| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 14日時分 ～
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それ輸出企業がもらってる１０兆円の消費税戻し税のことかＷ
給付金はありがたいよ
でも年間生活費１００万円支出している人が８～１０万円分消費税分負担させられて
給付金いくらもらえるの？
もらえないだろ
子供手当はあるけど
貧乏手当とかあんの？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c84
そこから輸出企業に１０兆円支払ったことにはなっていない
つまり消費税収は３３．４兆円ありそこから輸出企業への戻し金１０兆円を引いた
２３．４兆円が記載されている
これって消費税が間接税なら理論的に整合性があるが直接税だと正当性を失う
一般財源に３３．４兆円と記載しないといけない
そのうえで輸出企業に１０兆円補助金出すなら出せばいいＷ
非難は覚悟のうえでＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c85
私は、トランプさんと、プーチンさんの、共通のバックは、ロスチャイルド財閥ではないかと推測していますが、その根拠の一つが、ロスチャイルド財閥は、特に2010年代から石炭を始めとするエネルギー資源に大きな興味を持ち始め、また、2016年頃から米ドルよりも金(ゴールド)に強い関心を持ち始め、この間のロシアや米国の動きと密接な関係があると思われるからです。
◆ Behind the Gilded Curtain: Why Billionaires Love Gold and How You Can Get
the Same Benefits
( Henry Stater, Yahoo! Finance, Wed, Mar 22, 2023, 11:16 PM)
Lord Jacob Rothschild, the leading member of the famous exorbitantly wealthy
banking family, also prefers gold to the U.S. dollar. The Rothschilds have a
long history of holding gold. They claim that they supplied the Duke of
Wellington with gold to help defeat Napoleon over 200 years ago.
The family significantly reduced its large position in U.S. dollars in 2016
and purchased gold and other currencies. They are so enamored with the metal
that it says on its archive website that “The history of gold trading would
be incomplete without the Rothschilds, and the history of the Rothschilds
would be very different without gold.”
https://finance.yahoo.com/news/behind-gilded-curtain-why-billionaires-211633638.html
◆ ロスチャイルド氏：ヘッジファンドで得た人脈が武器－資源投資に意欲
(by Jesse Riseborough、Simon Casey, Bloomberg, 2010年12月1日 13:55 JST)
将来、５代目の英男爵となるナサニ エル氏は今、世界最大規模の石炭会社の創設を計画していると語る。
ロシアのアルミニウムメーカーを率いる資産家オレグ・デリ パスカ氏には助言をしている。
ピーター・ムンク氏率いる産金最大手、 カナダのバリック・ゴールドでは取締役を務める。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-12-01/LCQEBP07SXKX01
消費税廃止論も感情的に言えばそうなる
ま～でも太郎も一生懸命やっている
左翼とれってる貼られ否定していないＷ
問題は輸出企業に１０兆円もなんで戻さなきゃいけないんだよってこと
しかも増税増税ってよ。。やつざきもんでしょ
企業の内部留保６００兆円
グローバリストの資金やでダボスのちゅっちゅちゅってＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c87
３３．４兆円が消費税収なら３３４兆円に１０％かけた計算になるね
実際の取引はこんなもんだろね金融とかもあるし
２３．４兆円だとすくなすぎるでしゅよね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c88
老人ホーム側はレプリコンに関して何も知らないのだと思う。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/258.html#c17
これが財務省の合言葉
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c90
https://www.youtube.com/watch?v=tk0h-kkYlRU&t=148s
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/136.html#c8
ネトウヨ非人間、
おまえが（統一教会含む）自公や維新に投票してるのか、立憲に投票してるのか不明だが、
立憲野豚執行部の説明では、「所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の「逆進性」を緩和することを目的として、「給付付き税額控除」を導入する」と明記してるぞ。
https://cdp-japan.jp/news/20230613_6256
野豚らも、消費税が低所得者ほど負担が重い、とちゃんとわかってるじゃないか？
さすがにおまえのようなデタラメ開き直りは、できないようだな。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c91
税制面で物品税時代のような面倒なことをやっていたら
効率化・合理化の競争で負けるから、
各国とも物品税は採用せずに消費税≒
付加価値税システムを構築してたりするわけさ。
じゃあ、効率化・合理化によって
こぼれ落ちる人はどうするんだ という視点が出てくるのも当然だが、
ここでしっかり見ておかなければならないのが「減税ポピュリズム」なんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c92
同じ減税ポピュリズムでも
トランプ政権の場合は定番の「小さな政府」論だ。
一方、れいわポピュリズムは「大きな政府」を主張している。
大きな政府なら、当然、北欧のような消費税偏重が定番だが、
日本において、それでは票にならないから
れいわポピュリズムは、より怪しげなことをいっている。
すなわち財源は徴税に偏重せずに国債でＭＭＴで ということだ。
ＭＭＴは面白い話ではあるが、ようするに日本が
ポスト・ケインジアンの壮大な実験場にされるだけかもしれない。
アベノミクスがうまく行かなかったから、
次はＭＭＴをやってみようということで、
山本れいわがその尖兵役になっている構図なんだよ。
意識的なのか無意識的なのかに限らず、構図としてはね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c93
https://www.youtube.com/watch?v=4VcWZYLJTfs
隠蔽事・重大事逸らしの意図が透けてみえる
ゴシップさながらのつまらぬ記事が
かえってこの党と
代表さんを大いに宣伝する効果をもたらしたようです。
皮肉なことです。悪意をもって他人を呪わば穴二つです。
それでは他の人や政治家、出版社の誰にも罪は無いというのでしょうか？
それでは石を投げなさい。
で悲劇が起こった! 財務省大混乱...「9兆円散財」 玉木雄一郎が遂に態度急変
https://www.youtube.com/watch?v=4VcWZYLJTfs
外国と恒常的に通じ、共謀して
国と本来の国民・伝統・国土等を破壊することしか
頭に無いのではないのですか？
ずっと見てきてそう感じます。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/143.html#c9
資本主義の盟主であるアメリカも消費税なんて、基本取らないだろうが。
英国だって食料品の消費税は取らないぞ。
ポピュリズムとかじゃなくて、日本が低所得者に厳しいだけだろう？
いい加減なことを書くな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c94
ちなみに山本太郎は この命題を正面から受け止めず、
消費税減税の方が大事だ～と、話を逸らしました。
従来の日本スタイルでは
婚姻関係にある夫婦の仲を第三者が傷つけることに
ペナルティのウェイトが置かれています。
一方、
グローバリストがもたらす攻勢的な自由主義スタイルでは
たとえ夫婦であろうとも相手の性的判断には
介入してはならないというものです。
さあ、あなたの立場はどっち？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/111.html#c24
ドナルド・トランプはホワイトハウスから新自由主義の信奉者を排除し、1973年頃のアメリカを復活させようとしていると言われているのだが、そうした話に反することも行われている。
トランプが嫌っているというこの経済イデオロギーを広めたのはミルトン・フリードマンやフリードリッヒ・フォン・ハイエク。一部の私的権力へ富を集中させることになるが、必然的に貧富の差が拡大、国は疲弊する。
ハイエクは1929年にアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した学者だ。ハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。
フリードマンは1962年に出版された『資本主義と自由』の中で、企業の利益追求を制限する試みは「全体主義」へ通じていると主張、70年9月にはニューヨーク・タイムズ・マガジンで企業の経営者は社会的な責任を無視するべきだとしていた。この政策を推進すれば富はシステム上優位な立場にある一部の人びとに富が集中、政府を上回る力を持たせることになる。
1933年3月から45年4月までアメリカ大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月、人びとが容認する私的権力が民主主義国家そのものより強くなると民主主義国家の自由は危うくなり、その本質はファシズムだと主張している。新自由主義はファシズムの別名だと言えるだろう。この経済イデオロギーはネオコン（新保守）と呼ばれる政治イデオロギーと結びついている。
ネオコンはシオニストの一派で、好戦的だ。ジェラルド・フォードが大統領だった1970年代に台頭した。フォードはリチャード・ニクソン大統領が失脚した後、1974年8月に副大統領から昇格した人物だ。
ネオコンが台頭する前からシオニストはアメリカの外交や安全保障分野を仕切っていた。シオニストと対立したジョン・F・ケネディ大統領も選挙期間中は慣例に従う姿勢を見せていた。
シオニストとユダヤ人を混同する人が少なくないが、シオニズムは16世紀の後半、エリザベス1世が統治するイギリスで広がったキリスト教のイデオロギー。その当時、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じる人物が支配層の中に現れ、「ユダヤ人の国」を作らなければならないと信じるグループが現れた。ブリティッシュ・イスラエル主義だ。このカルトにはユダヤ教のエリートも加わったものの、一般のユダヤ教徒からは相手いされなかったようだ。
こうした話を信じた人の中には、スチュワート朝のスコットランド王ジェームズ6世（イングランド王ジェームズ1世）、そしてオリヴァー・クロムウェルの周辺も含まれていた。クロムウェルは1657年にユダヤ人がイングランドへ戻ることを認めている。こうした動くと連動する形でオカルトが支配層の内部で広がっていく。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
シオニズムという用語はナータン・ビルンバウムなる人物が1893年に初めて使ったとされているが、近代シオニズムの創設者とされているのは1896年に『ユダヤ人国家』を出版したセオドール・ヘルツル。ユダヤ教に興味はなかったとされている。
ユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、内陸部を締め上げるという戦略を立てていたイギリスにとってスエズ運河は重要な意味を持つ。その運河近くにイギリスがサウジアラビアとイスラエルを作ることになる。
イギリス外務省アラブ局はエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させ、1916年6月にアラブ人を扇動して反乱を引き起こした。トーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もその部署に所属していた。オスマン帝国を解体し、中東を支配することが目的だ。
ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。フセイン・マクマホン協定である。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。
その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のことだ。
また、イギリスとフランスは石油資源に目をつけ、サイクス・ピコ協定を1916年5月に結んでいる。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからそう呼ばれている。
イギリスは1919年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その2年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領する。そして1925年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。
第2次世界大戦後、そのイランは独立の道を歩み始め、1951年4月には議会での指名を受けて国王が首相に任命したムハマド・モサデクがAIOC（アングロ・イラニアン石油、後のBP）の国有化を決める。それはイギリスにとって死活問題だったことからアメリカに頼み込み、クーデターを実行することになる。
米英やその属国がイスラエルと緊密な関係にあるのは、こうした歴史的な背景があるからだ。「ユダヤ人が世界を支配している」という見方は正しくない。「ユダヤ人」は欧米の私的権力、古い表現を使うならば帝国主義者がカモフラージュのために使ってきたと言うべきだ。
ユダヤ系シオニストはそうした帝国主義者の手先として活動してきたのだが、ここにきて問題が起こっているように見える。帝国主義者の手先だったイスラエル人の一部が暴走し始めている。
トランプは新自由主義や新保守主義者を排除するとしているが、アメリカの有力メディアはシオニストが政府に入ると伝えている。中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツ。
ステファニックは親イスラエルの下院議員で、国連大使のポストが提示され、受け入れたとされている。国務長官になると言われているルビオ上院議員はキューバ系アメリカ人で、シオニスト。出世欲はあるものの、外交面の能力はないとみなされている。ロシアや中国に対して好戦的な姿勢を見せてきたが、「風見鶏」とも言われている。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的。シオニストでもある。
トランプもシオニストから離れられないようだが、そのシオニストが作ったイスラエルからアムステルダムへ乗り込んだフーリガンは乱暴狼藉を働いた。有力メディアはそのフーリガンを被害者だと宣伝しているが、その嘘は現地の少年ユーチューバー、ベンダーが撮影した映像でもわかる。しかもフーリガンは何者かの指揮の下で行動、警官隊も連携しているように見える。フーリガンの一行にイスラエルの情報機関、モサドが同行していたことをエルサレム・ポストが紹介していたことは本ブログでも紹介した。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/173.html
トランプ政権入りメンバーが、資金提供元に忠実で、シオニスト／ネオコンばかりになる見込み#トランプはシオニスト#トランプはネオコンの下僕 https://t.co/ZuHvnrezdv pic.twitter.com/vumWFD9wAs
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) November 13, 2024
トランプの最大の寄付者、イスラエルで一番金持ちの未亡人Miriam Adelsonがアレンジした次期トランプ陣営のシオニスト達の顔ぶれ
— Space Alabama (@Space_Alabama) November 12, 2024
トランプ政権はシオニスト・ネタニヤフ政権（米国支部）に成る https://t.co/ABwtniWfKS
閣僚の指名を見るとカマラ・バイデンのシオニストからトランプのシオニストに政権が移行したという選挙結果。米国がイスラエルの傀儡政府であることが明確である。これは戦前日本でも米国には地底にある政府があるとして新聞でも指摘されていた。その米国の下に植民地の日本があるので、日本もイスラエ… https://t.co/7eQ5obgBUj
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) November 13, 2024
シリアのアル・マシア丘の頂上にあるレーダー施設がイスラエル軍から2度の攻撃を受けた11月9日、ロシア国防省は同国の航空宇宙軍とシリアの空軍がシリア領内で合同演習を実施したと発表した。
11月11日にアメリカ中央軍はシリア領内の標的に対して攻撃を実施したことを明らかにし、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）で報道官を務めているヤヒヤ・サリーは11月12日、彼らはアラビア海でアメリカ海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」をミサイルで攻撃したと主張している。ガザやレバノンで住民が虐殺しているイスラエルをイエメンは攻撃、そのイスラエルを支援しているアメリカの軍艦を攻撃したことになる。
11月13日にはロシア大統領の中東担当特使アレクサンダー・ラブレンチェフはイスラエルに対し、シリアの基地付近への攻撃を避けるように要求したと語った。
ドナルド・トランプはジョー・バイデンやカマラ・ハリスと同じようにイスラエルと緊密な関係にあり、次期政権の要職にシオニストを配置すると見られている。
中でも注目されているのはエリース・ステファニック、マルコ・ルビオ、マイケル・ウォルツで、親イスラエルの下院議員であるステファニックは国連大使のポストが提示され、国務長官になると言われているルビオ上院議員もシオニスト。国家安全保障補佐官に任命されると言われているウォルツは陸軍のグリーンベレーに所属していた経歴の持ち主で、好戦的なシオニストだ。
トランプを資金面から支えていたシェルドン・アデルソンはユダヤ系の富豪で、アメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも親しく、2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと語っていた。2021年1月11日に非ホジキン・リンパ腫で死亡、遺体はイスラエルに埋葬されたが、アデルソンの人脈を今も生きている。
大統領選挙でドナルド・トランプの勝利が確定した後、イスラエルはこれまで以上に好戦的な姿勢を見せ、ロシア軍のシリアにおける拠点とされるフメイミム空軍基地の近くにある倉庫を空爆、ロシアを威嚇、あるいは挑発している。これまでロシアはアメリカやイスラエルとの関係を配慮してシリアやイランに対する支援を抑制してきたが、それを逆手に取っている。
これまでアメリカの外交や安全保障分野の政策は基本的にシオニストが取り仕切ってきた。トランプ政権も例外ではないだろうが、アメリカやイスラエルの軍事力や経済力の優位が失われた現在、そうしたこれまでの仕組みが機能しなくなっている。イスラエルも現状を打破するためにロシアを頼るかもしれない。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/174.html
ここに来てデサンティスが🐯支持。本当に劇場をセッティングするのがお上手です。
— くさやなぎ+ (@kusayanagittt) January 22, 2024
北米のシオニスト組織『バースライト・イスラエル』に2006年に3,000万ドル、イスラエル建国70年にあたる2018年に7,000万ドルを寄付したシェルドン・アデルソンから、メノーラー♨️の象徴を贈られる🐯（2019年） pic.twitter.com/rc8F5pFqAM
トランプ氏再選は「神の計画」 エルサレムのイスラエル人
— AFPBB News (@afpbbcom) November 12, 2024
中東エルサレムのイスラエル人は、米大統領選で共和党候補のトランプ氏の勝利を歓迎し、中東を荒廃させている紛争を終わらせる手助けをしてくれるかもしれないと期待している。中には「神の計画の一部」と呼ぶ人もいる。 pic.twitter.com/yJ8SILXajI
もう一つ教えてあげるよ
ー収入の捕捉率ー
「トーゴーサンピンゼロ」
給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治家約1割、暴力団0割
by wiki
＼(^o^)／ 税負担率は皆平等では無いんだわ～
悲しいがこれが現実♬
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/147.html#c22
いい加減目を覚ましましょ
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) November 12, 2024
トランプ神格化マジックから
2024年9月、ワシントンで開催されたイスラエル・アメリカ評議会サミットの演説で、トランプは「私の中に重要な保護者がいる」と宣言し、ガザ虐殺への支持を示した。
トランプ、イスラエル🇮🇱無条件100％支持を表明
昨年開戦後のトランプの表明… https://t.co/xE9GqwYNfA pic.twitter.com/7VValVtGZH
さて、アメリカよ、大統領の値段が分かった。
— ジャンボ～ル酸性 (@nyappiripiri) November 13, 2024
ミリアム・アデルソンはドナルド・トランプをなんと1億ドルで買った。
イスラエルがこれまでに行った最高の投資。
アメリカ史上最悪の売国行為。 https://t.co/J1TPYdtsE6
トランプ政権人事
— 亀太郎 (@kame_taro_kabu1) November 12, 2024
・国家安全保障問題担当にマイク•ウォルツ氏
・国務長官にマイク•ルビオ氏
・国土安全保障長官にクリスティ•ノーム氏
・駐イスラエル大使にマイク•ハッカビー氏#モーニングサテライト pic.twitter.com/xjw9SKM57Y
トランプ政権人事
— 亀太郎 (@kame_taro_kabu1) November 12, 2024
・国家安全保障問題担当にマイク•ウォルツ氏
・国務長官にマイク•ルビオ氏
・国土安全保障長官にクリスティ•ノーム氏
・駐イスラエル大使にマイク•ハッカビー氏#モーニングサテライト pic.twitter.com/xjw9SKM57Y
トランプの「アメリカ・ファースト」内閣はイスラエルが中東を破壊するのを支援するためにアメリカの金を注ぎ込み、ウクライナでの勝ち目のない代理戦争にアメリカの金を注ぎ込み、台湾をめぐって中国と戦うためにアメリカ軍を準備させようとする沼の怪物でいっぱいだ。 https://t.co/0QdYuF9JjK
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) November 13, 2024
トランプ氏、駐イスラエル大使にハッカビー氏 ヨルダン川西岸入植を擁護 https://t.co/0wyrUmgNn0
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) November 12, 2024
トランプが国防長官に指名したピート・ヘグゼス
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) November 13, 2024
「二重忠誠ではない。シオニズムとアメリカ主義が、西洋文明の最前線に立っている。エルサレムに大使館を移設。ゴラン高原をイスラエル領と承認した。この大統領はイスラエルの真の友人だ。永続する断ちきれない絆がある」pic.twitter.com/yAYARjc4Fl
トランプもイスラエルの駒。ジェノサイドを全面的に支持している。トランプは大統領の時にUNRWAへの拠出金を止めた。ウクライナの戦争は終わるが、パレスチナ人虐殺は終わらないし、酷くなる可能性もある。
— エリー (@X7YK2ZkopqwCzRl) November 6, 2024
傲慢で残虐なイスラエルに肩入れするような人間が、世界を平和に導ける筈がない。 https://t.co/6kDtp5Kf81 pic.twitter.com/gtwkeyjYMq
「トランプ」自体が「福音派が支持母体のイスラエル寄り」だから……さもありなんかもしらんけどさ。いやヒドいねこれ。「アメリカ第一主義じゃなくてイスラエル第一主義だろ！」はそりゃ言われるだろ。これ言い訳のしようがない人選だよ。「マルコ・ルビオ」まできたら……一気に求心力下がるだろうね
— ほしみブログ (@hoshimi12_BROG) November 13, 2024
【古谷経衡 猫と保守と憂国】国民民主党は劣化版「民社党」と化した…玉木代表は不倫以前に、ヘイトスピーチや差別の周縁に立っている https://t.co/EVxN4WSQwD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 13, 2024
コラム「古谷経衡 猫と保守と憂国」バックナンバーはこちら👇👇https://t.co/JewVK5lpFr
保守党界隈の差別主義者と絡んでアイヌを侮辱していた件 https://t.co/hSKFHZ1nfK
— ぴまん＠green pepper (@zRsayiOBSV8j7aW) November 13, 2024
玉木雄一郎・国民民主代表が、渡邉哲也Showに出演。小野寺まさるの「ウポポイ初級講座」を受けて、レイシズムに大爆笑。アイヌは民族ではないという誤った主張に「そうなんですか」、「これ国会で取り上げられてこなかったのかな」と同調しました。
— C.R.A.C. NORTH (@HokkaidoNoHate) December 30, 2022
国会議員としてあり得ないのでは。@tamakiyuichiro pic.twitter.com/I0VLQBN9Y8
— C.R.A.C. NORTH (@HokkaidoNoHate) December 31, 2022・
C.R.A.C. NORTH
@HokkaidoNoHate
2022年のことですが、玉木雄一郎代表が、ひどいアイヌヘイト番組に出て、こんにちにいたるまで反省もありません。政局の都合もあるでしょうけれど、ぜったいに国民民主と組まないでください。
＼(^o^)／ ベーシックインカムの 一種ですからね～～～
恨み妬みを含んだ文章だね
君の書き込みには反吐が出るわ～～～
さようならー♬
瀬川深 Segawa Shin
@segawashin
こりゃ酷いな……。これは実に下品なことで、立場のある人がすることじゃないんだけど、そういう判断を雑に踏みにじる悪い意味でのフットワークの軽さ。この人、実際に会ってみればすごーく「いい人」なんだと思いますよ。ニコニコこっちの話を聞いて合わせてくれる感じ。魂の入ってない気前の良さ。
C.R.A.C. NORTH
@HokkaidoNoHate
玉木が自民寄りだという批判がチラホラあるのですが、動画で長尾は、自民党内でなかなか自分たちの主張が通らないといってる。アイヌ差別を禁止したアイヌ施策推進法（2019）は閣法で、自民党主流はアイヌ文化政策推進派なのです。自民でもさらに極右、差別的なほうに玉木を引き込もうとしている。
nagaoka_sun
@nagaoka_sun
#国民民主 #玉木代表 は首班指名の前にこの件について態度を明らかにし、必要なら発言撤回を表明すべきです
アイヌ差別を明確にした首相を誕生させてはいけない
関西弁のエルネスト・セブン
@EGuevara1009
売名できれば何でも良いし、何処でも良いのタマキン
理念などどこにも感じないのは私だけか？
C.R.A.C. NORTH
@HokkaidoNoHate
国民民主の玉木代表が爆笑した小野寺のヘイトネタのトリックを解いたnoteもリプにありますが、動画はこちらです。おなじネタで小野寺がウポポイツアーをしたときのもの。↓↓↓
アイヌ・ヘイトの最前線 #NoHateTV Vol.180
https://youtube.com/live/kqIChG0VH
さあ、本日は木曜日。
— こちらウポポイ情報局(文化人放送局) (@yv4hPZMROcD2SC6) December 29, 2022
本年最後の木曜日。
という事で本日もウポポイ見聞録配信しますよ。
本日は特別に国民民主党の玉木代表がゲストでいらした時を配信します。
ウポポイの事情を始めて正確に知ると、人はこんな反応をする…
という事で、今夜も22時に公開です。
ではでは、後ほど… pic.twitter.com/M7limYnf2P
相手は、公務で知り合った人ですよね。
— 岡崎 敬 (@0kazakikei) November 11, 2024
代表辞任はもちろん、議員辞職が当然だと思います。
いい気になるな、と言いたい。
国民民主、玉木代表の続投を了承 2024年11月11日 https://t.co/i21TlhBPu5
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1081.html#c15
玉木の不倫について80代男性
— あーぁ (@sxzBST) November 13, 2024
「言語道断だね 裏金もあれだけど政治家もやっぱりクリーンじゃないとダメ、キャスティングボート握ってるから大きな顔してるけどこの際引退したらいいね」
じゃあ代わりに爺さんが減税してくれるのか？不倫で減税案潰される方が言語道断だよ！ pic.twitter.com/MOy3BAmKA6
他人に厳しく自分に甘い玉木ん雄一郎さん…
— くまクマ (@LjrYXeFoxgEN9xs) November 13, 2024
潔く代表も議員も辞めるべきだと思います😑
#玉木雄一郎の議員辞職を求めます https://t.co/FxbmhMGJTH
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html#c12
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html#c8
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html#c18
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html#c15
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html#c10
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1454.html#c4
国民民主 玉木代表
— Micro (@RobbyNaish77) November 13, 2024
「総理になりたい」だと...
