記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜兵庫県知事選＞＜ＳＮＳをつかった謎の集団＞＜疑惑の期日前投票１．５倍＞＜当選無効で異議を提出せよ＞
不自然な期日前投票激増

他の立候補者が　他の応援演説を　国営放送で行うことは　権利の濫用であり

信義則違反である。

クラウドワークスで　SNSで斎藤氏　石丸氏の応援メッセージを1日２００件も書く
アルバイトを募集していた謎。

これはＳＮＳに多額のお金を使って、謎の存在が動いていたこと

いずれにしても　これは公職選挙法違反であるため

１週間以内に当選無効　選挙無効の異議をだすべきである。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 庶民はごまされたらダメだ　手取り増程度ではどうにもならない日本の長期低迷（日刊ゲンダイ）

※2024年11月16日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

安易な妥協は難しくなった？（国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公国が所得の壁の議論を始めるらしいが、ガソリン補助や生活困窮者への一時金でこの低迷経済が反転するわけがない。デフレからの脱却を言う一方、物価高対策をバラマく支離滅裂、少子化を放置し、半導体も付け焼き刃、積年のデタラメをチンケな所得増でごまかされたらたまらない。

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　いわゆる「103万円の壁」について、自民、公明、国民民主の3党による「税制協議」が週明けからはじまることになった。

　衆院選で「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げて議席を伸ばした国民民主は、いまのところ一歩も引かない構えだ。所得課税の最低ラインを103万円から178万円に引き上げることと、ガソリン減税の2つを「重点項目であることは間違いない」と宣言している。

　課税最低ラインが178万円に引き上げられたら、年収178万円以下の人が税金ゼロになるだけでなく、多くの人が「減税」の恩恵を受けることになる。減税額は、年収200万円の人は8万2000円、500万円だと13万3000円、800万円は22万8000円になる。

　自、公、国の3党は、12月中旬までに「103万円の壁」をどこまで引き上げるのか決着をつける方針だ。衆院選後、「103万円の壁」が一大テーマとなり、減税に対する国民の期待が高まっているため、もはや「小幅引き上げ」では済まない状況だ。

　しかし、国民民主の「言い値」どおり178万円に引き上げると、毎年、7兆3000億円もの税収減となってしまう。うち、約4兆円は地方税のため、ただでさえ税収不足に悩む地方自治体を直撃するのは間違いない。

　いったい、どこが落としどころなのか。

「ポイントは、ただ一つ。どうやって国民民主の玉木代表のメンツを立てるかです。衆院で過半数を割った自公政権は、国民民主を抱き込まないと法案一本、通らない。逆に言うと、玉木さんが『これでいい』とOKすれば即、決着する。財務省は少しでも減税額を減らす方針です。いま囁かれているのは、いくつかある『壁』を基準にするプランです。その一つが、社会保険料負担が生じるため、就労控えの原因となっている『130万円の壁』です。非課税枠を130万円に引き上げる。178万円に比べ、税収減はかなり少なくて済みます。また、課税最低限の引き上げは小幅にとどめ、扶養控除の適用範囲を大幅に広げるプランも浮上しています。扶養基準を大幅に引き上げれば、それほど税収を減らすことなく、学生や専業主婦の就労を後押しできます。財政への影響は1兆1000億円程度でしょう。『壁』を突破し、就労控えが減ることになれば、玉木代表のメンツも立つはず、と期待しているようです」（霞が関事情通）

　その一方、グラドル不倫が発覚した玉木代表は、安易な妥協が難しくなり、178万円を譲れないのではないか、という見方も強まっている。

この減税額では全く足りない

どうやって玉木のメンツを立てるか…（国民民主党幹部との会談後、取材に応じる自民党の宮沢洋一税調会長と小野寺五典政調会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、仮に課税最低ラインが「満額」の178万円に引き上げられたとして、はたして、それでアベノミクス以降、苦しくなる一方の国民生活が劇的に豊かになるのかどうか。かつての暮らしを取り戻せるのか、疑問だらけだ。

　この20年間「増税」と「社会保険料アップ」によって、労働者の手取りは激減しているからだ。年収600万円のサラリーマン（妻と子ども1人）の手取りは、この20年間でなんと約29万円も減ってしまったという。最新号の「週刊ポスト」が詳細に検証している。

　とくに大きいのは、給料から天引きされる厚生年金、健康保険、介護保険などの社会保険料のアップだ。

　2003年、社会保険料率（労使合計）は、給料の24.4％だった。それが、安倍政権下で「社会保障と税の一体改革」が実施されたこともあって、現在、30.9％にハネ上がっているという。

　年収600万円のサラリーマンが天引きされる社会保険料は、03年は約72万円だったのに、約92万円へと20万円も増えている。その分、手取りが減っているということだ。

