記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜謎の兵庫県知事選＞＜疑惑のフェイク民主主義＞＜謎のSNSバイト募集＞＜謎の資金源＞
〇写真の通り、クラウドワークスで謎のSNSバイト募集が行われていた。

〇これは、SNSに大量に何者かが資金投入をしてバイトを募集して

一日、一人２００件も「作られた世論」を　作り出していることがわかる。

〇これは民主主義なのか？

〇もともと　N党が　以前　自民党を超える比例選　立候補者の供託金を

出しはじめたときの　資金源は　どこなのか？

〇淡路島は、パ〇ナの独立国のような状況になっている。

〇なぜ　兵庫県知事選は、旧小泉政権の面々がこぞって応援しているように見えるのか？

〇官邸機密費はいつも一体何に使われているのか？

＜疑惑の兵庫県兵庫県知事選＞＜途中で票数数えなおしか＞＜尼崎市では稲村氏一万票差勝利＞＜ゼロ打ちは開票所に参観人を来させないためか＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/140.html

＜兵庫県知事選＞＜ＳＮＳをつかった謎の集団＞＜疑惑の期日前投票１．５倍＞＜当選無効で異議を提出せよ＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/136.html

大阪市では「民主党票」を民意の実態よりはるかに多く国民民〇党に配分か？＜民意を反映しない憲法違反選挙＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/809.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「世も末」と言われる選挙結果をどう見るか　なんだかんだ言って敗因は対立候補の力不足（日刊ゲンダイ）

※2024年11月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年11月19日　日刊ゲンダイ2面

勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　斎藤兵庫県知事が返り咲いたことで、SNSの危うさ、兵庫県民の民度、大メディアの信頼失隊など、さまざまな“分析”がなされているが、肝心なのは対立候補の資質、必死さ、戦略だろう。

　石丸、斎藤、海外ではトランプも含めて、”奇人”に活路を求める刹那の民意の背景。

　　◇　　◇　　◇

〈SNS応援広がった〉（朝日）、〈SNS「空中戦」で勢い〉（読売）、〈熱狂的支持SNS奏功〉（東京）、〈SNSの勝利〉（産経）──。

　兵庫県知事選で前職の斎藤元彦氏の「まさか」の勝利から一夜明けた18日、朝刊各紙の見出しには「SNS」の文字が、これでもかというほど躍っていた。それこそ右から左まで、ネット戦略が奏功し熱狂的な支持を得たとの見解で一致。テレビ各局も「パワハラは捏造」などの陰謀論が飛び交うSNS選挙の危うさを、コメンテーターにしたり顔で語らせている。

　実際、斎藤支援者はSNSを通じて全国に拡大。街頭演説などの動画を編集し、ネットに投稿するデジタルボランティアは約400人に達したという。全国に散らばる彼らがSNSで拡散させた結果、選挙最終日に斎藤のX（旧ツイッター）フォロワーは20万人を突破。県議会の不信任決議を受け自動失職した9月末の約7万人から約1カ月半で3倍も急増した。

　おかげで日常的にSNSを使う若い世代に浸透し、10〜20代は斎藤に7割近くが投票（毎日新聞と神戸新聞のネット調査）、10〜30代で対立候補の稲村和美・前尼崎市長の2倍以上の支持を得た（共同通信の出口調査）との結果もある。

　一方、稲村のXフォロワーは1万5000人と斎藤の10分の1にも満たないが、現実に目を移すと斎藤の得票数111万3911票に対し、稲村は97万6637票。差は約14万票だ。大メディアが言うように、斎藤のSNS戦略が奏功したのなら、もっと大差がつきそうなものではないか。

実は「斎藤ノー」が圧倒した民意

　少子高齢化が叫ばれて久しい中、兵庫も例外でなく、県民540万人のうち選挙権を有する10〜30代はザッと120万人程度。有権者の2割強が雪崩を打っただけで、大勢を決するのか。逆風をはねのけた斎藤の勝因の全てをネットの後押しに求めるのはムリがある。