冗談もほどほどにしてほしい。#玉木雄一郎の議員辞職を求めます pic.twitter.com/py64gArxkI
ブリンケン米国務長官、北朝鮮のウクライナ戦線派兵で「強力な対抗措置の実行」を表明
2024/11/13 19:23
https://www.sankei.com/article/20241113-7YBFQWGVWRM2LDSS5TMYCIKKKI/
ブリンケン米国務長官は2024年11月13日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部でルッテNATO事務総長と会談し、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化策などについて話し合った。
ブリンケン氏は会談後の記者会見で、北朝鮮がロシアに加勢するためウクライナとの戦闘地域に軍部隊を展開させた問題で、北朝鮮軍による交戦を確認したとし
「強力な対抗措置が必要であり、実行に移される」
と述べ、軍事支援の強化による反撃行動や露朝への制裁の強化を示唆した。
ブリンケン氏はまた、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域、中東の安全保障は
「不可分になっている」
と訴え、インド太平洋のパートナー諸国との連携の強化に引き続き取り組んでいくと強調した。
会談では、ウクライナ支援に懐疑的なトランプ次期大統領が来年2025年1月に就任するのを睨み、ウクライナが当面の対露防衛態勢を確保できるよう、向こう数カ月間で支援を拡大させていくことで一致した。
加盟各国が今後も国防費の増額や国防産業の基盤強化に取り組んでいく方針も確認した。
ブリンケン氏は同日2024年11月13日、欧州連合（EU）本部も訪問し、ウクライナ支援などに関し協議した。
北朝鮮軍の戦闘参加で戦局への影響見通せず ウクライナ軍に「脅威」も練度と連携に問題か
2024/11/13 16:41
https://www.sankei.com/article/20241113-FRKEOY26OZKRXE663MLY77Y3ZY/
米国務省が2024年11月12日、ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊が前線での戦闘に参加したことを明らかにした。
1万人以上とされる北朝鮮軍の参戦は、兵力損耗が進むウクライナ軍の
「脅威」
になるとの見方が軍事専門家の間では強い。
ただ、北朝鮮軍の練度を疑う声や、現場での露軍との連携の乱れを示唆する情報も出ており、現時点で北朝鮮軍の参戦が戦局にどの程度の影響を及ぼすかは不透明だ。
■露は契約兵確保も困難に
プーチン露政権は軍の死傷者増加を受け、2022年9月に予備役を招集する
「部分的動員」
を発動した。
しかし、国内に混乱と動揺が広がり、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充してきた。
ただ、最近は契約兵の確保も困難になりつつあるとの観測が強い。こうした中、ロシアは手っ取り早く兵力を増強するため、北朝鮮に派兵を要請したとみられる。
ウクライナの軍事専門家クザン氏は地元テレビで、露軍はウクライナ軍に一部を占領されている露西部クルスク州に北朝鮮軍を投入することで、同州奪還作戦に従事させてきた露軍部隊の一部を主戦場のウクライナ東部に転戦させることができると指摘した。
東部で露軍の兵力が増強された場合、兵力で劣るウクライナ軍の劣勢が更に加速する公算が大きい。
クルスク州では、2024年9月に奪還作戦に着手した露軍とウクライナ軍による戦局の膠着状態が続いてきた。
ウクライナの軍事専門家セレズニョフ氏は
「北朝鮮軍はクルスク州の戦況を根本的に変える可能性がある」
と危惧した。
■露軍現場部隊は上層部方針に不満か
ただ、こうしたシナリオは、北朝鮮の派遣部隊が露軍部隊と協調して作戦を遂行できる精鋭であるとの想定に基づくものだ。
北朝鮮軍部隊の
「質」
を巡っては疑いも生じている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2024年10月下旬、映像や当局者情報に基づく分析として、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊は10～20代とみられる若者が多い上、体格も貧弱で、
「精鋭部隊ではない可能性がある」
と指摘した。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）も、北朝鮮軍は無人機（ドローン）などが使用される現代戦への理解が乏しいと説明。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は、戦場で北朝鮮軍部隊が
「弾除け」
程度の役割しか果たせないとの見方を示した。
露朝軍の連携がスムーズに運ぶかも不明だ。
露朝軍は北大西洋条約機構（NATO）などと違い、定期的な合同演習を実施してこなかった。
言語や使用兵器、戦術思想も異なっている。
実際、ウクライナ国防省情報総局は最近、クルスク州の露軍現場部隊の通信を傍受したとする音声データを公開。
それによると、露軍現場部隊は、貴重な装甲車両を北朝鮮部隊に提供せよとする命令が来たことに憤慨していた。
北朝鮮部隊30人ごとに通訳1人と露軍人員3人を付属させるとする軍上層部の方針にも不満を吐露。
「朝鮮人を殺した後、あいつ（上官か）も殺したい」
とする発言も記録されていた。
浮かび上がるトランプ次期政権外交 対中シフトで同盟負担増「米第一主義」鮮明に
2024/11/13 9:59
https://www.sankei.com/article/20241113-G2BBFCXPFBIFTBWNNFGA4X4YVU/
トランプ次期米政権の主要閣僚らの選考本格化に伴い、トランプ2・0外交の骨格が浮かび上がる。
米国の安全と利益の防護を最優先する
「米国第一主義外交」
を原則に据え、ロシアのウクライナ侵略の早期停戦と対中抑止力強化、同盟諸国への負担増要求－などを推進。
これらをトランプ氏への忠誠を重視した人選が支えていく構図だ。
トランプ氏は2024年11月9日、次期国防長官の候補と目されたポンペオ元国務長官、トランプ氏と最後まで予備選を争ったヘイリー元国連大使の起用を否定する声明を投稿し、波紋を広げた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で
「ウクライナ、北大西洋条約機構（NATO）、太平洋の同盟を含めた世界における米国の強い指導力を信じる」
両氏の排除は、トランプ外交の方向性を占うと指摘した。
トランプ氏は2024年11月12日、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にウォルツ下院議員を指名すると発表。
国務長官にルビオ上院議員を起用するとも報じられた。
両氏ともトランプ氏お膝元のフロリダ州選出だ。
陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身初の連邦議員ウォルツ氏は
「バイデン政権下で米国の抑止力は減退した」
との批判を続けてきた。
トランプ陣営に近いシンクタンク
「米国第一政策研究所」
が2024年5月に公表した対外政策提言では、最重要目標に資源を有効活用する原則の下で
「中国の脅威の抑止に軍事力を集中すべきだ」
と訴えた。
2016年大統領選でトランプ氏と共和党候補指名を争ったルビオ氏の外交観は、同盟関係を重視し敵対勢力に強硬姿勢をとる共和党伝統のタカ派路線と目されてきた。
ルビオ氏はしかし、ウクライナ支援を支持する姿勢を修正し、2024年4月には同国向けに約600億ドル（約9兆2900億円）の支援を盛り込んだ緊急予算案の採決で反対した。
最近も
「膠着した戦争」
への支援継続に否定的な発言をした。
ウォルツ氏らの起用は、出口の見えないウクライナ支援を停戦実現で早期に脱却し、生産基盤が限界にある兵器を中国の台湾侵攻抑止にシフトするという次期外交路線を明瞭に映し出す。
親イスラエル、対イラン強硬派のステファニク下院議員の国連大使起用も、米国の利益と対立する国際協調には厳格な態度を取る方針の表れと言える。
1期目は経済通商政策の原則という色彩が濃かった米国第一主義は外交・安保の大黒柱となる可能性が高い。
一方、主要ポストの有力候補の1人ハガティ上院議員は2024年11月10日、CBSのインタビューで、防衛費を国内総生産（GDP）比で2％に倍増する日本を例に
「同盟国は可能な限り（自らを）強化できるし、そうすべきだ」
と主張。
欧州やインド太平洋の同盟・友好国に安全保障上のコスト負担を一段と強く要求するのは必至とみられる。
ドイツ総選挙「トランプ復活」の風圧で再度前倒し、2月実施へ 保守野党が優勢
2024/11/13 8:59
https://www.sankei.com/article/20241113-VI7NYVUBIJIKZP3XRING2R4C64/
ドイツでショルツ連立政権の崩壊を受け、前倒し総選挙が来年2025年2月23日に行われる見通しとなった。
2024年11月12日、大統領府が発表した。
来年2025年1月のトランプ次期米政権の発足を視野に、総選挙で政権出直しを急ぐよう圧力が強まった。
世論調査では中道右派野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が首位に立ち、政権交代の公算が大きい。
連立政権は今月2024年11月6日に予算案を巡る対立で崩壊した。
ショルツ首相は当初、来年2025年3月に前倒し総選挙を行う日程を描いた。
だが、CDUのメルツ党首は
「国際的な政治状況や悪化する経済状況を考えれば、早く新政権を樹立すべきだ」
として、早期実施を要求した。
大統領報道官の発表によると、ショルツ氏の中道左派、社会民主党（SPD）やCDUなどの与野党代表が2024年12月16日、連邦議会で首相の信任投票を行うことで合意した。
不信任となった場合、大統領は速やかに連邦議会を解散する構えで、総選挙の2025年2月23日実施が
「現実的」
だとした。
ショルツ政権は連立崩壊で少数内閣となっており、不信任の成立は確実だ。
ドイツではトランプ政権が発足すれば、安全保障や経済で逆風に晒されるとの見方が広がる。
連立崩壊による政局混迷は長期化させるべきではないとの声が強く、世論調査では65％が
「できるだけ早期に総選挙を実施すべきだ」
と答えた。
バイデン米大統領はドイツを
「我が国と最も緊密で重要な同盟国」
と呼び、ロシアのウクライナ侵略後、欧州安全保障でドイツの役割を重視した。
これに対し、トランプ氏については2017年の最初の就任後、
「ドイツは防衛費をケチる」
とやり玉にあげ、ドイツ駐留米軍の一方的削減を打ち出すなど、米独関係が冷え込んだ記憶が残る。
通商でもトランプ氏が国内産業保護策として、公約通り関税を引き上げれば、貿易大国ドイツには打撃が避けられなくなる。
低迷する経済が、更に冷え込むことになりかねない。
ショルツ政権は2021年、SPD、緑の党、経済界に近い自由民主党（FDP）の3党連立で発足した。
任期満了に伴う総選挙は来年2025年9月に計画されていた。
先週の支持率調査ではCDU・CSUが34％で首位に立ち、移民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が18％、SPDが16％と続いた。
ドイツで国会解散の権限は首相ではなく、大統領にある。
北朝鮮兵、ロシア西部で「戦闘作戦を開始」 米政府が初めて公に確認
2024/11/13 7:30
https://www.sankei.com/article/20241113-R6CDJBDCKFN6PHMSXIC2MGKKL4/
米国務省のパテル副報道官は2024年11月12日の記者会見で、北朝鮮兵がロシア西部クルスク州で
「ロシア軍との戦闘作戦を開始している」
と述べた。
米政府が公に北朝鮮兵の戦闘参加を確認したのは初めて。
ウクライナ軍は越境攻撃したクルスク州の一部を制圧しており、ロシアが奪還を目指して近く大規模攻勢に出るとの見方がある。
パテル氏は、1万人以上の北朝鮮兵がロシア入りし、大半がクルスク州に移動したと説明。
ロシア軍から無人機の扱い方や基本的な歩兵作戦などの訓練を受けたとした。
両国軍の間には言葉の壁や指揮統制などの課題があるとも指摘した。
米側は北朝鮮兵が戦場に入れば、ウクライナ軍の
「正当な軍事標的」
になると警告している。
一方、英紙テレグラフは2024年11月11日、ロシアのプーチン大統領が来年2025年1月20日のトランプ次期米大統領就任前にクルスク州全域の奪還を目指していると報じた。
トランプ氏は交渉で戦争終結を目指すと公言しており、プーチン氏は交渉で優位に立つ狙いとみられる。
ロシア軍は北朝鮮兵を含めて約5万人をクルスク州に展開しているとされ、ウクライナ軍と交戦している。（共同）
米国務長官、EU、NATOとウクライナ支援協議へ トランプ氏就任前に重要性確認か
2024/11/12 23:26
https://www.sankei.com/article/20241112-GMYBVNOOINMKFMY27TK7SOJDT4/
米国務省は2024年11月12日、ブリンケン国務長官が2024年11月12～13日の日程でブリュッセルを訪れ、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の指導部とウクライナ支援を協議すると発表した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナを巡っては、トランプ次期大統領が支援継続に消極的。
トランプ氏就任前に、支援の重要性を欧州と確認する狙いがあるとみられる。
ブリンケン氏はその後、ペルーでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に参加するバイデン大統領に合流し、APEC閣僚会議に出席。
ブラジルでの20カ国・地域（G20）首脳会議にも同行する。（共同）
「米国は中国よりロシアの心配を」 EU次期外交代表、ウクライナ侵略を念頭に
2024/11/12 23:03
https://www.sankei.com/article/20241112-GROMFB4RZZLQJKS2R25ZLDKFGU/
欧州連合（EU）の次期外交安全保障上級代表に指名されたエストニアのカラス前首相は2024年11月12日、米国が東・南シナ海で海洋進出を強める中国への懸念を強めていることについて
「米国は中国の心配をする前にロシアを気にすべきだ」
「（ロシアのウクライナ侵略は）世界の安全保障に影響する」
と訴えた。
欧州議会の公聴会で議員の質問に答えた。
欧州ではトランプ次期米大統領がロシアよりも中国への対応に軸足を移すのではないかとの懸念が強まっており、カラス氏はトランプ氏に対しウクライナを見捨てないよう釘を刺した格好だ。
カラス氏は中国について、ロシアを支援しているとして
「中国が支援しなければ、ロシアはこれほど強力に戦争を継続することはできない」
「より高い代償を実感させる必要がある」
と発言。
中国を含む第三国に対する制裁の強化が念頭にあるとみられる。（共同）
トランプ氏、早期のウクライナ和平に「極めて真剣」と発言 フィンランド大統領との電話で
2024/11/12 22:16
https://www.sankei.com/article/20241112-XC5YAZNIJNO4FKWQW5GKXC3VCA/
米ブルームバーグ通信によると、フィンランドのストゥブ大統領は2024年11月12日のインタビューで、トランプ次期米大統領と2024年11月11日に電話会談し、ロシアのウクライナ侵略について協議したと明らかにした。
ストゥブ氏はトランプ氏について
「早期に和平合意を結ぶことに極めて真剣だ」
として
「我々はそれを理解する必要がある」
と述べた。
ストゥブ氏は、トランプ氏が大統領に就任する来年2025年1月20日までに
「（和平合意に向けた）交渉の機会がある」
との考えを示した。（共同）
「ウクライナ侵略に起因」岩屋外相、プーチン氏に反論 日露交渉停滞の原因巡り
2024/11/12 17:05
https://www.sankei.com/article/20241112-3ZJIRT3SZBMWPJEU6OA75O2NXI/
岩屋毅外相は2024年11月12日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日露平和条約締結交渉が進まないのは日本の対露制裁が原因だとした発言に反論した。
「ロシアのウクライナ侵略という国際法違反に起因している」
と述べた。
プーチン氏は2024年11月7日、南部ソチでの会議で、平和条約締結交渉に関し
「何ができるか考えていたが、日本側が突然、我々に制裁を科した」
と語った。
今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。
北朝鮮兵、クルスク州の町奪還戦参加か 露軍関係者明かす 前線周辺での行動判明は異例
2024/11/12 16:57
https://www.sankei.com/article/20241112-WWGVQZ7UHJLVNCDZQDN4V4E5QM/
ウクライナ軍が2024年8月から越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州への北朝鮮兵派遣で、ウクライナが制圧した同州の町スジャの奪還を狙うロシア側の作戦に北朝鮮兵士が加わる可能性があることが2024年11月12日分かった。
ロシア軍関係者が共同通信に明らかにした。
スジャはウクライナとの国境に近く、ウクライナ軍が司令部を置く。
北朝鮮兵の前線近くでの動きが明らかになるのは異例。
関係者の所属部隊はスジャ近郊の前線から数キロの位置に展開し、上官の師団司令官と面会した際に
「北朝鮮兵士が支援に来る」
「次の指示まで休んで備えるように」
と命じられたと2024年11月11日に通信アプリを通じて証言した。
関係者は
「絶え間ないウクライナ軍の無人機攻撃に晒されている」
「120ミリ以上の迫撃砲の射程内で、常に死と隣り合わせだ」
と述べた。
北朝鮮兵が多数だった場合、身を隠す遮蔽物が乏しいと指摘した。
「まだ前線で北朝鮮兵は目にしていない」
とも語った。（共同）
ゼレンスキー氏「露軍が西部クルスク州に兵力5万人投入」 東部戦線で苦境続く
2024/11/12 9:07
https://www.sankei.com/article/20241112-GIVMR2GUONKQDPBJGACVEOVEPI/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月11日のビデオ声明で、越境攻撃により一部を占領下に置くロシア西部クルスク州に
「露軍が5万人の兵力を投入している」
との報告をシルスキー軍総司令官から受けたと発表した。
その上で、ウクライナ軍は露軍をクルスク州に引き付けることで、露軍が最激戦地のウクライナ東部ドネツク州などに戦力を集中させられないようにしていると表明した。
ゼレンスキー氏は5万人とした露軍戦力に、クルスク州に投入されたとされる北朝鮮兵が含まれているかどうかには言及しなかった。
クルスク州を巡ってはプーチン露大統領が2024年11月4日、
「今こそ敵を掃討する時だ」
と奪還を加速させる考えを示していた。ロシアは米国でトランプ次期大統領が就任して停戦仲介に乗り出す前に、クルスク州を完全奪還する思惑だとする見方も出ている。
一方、ウクライナメディアは2024年11月11日、
「ウクライナ軍はクルスク州に精鋭部隊を投入した結果、ドネツク州で（自軍の）防衛線を崩壊させている」
との見方をスペインメディアが示したと伝えた。
実際、露国防省は最近、ドネツク州の集落の制圧を立て続けに発表。
ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」も2024年11月11日、同州のウクライナ軍の重要拠点の1つである小都市クラホボが露軍の攻勢により陥落の危機にあると報告した。
北朝鮮もロシアとの「戦略条約」批准、ウクライナ軍との戦闘本格化か
2024/11/12 7:33
https://www.sankei.com/article/20241112-WOGAQTW37BJDVEV32XZL7YBVYA/
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が2024年6月に署名した
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に関し、北朝鮮が批准手続きを終えた。
北朝鮮メディアが2024年11月12日、国家首班である金氏が2024年11月11日に批准に関する
「国務委員長政令」
に署名したと伝えた。
条約は有事の際の軍事的相互支援を定め、事実上の軍事同盟とされる。
条約について、ロシア側も批准法の上下院採択を経てプーチン氏が2024年11月9日に署名し、批准済み。
両国による批准書の交換をもって発効する。
ロシアから侵略を受けるウクライナは、北朝鮮がロシアに派兵した朝鮮人民軍の将兵約1万1千人が露西部の激戦地、クルスク州に配置されたとしている。北朝鮮兵とウクライナ軍との小規模な戦闘は確認されているが、条約発効を受け、朝鮮人民軍部隊の戦闘参加が本格化し、追加派兵も行われる可能性がある。
クルスク州には、ロシア側の兵力約5万人が投入され、露側が近く大規模攻勢に出る可能性が指摘されている。
北朝鮮の将兵も一部加わっているとみられる。
北朝鮮の憲法上、条約の批准は国会に当たる最高人民会議が担うが、
「重要条約」
については国務委員長を務める金氏の権限で批准できる。
条約発効を受け、ロシアから北朝鮮への核・ミサイル分野での軍事技術の提供が加速する事態も懸念される。
ウクライナへの支援継続を再確認 パリで英仏首脳が会談
2024/11/11 23:09
https://www.sankei.com/article/20241111-UWAFD2JD2FPX5JCSKIKCPRNCK4/
フランスのマクロン大統領とスターマー英首相は2024年11月11日、パリのエリゼ宮（フランス大統領府）で会談し、ロシアの侵略を受けたウクライナへの支援継続の決意を再確認した。フランスメディアが伝えた。
米大統領選でウクライナ支援に消極的とされるトランプ前大統領が勝利し、継続支援に暗雲が垂れ込めている中、欧州の主要国である英仏が結束を新たにした。
英首相報道官によると、両首脳はパレスチナ自治区ガザとレバノンの情勢に深い懸念を強調した。
スターマー氏は第1次大戦休戦記念日の式典に出席するためパリを訪れた。（共同）
トランプ氏、プーチン大統領に初電話 ウクライナで忠告「戦争を拡大しないよう」 米報道
2024/11/11 7:51
https://www.sankei.com/article/20241111-47PQYEWH2FL7ZNWDOQWNOHC2BM/?outputType=theme_uspe
米紙ワシントン・ポスト電子版は2024年11月10日、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したと報じた。
2024年11月7日に実施されたという。
トランプ氏の大統領選での勝利確定後、プーチン氏と話すのは初めてとしている。
同紙は関係者の話として、トランプ氏がプーチン氏に対し、欧州には多数の米軍が駐留していると念押ししたと伝えた。
両氏は欧州の平和について話し合い、トランプ氏は
「ウクライナ戦争の早期解決」
に関して、今後も協議を続ける意向を示したという。
トランプ氏は大統領選期間中、プーチン氏との関係が良好だとして
「戦争を24時間で終わらせる」
と主張してきたが、具体的な方法は示していない。
同紙によると、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引を支持する考えを示しており、プーチン氏にも簡単に提起したという。
ウクライナ側は電話会談実施について通知されたが、異議は唱えなかった。（共同）
北朝鮮兵とロシア軍部隊「5万人」が大規模攻勢か クルスク州「数日内に可能性」米紙報道
2024/11/11 1:01
https://www.sankei.com/article/20241111-3QQPIZOR6ZNETMY4HLXPIZFKIU/
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2024年11月10日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵とロシア軍部隊の計約5万人が、数日内に大規模攻勢に出る可能性があると報じた。
米国とウクライナの当局者の話としている。
クルスク州では既に北朝鮮兵の戦闘参加が確認されているが、より規模の大きい交戦に発展する恐れが出てきた。
同紙は、ロシア軍がクルスク州でウクライナに制圧された領土の半分を既に奪還したと分析。
北朝鮮兵も加わる今回の大規模攻勢で、ウクライナ軍を一層後退させる狙いがあるとみられる。
同紙などによると、クルスク州には1万人以上の北朝鮮兵が配置され、攻撃部隊と後方支援部隊に分かれている。
ロシア軍から迫撃砲や突撃銃、暗視装置を供与され砲撃や塹壕攻撃の訓練を受けた。
米当局者は、多くの北朝鮮兵が装甲車を伴わず歩兵として戦うと指摘。
ウクライナ軍の砲撃や無人機攻撃により甚大な損失が出るとの見方を示した。（共同）
トランプ氏の元顧問、ウクライナのクリミア奪還「非現実的」 ゼレンスキー氏は批判
2024/11/10 7:10
https://www.sankei.com/article/20241110-ZCZZR7JO6JPSTA6KRPR67JPMTQ/
米大統領選で勝利したトランプ次期大統領の元顧問ブライアン・ランザ氏は、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ウクライナが奪還するのは非現実的で
「米国の目標ではない」
と述べた。
英BBC放送が2024年11月9日報じた。
ウクライナは領土奪還より和平実現に重点を置くべきだとも訴えた。
領土の一体性回復を主張するウクライナの立場と相容れず、ゼレンスキー大統領の顧問はランザ氏の発言を批判した。
BBCによるとトランプ氏側の広報担当者は、ランザ氏について
「トランプ氏のために働いているわけでなく（意見を）代弁しているわけでもない」
と指摘。
ランザ氏は選挙後に顧問を辞め、次期政権で政策立案に関わることはないとされる。
ランザ氏は
