動きに期待！ pic.twitter.com/F0aSxVSgnJ
現在、The United Nations は、国連を指しますが、
この『The United Nations』というのは、WWIIの英米露中を中心とした同盟国の正式の呼び名でした！！
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/193.html#c19
無理あるよね😭 https://t.co/qct87yFN20
— リサママ (@risa_mama_kawa) November 22, 2024
一部はトランプさん自身が執筆したとされ、１１月の米大統領選でのトランプさんの事実上の公約となった、2024年7月15日～18日にかけて開催された共和党全国大会において正式に採択された共和党の政策綱領が公開されています。
それによると、安全保障(戦争)に関しては、「第三次世界大戦を阻止」としているものの、「わが国全土を覆う巨大な米国製アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する」、「軍隊を強化・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする」としていて、米国の軍需産業による軍備の拡大をおこない、「力による平和への回帰」としていて、米国は平和のために軍事力を優先させる対外政策に回帰するとしています。
《安全保障(戦争)》
8 PREVENT WORLD WAR THREE, RESTORE PEACE IN EUROPE AND IN
THE MIDDLE EAST, AND BUILD A GREAT IRON DOME MISSILE DEFENSE
SHIELD OVER OUR ENTIRE COUNTRY -- ALL MADE IN AMERICA
8 第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大な米国製アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。(速やかに達成する20の約束)
12 STRENGTHEN AND MODERNIZE OUR MILITARY, MAKING IT, WITHOUT
QUESTION, THE STRONGEST AND MOST POWERFUL IN THE WORLD
12 軍隊を強化・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする。(速やかに達成する20の約束)
10 RETURN TO PEACE THROUGH STRENGTH.
10 力による平和への回帰。(10の政策方針)
(2024年共和党政策綱領(THE 2024 REPUBLICAN PLATFORM)より。日本語訳は、日本貿易振興機構(JETRO) 赤平大寿さんによる)
◆ 2024年共和党政策綱領、トランプ政策の実現可能性は（米国） 法制度からの考察
(赤平大寿, 日本貿易振興機構(JETRO), 2024年8月9日)
米国のウィスコンシン州で、共和党全国大会が7月15日～18日にかけて開催され、ドナルド・トランプ前大統領が同党の大統領候補として、J.D.バンス上院議員（オハイオ州）が副大統領候補として指名された。同時に、共和党の政策綱領が正式に採択された。政策綱領の一部は、トランプ氏自身が執筆したとされており、実際に同氏がこれまで主張してきた内容が全体的に反映されている。
《参考1：共和党の政策綱領で示された、速やかに達成する20の約束》
1 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
2 米国史上最大の強制送還作戦を実行する。
3 インフレを終わらせ、米国に再び手頃な価格をもたらす。
4 米国を世界有数のエネルギー生産国にする。
5 アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする。
6 労働者に大幅な減税を実施し、チップには課税しない。
7 憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所持する権利を含む基本的自由を守る。
8 第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大な米国製アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。
9 米国民に対する政府の兵器化を終わらせる。
10 移民犯罪の蔓延（まんえん）を阻止し、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を止め、凶悪犯罪者を監禁する。
11 首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す。
12 軍隊を強化・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする。
13 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。
14 定年年齢の変更を含め、社会保障とメディケア（高齢者・障がい者向け公的医療保険）を削減することなく守り抜く。
15 電気自動車（EV）の義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。
16 批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、そのほか不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちに押し付ける学校への連邦政府からの資金援助を打ち切る。