　さらに、所得税と住民税の「定率減税」が廃止され、「年少扶養控除」も撤廃された。

　それらを合わせると、年収600万円のサラリーマンの手取りは、503万円から474万円へ、約29万円も減っているというのだ。国民民主の訴えどおり課税最低ラインが178万円に引き上げられても、年収600万円のサラリーマンの減税額は15万2000円にしかならない。「増税」と「社会保険料アップ」によって目減りした29万円には、まったく足りないのだ。

「増税と違って社会保険料のアップは気づきづらい。この20年間、知らず知らずのうちに手取りが減らされたのが実態です。その一方、税収はこの5年間で58兆円から72兆円へ14兆円も増えている。課税最低ラインを103万円から178万円に引き上げると、約7兆3000億円の税収減になりますが、そのくらい、国民に還元してもバチは当たらないでしょう。しかも、省庁の“第2の財布”と呼ばれる基金が現在約200もあり、昨年、使いきれない繰越金が16兆円もあった。使い道のない税金があるということです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　絶対に庶民は、10万、20万円というチンケな所得増にごまかされてはダメだ。

間違った再配分が元凶

「103万円の壁」の議論をスタートさせた石破政権は、それと同時に、物価高対策として非課税世帯に3万円を支給し、ガソリン補助金も延長する方針だ。

　政府の経済対策には「家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討する」との一文が加えられた。

　しかし、わずかな減税や、3万円の支給で、物価高に苦しむ国民生活が目に見えてよくなったり、長期低迷している日本経済が反転するはずがない。

　この国は、日本人が考えるよりも、はるかに貧しくなっているからだ。以前、ノンフィクション作家の高野秀行氏が朝日新聞（2月16日付）でこう語っていた。

「アジアやアフリカ、南米の辺境を30年以上、旅してきました。60カ国以上を訪れましたが、如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということです/ここ10年の日本の沈没ぶりは目を覆わんばかり。どの国から戻ってきても、成田や羽田ほどパッとしない国際空港は、まあ珍しい。まるで田舎の終着駅に着いた感じです」

　実際、外国人からみたら、すでに日本は憧れの先進国ではなく、安くて安全だから遊びに行くには最適という位置づけなのではないか。かつて日本人が、自然や人情を求めてアジアやアフリカを旅したのと似た感覚である。

　安い国に転落した日本は、もはや、少し手取りを増やした程度では、どうにもならないのではないか。アベノミクス以降やってきたことと、まったく違う発想でやるしかない。

　なのに、石破政権は、デフレからの脱却を掲げる一方、物価高対策としてバラマくという支離滅裂ぶりなのだから、どうしようもない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「本来、富の再配分は、カネ持ちから税を取り、貧しい人に配るものです。ところが自民党政権は、苦しい庶民から税を取り、儲かっている大企業や富裕層を優遇してきた。消費税増税を行い、法人税を減税してきた。稼いでいるところに甘く、つらい状況の庶民の懐に手を突っ込んできた。この5年間、GDPはほぼ横這いなのに、個人消費と住宅投資は8兆円も減っている。その一方、大企業は空前の好決算をつづけ、内部留保を膨らませています。これでは大衆の活力が失われ、経済が長期低迷するのも当然です」

　くれぐれも庶民は、わずかな減税に騙されてはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 激震！兵庫県知事選で斎藤元彦前知事の再選が示した「大手メディアの限界」（日刊ゲンダイ）

激震！兵庫県知事選で斎藤元彦前知事の再選が示した「大手メディアの限界」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/363573/3
2024/11/18　日刊ゲンダイ

よもやよもや…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　注目の兵庫県知事選は開票の結果、パワハラ疑惑を巡る告発文書問題で県議会から全会一致で不信任を突き付けられて失職した前職の斎藤元彦氏（47＝無所属）が111万3911票を得て再選を果たし、本命視されていた前尼崎市長の稲村和美氏（52＝無所属）らを破る結果となった。

　選挙戦は再選を目指す斎藤前知事と新人6人の計7人が争う構図となったが、混戦の現場では異様、異常とも言うべき前代未聞の展開が繰り広げられていた。

　斎藤氏のパワハラ行為を追及した百条委員会の中身はもちろん、県議会で不信任可決に至った事実はほとんど話題に上ることがないまま、荒唐無稽なデマや誹謗中傷がネット上で飛び交い、自死した告発者のプライバシーに踏み込むような陰謀論まであふれた。

　斎藤氏を「支援する」と称して、最初から当選する気がないと公言する候補も登場。街頭では、斎藤氏に抗議の意思を示す有権者に対する暴力事件も発生し、逮捕者も出る始末だった。