「ゼレンスキー氏はクリミア奪還後に平和が訪れると述べているが、クリミアはもう消滅したと伝えたい」
と持論を展開した。
戦争を終わらせるためにも、ウクライナは現実的な和平案を検討する必要があるとも述べた。（共同）
ブリンケン米国務長官、支援継続を確認 英独外相と電話会談、ウクライナ協議
2024/11/9 12:41
https://www.sankei.com/article/20241109-I6SYLC2JXFNIDCTWER5Q5W6SMM/
ブリンケン米国務長官は2024年11月8日、英国のラミー外相、ドイツのベーアボック外相と相次いで電話会談した。
トランプ次期大統領の来年2025年1月の就任を前に、ロシアが侵攻するウクライナへの軍事支援を続ける重要性を確認した。
北朝鮮のロシア派兵による影響についても意見交換した。
アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相、サウジアラビアのファイサル外相ともそれぞれ電話会談した。
イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザやレバノンでの停戦に向け、努力を続ける姿勢を強調した。（共同）
ゼレンスキー大統領、東部ドネツク州の戦況が「最も困難」 露が攻勢強める
2024/11/9 9:56
国際
https://www.sankei.com/article/20241109-E53XXQQCPFKGDGJP3CD7MV3SOU/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月8日の動画声明で、ロシアの侵攻で東部ドネツク州の要衝ポクロウシクとクラホベの両方面の戦況が
「最も困難だ」
と表明した。
ロシアは同州で攻勢を強めており、集落を次々と制圧。
ウクライナは守勢に回っている。
ポクロウシクは前線に兵員や武器を送り込む兵たん拠点。
ロシア軍は早期制圧を目指しており、ドネツク州全域掌握の足掛かりにしたい考えだ。
一方、首都キーウ（キエフ）では無人機攻撃が頻発している。
2024年11月7日には、エストニアの駐ウクライナ大使公邸が入る高層ビルを直撃し、火災が発生した。
大使に怪我はなく
「被害は建物の外観のみで、幸いなことに負傷者はいなかった」
と述べた。
ウクライナメディアが2024年11月8日に報じた。（共同）
露朝の軍事協力拡大を非難 NATO意思決定機関「インド太平洋地域にも影響」
2024/11/9 9:54
https://www.sankei.com/article/20241109-I5LASUZCKVIKPJRKSN3R45XVEU/
北大西洋条約機構（NATO）の意思決定機関である北大西洋理事会は2024年11月8日、ウクライナを侵略したロシアが北朝鮮と軍事協力を拡大し、戦火を広げているとして
「強く非難する」
との声明を発表した。
声明には日韓とオーストラリア、ニュージーランドも賛同していると明記した。
声明は
「露朝による軍事協力の深化は欧州・大西洋地域の安全保障に深刻な打撃となる他、インド太平洋地域にも影響を及ぼす」
と訴え、北朝鮮との兵器の取引などを禁じた国連安全保障理事会決議を順守するようロシアに要求した。
また、ラブロフ露外相が2024年9月26日、
「北朝鮮の非核化という概念は意味を失った」
「ロシアにとって問題は存在しない」
との見解を発表したことに対し、世界的な核不拡散体制を損ね、地域の緊張を一層増大させるもので
「容認できない」
と強調した。
声明はその上で、全ての国々に対し、ロシアの侵略行為への一切の支援を断つよう要請した。
米、ウクライナ国内で戦闘機や防空システムなど兵器を修繕 軍事企業の活動禁止を解除
2024/11/9 7:42
https://www.sankei.com/article/20241109-GWDMYBOFWNO2FNICZMM3XRBOTE/
米CNNテレビは2024年11月8日、ロシアが侵攻するウクライナでの米軍事企業の活動を事実上禁じてきたバイデン政権が、今月2024年11月初めに禁止措置を解除したと報じた。
米国製F16戦闘機や防空システム「パトリオット」を含め、米国などが提供してきた兵器の維持や修繕が、ウクライナ国内で可能になる。
国防総省当局者は、米企業が兵器を補修して素早く戦闘地域に戻せるようになると期待した。
企業の活動拠点は前線から離れた場所になると説明した。（共同）
米国産LNGの輸入検討 EU、トランプ氏意識 ロシアからの切り替え可能か
2024/11/9 7:26
https://www.sankei.com/article/20241109-FUMAER7T65KIFDT7NF7NERP4J4/
欧州連合（EU）行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は2024年11月8日、ウクライナに侵攻するロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を米国産に切り替えることが可能かどうか検討する意向を示した。
トランプ次期米大統領を意識し、交渉カードとして利用する考えとみられる。
ハンガリーの首都ブダペストで行われたEU非公式首脳会議後の記者会見で述べた。
加盟国の首脳らは非公式首脳会議でトランプ次期政権への対応を協議し、安全保障や貿易面の関係強化を目指す方針で一致した。
フォンデアライエン氏は
「我々は、未だにロシアから多くのLNGを輸入している」
「なぜそれを米国産に置き換えないのか」
と問題提起。
「米国産はより安価で、エネルギー価格を引き下げることに繋がる」
とロシア産からの切り替えの利点を強調した。
露と北朝鮮の軍事協力拡大を非難 NATO意思決定機関「インド太平洋地域にも影響」
2024/11/9 6:44
https://www.sankei.com/article/20241109-26KHSSSV3JOZ7L7LHLZB5KNM7I/
北大西洋条約機構（NATO）の意思決定機関、北大西洋理事会は2024年11月8日の声明で、ロシアと北朝鮮の軍事協力拡大を
「インド太平洋地域にも影響を及ぼす」
と非難した。
ウクライナや日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドも声明に賛同していると明記した。
北朝鮮が
「弾道ミサイルや数百万発の弾薬を提供してロシアを支援している」
「戦闘部隊の展開は、ロシアのウクライナに対する違法な侵略への支援を危険なまでに拡大させる」
と指摘。
「ロ朝の協力拡大は国連安全保障理事会決議に違反する」
「ロシアが安保理常任理事国であることを考えれば悪質だ」
と批判した。（共同）
トランプ氏、プーチン露大統領との会談に意欲 「話すことになる」とNBCインタビューで
2024/11/8 21:59
https://www.sankei.com/article/20241108-4DT35QB2GRI3TFAGWWE4763OK4/?outputType=theme_uspe
米大統領選で勝利したトランプ次期大統領は2024年11月7日、NBCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領と
「話すことになると思う」
と述べ、会談に意欲を示した。
トランプ氏は選挙戦で、ロシアのウクライナ侵略に関して
「戦争を終わらせる」
と何度も表明し、プーチン氏らと交渉する方針を示してきた。
トランプ氏は2024年9月、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領とニューヨークで会談し、
「プーチン氏とも良い関係にある」
と強調。
「大統領に就任するよりも前に良い結果をもたらすことができる」
と語り、和平実現への自信を示した。
トランプ氏はこれまで、ウクライナとロシアが歩み寄ることで
「暴力を終わらせ、繁栄への道を切り開く交渉ができる」
と訴えてきた。
ただ、交渉についての具体的内容は示していない。
トランプ氏は、ウクライナの戦争が続けば
「第三次世界大戦に突入する」
として戦争終結を優先する立場だ。
プーチン氏、対日関係構築「用意がある」 露撤退の日系企業に「どうぞ戻ってきて」
2024/11/8 18:54
https://www.sankei.com/article/20241108-MLRMYNBMRRJGZAPYAIKDNOCQPI/
ロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に
「何ができるか考えていたが、日本側が突然、我々に制裁を科した」
と述べた。
今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。
ロシア南部ソチで開催された有識者らが参集した
「ワルダイ会議」
で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。
プーチン氏は
「我々が日本にどんな悪いことをしたというのか」
と主張し、日本の対露制裁は
「米国の命令を受けたからだ」
と強調した。
プーチン氏はまた隣国日本との関係は
「歴史的に悲劇的な時期もあったが、誇らしい時期もあった」
と指摘。
ウクライナ侵攻後にロシア市場を去った日本企業を念頭に
「どうぞ戻ってきてください」
と訴えた。（共同）
露軍がウクライナ南部を誘導爆弾で攻撃 4人死亡、乳児や1歳児ら40人負傷 病院も破壊
2024/11/8 11:19
https://www.sankei.com/article/20241108-ZIDMKB46YZPDLLGEZUL4XD2KHI/
ウクライナ南部ザポロジエ州で2024年11月7日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、4人が死亡、生後4カ月の女児や1歳男児らを含む約40人が負傷した。
地元当局が明らかにした。
住宅や病院が破壊された。
ゼレンスキー大統領は通信アプリで
「ロシアは人々の死に喜びを感じている」
と非難。
ザポロジエ州では2024年11月5日に6人が死亡するミサイル攻撃があったばかりだった。（共同）
ゼレンスキー氏、北朝鮮軍「損害受けている」と発言 ロシア西部クルスク州での戦闘で
2024/11/8 9:50
https://www.sankei.com/article/20241108-KXWNTKIJ2JIWFIAI2VHEZBXSQA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ウクライナ軍が越境攻撃により一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、露軍側で参戦した北朝鮮軍が
「既に損害を受けている」
と述べた。
訪問先のハンガリーで開いた記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
ゼレンスキー氏はクルスク州に1万1千人の北朝鮮軍が駐留し、一部がウクライナ軍との戦闘に参加していると指摘。
北朝鮮軍に損害が出ているのは
「事実だ」
とした。
これに先立ち、ウクライナのウメロフ国防相は韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、ウクライナ軍と北朝鮮軍の交戦があったと公表。
米メディアも米当局者の話として、交戦により北朝鮮軍に
「相当数」
の戦死者が出たと報じていた。
ウクライナの有力軍事メディア
「ディープステート」
は2024年11月7日、露軍がクルスク州で攻勢を強めていると伝えた。
タス通信によると、プーチン露大統領は2024年11月4日、
「今こそクルスク州の敵を掃討する時だ」
と述べ、領土奪還を加速させる考えを示していた。
ウクライナ大統領、トランプ氏を「停戦は危険」とけん制 ロシアの北朝鮮兵死傷も明かす
2024/11/8 8:27
https://www.sankei.com/article/20241108-V2Q64PJKOZM3XJVZDUOCP7W5ZE/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ブダペストで記者会見し、米大統領選で勝利したトランプ前大統領がロシアとの戦いに停戦圧力をかけることを警戒し、
「ウクライナの安全を保証せずに、停戦を急ぐのは危険だ」
と述べた。
ゼレンスキー氏の発言は、欧州連合（EU）と近隣諸国による
「欧州政治共同体（EPC）」
首脳会合後の記者会見でのもの。
会合でホスト役であるハンガリーのオルバン首相が、トランプ氏の勝利に勢いを得て停戦を急ぐよう訴え、
「西側で停戦を望む国は、米大統領選前より増えた」
と主張したのに反論した。
ゼレンスキー氏は、2024年11月6日にトランプ氏と電話会談したことに触れた上で、
「トランプ氏は早急に戦争を終結させたがるだろうが、実現するとは限らない」
「ロシアは非常に複雑な敵だ」
と述べた。
更に、
「戦後の事を考えずに停戦を主張するのは無責任」
「停戦を提案するのは、北大西洋条約機構（NATO）へのウクライナ加盟に反対する指導者だ」
と口調を荒らげた。
オルバン氏を念頭に置いた発言だ。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアに派遣された北朝鮮兵にも言及した。
1万1千人が露西部クルスク州で戦闘に加わり、損失が出ていると指摘。
「政治的圧力を加えなければ、北朝鮮は派兵の数を増やすだろう」
と予測した。
プーチン大統領、トランプ氏とウクライナ情勢協議に意欲 北朝鮮との軍事演習排除せず
2024/11/8 8:20
https://www.sankei.com/article/20241108-3GS4WVS6V5M6RHZMAWCQVAZBFI/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領からウクライナ紛争の終結に向けた計画を聞く用意があるとし、協議に意欲を示した。
トランプ氏の勝利も祝福した。
露南部ソチで国内外のロシア専門家らを集めて開いた国際会議「バルダイ」の全体会合で発言した。
プーチン氏はトランプ氏と話し合う用意があるかと尋ねた司会者に
「ある」
と返答。
「ウクライナ紛争を終わらせられる」
とするトランプ氏の発言について
「関心を払うに値する」
と述べた。
ウクライナ紛争終結に向けたトランプ氏の計画の詳細は不明。
ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は2024年11月6日、トランプ氏に近い消息筋3人の話として、
▽ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟を20年間凍結する
▽米国はロシアの再侵略を防ぐために大量の兵器をウクライナに供給する
▽現在の前線を停戦ラインとして非武装地帯を設ける
案が出ていると報じた。
だが、この案は、停戦条件に露軍の撤退を掲げるウクライナと、ウクライナのNATO非加盟や
「非軍事化」
を求めるロシアの立場に合致しておらず、仮にトランプ氏が提示しても両国が受け入れる保証はない。
プーチン氏は日露関係にも言及した。
ウクライナ侵略に伴い日本が対露制裁を発動したことについて
「ロシアは日本に害を与えていない」
「（制裁は）驚きだ」と発言。
日本が対露関係を改善する意欲を示せば、ロシアは拒否しないとも述べた。
プーチン氏は、ロシアが北朝鮮と事実上の軍事同盟条約を結んだことに関し、旧ソ連時代の両国関係に戻っただけだと説明。
合同軍事演習を行う可能性を排除しなかった。
また、台湾情勢を巡る緊張の責任は中国ではなくNATO側にあるとし、米国は中露封じ込めではなく米中露の協力を模索すべきだとした。
バイデン政権、任期中にウクライナ軍事支援実行へ全力 トランプ氏が大統領就任後は中止も
2024/11/8 8:15
https://www.sankei.com/article/20241108-53DQ2T5AAFPIPMIODNNSLAINEE/
米国務省のミラー報道官は2024年11月7日、来年2025年1月までのバイデン政権の任期中に、これまでに議会で可決されたウクライナへの軍事支援のうち、まだ実行されていない分を迅速に届けるため全力を尽くすと強調した。
米メディアによると、60億ドル（約9117億円）以上に相当する支援が残っている。
トランプ次期大統領は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続に消極的な姿勢を見せている。
支援発表から実際にウクライナに兵器や装備が届くには時間がかかるケースもあるため、トランプ氏が来年2025年1月の就任後に兵器などの発送を中止する可能性がある。
ミラー氏によると、ブリンケン国務長官はトランプ氏の就任前に、ウクライナがロシアに対して
「可能な限り優位な立場」
を確保することが重要だと強調したという。（共同）
ロシアのプーチン大統領、トランプ氏と対話の用意 ウクライナを巡り
2024/11/8 7:34
https://www.sankei.com/article/20241108-2MG4Y3GIGRPOVKL5EBOG36HZVQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領がロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に寄与する意向を示していることは
「少なくとも注目に値する」
と語り、トランプ氏と対話の用意があると述べた。
ロシア南部ソチで開催された国内外の有識者が集まる討論フォーラム「ワルダイ会議」で述べた。
プーチン氏はトランプ氏の勝利に祝意を示した。（共同）
北朝鮮兵、ロシア西部での戦闘参加で死傷 ウクライナのゼレンスキー大統領が初確認
2024/11/8 7:25
https://www.sankei.com/article/20241108-XETDATPT4JLEZPIMC3ZRZQZTGY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘に参加し、死傷者を出したと述べた。
人数は明らかにしなかった。
訪問先のハンガリーの首都ブダペストで記者会見した。
ゼレンスキー氏が、クルスク州の戦闘で北朝鮮兵が死傷したと確認したのは初めて。
ゼレンスキー氏は会見で、クルスク州には1万1千人の北朝鮮兵が配置されており
「その一部が戦闘に加わった」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、米当局者の話として、クルスク州でウクライナ軍と北朝鮮兵が初交戦し
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。
ウクライナ外務省のチーヒー報道官は2024年11月7日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し、北朝鮮兵の戦闘参加について
「ロシアが戦争を激化させている」
と批判し
「強力で断固たる対抗措置が必要だ」
と訴えた。
欧米供与の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を容認するよう改めて要求した。（共同）
ゼレンスキー氏、トランプ氏と電話会談 緊密な対話の維持で一致
2024/11/7 10:27
https://www.sankei.com/article/20241107-T5HCMSY7QNJIJBAPYQGQMHL3EE/?outputType=theme_uspe
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領と電話会談したとX（旧ツイッター）に投稿した。
ゼレンスキー氏はトランプ氏の勝利を
「歴史的だ」
と祝福。
「印象深い選挙戦」
によってこの勝利が可能になったとし、トランプ氏の家族と陣営の仕事ぶりを称賛したとした。
その上で
「我々は緊密な対話を維持し、協力を発展させることで合意した」
と指摘。
「強く揺るぎない米国のリーダーシップこそが世界と公平な平和のために死活的に重要だ」
とも述べた。
ロシアによるウクライナ侵略の解決に向けて米国に関与の継続を求めた形だ。
一方、ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、プーチン大統領がトランプ氏を祝福する計画はないと明らかにした。
ただ、プーチン氏は米国との対話に前向きだとも説明した。
北朝鮮兵、ロシア西部クルスクで4日に戦闘参加 ロイターが報じる
2024/11/7 7:27
https://www.sankei.com/article/20241107-ANWRHCR3T5JVLBLWG4GIEZSYP4/
ロイター通信は2024年11月6日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で今月2024年11月4日、北朝鮮兵が戦闘に参加したと報じた。
米当局者の話として伝えた。
死傷者が出たかどうかは不明だという。
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長によると、ウクライナ軍はクルスク州で今月2024年11月2日か3日に、北朝鮮兵が配置された拠点を砲撃した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、ウクライナ軍との交戦で
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。
今後、戦闘が本格化する恐れがある。
複数のウクライナメディアによると、同国当局が2024年11月6日、カスピ海に面したロシア南部ダゲスタン共和国のカスピースクの軍拠点を無人機で攻撃し、複数の艦船を損傷させた。
カスピースクにはロシア海軍のカスピ小艦隊の拠点がある。（共同）
＜正論＞金正恩政権の打倒を目標にせよ
龍谷大学教授・李相哲
2024/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LDZW3EUR2NOM5FU5WSOB3QZSHA/
北朝鮮の金正恩総書記のなりふり構わぬ振る舞いが目に余る。
これまでナイフを手に村の端っこでうろついていたチンピラ（悪童）が、今や手下にピストルを持たせ、村（地球）全体をひっかき回そうとしている。
中東やアフリカの薄暗い危険地域に潜り込み武器を売り捌き、紛争を煽って利益を得ていた北朝鮮が、堂々とロシアに武器と傭兵を供給するに至った。
韓国の金龍顕（キムヨンヒョン）国防相によれば、北朝鮮は
「ロシアに砲弾1000万発、ミサイル1000基を供給」
「軍人を傭兵として売り渡している」
という。
■派兵は国益のためではない
金総書記が国際社会の目を盗み、人民に噓をついてまでロシアへ武器を供与、
「傭兵」
を送り込む目的は破綻状態の国内経済を立て直すためでも、飢えに苦しむ人民を救うためでもない。
その見返りに政権を支える武力向上に必要な資金を得ること、一族と周辺の贅沢三昧の生活を保障し、ロシアを味方につけ米国や韓国、ひいては国際社会の政権への圧力を跳ね返し金王朝を永続させるためだ。
このように大胆になったのには国際社会の無策の責任が大きい。
政権維持のため住民を奴隷状態のまま国家という名の監獄に監禁、外国の映像を見ただけで公開処刑を命じるなど組織的かつ継続的に反人道的罪を犯しているが、国際社会はそれを阻止できずにいる。
ロシアに送られる若い兵士たちは命の保証もないまま、家族と別れを告げる自由すら奪われ、派兵事実を知ろうとする家族は当局によって強制的に社会から隔離されている。
国際社会はこれまで、国連人権理事会を通して4年半周期に加盟国の人権状況を系統的に点検することにし、5年前に、深刻かつ組織的な人権侵害が行われている北朝鮮に対し262の勧告事項を伝達した。
公開処刑の中断など
「生命権の保障や食糧および基本的人権の改善」
を勧告するもので、今年2024年11月7日までに過去5年間の勧告事項履行状況を報告することになっていた。
北朝鮮がこのような生温い勧告に耳を傾けるはずがないのは火を見るよりも明らかだ。
韓国メディアによれば近年、北朝鮮では国連の人権改善の要求に反し、むしろ公開処刑を増やし、生命権保障など、人間の基本的権利を恣意的に侵害している。
■核放棄だけではダメだ
国際社会が金氏に寛大だったのも事実だ。
国連は核の放棄は迫っていても、他の不道徳な振る舞いには目を瞑り許してきた。
住民を飢え死にさせながら、高級車を乗り回し、最高級ワインを楽しみ、豪華ヨットで夏の休暇を楽しんでも、金氏が不利益を被るような厳しい措置は取れていない。
贅沢品の輸入に制裁を加えることにはしているものの最近、ソウルで会った北朝鮮の元銀行幹部は
「国連制裁で金氏自身が困ることはなかった」
「国家は破綻状態だが、彼は人民の面倒を見る必要がなくなったから個人の金庫が枯渇することはまずない」
と話した。
父の金正日氏は武器、偽ドル、麻薬、たばこ密輸で国際制裁をかいくぐり、正恩氏は金塊の密貿易、暗号通貨の奪取でカネを調達している。
北朝鮮は最早国家ではなく犯罪集団に変質したと言える。
では、我々はどうすればよいか。
これまで以上に制裁を強化する方法もあるだろう。
しかし北朝鮮という国家を疲弊させることには成功しているが、金氏の生活を疲弊させることには失敗した。
金氏を対話の場に引きずり出す方法もあるだろう。
しかし、北朝鮮にとって話し合いは、あくまで敵を油断させ、時間を稼ぐ戦術に過ぎないということは数十年の経験から学んだはずだ。
他に金氏を国際刑事裁判所に提訴する方法などもあり得る。
しかしそのような方法全てが今や虚しく思えるだけだ。
逆に国際社会が北朝鮮問題の扱いを巡りモタモタしているうちに金氏は核を手にし、ロシアと同盟を結ぶなどして怪物に変貌しつつある。
放置すれば近い将来、ロシアを東アジアに連れ込み、日本や韓国を脅迫するだろう。
金氏は最近、新型弾道ミサイル
「最終完結版」
と称する火星19の発射実験後、
「敵に我々の意思を知らせた」
と力を誇示した。
韓国情報当局によれば金氏は最近、課長級以上の幹部に
「韓国を占領する大事変を迎える準備をしろ」
という命令を下したという。
■必要なのは能力でなく意志
韓国の国防相は最近、国会の国政監査場で
「我々は北朝鮮に勝てるのか」
という野党議員の質問に、
「我々が勝つに決まってる」
「北には最高尊厳はただ1人、韓国には5000万もの尊厳がいる」
と答えた。
この発言は北朝鮮という組織体に頭は1つで、その金氏を排除すれば組織も細胞も死ぬという意味だ。
事実上、労働党の末端組織を北朝鮮では
「細胞組織」