　斎藤の当選確実が伝わると「兵庫県民」がXのトレンドワード入り。〈兵庫県民の皆さん大丈夫ですか〉など落胆の声や、民度を疑う書き込みもあるのだが、今回の知事選には過去最多7人の候補が乱立。立憲民主と国民民主、自民県議の一部の支持を得た稲村、日本維新の会を離党して出馬した清水貴之前参院議員、共産党推薦の大沢芳清氏の票を足せば斎藤の獲得票を優にしのぐ。

　パワハラなどの内部告発問題を巡り、県議会86人の全会一致で斎藤の不信任決議を可決。自動失職に追い込みながら、既成政党は「反斎藤」でまとまりきれず、批判票が割れた。その上、終盤には前回は推薦した維新の県議や市議のほか、自民党県議の一部や市議らも“勝ち馬に乗り遅れるな”とばかりに公然と斎藤を支援する始末だった。

　民意は「斎藤ノー」が圧倒したのに、対立陣営の不甲斐なさ、裏切りこそがパワハラ知事の返り咲きを許したのである。

　ましてや今回の選挙は「斎藤の信任」が最大の争点。有権者にとっては二者択一の分かりやすい構図だった。本来なら守られるべき内部告発者を死に追い込んだ斎藤が知事にふさわしいわけがない。不信任を突きつけた以上、対立候補の稲村は斎藤の知事としての資質を必死になって責め立てるのがスジである。

　ところが、市長時代の実績のアピールに注力し、斎藤への批判を控えたのだから話にならない。

有権者の良識に期待しすぎる組織選挙の限界

いつまで同じ過ちを繰り返すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一般的に首長選や衆院小選挙区など「定数1」の選挙は、前職が圧倒的に有利だ。挑戦者が勝つには分かりやすい争点を掲げ、前職との二項対立に持ち込むのが選挙のセオリー。今回のような分かりやすい構図ならなおさらだ。肝心なのは対立候補の資質、必死さ、戦略なのだが、稲村陣営は現職のような余裕の選挙戦。陣営幹部は「粛々とやれば、勝ち切れる選挙だと思っていた」と朝日新聞の取材に答えていたが、当初は「圧勝」とみられたことへのおごりや「兵庫の恥」に負けるわけがないという過信もあったのだろう。

「重なって見えたのは、今年7月の都知事選の光景。石丸伸二氏の後塵を拝した蓮舫陣営の雰囲気です」とは、長く選挙取材を続けるフリーランスライターの畠山理仁氏だ。今回も兵庫に足を運び、県知事選の行方を注視してきた。こう語る。

「普段から政治への関心が高い人々だけを相手にしているような選挙戦に映りました。しかし、世の中には投票所に一度も行ったことのない人や変わり者も多い。そうした人々への発信を強めるよりも『斎藤知事はダメだ』と確実に投票所に向かう票を固めた方がいい。そうした従来型の組織頼みの発想が垣間見えたのが、都知事選の蓮舫陣営との共通項です。支援の広がりに欠けるのは当たり前で、支持を『確認』するだけの選挙戦では、もうSNSの『拡散』には太刀打ちできません」

　畠山氏は、斎藤陣営が駆使したSNSはあくまで手段に過ぎず、拡散されやすい「ストーリー」を編み出したことが「熱狂」の要因とみている。確かに組織の支援を失い、孤立無援から「復活」を期すストーリーは分かりやすい。いわゆる「エモい」ストーリーほどキャッチーで短い動画にまとめられ、瞬く間にバズっていく。

SNSではなくオールドメディアの勝利

「雪だるま式に支援の輪が膨らめば『自分も参加してみよう』という動機付けとなり、普段は政治に関心のない層にも投票所へと向かわせる原動力にもなります。しかも、そのストーリーの中では知事としての資質や政策は問われることもない。石丸氏だって都知事選の街頭演説で『政策はウェブで』と連呼していましたが、たった1人で『政治屋一掃』に挑むストーリーに共鳴する人が日ごとに増え、SNSから熱狂を生み出すことに成功したわけです。選挙に必ず行く人にとって斎藤コールが沸き起こる光景は非常識に映るのでしょうが、自分たちの常識が必ずしも世間に通用するとは限らないのです。県内29市のうち22市の市長が連名で稲村氏支持を表明したのが象徴的で、稲村陣営は有権者の良識に過分に期待しすぎた印象です。従来型の組織選挙の限界を感じました」（畠山理仁氏=前出）