17 女性スポーツから男性を締め出す。
18 ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
19 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。
20 新しく、過去最高レベルの成功をもたらし、国を1つにする
出所：2024年共和党政策綱領
《参考2：10の政策方針》
1 インフレを打破し、全ての物価を速やかに引き下げる。
2 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
3 歴史上最大の経済を構築する。
4 アメリカンドリームを取り戻し、家族、若者、そして全ての人にとって、再び手の届くものにする。
5 米国の労働者と農民を不公正貿易から守る。
6 高齢者を守る。
7 若者のための素晴らしい仕事と生活につながる、優れた幼稚園から高校（K-12）を育成する。
8 政府に良識をもたらし、米国文明の柱を刷新する。
9 人民の、人民による、人民のための政治。
10 力による平和への回帰。
出所：2024年共和党政策綱領
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/a3f72351b52f80c9.html
◆ THE 2024 REPUBLICAN PLATFORM -- MAKE AMERICA GREAT AGAIN! --
(THE REPUBLICAN NATIONAL COMMITTEE)
https://www.2024gopplatform.com/assets/files/RNC2024-Platform.pdf
兵庫県民は、この人を信用しきってしまったのか…。
— うっちー (@utchi59078062) November 22, 2024
NHKの職員と勘違いした人も多い。
【視点】日本の外交政策には頭痛の種
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 17, 2024
🇯🇵🇨🇳 石破首相と中国の習近平国家主席の初の首脳会談は11月15日、ペルーの首都リマの開催のAPEC首脳会議のフィールドで成立した。これに引き続いて、今度はブラジルでG20サミットが開催される。
日本にとって、対中関係、対米関係はどちらも同じくらい重要だ。… https://t.co/dikubyYtZI pic.twitter.com/59aH5tuyVW
石破茂総理は國家観、歴史観、研ぎ澄まされた国益の観念もない。G20では石破茂総理は積極的に各国の指導者に挨拶、会話をすることである。握手をして通訳をつけていいから日本語で話しをすべきである。トランプに会うにはT7練習機を50機取得したいと言うべきである。必要。 https://t.co/ATtSYMUPcq
— 渡部篤 (@watanabeatushi) November 22, 2024
驚愕！ 公選法違反の疑いが強い立花孝志氏の立候補行動を高く評価する藤田文武・日本維新の会幹事長！ 公選法どころか社会常識さえ知らない、あまりのレベルの低さ！ これ認めたら日本の選挙終わりだろう！ 日本政治はいま真の危機に直面している！「一月万冊」22時公開！ https://t.co/QzgDnLvTSk
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 22, 2024
トランプが一番嫌いなタイプだろ
— 肉欲棒太郎☺︎PREMIUM (@big_ichimo2) November 20, 2024
ましてやシンゾーの敵だからな
石破首相の睡眠時間が1日4時間以下らしいですが、これは国家の危機です。睡眠不足は酒気帯び並みに判断能力が低下します。首相の仕事は単純作業ではなく決定を下す事なのだから、6~7時間睡眠は必要です。例えばトランプは1日の半分は執務室で寛いでいます。石破首相を寝かせる様、官邸は管理すべきです
— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) November 14, 2024
・石破首相 ペルーで中国・習主席と初会談
— 匿名とくめい (@tokumeikumiai_) November 16, 2024
→ 親中の閣僚が多いし、対中強硬のトランプ政権を考えたら日本とは上手くやりたいよね
・トランプ氏側が石破首相との会談を見送る考え・・正式に伝達
米側「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」
→ 安倍さん就任前に会ってたじゃん pic.twitter.com/nh1MyRZrCV
右が元々のもの、左が改訂版。なぜか「運用」を「情報を発信」に書き換えてます。このへんクリティカルですからね。でも見出しはそのままだし、下で「私のキャパシティとしても（略）管理・監修できるアカウントは４つが限界」って言っちゃってます。相当混乱してますかね。https://t.co/jZMsQI8Sfn pic.twitter.com/g0vm00ABRH
— nagaya (@nagaya2013) November 21, 2024
実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は、トランプ次期政権下で新設される「行政効率化省（DOGE）」を率い、行政の効率化と歳出削減を担当。一方、日本の石破内閣は、生稲晃子氏を外務大臣政務官、今井絵理子氏を内閣府大臣政務官に起用。選挙後の日米の人事差があまりにも酷い結果に。 pic.twitter.com/VMTey64fI3