という。
拉致問題もそうだが、北朝鮮問題を根本的に解決するには金政権を打倒するしかない。
今なら日米韓にはそれを実行する充分な能力がある。
残るは意志の問題ではないか。
トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は
「不確実性」
が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX（旧ツイッター）でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合（EU）を牽引し、新政権のもとで新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構（NATO）の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月の欧州世論調査では、ドイツで64％、フランスでは61％が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「（停戦に関する）そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「（戦争の）帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「（停戦の内容は）戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60％の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150～200％」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」（米当局者）
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は（米国に）防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産（GDP）比10％の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超にあたる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「（最新鋭ステルス戦闘機の）F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」（国民党系の政治学者）
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66％を占め、ハリス氏との回答は17％だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な（大統領への）復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「（イスラエルは）イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。
ウクライナの汚職対策で会合 G7各国専門家らタスクフォースで都内集結
2024/11/6 10:42
https://www.sankei.com/article/20241106-SGLSUSBPTFIPLCRFYHB2BMMG7A/
ウクライナで問題化している汚職の追放のため、先進7カ国（G7）が設置した
「汚職対策タスクフォース」
の第3回会合が2024年11月6日、東京都内で開かれた。
初の対面形式で、G7各国やウクライナ検察当局、国連開発計画（UNDP）などの専門家ら約40人が参加。
2日間に渡る協議で支援の課題を洗い出す。
過去2回はオンラインで開かれ、それぞれの活動状況を共有した。
今回は、効果的な支援のため、各国や各機関の取り組み内容に重複がないかどうかを確認。
ウクライナが抱える課題を改めて議論し、それぞれの活動に生かす。
ウクライナでは汚職が深刻で、喫緊の政治課題となっている。
昨年2023年7月に東京で開かれたG7司法相会合でタスクフォース設置が決まり、日本の法務省が事務局を担っている。
今年2024年8月には小泉龍司法相（当時）が、首都キーウ（キエフ）を訪れ、ウクライナとの間で法務・司法分野での協力に関する覚書に署名した。
交戦で北朝鮮兵死亡と米紙 当局者「かなりの数」 露軍と戦闘参加、日時不明
2024/11/6 10:40
https://www.sankei.com/article/20241106-M6HOWVK65ZMTZN6T7PNLGG56DQ/
米有力紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍と北朝鮮兵が初めて交戦し、
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じた。
匿名の米当局者の話としている。
ゼレンスキー大統領は2024年11月5日の声明で、北朝鮮兵との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」
と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。
同紙によると、交戦は限定的で、北朝鮮兵はロシア軍部隊と共に戦闘に参加した。
交戦の日時は不明という。
ゼレンスキー氏は声明で
「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」
と強調し、各国に支援を呼び掛けた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。
ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。（共同）
ロシア派遣の北朝鮮兵と戦闘は「新局面」 ゼレンスキー氏が声明 各国に支援呼びかけ
2024/11/6 7:04
https://www.sankei.com/article/20241106-JKLPJCK43VOCPOVFBFQB7W2GWE/
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月5日の声明で、ロシアに派遣された北朝鮮兵との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」
と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。
戦闘の詳細は明らかにしなかった。
「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」
と強調し、各国に支援を呼びかけた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。
ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。
ゼレンスキー氏は
「テロは十分な対抗措置がないと、ウイルスのように広がる」
「措置は十分で、強力でなければならない」
と訴えた。
今月2024年11月1日には米英独の3カ国を名指しして
「傍観しているだけだ」
と語り、対応の遅れを批判していた。（共同）
ウクライナ国防相「北朝鮮軍と初交戦」明かす ロシア兵に偽装、1万5千人配置か
2024/11/5 13:59
https://www.sankei.com/article/20241105-YTVSUIZBOVOLLNMJKXDI5SAKCI/
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国KBSテレビが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮からロシアへ派兵された朝鮮人民軍の部隊との初の交戦があったことを明らかにした。
ただ、
「小規模な交戦」
で、全ての兵力が動員された体系的なレベルではなかったとし、限定的な戦闘だった点を説明した。
いつどこでの交戦なのかは不明。
ウメロフ氏は、北朝鮮の将兵はロシア兵に偽装しており、死傷者や捕虜の有無を確かめるには身元確認が必要だとの認識も示した。
また、約3000人ずつの北朝鮮の部隊が5つ、計約1万5000人が前線の北東部や東部、南東部に分かれて配置されるとの予測にも言及。
数週間以内には配置を完了するとの見通しを示した。
韓国のソウル新聞は2024年11月5日までに、政府関係者の話として、北朝鮮兵約40人がウクライナとの戦線で死亡したと報じたが、韓国国防省報道官は2024年11月5日、
「確認できる内容がない」
と述べた。
金正恩が露朝同盟に縋る「斬首」回避
斎藤勉の眼
2024/11/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20241105-PL2F5JZKEBNKZHMJ775I4FYV54/
人命・人権に冷淡な独裁者同士の軍事同盟には大抵の場合、残忍な
「密約」
が隠されている。
その代表格がソ連のスターリンとナチス・ドイツのヒトラーが1939年8月に締結した独ソ不可侵条約だ。
2人の独裁者は条約の裏で交わした
「秘密議定書」
に基づき、翌1939年9月、ポーランドに東西から侵攻、第二次大戦が始まった。
ポーランドを消滅させたこの密約こそ、ヒトラーのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）やスターリンのポーランド将兵大殺戮「カチンの森事件」（1940年）の悲劇を招く元凶となった。
独ソの野合から85年たった今年2024年6月、2人の暴君が軍事同盟へと突き進んだ。
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による
「包括的戦略パートナーシップ条約」
だ。
核心は
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的その他の援助を提供する」
とする第4条だが、発表された全23条に
「秘密協定」
は付記されていない。
しかし、元露情報機関将校は条約締結後、米紙ウォールストリート・ジャーナルに
「条約は、ロシアがどう戦っているか、北朝鮮軍兵士が直接学ぶため、ウクライナに第1波の約千人を派遣する許可を与える―との秘密条項を含んでいる」
と明かした。
密約の存在は締結から4カ月後の2024年10月に裏付けられた。
「暴風軍団」
の異名を持つ精鋭特殊部隊
「第11軍団」
がウクライナ軍の越境攻撃が続く露西南部・クルスク州などに配備された。
朝鮮半島情勢に詳しい李相哲・龍谷大教授は
「2024年10月末の段階で1万1000人の北朝鮮兵がクルスクなどに集結した」
「露軍指揮下で占領地奪還の戦闘に投入されるとみるべきだ」
「中には20代前半の新米兵士も多い」
「彼らは軍事経験が乏しく、クルスクは隠れ場のない大平原だけに、ドローン攻撃などで大量の戦死者が出る可能性がある」
と指摘する。
北朝鮮が派兵の見返りに要求するのは当然、半島有事の際の露軍の介入だ。
李教授は、金総書記が有事の緊迫状態の中で最も恐れる自分に対する米韓などの
「斬首（暗殺）作戦」
を出来なくする手助けをロシアに縋（すが）ろうとする―とみる。
既に北朝鮮は大量の砲弾や弾道ミサイルをロシアに送っているが、喉から手が出るほどロシアから欲しいのは、日米韓に重大脅威となる原子力潜水艦や偵察衛星などの高度な技術だ。
李教授は
「これらの軍事技術は派遣された兵士の死傷者数に応じて供与されるのでは」
との見方を示す。
露朝密約の裏では北朝鮮兵の夥しい死傷者の発生が予想されるが、プーチン氏にとっては日々1200人超とされる自国の戦死者数を減らせ得るあり難い
「弾除（よ）け」
だ。
金氏にとっては
「兵士手当1人当たり年間450万円、戦死保険1千万円の契約を露側と交わしており、年間ざっと1千億円分もの外貨がそっくり、自分1人の懐に入る」（李教授）。
派遣兵は
「金づる」
だ。
兵士がたまたま生還すれば、ドローン戦など近代戦の実体験は半島有事に利用できるメリットもある。
哀れなことに、派兵家族には一銭も支払われないどころか、情報漏れ封じのため、家族ごと
「隔離」
「移住」
を強制されている。
ウクライナ側も千載一遇の
「脱北」
機会を得た兵士に多額の金銭で
「投降」
や
「韓国亡命」
を呼び掛ける心理作戦に着手する。
今日2024年11月5日に投票される米大統領選の結果を見据え、戦局をロシア有利に強引に転換させたい露朝連合軍の暴虐を世界は断じて許してはならない。
（論説委員）
北朝鮮兵1万人がロシア西部に到達、ウクライナ前線近くに配置か 米国が増派の動き監視
2024/11/5 7:18
https://www.sankei.com/article/20241105-5RHWER2F7ZNJZKJKI23NRCDGGQ/
米国務省のミラー報道官は2024年11月4日の記者会見で、北朝鮮兵約1万人がロシア西部クルスク州に到達したと分析していると述べた。
同州ではウクライナが越境攻撃を続けており、当初ロシア入りした北朝鮮兵のほぼ全てが前線近くに配置されたとみられる。
国防総省のライダー報道官は、ロシアに派遣される北朝鮮兵が総勢1万1000～1万2000人になるとの見解を示した上で、北朝鮮が更に増派するかどうかを
「注意深く監視する」
と話した。
ブリンケン国務長官は2024年10月31日、ロシア入りした北朝鮮兵は約1万人で、うち最大8000人がクルスク州入りしたと説明。
前線に投入するため、ロシアが基礎的な歩兵訓練を施しているとしていた。（共同）
ウクライナ軍、北朝鮮が配置された拠点に砲撃か 北朝鮮兵の死傷者は不明
2024/11/4 23:00
https://www.sankei.com/article/20241104-N6SI67CRQ5OX5D5FZTS32MPHG4/
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長は2024年11月4日、ウクライナが越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵が配置された拠点に対してウクライナ軍が砲撃したと述べた。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
北朝鮮兵の死傷者がいるかどうかは不明だとした。
北朝鮮兵に対するウクライナ軍の攻撃は初めてだとしている。
ゼレンスキー大統領や米国を含む関係国当局は攻撃を確認していない。
コバレンコ氏によると、ウクライナ軍は、クルスク州スジャ西方の拠点に対して砲撃した。
砲撃は2024年11月2日か3日に行われたと説明した。
現地情報などに基づいて、この拠点には攻撃時、北朝鮮兵が配置されていたことが確認されたと主張した。
コバレンコ氏はまた、2024年11月4日朝の時点で、ウクライナ軍に対する北朝鮮兵の攻撃は確認されていないと説明した。
「北朝鮮兵は近いうちにクルスク州での戦闘に投入されるとみている」
と分析した。（共同）
ウクライナ軍、北朝鮮が配置された拠点に砲撃か 北朝鮮兵の死傷者は不明
2024/11/4 23:00
https://www.sankei.com/article/20241104-N6SI67CRQ5OX5D5FZTS32MPHG4/
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長は2024年11月4日、ウクライナが越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵が配置された拠点に対してウクライナ軍が砲撃したと述べた。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
北朝鮮兵の死傷者がいるかどうかは不明だとした。
北朝鮮兵に対するウクライナ軍の攻撃は初めてだとしている。
ゼレンスキー大統領や米国を含む関係国当局は攻撃を確認していない。
コバレンコ氏によると、ウクライナ軍は、クルスク州スジャ西方の拠点に対して砲撃した。
砲撃は2024年11月2日か3日に行われたと説明した。
現地情報などに基づいて、この拠点には攻撃時、北朝鮮兵が配置されていたことが確認されたと主張した。
コバレンコ氏はまた、2024年11月4日朝の時点で、ウクライナ軍に対する北朝鮮兵の攻撃は確認されていないと説明した。
「北朝鮮兵は近いうちにクルスク州での戦闘に投入されるとみている」
と分析した。（共同）
国連、北朝鮮の派兵に懸念 「紛争の国際化回避を」
2024/11/4 10:14
https://www.sankei.com/article/20241104-N6OFIOB6NFIIZINKFONZGBZX3U/
国連のグテレス事務総長は2024年11月3日、北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアに派兵したと伝えられていることに対して
「懸念」
を表明した。
「紛争の国際化を避けるため、あらゆる手段が取られなければならない」
と加盟国に求めた。
グテレス氏は報道官を通じた声明で、北朝鮮の派兵が事実で、戦闘に加わるとすれば
「危険な緊張激化だ」
と指摘。
国連憲章や国際法に基づいたウクライナ和平の実現を訴えた。（共同）
ロシア軍、ウクライナ東部要衝まで3キロに迫る ハリコフ州クピャンスク
2024/11/4 7:16
https://www.sankei.com/article/20241104-TFO6TD77CZP65PVKLWQY3BUJLE/
英紙ガーディアンは2024年11月3日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝クピャンスクまで約3キロ未満に迫ったと報じた。
ロシアは東部で攻勢を強めており、市長は2024年10月初旬から状況が劇的に悪化したと指摘。
高齢者を中心に約1400人が避難せずに市内にとどまっていると明かした。
クピャンスクは州都ハリコフやイジュムにつながる幹線道路が集まる。
ウクライナが2022年9月に奪還したが、再び制圧される恐れがある。
ロシア国防省は2024年11月3日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの南東約15キロにある集落を制圧したと発表した。
またロシア内務省の報道官は2024年11月3日、ウクライナへの特別軍事作戦に参加する外国人3344人が今年2024年に入ってロシア国籍を取得したと発表した。
プーチン大統領は今年2024年11月1月、国防省と志願兵契約を結んだ外国人は、簡素な手続きでロシア国籍を取得できるとする大統領令に署名していた。（共同）
米戦争研究所、北朝鮮のウクライナ派兵で報告書 実戦経験を将来の紛争に応用 対中依存脱却の狙いも
2024/11/3 9:27
https://www.sankei.com/article/20241103-ZCNBYNGSOJMTNIDYJMGYJ4BPEA/
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は2024年11月2日までに、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアを支援するため部隊を派兵した戦略的狙いについて報告書を発表した。
朝鮮戦争以来となる通常戦争で得る最新の戦闘経験を、対韓国など将来の紛争に応用する目的があると分析。
北朝鮮の対露連携強化は中国への依存を弱めることになり、朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の長期的安定を脅かすと警告した。
報告書は2024年11月1日付。
北朝鮮は、
「将来の戦争の性質を変える」
とされるウクライナ戦争への参戦が
「自国軍の重大な学習機会となる」
と認識したと分析。
背景として、北朝鮮軍は1953年の朝鮮戦争休戦以来、大規模な通常戦闘の経験がなく、
「韓国のような高度な敵国との近代戦に準備されていない」
と指摘した。
その上で報告書は、北朝鮮の部隊が西側の兵器供給を受けるウクライナ軍を相手に自らの兵器システムを試し、指揮統制、無人機操縦、電子戦の経験を積むことで
「朝鮮半島を含む将来の紛争で優位に立つ」
狙いがあると分析した。
報告書は、実際に北朝鮮軍が戦場で得る教訓を将来に生かせるかは、露軍司令部が北朝鮮の兵力をどのように利用するかで決まると指摘。
露軍が北朝鮮兵を
「大砲の餌食（弾除け）」
として使えば犠牲が膨らむのは確実で、北朝鮮政府が望むような教訓は十分に得られないとの見方も示した。
更にに報告書は、北朝鮮がロシアとの連携を強化することで
「中国への依存度を下げる」
思惑があるとも指摘。
中国政府の影響力が弱まれば、北朝鮮の攻撃性を制御できず、朝鮮半島を不安定化し、より広いアジア太平洋地域を危険にさらす可能性があると分析した。
一方、北朝鮮にとりロシアからの見返りには、核開発計画の進展に加え、
「朝鮮半島で紛争が起きた際にロシアの軍事的関与を確かにしたい」
思惑もあるとしている。
ウクライナの首都キーウに無人機攻撃、高層の集合住宅が損傷 ロシア機が連日飛来
2024/11/2 19:59
https://www.sankei.com/article/20241102-3SOA7FQXEFOG3G4BU37RTSV3YE/
ウクライナの首都キーウ（キエフ）で2024年11月2日朝、ロシア軍の無人機攻撃があった。
ウクライナメディアによると、高層の集合住宅で火災が発生して一部が損傷、少なくとも1人が負傷した。
キーウには最近、連日のようにロシア無人機が飛来している。
第2の都市、東部ハリコフでは2024年11月1日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、地元当局によると、警察官1人が死亡し、警察官や民間人を含む40人以上が負傷した。
一方、ロシア国防省は2024年11月2日、ウクライナ東部のハリコフ州とドネツク州で、それぞれ1集落を制圧したと発表した。（共同）
日本提出の核廃絶決議を国連委採択 「扇動的威嚇の自制」要請、ノーベル賞の被団協に言及
2024/11/2 18:12
https://www.sankei.com/article/20241102-7BNKELD7RFL4BJ6SCDWOJMWFPM/
国連総会（193カ国）の第1委員会（軍縮）は2024年11月1日、日本が提出した核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。
ロシアのウクライナ侵略や中東危機を巡り、核使用の恐れが強まる中、核保有国に対して
「核の不使用」
と
「扇動的な威嚇の自制」
を要請した。同種の決議採択は31年連続。
核保有国の米国を含む51カ国が共同提案国となり、英国など145カ国が賛成した。
反対はロシアと中国、北朝鮮、イランなど6カ国。
イスラエルやインド、パキスタン、フランスなど29カ国が棄権した。
決議は、今年2024年のノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）について
「被爆の実相」
を長年伝えてきたと言及。
軍縮・不拡散教育に取り組むよう各国に求めた。
決議はまた、各国に対して、高濃縮ウランやプルトニウムなどの兵器用核分裂性物質（FM）の生産状況の透明性を高める措置を要請した。
北朝鮮の核・ミサイル計画の
「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」
に向けて取り組むと再確認した。
ラブロフ露外相と崔善姫・北朝鮮外相会談で条約完全履行を確認 両国関係「新たなレベル」
2024/11/2 18:17
https://www.sankei.com/article/20241102-VHHSJU7CPFPMXOY3D2SECHLFHQ/
ロシア外務省は2024年11月2日、2024年11月1日に行われたラブロフ外相と北朝鮮の崔善姫外相の会談結果を発表した。
両外相は、2024年6月にロ朝首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の条項を完全に履行すると確認。
条約は伝統的に友好な両国関係を
「新たなレベル」
に引き上げたと指摘した。
北朝鮮の朝鮮中央通信も2024年11月2日、両外相の会談結果を報道。首脳間の合意事項の実務問題を中心に協議したという。
ただロシアのウクライナ侵攻の支援など詳しい中身について言及はなかった。
朝鮮中央通信によると両外相は、米国を軸にした勢力による
「挑発行為」
が朝鮮半島や北東アジア、その他地域の緊張を高めているという認識で一致。
ロシア側は、金正恩朝鮮労働党総書記ら北朝鮮の指導部が取っている対応を
「全面的に支持する」
と表明した。
両政府間で対話を続け、関係強化を進める点でも合意した。（共同）
主張＞北の派兵 侵略への加担は許されぬ
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-RG3F5CIODJMOTBLPHAJQRSG6PE/
ロシア入りした北朝鮮軍がロシア製の装備を受け取る様子を撮影したとする動画の一部＝ウクライナ政府機関「戦略コミュニケーションセンター」のSNSから
https://www.sankei.com/article/20241102-RG3F5CIODJMOTBLPHAJQRSG6PE/photo/JXWBFHHEENJPHKAXSBBL73634U/
ウクライナ侵略を続けるロシアと、これを支持してきた北朝鮮の軍事協力が一段と進んでいる。
米国のブリンケン国務長官は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の将兵について
「数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入される」
との見通しを示した。
最大8000人の北朝鮮軍が、ウクライナが一部を占領する露西部のクルスク州に展開しているという。
北朝鮮軍の部隊がウクライナ領に侵入してくることも懸念されている。
これは北朝鮮が第2の侵略国になることを意味するもので断じて容認できない。
北朝鮮は直ちに派兵と武器弾薬の対露輸出を停止すべきだ。
国際社会は危機感をもち、一層の圧力を掛ける必要がある。
日本の山崎和之国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合で
「北朝鮮がロシアによる侵略の共犯者になることはウクライナ情勢を更に悪化させる」