　斎藤失職の引き金となった告発者のプライバシー情報も流出し、故人に関するデマや百条委のメンバーへの誹謗中傷も蔓延。メディアや既成政党への不信も相まって「改革派の斎藤VS既得権益集団」という陰謀論まで渦巻く「世も末」のような選挙戦でもあった。

「斎藤氏に対するメディアの“側面支援”も目に余ります。9月の不信任決議の可決直後から斎藤氏はテレビの生番組にハシゴ出演。言い分を垂れ流し、失職翌日に独りぼっちで朝の駅立ちを始める姿と熱心な支援者の声を一方的に伝えた。いざ選挙戦が始まると“公正公平”の名の下に県知事選の報道を控え、新聞もテレビも沈黙。ファクトチェックの責務を果たさないから、陰謀論が信憑性をもって受け取られてしまったのです」（現地を取材したジャーナリスト・横田一氏）

　今年3月にパワハラ疑惑が浮上して以降、「もうええでしょう」と言いたくなるほど斎藤を取り上げまくり、顔と名前を売ったのもメディアだ。まさに悪名は無名に勝るで、全国的な知名度がなければSNSの支持は成り立たない。斎藤の返り咲きはSNSの勝利ではなく、オールドメディアの勝利と言えよう。

　なんだかんだ言って、斎藤の勝因は対立候補の力不足とメディアの怠慢に尽きる。つまり敵失だ。海の向こうのトランプ次期米大統領を含め、“奇人”に活路を求める刹那の民意の背景に対し、さまざまな“分析”がなされているが、複雑に考えすぎない方がいい。マトモな対立候補が現れるだけで、大半は解決する問題なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民裏金議員12人が“ドサクサ復権”の仰天！ 党役職抜擢の全員が政倫審での弁明は拒否した面々（日刊ゲンダイ）

自民裏金議員12人が“ドサクサ復権”の仰天！ 党役職抜擢の全員が政倫審での弁明は拒否した面々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363648
2024/11/20　日刊ゲンダイ

旧安倍派の裏金議員を12人も起用。いずれも政倫審出席を拒否、弁明もしていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

“エッフェル姉さん”こと、松川るい参院議員は国防部会長代理（Ｃ）日刊ゲンダイ

佐々木紀衆院議員は情報調査局長に、選対副委員長も兼務する（Ｃ）日刊ゲンダイ

鈴木英敬衆院議員は3ポスト。財政・金融・証券関係団体委員長に（Ｃ）日刊ゲンダイ

国対副委員長に登用された田畑裕明衆院議員をめぐっては、不適切党員登録が約100人分が判明で…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これほど「適材適所」という熟語を自在に操る組織はない。自民党は先週15日の総務会で役職人事を決定。国民民主党の玉木代表の不倫スキャンダルが炸裂するなどのドサクサに紛れ、旧安倍派の裏金議員を12人も起用したからア然だ。

　裏金12人は立件されていないものの、5月に衆参両院の政治倫理審査会が議決した出席要求をいずれも拒み、弁明していない。にもかかわらず、鈴木総務会長は起用理由について「例えば政策を勉強していかないといけない方もいる。適材適所で決められた」と強弁したが、「勉強」より「弁明」が先だろう。それが世間の感覚だ。