　選挙終盤になると、斎藤氏からは百条委員会で認めていた自身の発言を否定するような言葉も飛び出し、その言動に対して聴衆が歓声を上げ、拍手喝さいする場面も見られた。

　取材中の日刊ゲンダイに対し、斎藤氏の演説に集まった聴衆の一人は「あんたユーチューブみてないの？」「新聞なんかダメ。嘘ばかりだから」などと真顔で話しかけてきていたが、支持者らの話を聞く限り、多くはSNSなどから情報を得ているようだった。

ニュースの接触率でネット（74.3％）に対して新聞は53.7％

　新聞通信事業に関する調査研究などを行う「公益財団法人新聞通信調査会」が10月に公表した「第17回メディアに関する全国世論調査」によると、各メディアの情報の信頼度について、「新聞」は100点満点中65.9点。

　新聞購読率は53.8％となり、調査を開始した2008年度（88.6％）から3割余りも減った。ニュースの接触率では民放テレビ（85.1％）に次いで、ネット（74.3％）の割合が急上昇。NHKは71.7％で、新聞に至っては53.7％だ。

　今や若者らの新聞を読む機会は大幅に減り、訓練されたプロの記者や新聞社による「ファクトチェック」を経た「ものごとの核心に迫る」（日本新聞協会より）記事よりも、個人の単なる思い付きや揣摩臆測、真偽不明の投稿がSNSなどで拡散されて「力」を発揮する時代となったわけで、これが今回の兵庫県知事選でも如実に見られた。

　これは米大統領選で返り咲いた共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）が多用した手法と同じだ。「米国第一主義」を掲げたトランプ氏はSNSをフル活用。自分に批判的な既存メディアや記者を暴力的な表現で挑発、敵視しつつ、国民の対立を煽り、自分の賛同者を増やし、選挙戦を有利に進めたとされている。

　第二次安倍政権以降、大手新聞社などのメディアは権力にすり寄り、権力の監視役としての役割を“放棄”したと揶揄されていた。そのツケが今、若者らの新聞離れを加速させ、信頼を低下させ、ネットに「力」を奪われつつある現況を招いたのではないか。

　今夏の東京都知事選でも一部みられた現象だが、おそらく来夏の参院選、東京都議会選でも同じように「ネットの力」を優位に活用しようとする候補者が出てくるだろう。

〈伝える・問う・動かす　社会の動きをいち早く伝えるため、ものごとの核心に迫るため、記者は日々、取材に駆け回っています〉

　その年の優れた報道を手掛けた記者らに贈られる「新聞協会賞」。日本新聞協会のホームページには「ジャーナリズムの力」という言葉とともに、その意義についてこう説明されている。だが、17日投開票された兵庫県知事選の経緯を振り返ると、もはや、その「力」はすでに失われているのではないかと疑いの気持ちを抱いた国民は少なくないのではないか。

　宮根誠司（61）が17日、キャスターを務めるフジテレビ系「Mr.サンデー」で、斎藤氏の選挙戦でのSNSの役割についてこう持論を語っていた。

「一つ僕が思うのは、大手のメディア、例えば我々テレビ局、そして新聞社、これが報じないものをSNSが知らせてくれているという流れのうねりというのがウワーっと来た」

　大手メディアが主張する「ジャーナリズムの力」は風前の灯火だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上（日刊ゲンダイ）

ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363582
2024/11/18　日刊ゲンダイ

2023年、世論の強い批判を受け断念したのにまたぞろ与党税調も議論開始（宮沢洋一自民党税調会長）／（Ｃ）共同通信社

昨年9月の参院財務金融委で、深く目を閉じ質疑に聴き入る宮沢氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

二代目「増税メガネ」襲名なるか（Ｃ）JMPA

退職金増税なんて、とんでもない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。

　首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。

　月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、退職金課税を取り上げるという。自民党の宮沢税調会長が「議論していく」と明言した。

「退職金増税」は、昨年、岸田政権が「骨太の方針」の原案に盛り込んだが、「増税メガネ」と岸田首相を揶揄するあだ名が飛びかい、実施を断念した経緯がある。なのに、また持ち出してきた形だ。

「退職金増税」が強行されたら、労働者の人生設計が狂うのは確実だ。

　退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。

　ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2060万円までなら税金がかからない。岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1520万円以上は課税対象となってしまう。

　一度、潰れた「退職金増税」が再浮上したことに、さすがにネットでも＜退職金は、日本独特のいい制度。そこから税金を巻き上げようとすることは、やめさせないと＞といった声があがっている。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」

　もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。

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　10月から拡充となった児童手当は一見、政府による大盤振る舞いのように思えるが、お金は空から降ってくるわけではない。待ち受ける怒涛の増税ラッシュについて●関連記事『【もっと読む】1人4万円の定額減税の次は「怒濤の増税ラッシュ」が始まる！ 岸田政権が企む中身あれこれ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/139.html