と非難したのは当然だ。
北朝鮮は2024年10月31日、新型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を日本海に向けて発射した。
日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下させた。
通常よりも高角度のロフテッド軌道を取り、飛翔時間も高度も過去最高だった。
技術向上の裏にはロシアの協力があったとみられている。
露朝両国は2024年6月、有事の際の相互軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだ。
軍事同盟下の提携は急速に進み、北朝鮮はロシアに砲弾や弾道ミサイルを供給した。
60万人超とされるロシア兵の死傷者を補うため、軍の派遣にも踏み切った。
ロシアからの見返りが北朝鮮が切望していた高度な核・ミサイル技術の提供なのだろう。
北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮半島有事の際に、ロシア軍の加勢も望んでいると思われる。
露朝軍事協力の脅威は、日米韓とウクライナを含む欧州に及ぶことになる。
日本にとっては、台湾有事など南西方面での有事に直面する場合でも、北朝鮮に加え北方におけるロシアの脅威にも備える必要が高まった。
石破茂政権はこの厳しい現実を国民に説明すべきだ。
北朝鮮が通算7回目の核実験に踏み切るとの観測もある。
一層の警戒が欠かせない。
ロシア派兵で白日の下にさらされる北朝鮮の特殊部隊「暴風軍団」
久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
2024/11/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20241102-ITXVTDZHNFOL5CQKMFLEH6RTXI/
10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241102-ITXVTDZHNFOL5CQKMFLEH6RTXI/photo/WJS4SVY6UNKUNIR5I5FWTEAO5I/
北朝鮮がロシアに派兵した部隊が露西部クルスク州で活動を始めた。
北朝鮮の参戦でウクライナ侵略は多国間紛争に拡大し、新たな局面に入った。
これに神経を尖らせているのが韓国だ。
北大西洋条約機構（NATO）や米国と緊密に協議してウクライナに専門家のモニタリング団を派遣し、ウクライナへの軍事支援も段階的に強化する方針だ。
1万人を超す北朝鮮兵は今後、捕虜や脱走者が見込まれ、韓国はこの機会に北特殊部隊の実態把握を試みる。
韓国軍が北朝鮮兵を尋問する可能性もある。
■北朝鮮兵の脱走誘導作戦も
ブリンケン米国務長官は2024年10月31日、
「数日中に北朝鮮軍が戦闘に加わる」
との見通しを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領と2024年10月29日に電話会談した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は
「韓国とウクライナは露朝軍事密着の直接的な利害当事者」
だとして、緊密な協力を約束した。
韓国は
「北朝鮮が実戦で得た経験を100万人を超す北朝鮮軍に習得させた場合の脅威」（尹氏）
に危機感を持っている。
韓国はブリュッセルのNATO本部で2024年10月28日に行われたNATOの意思決定機関、北大西洋理事会に代表団を送り、
「北派兵問題」
の協議に参加した。
代表団は情報機関、国家情報院（国情院）の高官が団長を務め、韓国軍の情報部長らも加わった。
韓国とNATOの情報共有や作戦の検討など、協力関係は既に始まっている。
こうした韓国側の対応について、朝鮮半島の安全保障問題に詳しい道下徳成政策研究大学院大学教授は
「韓国にとっては、またとないチャンスだ」
「北朝鮮の特殊部隊が実戦の場に出てきており、その実態に迫ることが出来る」
「捕虜も脱走兵も出る可能性が高い」
「韓国は彼らの尋問をしたいはずで、情報の宝の山だ」
と指摘する。
戦線を離脱した北朝鮮兵は原則的には
「戦争捕虜」
だが、独裁国家への帰還を拒否して韓国行きを希望する可能性もある。
北朝鮮が派兵した部隊は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭の特殊部隊
「第11軍団」
とされる。
有事に敵地に浸透する特殊任務を担うとされ、暴風軍団の実態把握は韓国軍にとって垂涎の的なのだ。
韓国が検討している
「モニタリング団」
は軍人・軍属の専門家で構成される予定で、尋問要員の他に対北心理戦要員も含まれるという。
南北分断以来、北朝鮮との心理戦を戦ってきた韓国には、北朝鮮兵を部隊から離脱させる誘導作戦の専門家がいる。
脱走誘導に関してはウクライナ国防省情報総局も
「北朝鮮兵が戦闘に投入されれば前線で朝鮮語のビラをまく」（同局報道官）
と明言している。
一方、韓国政府は北朝鮮の対露協力の動向を見定めながらウクライナ支援を変更し、
「推移に応じて段階的な対応措置を取る」（韓国大統領府の金泰孝＝キム・テヒョ＝国家安保室第1次長）
との方針に転換した。
これまでは
「戦闘地域に武器を提供しない」
との原則を順守し、支援は人道レベルの軍需物資にとどめていた。
だが、今後は段階に応じ、防空システムや地雷散布装置などの防御的兵器から、最終的には戦闘機を迎撃する地対空ミサイル
「天弓（チョングン）1」
「天弓2」
などの供与も検討されている。
■韓国情報機関の心理戦
北朝鮮の派兵問題は2024年10月17日、ゼレンスキー氏が
「北朝鮮が1万人の派兵を準備している」
と述べて注目された。
しかし、遡れば昨年2023年夏、ロシアのショイグ国防相（当時）が北朝鮮の朝鮮戦争
「戦勝記念日」
に露国防相として初めて訪朝して以来、
「プーチン大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に派兵を要請か」
と取り沙汰されてきた。
そしてこの動きを警戒してきたのが韓国の国情院だった。
国情院は現在、
「北派兵」
に関する情報を異例の頻度で内外に公表している。
公表はゼレンスキー氏発言の翌日からで、
「北朝鮮特殊部隊が既に派兵された」
として、具体的に
「露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻が2024年10月8日から13日にかけ、北朝鮮の清津（チョンジン）、咸興（ハムフン）、舞水端（ムスダン）近郊地域から特殊部隊1500人をロシアのウラジオストクに第1次移送した」
と発表し、人工衛星による写真も提供した。
その後も人的情報や衛星情報、通信傍受などを含む機密レベルの情報も意図的に出している。
国情院はまた、人的動向の分析も盛んに行っている。
派兵部隊の総括指揮のためロシア入りが取り沙汰されている軍要人で金氏の側近でもある朝鮮人民軍のキム・ヨンボク副総参謀長の動向について、
「キム副総参謀長を含む先発隊が戦線に移動中という情報があり確認中」
と2024年10月29日に国会に報告、2024年10月28日から訪露してラブロフ外相と会談する崔善姫（チェ・ソンヒ）外相についても
「金氏の訪露や追加派兵とその見返りを協議する可能性がある」
との情報を出した。
こうした国情院の動き自体も実は
「対北作戦」
の一環とみられている。
米国がロシアのウクライナ全面侵攻の前後に露軍の情報を積極的に公表した
「戦略的機密解除」
と呼ばれる心理戦と同じで、敵に
「我々はここまで知っている」
と開示して相手に不安を与え、同時に同盟国の結束を図る目的とされる。
一方、北朝鮮にとり、派兵はどんな意味を持つのか。
道下氏は
「北朝鮮に大きなリスクをもたらす」
と分析する。
北朝鮮の特殊部隊の規模は10万人から20万人とされるものの、ほとんどは軽歩兵で精鋭部隊は約1万人と推定されており、その中核部隊がどれほどの能力を発揮出来るかが国際社会に一目瞭然となるからだ。
また、一連の動きは
「南北の情勢を更に不安定にさせるだろう」
と道下氏は指摘する。
派遣された北朝鮮兵は10～20代の若者で
「弾除（よ）けに過ぎない」
との指摘や、北朝鮮当局が動揺を警戒してか派兵軍人の家族を隔離、管理し始めたとの国情院情報もある。
派遣部隊が実戦に投入されれば、その実態は早晩、明らかになる。
「軍事同盟」条約を「既に履行」 露朝外相、会談で結束強調 北朝鮮軍参戦には言及せず
2024/11/1 21:02
https://www.sankei.com/article/20241101-HM3VMPLQZNLANOYD325GXK7H6Y/
ロシアのラブロフ外相は2024年11月1日、訪露中の北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相とモスクワで会談した。
ラブロフ氏は会談冒頭で
「露朝間には軍同士の緊密な交流が確立されている」
「これは両国民の安全に関わる重要な問題の解決を可能にする」
と指摘。
露朝が2024年6月に締結した事実上の軍事同盟条約
「包括的戦略パートナーシップ条約」
が
「既に履行され始めている」
とも述べ、両国の結束を強調した。
タス通信が伝えた。
崔氏は、ロシアによる対ウクライナ軍事作戦の開始当初から、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が露軍と露国民を全面的に支援するよう命じてきたと指摘。
北朝鮮はロシアの
「戦勝」
を疑わず、
「最後までロシアの朋友の隣に立ち続ける」
と表明した。
両外相の発言は、直接的な言及こそ避けたものの、ウクライナ侵略を続けるロシア側での北朝鮮軍の参戦を念頭に置いたものである可能性がある。
また、崔氏は
「北朝鮮は核戦力の増強を続ける」
とも述べ、ロシア側に理解を求めた。
一方、ペスコフ露大統領報道官は2024年11月1日、北朝鮮軍が近くウクライナ軍との戦闘に参加するとの観測が出ていることについてコメントを拒否した。
米国務長官「数日内に」北朝鮮兵とウクライナ軍が戦闘 「軍事目標になる」と警告
2024/11/1 20:50
https://www.sankei.com/article/20241101-YJBRZG6ODZMCTDSKKYHSDHK6QI/
ブリンケン米国務長官は2024年10月31日、ウクライナ侵略を続けるロシアに派遣された北朝鮮兵が
「数日以内に」
ウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。
ワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領も北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
「数日内に起きる」
との認識を示しており、ロシアのウクライナ侵略は新たな局面に入る。
ブリンケン氏は、ロシアに北朝鮮兵約1万人が派遣され、うち8000人がウクライナと国境を接する西部クルスクにいると説明。
ロシアが砲撃や無人機の運用など基本的な歩兵訓練を北朝鮮兵士に実施しており、近く前線に投入される可能性を指摘した。
投入されれば北朝鮮兵は
「軍事目標になる」
と警告した。
ゼレンスキー氏は2024年10月31日放送の韓国KBSテレビのインタビューで、北朝鮮兵は
「戦闘参加の準備をしている」
と語った。
戦闘では北朝鮮兵が
「ロシア兵よりも前面に押し出される」
可能性を指摘し、多数の犠牲者が出るとの見方も示した。
米国は北朝鮮の派兵などを巡り中国と高官協議を実施。
ブリンケン氏は会見で、北朝鮮の動きを抑えるため中国に影響力を行使するよう伝えたことを明らかにした。
またブリンケン氏は、北朝鮮が派兵の見返りとしてロシアから技術供与などの軍事支援を受けることへの懸念を表明。
北朝鮮の軍事力強化は
「地域を大きく不安定化させるもので、中国にとっても懸念になる」
とし、中国に対応を促した。
北朝鮮「露勝利まで共に」 外相会談で両国の緊密な関係をアピール
2024/11/1 20:13
https://www.sankei.com/article/20241101-RK5GUL6URZK65MI2FDDZ74YH6A/
ロシアのラブロフ外相と北朝鮮の崔善姫外相が2024年11月1日、モスクワで会談した。
ウクライナに侵攻するロシアへの北朝鮮兵の派遣情報に米欧や韓国が警戒を高める中、崔氏は会談冒頭
「ロシアが勝利するまで我々は断固としてロシアの同志と共にある」
と述べた。
ラブロフ氏は
「軍や治安機関の間で非常に緊密な接触が行われている」
とし、両国の重要な安全保障問題の解決に寄与していると表明。
露朝関係は
「過去に前例のない高いレベルに到達した」
と評価した。
公開された会談冒頭では兵士派遣について言及はなかった。
会談では2024年6月に露朝の首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の具体的な履行方法や、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の今後の訪問予定などが話し合われたとみられる。
金正恩氏を巡っては早期のロシア訪問の観測が浮上している。（共同）
露朝同盟で東アジア同時危機も 北のウクライナ派兵、核・ミサイル関連の移転阻止が急務
2024/11/1 19:00
https://www.sankei.com/article/20241101-I6HFZRCC5BKATJB5DOK4AFJEQQ/
北朝鮮がウクライナ侵略戦争に軍部隊を派遣したことが確認された。
ロシアと北朝鮮の同盟関係が深まっていることを意味し、東アジアの安全保障に与える影響は大きい。
今後、朝鮮半島で武力衝突が起きた場合にはロシアが北朝鮮側で参戦することが理論的にあり得る。
露朝が台湾有事の際に中国を利する行動を取る可能性もある。
最悪のシナリオは、東アジアの危機が同時に発生する複合的な事態だ。
■北朝鮮は露の見返りを期待
ブリンケン米国務長官は2024年10月31日、約1万人の北朝鮮兵がロシアに派遣され、うち最大で8000人はウクライナの越境作戦が続く露西部クルスク州にいると明らかにした。
露朝は2024年6月に
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結した。
条約には侵攻を受けた場合の軍事援助が盛り込まれており、今回の派兵はこれを具現化する動きだ。
北朝鮮は昨年2023年以降、大量のミサイルや砲弾をロシアに供与しており、ロシアが戦線で使用している砲弾の半数は北朝鮮製だと推定されている。
兵員までも送り込むことで、ロシアからの見返りを確かなものとする狙いが北朝鮮にはある。
最近の露軍には1日平均で1200人以上の死傷者が出ており、ロシア側には兵員の補充が難航している実情がある。
「北朝鮮兵はロシアの武器や現代戦に習熟しておらず、派兵がウクライナ戦況に与える影響は限定的だろう」。
露観測筋はこう指摘しつつ
「ロシアが見返りとして北朝鮮に核関連技術を渡すことが危惧される」
と話す。
■露朝への制裁強化が急務
対北制裁に関する国連専門家パネルで委員を務めた古川勝久氏は
「北朝鮮が最も期待しているのは、朝鮮半島有事の際にロシアが軍事介入する可能性を高めることだ」
とみる。
そうすれば米国が半島有事に軍事介入するのを躊躇わせることが出来る。
古川氏によれば、ロシアから北朝鮮に渡ることが危惧される核・ミサイル関連の技術は多岐に渡る。
高濃縮ウランの増産や原子力潜水艦の建造、大気圏再突入が可能なミサイル弾頭や固体燃料の製造、ミサイルの姿勢制御や誘導システムの改善－などで北朝鮮は様々な技術や資機材を必要としているという。
露朝に対する国際制裁の拡大・強化が急務だ。
「一連の露朝の行動は明白に国連安保理決議違反であり、両国への制裁は今や全国連加盟国の義務だ」
「グローバルサウスにも説明し、1カ国でも多く西側主導の制裁に加わるよう日本も率先しなければならない」。
古川氏はこう述べ、
「露朝国内の制裁対象と取引関係を持つ第3国の個人や企業にも、安保理決議に従って取引禁止や出入国禁止などの『二次制裁』措置を厳しく課すべきだ」
と指摘する。
「北朝鮮への軍需物資や金の流れはある程度、把握されている」
「北朝鮮の軍事力を削ぐために、大量の外国製欠陥品を密輸ルートに流し込む『積極的妨害工作』を展開すべきだ」
「露朝が決済に使う暗号通貨の交換所や中国の中小金融機関にも手を打たねばならない」。
古川氏はこうしたことも提言している。
露朝「同盟化」でウクライナ戦争と東アジア情勢がリンク 兵頭慎治・防衛研究所研究幹事
2024/11/1 17:44
https://www.sankei.com/article/20241101-FRT7VL34Z5IC5F4FVLZ2YSVMQA/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮兵が派遣され、米国やウクライナ当局は数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。
防衛研究所の兵頭慎治・研究幹事は、
「欧州のウクライナ戦争と東アジアの朝鮮半島情勢がリンクした」
と指摘。
露朝
「同盟化」
により、東アジアの安全保障環境が更に複雑化すると警鐘を鳴らす。
◇
露朝が砲弾やミサイルの供与から兵士の派遣へと軍事協力の水準を引き上げた狙いは、実利的な相互協力と戦略的な対米牽制の強化だろう。
北朝鮮は派兵の見返りに、
「国防5カ年計画」
で掲げたミサイルや原子力潜水艦、あわよくば核兵器の関連技術などをロシアから引き出す狙いがあるとみられる。
ウクライナで得られる実戦経験と兵器改良が、今後の軍事力向上に結び付くことも期待しているだろう。
露朝両国は2024年6月に
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結したが、プーチン露大統領が
「同盟」
という表現を用いないなど温度差がみられた。
北朝鮮は今回の派兵で、有事の軍事支援を定めた条約の実効性を高めながら、米韓に対してロシアが軍事的後ろ盾だと印象付けようとしている。
ロシアとしても、将来的な北朝鮮への軍事技術支援や朝鮮半島有事への関与を示唆することで、米国のウクライナ支援を牽制できる。
警戒すべきは、中国を交えた3カ国の連携に発展することだ。
そうなれば、東アジアで有事が同時・連鎖的に起きる
「複合事態」
が現実味を帯びる。
中露両軍は日本周辺の空や海で共同活動を活発化させており、2024年9月に露軍が実施した大規模な海軍演習に北朝鮮はオブザーバー参加した。
露朝接近と距離を置く中国に対して、ロシアは露中朝3カ国による合同海軍演習を提案していると韓国側は指摘する。
露朝
「同盟化」
により、欧州のウクライナ戦争と東アジアの朝鮮半島情勢がリンクしてしまった。
東アジアの安全保障環境が更に複雑化することが懸念され、日本も新たな対応を検討する必要に迫られるのではないか。
北朝鮮兵との交戦「数日内」ゼレンスキー氏、犠牲多数と指摘 米国務長官も「標的」と警告
2024/11/1 7:34
https://www.sankei.com/article/20241101-RWLEDGE2FJK3DHEQGKSUNHWP64/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月31日放送の韓国KBSテレビのインタビューで、ロシアに派遣された北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
「数日内に起きる」
との見方を明らかにした。
ブリンケン米国務長官も同様の認識を示し、北朝鮮兵が戦場に入れば、ウクライナ軍の
「正当な軍事標的」
になると警告した。
ゼレンスキー氏はウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州に北朝鮮兵の一部が入っているとして
「戦闘参加の準備をしている」
と述べた。
「北朝鮮兵はロシア兵よりも前面に押し出される」
とし、多数の北朝鮮兵が犠牲になるだろうと指摘。
今後はウクライナ国内にも北朝鮮兵が投入されるとの見通しを語った。
ブリンケン氏はワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で、既に約1万人の北朝鮮兵がロシア入りしていると説明。
このうち最大8000人がクルスク州にいるとした。（共同）
ウクライナ、北朝鮮派遣軍の3人の将軍名を国連に報告 士官500人もロシア入り
2024/10/31 21:00
https://www.sankei.com/article/20241031-76WY3DKLMRKI7GTQDND7NBQMVY/
ウクライナのキスリツァ国連大使は2024年10月31日までに、ロシアに派遣された北朝鮮軍を率いる将軍3人について国連に報告した。
朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長、リ・チャンホ副総参謀長兼偵察総局長（同局は情報機関に相当）、シン・グムチョル少将という。
国営通信社ウクルインフォルムなどが伝えた。
ウクライナ軍筋によると、キム氏が派遣軍の統括役を担う。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに派遣された北朝鮮兵は約1万2000人。
将軍3人に加え、士官約500人が含まれているとしている。
キスリツァ氏は2024年10月30日の国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮兵は露軍の少数民族出身者で構成される部隊に組み込まれ、2024年11月にもウクライナ軍と戦う作戦に参加する可能性があるとして危機感を示した。（共同）
ウクライナ第2の都市ハリコフで子供1人死亡、30人以上負傷 ロシアが滑空爆弾攻撃か
2024/10/31 16:21
https://www.sankei.com/article/20241031-QXYCR3VYXVOPDK4EY6CBL2GXJI/
ウクライナ第2の都市、東部ハリコフで2024年10月30日夜、ロシア軍の攻撃があり、地元当局によると、子供1人が死亡し、30人以上が負傷した。
威力の強い滑空爆弾が使われたとみられ、9階建ての建物の下部が大きく損傷した。
ロシア国防省は2024年10月30日、ウクライナ東部ハリコフ州を南北に流れるオスコル川東岸の集落クルフリャキウカを制圧したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月30日までに、ロシア西部クルスク州に北朝鮮兵が派遣されたことについて
「戦争の新たなページが開かれた」
として新局面に入ったとの考えを示した。
「プーチン大統領は我々を試している」
「強力に対抗する必要がある」
と述べた。
ウクライナ大統領府が2024年10月30日、北欧メディア各社とのインタビューの動画を公表した。（共同）
国連安保理、北朝鮮大使がウクライナ参戦を示唆 米「北の兵士は『遺体袋』に入って戻る」
2024/10/31 10:50
https://www.sankei.com/article/20241031-6XYKIFWS3FN5XJ3GEGCCEGILNU/
国連安全保障理事会は2024年10月30日、北朝鮮のロシア派兵を巡る緊急会合を開いた。
北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使がウクライナへの参戦を示唆し、米国のウッド国連次席大使が
「北朝鮮兵は『遺体袋』に入って戻る」
と強い言葉で応酬するなど緊迫した。
金氏は会合で、
「ロシアの主権と安全保障上の利益が、米国や西側諸国の危険な試みに脅かされれば、必要な決断を下す」
と対決姿勢を鮮明にした。
ウッド氏は、ロシアを支援するためウクライナに侵入した北朝鮮兵は
「必ず遺体袋に入って戻ることになる」
と応じ、北朝鮮の金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党総書記を名指しし、
「無謀で危険な行動はよく考えるように」
と忠告した。
ウッド氏は、ロシアが、西部クルスク州を越境攻撃するウクライナ軍との戦闘に北朝鮮兵を加えることを懸念し、ロシアに自制を促した。
北朝鮮の支援を受けたロシアのウクライナでの勝利は
「たとえ部分的であっても、世界の安定を危うくさせる」
と強調。
「何が何でもウクライナを守る」
と固い決意を示し、ロシアに完全撤退を強く迫った。
日本の山崎和之国連大使は、北朝鮮は
「ロシアの侵略の共犯」
になっていると非難。
英国のウッドワード国連大使は
「北朝鮮が派兵や軍事支援の見返りにロシアから高い対価を引き出すのは確実だ」
と語り、その結果として
「朝鮮半島の緊張が高まり、インド太平洋地域の安全保障が損なわれる」
と危機感を示した。
会合では、北朝鮮の派兵や軍事支援は安保理決議や国際法に反するとの批判が相次いだ。
ロシアのネベンジャ国連大使は、北朝鮮との軍事分野などでの協力は
「国際法に沿っており、違法ではない」
と主張した。
米国防長官が韓国国防相と会談、北朝鮮軍のウクライナ参戦「紛争の長期化・拡大の可能性」
2024/10/31 9:39
https://www.sankei.com/article/20241031-TREM3FPUCFO4HHWXFV464UX3B4/
オースティン米国防長官と韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月30日、米国防総省で会談し、ウクライナに侵略を続けるロシアを支援するため北朝鮮が派兵した問題を協議した。
記者会見でオースティン氏は、北朝鮮兵が露軍の制服と装備を支給されたとし、戦闘に参加すれば
「紛争を長期化・拡大させる可能性がある」
と述べ、即時撤収を求めた。
オースティン氏は、約1万人の北朝鮮部隊が既に露東部に派遣されたと指摘。
一部はウクライナ国境に近い露西部クルスク州での戦闘に参加する可能性が高いとし、米国や同盟諸国が供給した武器を使うウクライナ軍に殺害される可能性にも言及した。
オースティン氏はまた、北朝鮮軍の参戦が
「他国に行動を起こすよう促す可能性もある」
「多くの事が起こり得る」
と述べ、他国の参入を招いて侵略が一段と複雑化する危険性を指摘。
欧州とインド太平洋地域の安全保障に重大な悪影響を及ぼすと訴えた。
一方、金氏は、北朝鮮が派兵の見返りにロシアから戦術核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦などの技術提供を求める可能性があるとし、朝鮮半島の軍事的脅威が一段と高まると訴えた。