　問題の12人の詳細は〈別表〉の通り。あらゆる疑惑に名前が挙がる森喜朗元首相の子飼いの佐々木紀衆院議員を情報調査局長に抜擢。選対副委員長も兼務する。前三重県知事の鈴木英敬衆院議員は3ポストを兼ねる“三面六臂”、「エッフェル姉さん」こと松川るい参院議員は国防部会長代理に就いた。1482万円も裏金をつくり、4月の処分で「役職停止6カ月」を食らった宮本周司参院議員まで財務金融部会長に登用だ。裏金議員にカネ回りに近いポストを与えるセンスもすごい。

表の仕事は任せずとも、裏で重用すればなし崩し

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「総選挙の大惨敗で自民党が人員不足なのは確かですが、裏金問題の実態解明はなされていないし、国民は全く納得していない。裏金批判を気にする石破首相は第1次、第2次政権とも閣僚など政務三役に裏金議員の起用を見送り。党としても衆参両院の委員長に裏金議員を就けませんでしたが、表の仕事は任せなくても、裏で重用すればなし崩し。衆院選の結果に震え上がった旧参院安倍派から『政倫審の弁明に応じたい』との声が上がっているのですから、まずは政倫審に出席する段取りをつけるのが筋でしょう」

　国対副委員長に登用された田畑裕明衆院議員をめぐっては18日、不適切な党員登録が約100人分あったことが判明。早々にクビ第1号が出そうな流れである。

　　◇　　◇　　◇

　APEC首脳会議での石破茂首相は各国首相らが立ち上がって積極的に他国の要人とコミュニケーションを図る中、一人で自席に座り、懸命にスマホを操作している姿が…。●関連記事『【もっと読む】石破首相「集合写真」欠席に続き会議でも非礼…スマホいじり、座ったまま他国首相と挨拶…《相手の首脳もカチンとくるで》とSNS』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 〈斎藤知事再選も…〉「犯罪者」「失せろ」いまだ止まらないネット暴力と脅迫。ターゲットは稲村氏、支援者、百条委…県議は辞職し絶望を口に(集英社オンライン)
引用
＞11月17日に行なわれた兵庫県知事選では、県議会の不信任決議を受け失職した前知事の斎藤元彦氏が再選した。だが選挙中から、
＞斎藤氏の疑惑を調べてきた県議会特別調査委員会（百条委）関係者らに脅迫的な抗議が続き、選挙後も続いていると当事者らが証言を始めた。
＞調査を熱心に進めた県議が、家族も巻き込んだ攻撃に耐えかね選挙翌日に議員を辞職し、深刻な状況になっている。

＞「その後(丸尾氏が職員アンケをとった後)に不審な車が事務所前でうろうろするようになり、事務所はシャッターを閉めました。
＞クレームの電話やメールが頻繁に来る中、（立花氏が）いつ来るかもわからない状態でした。
＞彼（立花氏）は僕のＸを見ているので、『来るんだったら威力業務妨害で提訴も考える』と（Ｘで）宣言もしました」（丸尾氏）

＞百条委はまだ調査中で、疑惑の真偽の判断はしていません。しかし『疑惑は全部嘘だ』と主張する人たちから竹内さんは『斎藤さんを陥れた張本人』として最大の標的の一人にされました」（関係者）
＞SNSで稲村氏の支持を訴えると数十もの非難リプがついた
＞別の関係者によると、SNSに竹内氏を非難するおびただしい言葉が書き込まれただけでなく、家族が守っていた竹内氏の事務所には電話とメールが殺到したという。

もはや完全にヤクザの所業
これが「既得権益者と戦う正義の味方」？
ただの暴力団です
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 薬事承認の期間短縮「一定の国の圧力ではない」と福岡厚労相、「国内問題」と強弁（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064714.html
http:/

　新薬や海外で使われている医薬品の承認期間が短縮された背景について福岡資麿（たかまろ）厚労相は１９日、「わが国の医薬品の承認の迅速化は、一定の国の圧力ではない」と述べ、あくまでドラッグロスなどを解消する「国内問題」だったと強調した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。