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 13, 2024
中国「対トランプ」で日本に接近 米中対立の拍車に備えhttps://t.co/ahMyIDVAlw
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 16, 2024
石破首相と習近平国家主席は15日、初の首脳会談に臨みました。習氏は日中の人的交流拡大を呼びかけ、会談時間は予定の20分間から35分間に延びました。 pic.twitter.com/YULU0hm5E6
ご指摘の点も織り込みたかったけど、とりあえず、公示前からの活動を業者に委託、という点に絞って、捜査を求める署名を作ってみました。https://t.co/DHbKKf5XoQ
— 高木 宏 (@gollum13) November 22, 2024
汚職三昧で江東区民がかわいそうです pic.twitter.com/gmoEplxw4h
— Yンバルクイナ (@PKoy2iwt2FxbaLy) November 22, 2024
移民推進派だから移民利権もあるでしょうね。
— てんじゃき (@tenjaki_99) November 21, 2024
これで割を食うのは日本人の兵庫県民です。
企業は安く労働力を使えるけど、
庶民は賃金と治安が悪化するし良いことなし。https://t.co/uwytpegLQE
この１ヶ月半ほど、たしかに奇妙だったんですよ。
— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) November 21, 2024
斎藤さんが一人で駅前あいさつを始めたり、おばあちゃんがお礼に来たり、県庁に見知らぬおばちゃんが激励に来たり、号泣する女子高生が現れたり、斎藤さんの同級生が駆けつけたり…
どこまで広告会社が関与してたのか、きっちり説明してほしい。 https://t.co/2il7EZLtVo
X公式応援アカウント：【公式】さいとう元彦応援アカウントも作るのに、金は払ったが、運用上の金を受け取ってるとは、書いていない。
ｘだから、作っちゃえば無料だしｗ
がんばれ反斎藤！
神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/societ…
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斎藤知事が自動失職、兵庫で初 職務代理は服部副知事
2024年9月30日 · 兵庫県議会（定数86人）から全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦知事は、30日午前0時で失職した。
楓の作成した斎藤のSNSアカウント
◉X本人アカウント：元兵庫県知事 さいとう元彦（当時）
約78,000（9月末時点）→約243,000（11月20日時点）
◉X公式応援アカウント：【公式】さいとう元彦応援アカウント
0（10月7日立ち上げ）→約64,000（11月20日時点）
◉Instagram本人アカウント：さいとう 元彦
約6,800（9月末時点）→約36,000（11月20日時点）
◉YouTube：【公式】届け、さいとう元彦の声
0（10月11日立ち上げ）→約48,300（11月20日時点）
公職選挙法の規定により失職から50日以内に選挙を実施することとされており、9月30日に兵庫県選挙管理委員会は10月31日に告示、11月17日に投開票を実施することを決定した
＞折田楓氏がインスタグラムに投稿した、斎藤元彦知事にSNS戦略について提案している
— misahohayato (@misahohayato) November 21, 2024
というと主にはこんなんのご相談（ふるえる pic.twitter.com/cdVKj4J34y
この記事、実に興味深い！
— 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) November 22, 2024
斎藤元彦知事をめぐる問題で、関係者の発言が見事にくい違っている！
◆総務省：インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用がある。
◆斎藤氏陣営の一人：「広告会社に金銭の支払いはある」… pic.twitter.com/6bXTDU1TaJ
斎藤知事が「邪悪な男」から「いい人」にイメチェンできたのには、新たな選挙錬金術が誕生したと恐怖を覚えます。
— 堀内ゅい (@jsk_yui) November 22, 2024
楓氏ひとりがそれを成した錬金術師とはいいませんが、提案資料に明確に書かれていて戦慄します 💦
↓ その副生成物#楓ちゃんがんばれ#さいとう応援団はアホpic.twitter.com/OQEmMz2cKg
【兵庫県警へ通報しました】
— ポストマン 開示請求クラスタ (@postmankaiji) November 21, 2024
㈱marchu代表折田楓代表が斎藤知事が「選挙運動」のSNS運用を委託されたと受け止められるブログを発信した（現在一部削除）
はっきりと「本人（斎藤知事）は私（折田氏）の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」と記載【画像参照】… https://t.co/aNBFuzlNGh pic.twitter.com/CGNkxE8t2J
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