金氏は、北朝鮮兵の展開に関する情報を収集し分析するために、韓国の軍事監視チームをウクライナに派遣することも検討していると述べた。
ドネツク州ポクロフスクを「封鎖」 市当局が発表 ロシア軍接近で防衛準備
2024/10/31 8:48
https://www.sankei.com/article/20241031-XTGH75V4JFIMHOZQD5OYRW7UEY/
ロシアによるウクライナ侵略で、最激戦地である東部ドネツク州の都市ポクロフスクのドブリャク市長は30日、露軍が同市まで約7キロの距離に迫っているとし、防衛の準備に向けて同市を「封鎖」すると発表した。ウクライナメディアが伝えた。ドブリャク氏は2024年10月、ドネツク州のウクライナ軍の重要防衛線の一角であるポクロフスクを巡る攻防戦が近く始まるとの認識を示した形だ。
ドブリャク氏によると、防御拠点を構築中の地区への住民の出入りを禁止する他、住民避難を進める。
市内には現在、子供55人を含む住民約1万2000人が残っているという。
ポクロフスク方面を巡っては、露国防省が2024年10月29日、近郊の小都市セリドボを制圧したと主張。
露軍が近く本格的なポクロフスク制圧に乗り出すとの観測が出ている。
ドネツク州全域の掌握を狙う露軍は現在、ポクロフスクの他、チャソフヤルやリマンなど複数の方面で攻勢を継続。
ウクライナ軍の防衛線を突破し、同州の主要都市クラマトルスク方面への進軍ルートを確保する思惑だとみられている。
一方、露国防省は2024年10月30日、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク方面の集落クルグリャコフカを制圧したと主張した。
同集落を巡ってはウクライナ国防省が2024年10月中旬、露軍を集落内から駆逐したと発表していた。
北朝鮮のロシア参戦「極めて可能性高い」 米韓国防相が撤収を要求、他国への影響を懸念
2024/10/31 7:21
https://www.sankei.com/article/20241031-4CVDB37TN5MI3J3LN5H2VIGXBQ/
オースティン米国防長官と韓国の金龍顕国防相は2024年10月30日、ワシントン近郊で会談し、共同記者会見を開いた。
オースティン氏は、北朝鮮兵がウクライナに侵攻するロシアを支援するため、戦闘に加わる可能性が
「極めて高い」
と分析し、強い懸念を示した。
両氏は北朝鮮兵に即時撤収を求めた。
オースティン氏は、約1万人の北朝鮮兵が既にロシア東部に派遣され、ロシアの軍服を着てロシアの装備品を使っていると指摘。
北朝鮮兵が戦闘でロシアを支援すれば
「米国や同盟国が提供した武器を使うウクライナ軍の標的にされ、何人かは戦場で死ぬことになる」
と警告した。
北朝鮮の参戦が
「紛争を長引かせたり、拡大させたりする可能性がある」
とし、
「他の国が行動を起こすことを促す可能性もある」
「起こり得る事はいくつもある」
と述べた。（共同）
北朝鮮外相がモスクワ入り、ラブロフ氏と会談へ パートナーシップ条約に基づく協力協議か
2024/10/30 23:27
https://www.sankei.com/article/20241030-WDJVWBGCFZJXNHWFM45VIBBYDY/
北朝鮮の崔善姫外相が2024年10月30日、ロシア公式訪問のためモスクワ入りした。
ラブロフ外相と会談予定。
2024年6月に露朝首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の批准手続きがロシア国内で2024年11月中に終了する見込みで、条約に基づく協力を協議する可能性がある。
米国や韓国などは北朝鮮兵がロシア西部に入ったと主張し、露朝の接近に警戒を強めている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による早期ロシア訪問の観測が浮上しており、話し合われる可能性もある。
ロシア大統領府によると、崔氏はプーチン大統領との会談予定はない。
崔氏は2024年9月にもロシアを訪問し、ラブロフ氏と条約に沿った両国関係の発展について意見交換した。（共同）
「北朝鮮軍、25日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.30 08:340 글자 작게
https://japanese.joins.com/JArticle/325574
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、1人を除いて全員戦死したという主張が提起された。
リトアニア非政府組織（NGO）「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は2024年10月28日（現地時間）、現地メディアLRTインタビューで消息筋の話として
「2024年10月25日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域で既に北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」
と主張した。
ブルー・イエローは2014年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。
オマーン代表は
「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち1人を除いて全員死亡した」
とし
「生存した1人はブリヤート人という書類（身分証）を持っていた」
と話した。
ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。
ロシアが北朝鮮軍将兵に同地域の身分証を発給し、自国民に偽装するのではないかという観測が出たことがある。
オマーン代表は今回の北朝鮮軍派兵と関連して
「派兵人材が8万8000人まで増える可能性があるという話を聞いた」
とし
「北朝鮮軍を船舶や航空機で運ぶ基地が4カ所ある」
と主張した。
一方、ウクライナ情報当局は自国軍が2024年8月6日に侵攻し、一部地域を占領中のロシア本土クルスクで2024年10月23日に北朝鮮軍が目撃されたと明らかにした。
ただ、北朝鮮軍と交戦したとか、戦場で肉眼で確認したという公式証言は出ていない。
ウクライナ、米国にトマホーク要求か 米NYT紙報道 射程はATACMSの7倍超
2024/10/30 10:05
https://www.sankei.com/article/20241030-KG5J4TU33FMSHEKMH625HIDRFE/
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年10月29日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の
「戦勝計画」
を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル
「トマホーク」
の供与を求めたと報じた。
米当局者の話としている。
同紙によると、トマホークの射程は約2400キロ。
米国がウクライナに供与した射程300キロの地対地ミサイル
「ATACMS」
の7倍以上で、ウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入る。
米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという。
計画には、勝利に必要な兵器の数量や種類に関するリストが盛り込まれているが、詳細は公表されていない。（共同）
北朝鮮兵がウクライナ入りか CNN報道 バイデン大統領「反撃すべき」
2024/10/30 7:23
https://www.sankei.com/article/20241030-Q6EAWEFEDJLA7GUSP7YWV6U2TA/
米CNNテレビは2024年10月29日、少数の北朝鮮兵がウクライナ国内に入ったと報じた。
西側当局者2人の話としている。
ロシアに派遣された北朝鮮兵の一部の可能性がある。
ウクライナのどこに入ったのかは不明。
当局者の1人は
「相当数が活動を開始しているようだ」
と語った。
活動の詳細には言及していない。
CNNによると、米当局者は北朝鮮兵のウクライナ入りを確認していないと述べた。
バイデン大統領は2024年10月29日、北朝鮮兵がウクライナに入ったなら、ウクライナは反撃すべきだと記者団に述べた。
ロシアに派遣された北朝鮮兵は極東で訓練を受けた後、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に向かったとされる。
ゼレンスキー大統領は2024年10月29日、韓国の尹錫悦大統領との電話会談で、北朝鮮兵3000人が既にウクライナ国境近くに配置され、今後約1万2000人に達する見込みだと伝えていた。（共同）
ロシアが戦略核演習実施、プーチン氏「臨戦態勢が重要」 ウクライナと欧米を威圧
2024/10/29 23:01
https://www.sankei.com/article/20241029-PPA2GGVROZODFKWFYHWTOEPZZI/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月29日、戦略核兵器の発射を想定した露軍の演習にリモート形式で参加した。
プーチン氏は訓示で、核兵器の使用は最終手段であるとする
「ロシアの原則的立場」
を確認した一方、
「地政学的緊張や新たな外部からの脅威を考慮すれば、現代的で常に臨戦態勢にある戦略軍を保持することが重要だ」
と表明した。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核兵器を使用する可能性を排除しないことで、ウクライナや同国を支援する欧米諸国を威圧し、抗戦を断念させたい思惑だとみられる。
プーチン氏によると、演習は核弾頭を搭載する弾頭ミサイルや巡航ミサイルの発射手続きに携わる人員の習熟を目的として実施された。
露国防省は2024年10月29日、演習の一環として、北西部プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島の標的に大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「ヤルス」
を発射したと発表。
バレンツ海とオホーツク海でも戦略原潜が弾道ミサイルを発射した他、戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射も行われたとした。
ロシアは2024年5月以降、戦術核兵器の発射や使用の習熟に向けた演習を実施。
更にプーチン氏は2024年9月、核兵器の使用指針を定める国家文書
「核抑止力分野における国家政策の基礎」
を改訂し、事実上、核使用のハードルを引き下げる方針を示していた。
北朝鮮兵力3000人が戦闘地近くに展開 韓国大統領、ウクライナに攻撃兵器供与も示唆
2024/10/29 20:23
https://www.sankei.com/article/20241029-2ICLZID7ZZNSRKR7C3P4YMMZOM/
ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月29日、電話会談し、北朝鮮のロシア派兵を巡る対応策を協議した。
ゼレンスキー氏は、戦闘地域近くのロシアの訓練拠点に北朝鮮の兵力約3000人が配置されたとの情報を伝え、駐屯規模は約1万2000人まで増えるとの見通しを示した。
尹氏は北朝鮮の部隊が戦場に投じられるなどした場合、
「実効的、段階的な対応措置を取っていく」
と述べ、今後の攻撃用兵器供与の可能性も示唆した。
現代戦の経験が乏しい北朝鮮が
「実戦で得た経験を朝鮮人民軍全体に習得させれば、韓国の安全保障に大きな脅威となる」
とも強調した。
両首脳は、具体的な協力策を協議するため、近く相互に代表団を派遣することで一致した。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、朝鮮人民軍の高級将校を含む一部の兵力が前線に移動している可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
露メディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日、ロシア公式訪問のため、極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワで露外務省高官と会談する。
国情院は、崔氏がロシアとの協議で追加派兵や見返りなどに関して協議するとの見方を報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になる可能性がある。
ロシア軍が歴史的建築「デルジプロム」の一部破壊 ウクライナ東部ハリコフを攻撃
2024/10/29 18:56
https://www.sankei.com/article/20241029-4HOXJB2IVFJ4HN2OP4PT7YV33M/
ロシア軍は2024年10月28日、ウクライナ東部ハリコフ市中心部を誘導爆弾で攻撃し、1920年代に完成した歴史的建造物
「デルジプロム」
の一部を破壊した。
旧ソ連で最初の高層建築とされ、第2次大戦中のナチス・ドイツの占領下にあっても大きく破壊されなかったことで知られる。
ハリコフは1934年まで旧ソ連ウクライナ共和国の首都。
当時、デルジプロムに多くの行政機関が置かれた。
2017年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産への暫定リストに記載された。
ウクライナ当局によると、2024年10月28日夜から29日未明にかけてのハリコフ市への攻撃で、4人が死亡し複数の負傷者が出た。
また、ロシア軍が2024年10月に制圧した面積は約478平方キロに達し、月間としては侵攻開始直後の2022年3月以降、最大となった。
フランスメディアが米戦争研究所のデータを基に分析した。
東部ドネツク州ポクロウシクやハリコフ州クピャンスク周辺でロシアが前進したことが影響した。（共同）
北朝鮮軍将校ら一部兵力前線入りか 韓国分析「予想より早い」 北の外相は訪露
2024/10/29 17:46
https://www.sankei.com/article/20241029-24S5URBTJNMBZEQ554D55GPBKA/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、ウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮の朝鮮人民軍の派兵に関し、高級将校を含む一部の兵力が既に戦闘の前線に移った可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、北朝鮮の軍部隊がロシア西部の激戦地、クルスク地域に展開したことを確認したと発表していた。
ウクライナ当局は北朝鮮の兵力約1万2000人が既にロシアに入ったと分析。
国情院は当初、北朝鮮の兵力の戦線投入は2024年12月初め頃までかかるとの見方を示していたが、派兵の動きを韓国などに公表されたことを受け、露朝が移動のペースを引き上げたとみている。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月28日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談で
「北朝鮮の軍の戦線投入が予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」
と説明した。
露朝両国のメディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日に露極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワを公式訪問する。
国情院はロシア側と追加の派兵や派兵に対する見返りなどに関し協議する可能性があると報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になるとの観測も出ている。
北朝鮮軍、ロシアのクルスク地域に展開 NATO事務総長が確認 韓国代表団の説明受け
動画
2024/10/28 22:02
https://www.sankei.com/article/20241028-LE6ICP654NODLEGXYQHDBDIQ5A/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、ロシアに派遣された北朝鮮の軍部隊が露南部クルスク地域に展開したことを確認したと明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行う同地域では、ロシアとの間で激しい戦闘が続いている。
ブリュッセルのNATO本部での臨時会合で、韓国情報機関の国家情報院（国情院）や同国国防省の高官から派兵の実態について説明を受けた後に声明を発表した。
ルッテ氏は、北朝鮮の派兵は
「ロシアの不法な戦争を大きくエスカレートさせるものだ」
とし、露朝に対して一連の行動を即時停止するよう要求した。
北朝鮮による派兵は、露朝の軍事協力が強化されることで朝鮮半島の平和を損ねると共に、ウクライナ戦争を激化させる意味で
「インド太平洋地域と欧州・大西洋地域の両方への脅威だ」
とも指摘した。
ルッテ氏はまた、ウクライナ戦争で露軍兵士の死傷者数は60万人以上に上ったとし、北朝鮮への派兵要請は
「プーチン露大統領が外国の支援なしには戦争を継続できない、切羽詰まった状態に陥っていることを示すものだ」
と強調した。
ルッテ氏は、NATOが事態の対応に向けてウクライナやインド太平洋地域の友好国と引き続き緊密に連携していくと表明した。
会合には日韓とオーストラリア、ニュージーランドの大使も参加した。
ゼレンスキー氏「北朝鮮との戦い強いられる」 支援国に「強い決断不足」と不満訴え
2024/10/27 7:33
https://www.sankei.com/article/20241027-EXGHKOI3DZIETP63TBQA6YGPK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の声明で
「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」
と危機感を示し、ウクライナ支援国の
「力強い決断の不足」
がロシアを増強させていると訴えた。
ロシア領への長距離攻撃の容認が米欧から得られない現状への不満があるとみられ、
「言葉だけではない具体的な行動」
を支援国に求めた。
声明でロシアによる市民への攻撃も批判。
ウクライナメディアによると、東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロで25日、ミサイル攻撃で子供を含む5人が死亡した。
キーウ（キエフ）でも25日、複数の無人機による攻撃があり、高層マンションの上層で火災が発生。
10代の少女が死亡した。（共同）
金正恩氏側近が部隊統括 キム副参謀長、ロシア入り 数千人の北朝鮮派遣軍が到着か
2024/10/26 22:33
https://www.sankei.com/article/20241026-QE6JLAVXARPSTIKXG7ZCYV6RZQ/
ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話で分かった。
キム氏は
「暴風軍団」
の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の軍側近の1人。
同筋によるとウクライナ当局はロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リストを入手、キム氏は最上位に位置付けられていた。
金正恩氏は派遣部隊のトップに軍の側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2000人。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者複数の話として、26日までに数千人がウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州に到着したと伝えた。
（共同）
＜主張＞BRICS会議 露の政治宣伝への加担だ
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-GLIRK45OUVL6RJ7STUVA25JYWE/
中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議が、ロシア中部カザンで開かれた。
議長国ロシアにとって、2022年のウクライナ侵略開始後に主催する最大の国際会議である。
プーチン露大統領に、国際的孤立のイメージ払拭に利用する思惑があったのは疑いない。
国連憲章を踏みにじって侵略を続けるロシアに、30カ国以上もの代表が集まったことは異様かつ残念なことだった。
経済関係を深めたいという実利的な思惑を優先したのだろう。
だが、会議出席自体がロシアの政治宣伝への加担と言える。
非難は免れない。
出席した国々は、自国が侵略され、侵略してきた国での国際会議に各国が集う場面を想像したらどうか。
平和と目先の経済利益を交換してはならない。
BRICSのメンバー国は今年2024年、9カ国へ拡大した。
中露、南アフリカ、ブラジル、インドの5カ国に、イランやエジプトなど4カ国が加わった。
首脳会議が採択したカザン宣言は
「パートナー国」
資格の新設を支持し、13カ国が候補国となっている。
宣言は、ロシアへの制裁などを念頭に
「違法な制裁を含む一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」
とした。
ウクライナ問題の平和的解決を目指す提案を評価するとも記したが、露軍撤兵には言及していない。
このような宣言は容認できない。
ロシアは直ちに侵略をやめなければならない。
プーチン大統領は、新興・途上国
「グローバルサウス」
の国々をBRICSに加え、先進7カ国（G7）への対抗軸にしたい意向だ。
首脳会議は
「公平な世界発展と安全のための多国間協力の強化」
を掲げ、中東やウクライナ情勢、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などをテーマに話し合った。
だが、各国は同床異夢の状態である。
例えば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。
そのため、パートナー国新設が妥協策となった。
ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸として更に利用しようとすれば軋轢が高まる可能性がある。
日本などG7各国は、BRICSに惹かれる国々に、ウクライナ侵略を後押しする行動を控えるよう働き掛けるべきだ。
G7が7.6兆円のウクライナ支援で合意 年内に融資開始、ロシアの凍結資産を活用
2024/10/26 16:19
https://www.sankei.com/article/20241026-VSKIGKP2I5NGXMH3PTOGJVUIBQ/
日米欧の先進7カ国（G7）は2024年10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。
2024年年内に融資による約500億ドル（約7兆6000億円）の支援を開始する。
G7首脳は共同声明を発表し
「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」
と強調した。
G7が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するBRICSの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
G7は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて2024年12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。
融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。
支援の詳細は近く公表する。
G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。
G7は2024年6月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。（共同）
北朝鮮「労働新聞」、ロシアへの派兵を伝えず 国外向けの朝鮮中央通信は報道
2024/10/26 13:51
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/
ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
北朝鮮の国内向けメディアである朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2024年10月26日、同国外務省のロシア担当次官がロシアのウクライナ侵略を支援するための派兵を否定しなかったとの見解を報じなかった。
国外向けの朝鮮中央通信は2024年10月25日夜に伝えていた。
北朝鮮の住民には派兵の問題を知らせていないことになる。
担当次官は、北朝鮮から派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だ」
と主張。
ただ明確な事実確認は避けた。
2024年10月26日の労働新聞は1面トップに、朝鮮戦争に中国人民義勇軍が参戦したとされる日から74年となる2024年10月25日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平壌市内の記念碑に花輪を送ったとの記事を掲載。
他に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が2024年10月25日、訪朝したベトナム外務次官率いる代表団と会談したことや、外務省の対外政策室長が米韓の軍事訓練を談話で批判したことを伝えた。（共同）