👆12:21〜筆者の質問（『藤江チャンネル』より）

　米国からの『年次改革要望書』には、「新薬申請（ＮＤＡ）の迅速化」などが毎年のように書かれてきた。

　福岡氏とのやり取りの発端は、１２日の会見。筆者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の利益相反性についてただした際、「ＰＭＤＡは米国が自国の製薬企業の製品を日本に早く承認させるため『年次改革要望書』を通じてわが国に創らせた機関」と前置きしたところ、福岡氏は「それにのっとって創られた組織ではない」と否定した。

　筆者は『年次改革要望書』の該当箇所を特定記録郵便で大臣に送付した上、次の１５日の会見で改めてただすと、福岡氏はドラッグラグ解消と特殊法人の整理合理化の動きを背景に０１年１１月には閣議決定していたとして、「ＰＭＤＡは『年次改革要望書』に基づいて設置されたということは当たらない」と改めて米側の圧力を否定している。

　そこで今回は、「新薬申請（ＮＤＡ）の迅速化」などの要求が、確認できるだけで１９９７年版から記載されていることや、１９９９年版では「ＮＤＡの承認期限を１２カ月とする」「２０００年４月までに実現する」などと厚かましくも具体的な要求をしていることを指摘した上で、「２０００年７月の『共同現状報告』には、『厚生省は、２０００年４月１日から新医薬品の承認審査の標準的な処理期間を１２ヶ月に短縮した。』とあることから、わが国における新薬の承認期間短縮は、米国の圧力によるものだったと理解してよいか？」とただした。

　これに対し、福岡氏は国民の健康向上と、約２．５年の差があるとされるドラッグラグ解消を背景に『革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略』を２００７年に策定したことを挙げ、「その計画にのっとってＰＭＤＡの人員を拡充し、審査業務の充実に取り組んだ結果として、審査期間が短縮されたもので、わが国の医薬品の承認の迅速化は、一定の国の圧力ではない」と強弁した。

　筆者が「これだけ明白なのに、なぜ、認めないのか？　政府が米国の言いなりであることを認めることが、かっこ悪いと思っているのか？　国民は基本的に日本政府を応援したいと思っている。日本の独立に向け、国民の後押しを受けるためにも、まずは現状をお認めにならないか」と促した。

これに対し、福岡氏は「国内問題としての重要な課題として、ずっと取り組んできた。海外からの圧力からどうのこうのということではない」と強弁した。

　会見時間も限られている手前、筆者は「ぜひ、ビッグ・ファーマの圧力に翻弄（ほんろう）されずに進んでいただきたい」と要望するのが精一杯だった。

　福岡氏は『５か年戦略』にのっとってＰＭＤＡの人員を拡充し、審査業務の充実に取り組んだ結果と説明したが、その前年の０６年（ＰＭＤＡ設立の翌年）の『年次改革要望書』には、「III-A-1. 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の人員を大幅に増やし、特に薬事および生物統計においての人員を増やすことにより、PMDA が世界同時開発を促進できるようにする。」との記述がある。

　これは、同節の前文から、米国企業が日本市場で医薬品開発するための要求と読める。そもそも、医薬品や医療機器の規制緩和は１９８５年から始まったＭＯＳＳ協議（market-oriented sector-selective talk, 市場重視型個別協議）の重点分野になっていて、米レーガン政権は日米貿易不均衡の問題と捉え、攻撃してきた。１９８４年当時、日本は医薬品で１９００億円の輸入超、医療機器（当時は医療用具）は１６００億円の輸出超だった。

　「承認を早めるための人員増加」はむしろ、医療機器の項目で『年次改革要望書』でも当初から挙げられていた。一方、医薬品については米国企業が日本に現地法人を置く形が多く見られていった。

　巨大製薬企業に突き動かされた米国政府からの圧力を隠し、「国内問題」「海外からの圧力からどうのこうのということではない」と頬かぶりし続ける限り、わが国に独立の機運は生まれないだろう。

■参考サイト

■関連記事

http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦「新党」爆誕説が急浮上！ 百条委“出席拒否”は布石か？兵庫県議会ビクビク（日刊ゲンダイ）

斎藤元彦「新党」爆誕説が急浮上！ 百条委“出席拒否”は布石か？兵庫県議会ビクビク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363708
2024/11/202024/11/20　日刊ゲンダイ

花束を手に県庁に“凱旋”（Ｃ）共同通信社

　不穏な状況はまだまだ続きそうだ。

　パワハラ疑惑などで兵庫県議会の不信任決議を受けて失職したものの、17日投開票の知事選で再選した斎藤元彦知事が19日、県庁に初登庁。玄関前で職員や支援者ら数十人に拍手で迎えられた。熱心な支援者からは「お帰り〜」といった声も上がった。

　斎藤知事の疑惑を巡っては、引き続き、議会に設置された百条委員会で真相究明が行われている。同委は25日に斎藤知事ら4人に出頭を求め、証人喚問を行う予定だ。

　ところが、斎藤知事は19日の会見で「出席が難しい状況になっている」と表明。理由は、その日に開かれる政府主催の全国知事会議に出席するためだ。百条委は、正当な理由がないのに出頭を拒んだ場合、地方自治法に違反する恐れがある。斎藤知事は「知事会出席」を盾に百条委への出頭を避ける気だ。

　しかし、知事会は知事本人の出席を強いるものではなく、副知事などの代理出席も可能だ。実際、兵庫県は昨年の知事会には出先機関である東京事務所長が、一昨年は副知事が代理出席している。今年も斎藤知事本人でなく、代理出席にすることもできたはずなのに欠席するとは、まるで「知事選で信を得たのだから百条委に出る必要はない」と言わんばかりである。

次期県議選で新党から刺客を立てる構想

百条委員会は再開（会見する委員長の奥谷謙一県議＝左ら）／（Ｃ）共同通信社

　知事会出席を優先させたのは、もうひとつ隠れた理由があるという。

「知事会は東京・永田町の都道府県会館で開催されます。知事選で劇的な再選を果たし、全国的な注目を集めている斎藤さんとしては、永田町は最高の舞台といえる。出席すれば、終了後に報道陣に囲まれコメントを求められるでしょう。その場で、斎藤さんは『新党設立』をほのめかす可能性があります」（永田町関係者）

　実際、兵庫県議会では「斎藤新党」立ち上げに向けた動きが出始めているという。斎藤知事を知る政界関係者が言う。

「県議会の自民党や、維新系の会派に所属する議員の中に斎藤新党の立ち上げを強く求める声が上がっている。知事選で、斎藤さんの支援をしていた議員が中心です。斎藤さん自身もそうした動きは分かっていて、まんざらでもないはず。議会運営をスムーズにする上でも、知事与党の形成は重要ですからね」

　斎藤新党の急浮上に、県議会は戦々恐々だ。

「いま囁かれているのは、百条委メンバーとして斎藤知事を追及している議員の選挙区に、次期県議選で新党から刺客を立てる構想です。知事選では、斎藤シンパが『反斎藤』の県議を徹底的に批判していた。物議を醸したほどでした。あの選挙戦を県議選でやられたらひとたまりもありません。県議選は3年後ですが、刺客を恐れて斎藤支援に寝返る議員が出てきてもおかしくありません」（県政関係者）

　ただ、斎藤知事にまつわる疑惑はまだまだくすぶったまま。百条委を欠席し続けるのも無理がある。またぞろ大炎上すれば、新党は一気に“泥舟”になりかねない。

　　◇　　◇　　◇

　斎藤元彦知事の出戻り復帰に県職員らは戦々恐々。県職員6725人が回答したアンケートのうち、466人は記名でパワハラを見聞きしたと回答しており……。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦氏がまさかの“出戻り”知事復帰…兵庫県職員は「さらなるモンスター化」に戦々恐々』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民・玉木氏、進退判断の考え　「年収の壁」収拾後、不倫問題で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368133?rct=politics