北朝鮮のロシア派兵にEUでも懸念「欧州安保に直接影響」 外交官呼び出して抗議も
2024/10/26 9:55
https://www.sankei.com/article/20241026-GZM5L4DP6RLLDHRAAPQ52AYM7E/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が兵士を送ったことで、欧州にも危機感が広がった。
2024年10月25日にはドイツ、フランス両国がそれぞれ
「紛争をエスカレートさせる」
と懸念を表明。
欧州連合（EU）では北朝鮮と国交を持つ国が多く、北朝鮮外交官を呼び出し、直接抗議する動きも出ている。
ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ独首相は2024年10月25日、訪問先のインドで、北朝鮮兵のロシア派遣を
「過小評価すべきではない」
と述べた。
「紛争をエスカレートさせる動きである一方、プーチン露大統領が苦境に立っていることの表れでもある」
との見方を示した。
フランス外務省は2024年10月25日の声明で、
「欧州の安全保障に直接影響をもたらす敵対的行為だ」
として北朝鮮を非難した。
ロシア軍に北朝鮮兵が加わることで紛争が国際化し、更なる激化に向けた新段階になり得ると警告した。
ドイツとオーストリア両国の外務省は2024年10月23日、それぞれの国内に駐在する北朝鮮外交官を呼び出した。
オーストリアは
「北朝鮮大使に我々の深刻な懸念を伝えた」
と発表した。
ドイツは旧東独時代から北朝鮮との国交を維持しており、中立国オーストリアも大使を交換している。
EUは2024年10月24日の声明で、北朝鮮に
「違法戦争への支援をやめよ」
と要求した。
ロシアについては
「交渉の意欲があると言いながら、永続的な和平構築には関心がないことを露呈した」
と批判した。
EUはまた、北朝鮮とロシアの関係緊密化で、欧州とインド太平洋の安全保障は緊密に結び付いていることが示されたとし、パートナー国との連携の重要性を訴えた。
北朝鮮のロシア派兵は「戦争の影響をインド太平洋に拡大」と非難 日米韓高官協議
2024/10/26 9:02
https://www.sankei.com/article/20241026-XONYOYCYHRN5LPMCGYRHE75SIU/
日米韓3カ国は2024年10月25日、安全保障を担当する高官協議を米ワシントンで開き、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が派兵したことへの
「重大な懸念」
を表明し、
「ロシアの違法な戦争の影響をインド太平洋に拡大させるだけだ」
と非難した。
日米韓協力の促進に向け3カ国首脳会談の早期開催を目指すことを確認した。
協議にはサリバン米大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長が参加した。
国連安全保障理事会の決議に違反する北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルや武器の支援も批判し、露朝に軍事協力をやめるよう求めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた
「緊密な連携の重要性」
を確認。秋葉氏は日本人拉致問題への協力を求め、米韓から支持を得た。
日米韓で昨年2023年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有するシステムや、共同訓練などの防衛協力が進んでいることを歓迎した。
また、東・南シナ海で軍事圧力を強める中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更への試みに強い反対」
を表明。
「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」
を確認し、中国を牽制した。
2024年11月5日の米大統領選を受けて来年2025年1月に新政権が発足することを踏まえ、安保分野の日米韓連携を今後も進めていくことも確認した。
サリバン氏は秋葉氏と個別に会談。
秋葉氏は石破茂政権の外交・安保政策の最優先事項として
「日米同盟の強化」
を掲げていることを説明した。
サリバン氏は申氏とも個別会談した。
＜産経抄＞北朝鮮のロシア派兵 兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元（げん）防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ！ ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。
北朝鮮、ロシア派兵否定せず 外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。（共同）
「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領 首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。（共同）
親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ 衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS（ディードス）攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName（ノーネーム）057（16）」
が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。
ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」 派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル（約30万円）相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば〝密約〟の形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10～20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽（おえつ）して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。
北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」 岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。
中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」 政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。
林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。
「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州 ウクライナ発表 極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。
プーチン露大統領「われわれの問題」 北朝鮮軍の露入国を否定せず BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち（露朝）が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構（NATO）諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「（紛争に）直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。
訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着 プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。
北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表 人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬～中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。（共同）
北朝鮮派兵に懐疑的 ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。（共同）
ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ 「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。（共同）
北朝鮮兵2000人がロシア西部へ 先遣隊準備とウクライナ軍 東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬～中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。（共同）
米、北朝鮮の約3000人派兵確認 ロシア東部基地で訓練後参戦へ 「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。
ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上～中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。（共同）
北朝鮮のロシア派兵、米国も確認 国防長官「証拠ある」 実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。
ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に 韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸（チョ・テヨン）国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8～13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。
北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握 ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。（共同）
北の露派兵 同盟諸国と事実関係を協議 露軍犠牲1日1200人超との概算も 米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。
北朝鮮派兵に懸念相次ぐ 安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。（共同）
NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ 韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。
北朝鮮兵映像「本物と確認した」 ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。（共同）
ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走 派遣兵か 韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28（最終更新 10/16 18:20）
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕（キムヨンヒョン）国防相は2024年10月8日、
「（北朝鮮が対露協力のため）正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】
北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領 米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。（共同）
ウクライナ、東部の集落奪還と発表 北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。
プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明 ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22～24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。
「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。（共同）
北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」 軍特殊部隊1500人露極東入り 韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日～13日に北朝鮮北東部の清津（チョンジン）や東部、咸興（ハムフン）付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。
来年日本で地雷国際会議 ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。（共同）
北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始 韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。
フランス新型自爆ドローン開発 ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン（無人機）をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX（旧ツイッター）で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ（約325万円）以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。
ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与 欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40～50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。
「ウクライナは負ける」とトランプ氏 ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル（約15兆円）を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。（共同）
中露を念頭、現状変更に反対 中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日（日本時間同）、北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。（共同）
NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差 ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ（6兆5100億円）規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合（EU）首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。
米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁 ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。（共同）
北朝鮮部隊1万人派遣準備 ゼレンスキー氏、露との連携に懸念 NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が（ウクライナでの）戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。
＜主張＞ウクライナへ派兵 北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議（国会）の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「（北朝鮮からロシアへ）もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。
ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的 欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合（EU）首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。（共同）
米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換 欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。（共同）
米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議 米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議（議会）演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議（NSC）のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17～18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。
NATO国防相会議が開幕へ 日韓など4カ国が初参加 ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国（G7）国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。
ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢 NATO事務総長 国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17～18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ（約3兆4千億円）に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。（共同）
防衛産業協力を協議へ NATO、日韓豪NZの国防相と 実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17～18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。（共同）
米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持 ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17～18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。（共同）
ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17～18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。
独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も 戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。（共同）
G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催 ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国（G7）は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。（共同）
ロシア、北朝鮮人部隊を編成か 3000～1万人規模 ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。
ウクライナ関係「強力に」 ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU（岡山県高梁市）の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。（共同）
露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃 副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。（共同）
ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）
ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談 トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。
「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。
ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決 財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議（議会）は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。（共同）
露南部にドローン攻撃 ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン（無人機）攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。
プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とともに署名していた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c14
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/350.html#c73
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/160.html#c20
玉木雄一郎氏の12日の会見で驚いたのは、高松市の観光大使を解嘱されそうになっている不倫相手の女性に対する、冷淡な姿勢でした。「事実関係の確認ができていないので、コメントを差し控える」。MBSの記者に二度、私にはこの動画のように一度、冷たい回答を繰り返しました。不倫で、女性は立場を失う… pic.twitter.com/8SRiBswYgV
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) November 13, 2024
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/702.html#c9
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/125.html#c34
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/570.html#c10
https://rapt-plusalpha.com/113711/
日本のネット上では「決断の速さが、日本と全然違う」「日本もこの速さを見習うべき」「埼玉県知事や川口市の市長さん、少しは見習ってくださいね」「日本にも圧力かけてくれ。特に埼玉県川口市」といったコメントが数多く投稿されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/174.html#c11
591.5（政府支出、金融）×0.３５＝２０７兆円（消費税非課税分）
591.5兆円-207兆円=384.5兆円（課税額）
384.5兆円×0.1%＝38.5兆円。。。38.5兆円から軽減税率分5.1兆円と見積もり引くとちょうど33.4兆円となりました。
食品にかかる軽減税率8％
簡易課税による軽減税率
第一種事業(卸売業)90％
第二種事業(小売業)80％
第三種事業(建設業・製造業等)70％
第四種事業(その他の事業)60％
第五種事業(サービス業等)50％
第六種事業(不動産業)40％
運送業全体３０兆円
全国の道路貨物運送業2万6,698社の2021年（1月期-12月期）の売上高合計は、21兆6,823億5,700万円
トラック運送については、上位５便で全体の約99.8％を占める
1万円未満の少額特例
1回の取引が税込み1万円未満であれば「少額特例」で、インボイスを省略できます。
インボイスがなくても帳簿に必要事項を記入するだけで、消費税を控除できます。
ただし、2年前の課税売上1億円以下、期間は2023年10月から2029年9月までという条件があります。
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c279