この男、まだ粘っているのか。

どうなっているんだ？

そもそも恥ずべき問題を起こしたのは、国民民主党の一般党員ではなく、代表の職にある玉木氏本人ではないか。

本人の一連の発言にしても、その行動にしても、どこか他人事のように感じさせる。

自分のしでかした問題の重大さを理解していないのだろう。

何故、党の倫理委員会の裁定を待たなければ、自身の進退の判断が出来ないのか不思議でならない。

そもそも、「不倫」は、政治とは無縁の「性欲」の世界ではないか。

そんなものは端から、党とは関係がない個人の問題なのは自明だ。

自民党にも同様の問題を起こした者がいたが、まず「離党」させて、「縁切り」が常道。

後はご自身で判断してね・・・と。

つまり、党の倫理委員会が厳しい処罰をしようと、甘い処罰をしようと、「不倫」という不貞行為の重大さになんら影響を与えない。

そういうことで、

自身のしでかした問題に対しては、自分自身が最も厳しく自分を律し、出処進退を誤ることなかれ。

と言っても無理そうだから、誰か引導を渡してやれ。




以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日夜のインターネット番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、「年収の壁」を巡る自民、公明両党との協議が一定の結論を見た段階で判断する考えを示した。「１０３万円の壁の問題が落ち着いたところで、党倫理委員会の結論を踏まえ、出処進退を判断したい」と述べた。

　判断の時期に関し「政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、対与党の交渉力において影響があるということで、恥を忍んで代表を務めている」とも語った。

　玉木氏を巡っては、一部週刊誌が１１日、女性タレントとホテルで密会した疑惑などを報道。玉木氏はおおむね事実と認め、謝罪していた。


記事の転載はここまで。


「・・・政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、・・・」

と、１０３万円の壁の問題を人質にして代表の椅子に居座り、国会議員に居座ろうとする「腹黒さ」よ。

「・・・恥を忍んで代表を務めている」

国民に恩を売っているのか？、喧嘩を売っているのか？


国民は既に結論を出している。

後はご自身で判断して「国会議員を辞職」してね・・・と。









http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「新しい封建制」とも呼ぶべき階級社会　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

「新しい封建制」とも呼ぶべき階級社会　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363655
2024/11/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

寂しく、貧しすぎる世の中のなかで…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1人暮らしの世帯が激増している。2050年には国内合計5260万7000世帯の44.3％、東京都に限ると792万8000世帯の54.1％、つまり過半数がそうなる見込みなのだという。

　国立社会保障・人口問題研究所が先に発表した将来推計は恐ろしい。もちろん家族の形は多様だ。誰がどんな生き方を選ぶのかは自由だが、おそらくは意思に反して未婚のまま年を取り、子どもも授からない人が多数派になりかねない社会がすぐそこまで来ているらしい現実には、うそ寒さを覚えずにはいられなかった。

　ついつい連想させられる。百田尚樹・日本保守党代表の「（女性は）25歳になったら結婚禁止、30を過ぎたら子宮を摘出することにしたら（焦って早く出産する）」だの、玉木雄一郎・国民民主党代表の「若い人の社会保障費負担を抑えるために尊厳死の法制化を」だのといった、他人の生命をあざ笑うがごとき暴言・妄言のたぐいを、である。

　この手の人でなし政治屋が後から後から湧いてくる原因も、「少子高齢化」だけでは説明不能だ。前記研究所の推計で可視化された、寂しく、貧しすぎる世の中と、無関係だとは思えない。

　婚活の奨励や子育て支援の充実でどうにかなりそうな段階は、とっくに過ぎた。人間というものの本質が、いつの間にか根底から変えられてしまった気がする。まるで戦前、戦中と戦後ほどの、いや、もしかしたらそれ以上に大きく、激しく、著しい隔たりをもって。

　──誰に？　何のために？

　今や世界を覆い尽くすに至った新自由主義イデオロギーとITとのコンビネーションに。人間社会が生み出した富のことごとくを一握りの階層の金儲けに収斂させていくために。「新しい封建制」とでも呼ばれるべき階級社会を、世の中の構成員ほとんど全員で甘受し、むしろ喜んで支持している奇怪な構図。

　そんなものが「普遍的価値」などと称されるようになって、もう結構な歳月が流れた。2050年以降はどうなるのだろう。いつの日か人間は、「普遍的価値」とやらを打倒して、少しは血の通った精神を取り戻すことができるだろうか。それとも新自由主義による支配の深化に順応した挙げ句、ただ金を生む資源として操られるだけの存在へと堕していくのか。

　論理の飛躍だと嗤わば嗤え。私はただ、夢も希望も失った人間ばかりが街をさまよっているような光景を、もうこれ以上は見たくないのである。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本政治刷新の四大テーマ（植草一秀の『知られざる真実』）
日本政治刷新の四大テーマ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-eafb46.html
2024年11月20日　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治の何をどう変えるべきか。

四つの軸がある。

第一は平和外交の追求。

中国を仮想敵国とし、ミサイル防衛網を敷くことが日本の平和と安全につながるのか。

否である。

日本の軍備増強は米国の軍産複合体が求めるもの。

米国の軍産複合体の利益になるから日本の軍事費が増大させられている。

第二は国民生活を底上げする経済政策の実現。

失われた３０年で労働者実質賃金は激減した。

中流層は下流に押し流された。

国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることが必要。

最大の圧迫要因は１０％の消費税率だ。

第三は原発の廃止。

フクシマ原発事故は幾重にも奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。

問題の本質は日本が巨大地震の巣の上に立地していることと日本の原発が巨大地震に耐える構造で建造されていないこと。

「二度とフクシマ事故を再現させない」

これがフクシマ原発事故から得るべき教訓。

第四は「政治とカネ」問題の根本対応。

日本は中国を仮想敵国として軍備増強に突き進んでいる。

その前提に置かれる「中国の脅威」がどこから生まれたのかを知っておく必要がある。

「中国の脅威」が生み出された契機は２０１０年９月の尖閣海域中国漁船衝突事件。

これを契機に「中国の脅威」が一気に喧伝された。

拍車をかけたのが野田内閣による尖閣国有化。

中国で強い反発が生じた。

私たちが知っておかねばならないことは尖閣中国漁船衝突事件の経緯。

本ブログ・メルマガで指摘してきた。

『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）

https://x.gd/tEqDh

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/yxakMy

にも詳述した。

もとより、尖閣諸島の領有権をめぐる対立が存在した。

１９７２年の日中国交正常化、７８年の日中平和友好条約締結の時点で領有権問題が存在することを両国が確認し、解決を将来に先送りする「棚上げ合意」を結んだ。

「棚上げ合意」に基づいて日中漁業協定が締結され、尖閣海域において両国は自国漁船のみを取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートを通じて解決することとされた。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は突然、「尖閣をめぐる領有権問題は存在しない」との閣議決定を行い、これに基づき尖閣海域の取り締まりを国内法基準に変更した。

この結果として中国漁船衝突事件が発生した。

端的に表現すれば「中国漁船衝突事件」は日本政府が人為的に創作したものである。

これを契機に「中国の脅威」を喧伝し、これ以降、中国を仮想敵国とする軍拡路線を遂行してきた。

中国漁船衝突事件を企画・演出した首謀者は前原誠司国交相（当時）、影の指揮者は米国であったと思われる。

１９７２年以降の日中友好関係を意図的に破壊し、対中国戦争の創出に向けて行動することは愚の骨頂としか言いようがない。

日中両国は相互尊重、相互理解、相互信頼、相互扶助の関係に回帰するべきである。

しかし、米国の指令を受けた対中国敵対関係推進勢力が日本国内に潜伏しており、フジサンケイグループを筆頭に軍拡路線が提唱されている。

経済政策で最重要課題は消費税減税。

１０３万円の壁を引き上げて恩恵を受けるのは年収が１０３万円を超える階層に限定される。

「生存権」を問題にする場合、より深刻な問題は年収１０３万円以下の階層である。

国民民主は隠れ自公勢力。

ここに期待しても裏切られることになる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/156.html