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html#c21
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html#c18
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで資本主義と社会主義の違いについて語っている。
社会主義とは何だったのか
社会主義がほとんど旧世代の遺物となってから長い時間が過ぎたが、恐らくそのためになぜ資本主義が成功しているのかということについて考える人は少ない。
そしてまさにそれが理由で日本やアメリカなどの資本主義国家とされる国に、実体経済を自由市場ではなく中央政府が支配する社会主義の影が忍び寄っていると筆者は考えているのだが、だからこそサマーズ氏に社会主義の国々がどういうものだったのかを語ってもらおう。
サマーズ氏は大学生たちに次のように語りかけている。
わたしはこの部屋にいる学生たちと同じくらいの年か、それよりも少し年上だった頃に、ここにいる学生がもう体験できないことを体験したことがある。
それは西ベルリンと東ベルリンを繋いでいたチェックポイント・チャーリーを通ったことだ。
チェックポイント・チャーリーとは、戦後に東西に分断されていた西ベルリンと東ベルリンを繋いでいた検問所のことである。第2次世界大戦後、アメリカと旧ソ連に分割統治されていたベルリンは、半分が資本主義、もう半分が社会主義によって運営されていた。
結局、ドイツは資本主義だった西ドイツが繁栄し、社会主義だった東ドイツが貧困に陥ったため、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統合されたのだが、これはその前の話である。
サマーズ氏は次のように述べている。
それは2024年と1954年を繋ぐ門を通るような経験だった。その前後ではすべてが違った。西ベルリンと東ベルリンにはまったく共通点はなかった。
社会主義の失敗
当時、社会主義の国は次々に退廃していった。資本主義経済では起業家が消費者の需要に合わせてどのような商品を作るかを決め、需要が高い商品を作った起業家ほど高い対価を得る。
一方で社会主義の国ではどういう商品が作られるべきかを政府が決定する。
その結果は明らかである。資本主義国家では消費者が欲しがる商品がどんどん作られ、社会主義国家では消費者が欲しがらない商品がどんどん作られた。
そして西ベルリンは栄え、東ベルリンは貧困に沈んでいった。ソ連は崩壊した。中国は鄧小平氏の時代から資本主義をある程度受け入れていった。
今でもかなり社会主義的な小国はある。サマーズ氏は次のように言っている。
北朝鮮は人に出入りをさせないが、それは抜け出す人が出ないようにするためだ。だから韓国から北朝鮮に行くことはできない。
北朝鮮に自由に出入りできないことには理由がある。社会主義国と資本主義国では貧富の差が激しいために、北朝鮮の人々が韓国の豊かな暮らしを見れば、誰もが北朝鮮から逃げ出したいと思ってしまうだろう。
国民にチェックポイント・チャーリーを通らせてはならない。だから自国民を囲うしかないのである。
社会主義の本質
読者の多くは、こうした社会主義の話が過去の遺物であるか、または北朝鮮のような極端な国のものだと思うだろう。
元々、社会主義は裕福な起業家たちを羨んだ労働者や農民に支持されて始まった。起業家が株式を持つことを禁じ、株主の役割を政府が担った結果、政治家だけが豊かになる社会が出来上がったのである。
しかしそれは今の日本に似ていないだろうか？ 給与所得の半分を政府に持っていかれる現状は本当に資本主義なのか。東京の真ん中に税金で作られた巨大便器は消費者が望んだ商品なのか。これは社会主義の製品と何が違うのか。
出典：産経新聞
社会主義の本質は、人々の自由な商業活動、自由な物品の売買を禁じ、政府の決めたように経済を動かすことである。
サマーズ氏は次のように述べている。
社会主義を望む人々の衝動を理解することは困難だ。
合意した2人の大人が寝室で何をしようと自由であるのに、なぜ合意した大人同士が市場経済のなかで、互いに合意した賃金で雇ったり雇われたり、合意した金利でお金を貸したり貸されたり、合意した価格で商品を売ったり買ったりを自由にしてはいけないのか？
資本主義に反対することは、合意した大人同士が第三者に害を与えないかぎり、互いに利益がある行為をやっても良いという考えに反対することだ。
資本主義の本質はこうである。人々に自由な経済活動をさせれば、優れた起業家のような非常に裕福な人々が出てきてしまう。それを羨んだ人々は政府がそれを止めてくれると思い、起業家から自由を奪って政府にそれを与えた結果、起業家ではなく政治家が豊かになり、人々はむしろ更に貧しくなったのである。
サマーズ氏は次のように言っている。
反資本主義という姿勢は、本質的には反自由なのだ。
だがそれはまさに日本の状況ではないのか。自分の力で金を稼いだ高所得者から、当選させてくれと乞食のように頼む政治家に金を移転するのが今の日本経済である。
そしてそれは与党を支持した国民の多数派には決して移転されない。それを期待している人々は、控え目に言っても間抜けである。
他人の自由を奪うと自分に返ってくる。ばら撒き政策とはそういうものである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
現実には金融所得の税率は低く、給与所得の税率は高いのだから、多数派に支持された政府が多数派だけ損をする社会を作っているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55674
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html#c15
やっぱ10兆円は輸出企業に還付（補助金給付）され差し引き23.4兆円を一般財源歳入に記載している
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c97
一般会計歳入です
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c98
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学で、政治問題で揺れるアメリカの大学について話している。
大学と政治問題
アメリカでは大学が政治問題で揺れている。イスラエルとパレスチナの戦争に関してガザへの支持を表明した学生が罰せられたり、内定を取り消されたりしている。
サマーズ氏はアメリカの財務長官だったが、ハーバード大学の学長でもあった。そして大学における言論の自由に大いに関係する人物でもある。何故ならば、彼はハーバードで、理系分野での能力の最上位と最下位には女性よりも男性の方が多いという発言をして学長の座を追われているからである。
サマーズ氏のこの発言は能力のばらつき方における男女差に言及しただけのものだったが、最上位に女性が少ないという部分だけが切り取られて問題化され、不信任に追い込まれた。
能力のばらつきに性差があるかないかという問題を客観的に議論することは、むしろ大学の使命であるはずである。だがそれはフェミニストたちの感情によってサマーズ氏もろとも排除された。
それがアメリカの大学である。大学におけるそのような政治的偏りの問題は、今でも変わらずパレスチナ問題などに尾を引いているように見える。
クリントン政権の財務長官も務めた民主党員のサマーズ氏が、珍しくもリベラル的な価値観に異を唱えて次のように言っている。
大学は社会において何が正しいかばかり話しており、学問において何が正しいかがなおざりになっている。
大学は人の出自や人種ばかりを話しており、人間全般に普遍的な価値観について話していない。
大学教授の政治的偏り
何故そうなるのか。サマーズ氏によれば、それは大学教授という集団が政治的に偏っているからだと言う。
サマーズ氏は次のように述べている。
わたしは財務長官だったが、ワシントンではわたしは左派の中で右側の部分に位置していた。わたしは民主党員だから左側だが、その中では保守的な側だった。
だが大学のコミュニティではわたしは余裕で右派の中の右側扱いだった。わかるだろうか？ それが問題なのだ。
そもそも左派の多い大学の中では、左派の中で右派であるサマーズ氏は右派だと見なされた。
何故大学教授という集団は左側に偏っているのか？ サマーズ氏は以下のように分析している。
単純な事実だ。資本主義が好きな人、少なくとも悪くはないと思っている人には、色々な選択肢がある。会社で働くことも出来れば、他のところで働くこともできる。
だが資本主義が嫌いで、企業利益が嫌いなら、選択肢はかなり限られる。
NGOで働くか、新聞記事を書くか、大学で働くかだ。
だから大学で働くことになった人々には、平均的に資本主義に対して一定の見方や態度を持ってしまっていると考えるべき確かな根拠があるのだ。
それは同時に、NGO職員や新聞記者が偏っている理由でもある。
結論
サマーズ氏は、ポリティカル・コレクトネスばかり気にしているアメリカの大学に次のように苦言を呈している。
大学は、自分の人生を大学で過ごすと決めた人によって政治化されてしまっている。
大学はもっとも重要な種類の多様性、すなわち考え方の多様性を保証するようにもっと努力しなければならない。
多様性を声高に主張する人々が考え方の多様性を誰よりも受け入れないのは、皮肉な事実である。
大学教授になると決めたこと自体が1つのバイアスであるという事実は、経済学においても大きい。例えば、スタンレー・ドラッケンミラー氏が大学教授になる道を捨ててファドマネージャーになった理由は興味深いかもしれない。
ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44730
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56013
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/650.html#c14
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学で、政治問題で揺れるアメリカの大学について話している。
大学と政治問題
アメリカでは大学が政治問題で揺れている。イスラエルとパレスチナの戦争に関してガザへの支持を表明した学生が罰せられたり、内定を取り消されたりしている。
サマーズ氏はアメリカの財務長官だったが、ハーバード大学の学長でもあった。そして大学における言論の自由に大いに関係する人物でもある。何故ならば、彼はハーバードで、理系分野での能力の最上位と最下位には女性よりも男性の方が多いという発言をして学長の座を追われているからである。
サマーズ氏のこの発言は能力のばらつき方における男女差に言及しただけのものだったが、最上位に女性が少ないという部分だけが切り取られて問題化され、不信任に追い込まれた。
能力のばらつきに性差があるかないかという問題を客観的に議論することは、むしろ大学の使命であるはずである。だがそれはフェミニストたちの感情によってサマーズ氏もろとも排除された。
それがアメリカの大学である。大学におけるそのような政治的偏りの問題は、今でも変わらずパレスチナ問題などに尾を引いているように見える。
クリントン政権の財務長官も務めた民主党員のサマーズ氏が、珍しくもリベラル的な価値観に異を唱えて次のように言っている。
大学は社会において何が正しいかばかり話しており、学問において何が正しいかがなおざりになっている。
大学は人の出自や人種ばかりを話しており、人間全般に普遍的な価値観について話していない。
大学教授の政治的偏り
何故そうなるのか。サマーズ氏によれば、それは大学教授という集団が政治的に偏っているからだと言う。
サマーズ氏は次のように述べている。
わたしは財務長官だったが、ワシントンではわたしは左派の中で右側の部分に位置していた。わたしは民主党員だから左側だが、その中では保守的な側だった。
だが大学のコミュニティではわたしは余裕で右派の中の右側扱いだった。わかるだろうか？ それが問題なのだ。
そもそも左派の多い大学の中では、左派の中で右派であるサマーズ氏は右派だと見なされた。
何故大学教授という集団は左側に偏っているのか？ サマーズ氏は以下のように分析している。
単純な事実だ。資本主義が好きな人、少なくとも悪くはないと思っている人には、色々な選択肢がある。会社で働くことも出来れば、他のところで働くこともできる。
だが資本主義が嫌いで、企業利益が嫌いなら、選択肢はかなり限られる。
NGOで働くか、新聞記事を書くか、大学で働くかだ。
だから大学で働くことになった人々には、平均的に資本主義に対して一定の見方や態度を持ってしまっていると考えるべき確かな根拠があるのだ。
それは同時に、NGO職員や新聞記者が偏っている理由でもある。
結論
サマーズ氏は、ポリティカル・コレクトネスばかり気にしているアメリカの大学に次のように苦言を呈している。
大学は、自分の人生を大学で過ごすと決めた人によって政治化されてしまっている。
大学はもっとも重要な種類の多様性、すなわち考え方の多様性を保証するようにもっと努力しなければならない。
多様性を声高に主張する人々が考え方の多様性を誰よりも受け入れないのは、皮肉な事実である。
大学教授になると決めたこと自体が1つのバイアスであるという事実は、経済学においても大きい。例えば、スタンレー・ドラッケンミラー氏が大学教授になる道を捨ててファドマネージャーになった理由は興味深いかもしれない。
ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44730
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56013
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/687.html#c21
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学で、政治問題で揺れるアメリカの大学について話している。
大学と政治問題
アメリカでは大学が政治問題で揺れている。イスラエルとパレスチナの戦争に関してガザへの支持を表明した学生が罰せられたり、内定を取り消されたりしている。
サマーズ氏はアメリカの財務長官だったが、ハーバード大学の学長でもあった。そして大学における言論の自由に大いに関係する人物でもある。何故ならば、彼はハーバードで、理系分野での能力の最上位と最下位には女性よりも男性の方が多いという発言をして学長の座を追われているからである。
サマーズ氏のこの発言は能力のばらつき方における男女差に言及しただけのものだったが、最上位に女性が少ないという部分だけが切り取られて問題化され、不信任に追い込まれた。
能力のばらつきに性差があるかないかという問題を客観的に議論することは、むしろ大学の使命であるはずである。だがそれはフェミニストたちの感情によってサマーズ氏もろとも排除された。
それがアメリカの大学である。大学におけるそのような政治的偏りの問題は、今でも変わらずパレスチナ問題などに尾を引いているように見える。
クリントン政権の財務長官も務めた民主党員のサマーズ氏が、珍しくもリベラル的な価値観に異を唱えて次のように言っている。
大学は社会において何が正しいかばかり話しており、学問において何が正しいかがなおざりになっている。
大学は人の出自や人種ばかりを話しており、人間全般に普遍的な価値観について話していない。
大学教授の政治的偏り
何故そうなるのか。サマーズ氏によれば、それは大学教授という集団が政治的に偏っているからだと言う。
サマーズ氏は次のように述べている。
わたしは財務長官だったが、ワシントンではわたしは左派の中で右側の部分に位置していた。わたしは民主党員だから左側だが、その中では保守的な側だった。
だが大学のコミュニティではわたしは余裕で右派の中の右側扱いだった。わかるだろうか？ それが問題なのだ。
そもそも左派の多い大学の中では、左派の中で右派であるサマーズ氏は右派だと見なされた。
何故大学教授という集団は左側に偏っているのか？ サマーズ氏は以下のように分析している。
単純な事実だ。資本主義が好きな人、少なくとも悪くはないと思っている人には、色々な選択肢がある。会社で働くことも出来れば、他のところで働くこともできる。
だが資本主義が嫌いで、企業利益が嫌いなら、選択肢はかなり限られる。
NGOで働くか、新聞記事を書くか、大学で働くかだ。
だから大学で働くことになった人々には、平均的に資本主義に対して一定の見方や態度を持ってしまっていると考えるべき確かな根拠があるのだ。
それは同時に、NGO職員や新聞記者が偏っている理由でもある。
結論
サマーズ氏は、ポリティカル・コレクトネスばかり気にしているアメリカの大学に次のように苦言を呈している。
大学は、自分の人生を大学で過ごすと決めた人によって政治化されてしまっている。
大学はもっとも重要な種類の多様性、すなわち考え方の多様性を保証するようにもっと努力しなければならない。
多様性を声高に主張する人々が考え方の多様性を誰よりも受け入れないのは、皮肉な事実である。
大学教授になると決めたこと自体が1つのバイアスであるという事実は、経済学においても大きい。例えば、スタンレー・ドラッケンミラー氏が大学教授になる道を捨ててファドマネージャーになった理由は興味深いかもしれない。
ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44730
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56013
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/671.html#c13
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学で、政治問題で揺れるアメリカの大学について話している。
大学と政治問題
アメリカでは大学が政治問題で揺れている。イスラエルとパレスチナの戦争に関してガザへの支持を表明した学生が罰せられたり、内定を取り消されたりしている。
サマーズ氏はアメリカの財務長官だったが、ハーバード大学の学長でもあった。そして大学における言論の自由に大いに関係する人物でもある。何故ならば、彼はハーバードで、理系分野での能力の最上位と最下位には女性よりも男性の方が多いという発言をして学長の座を追われているからである。
サマーズ氏のこの発言は能力のばらつき方における男女差に言及しただけのものだったが、最上位に女性が少ないという部分だけが切り取られて問題化され、不信任に追い込まれた。
能力のばらつきに性差があるかないかという問題を客観的に議論することは、むしろ大学の使命であるはずである。だがそれはフェミニストたちの感情によってサマーズ氏もろとも排除された。
それがアメリカの大学である。大学におけるそのような政治的偏りの問題は、今でも変わらずパレスチナ問題などに尾を引いているように見える。
クリントン政権の財務長官も務めた民主党員のサマーズ氏が、珍しくもリベラル的な価値観に異を唱えて次のように言っている。
大学は社会において何が正しいかばかり話しており、学問において何が正しいかがなおざりになっている。
大学は人の出自や人種ばかりを話しており、人間全般に普遍的な価値観について話していない。
大学教授の政治的偏り
何故そうなるのか。サマーズ氏によれば、それは大学教授という集団が政治的に偏っているからだと言う。
サマーズ氏は次のように述べている。
わたしは財務長官だったが、ワシントンではわたしは左派の中で右側の部分に位置していた。わたしは民主党員だから左側だが、その中では保守的な側だった。
だが大学のコミュニティではわたしは余裕で右派の中の右側扱いだった。わかるだろうか？ それが問題なのだ。
そもそも左派の多い大学の中では、左派の中で右派であるサマーズ氏は右派だと見なされた。
何故大学教授という集団は左側に偏っているのか？ サマーズ氏は以下のように分析している。
単純な事実だ。資本主義が好きな人、少なくとも悪くはないと思っている人には、色々な選択肢がある。会社で働くことも出来れば、他のところで働くこともできる。
だが資本主義が嫌いで、企業利益が嫌いなら、選択肢はかなり限られる。
NGOで働くか、新聞記事を書くか、大学で働くかだ。
だから大学で働くことになった人々には、平均的に資本主義に対して一定の見方や態度を持ってしまっていると考えるべき確かな根拠があるのだ。
それは同時に、NGO職員や新聞記者が偏っている理由でもある。
結論
サマーズ氏は、ポリティカル・コレクトネスばかり気にしているアメリカの大学に次のように苦言を呈している。
大学は、自分の人生を大学で過ごすと決めた人によって政治化されてしまっている。
大学はもっとも重要な種類の多様性、すなわち考え方の多様性を保証するようにもっと努力しなければならない。
多様性を声高に主張する人々が考え方の多様性を誰よりも受け入れないのは、皮肉な事実である。
大学教授になると決めたこと自体が1つのバイアスであるという事実は、経済学においても大きい。例えば、スタンレー・ドラッケンミラー氏が大学教授になる道を捨ててファドマネージャーになった理由は興味深いかもしれない。
ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44730
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56013
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c151
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学で、政治問題で揺れるアメリカの大学について話している。
大学と政治問題
アメリカでは大学が政治問題で揺れている。イスラエルとパレスチナの戦争に関してガザへの支持を表明した学生が罰せられたり、内定を取り消されたりしている。
サマーズ氏はアメリカの財務長官だったが、ハーバード大学の学長でもあった。そして大学における言論の自由に大いに関係する人物でもある。何故ならば、彼はハーバードで、理系分野での能力の最上位と最下位には女性よりも男性の方が多いという発言をして学長の座を追われているからである。
サマーズ氏のこの発言は能力のばらつき方における男女差に言及しただけのものだったが、最上位に女性が少ないという部分だけが切り取られて問題化され、不信任に追い込まれた。
能力のばらつきに性差があるかないかという問題を客観的に議論することは、むしろ大学の使命であるはずである。だがそれはフェミニストたちの感情によってサマーズ氏もろとも排除された。
それがアメリカの大学である。大学におけるそのような政治的偏りの問題は、今でも変わらずパレスチナ問題などに尾を引いているように見える。
クリントン政権の財務長官も務めた民主党員のサマーズ氏が、珍しくもリベラル的な価値観に異を唱えて次のように言っている。
大学は社会において何が正しいかばかり話しており、学問において何が正しいかがなおざりになっている。
大学は人の出自や人種ばかりを話しており、人間全般に普遍的な価値観について話していない。
大学教授の政治的偏り
何故そうなるのか。サマーズ氏によれば、それは大学教授という集団が政治的に偏っているからだと言う。
サマーズ氏は次のように述べている。
わたしは財務長官だったが、ワシントンではわたしは左派の中で右側の部分に位置していた。わたしは民主党員だから左側だが、その中では保守的な側だった。
だが大学のコミュニティではわたしは余裕で右派の中の右側扱いだった。わかるだろうか？ それが問題なのだ。
そもそも左派の多い大学の中では、左派の中で右派であるサマーズ氏は右派だと見なされた。
何故大学教授という集団は左側に偏っているのか？ サマーズ氏は以下のように分析している。
単純な事実だ。資本主義が好きな人、少なくとも悪くはないと思っている人には、色々な選択肢がある。会社で働くことも出来れば、他のところで働くこともできる。
だが資本主義が嫌いで、企業利益が嫌いなら、選択肢はかなり限られる。
NGOで働くか、新聞記事を書くか、大学で働くかだ。
だから大学で働くことになった人々には、平均的に資本主義に対して一定の見方や態度を持ってしまっていると考えるべき確かな根拠があるのだ。
それは同時に、NGO職員や新聞記者が偏っている理由でもある。
結論
サマーズ氏は、ポリティカル・コレクトネスばかり気にしているアメリカの大学に次のように苦言を呈している。
大学は、自分の人生を大学で過ごすと決めた人によって政治化されてしまっている。
大学はもっとも重要な種類の多様性、すなわち考え方の多様性を保証するようにもっと努力しなければならない。
多様性を声高に主張する人々が考え方の多様性を誰よりも受け入れないのは、皮肉な事実である。
大学教授になると決めたこと自体が1つのバイアスであるという事実は、経済学においても大きい。例えば、スタンレー・ドラッケンミラー氏が大学教授になる道を捨ててファドマネージャーになった理由は興味深いかもしれない。
ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44730
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56013
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html#c28
外務省は中国の渡航先リスクレベルを上げよ 企業の社員派遣で「家族を連れて行ってはいけない国」に
元内閣官房参与 谷口智彦
2024/10/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20241027-QSNVO2GAUBIPTFU2A4SSUSZQSE/
去る2024年9月18日、中国・広東省深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が刺殺された。
慄然とさせられる事件だった。
だというのに外務省は、中国を無リスク国として扱い続けている。
渡航先のリスク情報を、外務省はレベル1から4までに分けて公知している。
最低レベルの1は
「十分注意」
するよう呼び掛けるものだ。
インド、チリやペルーが、皆レベル1。
しかし中国の場合、新疆ウイグルとチベットがレベル1指定なのを除くと、全土に何の指定もない。
カナダと米国が中国をそれぞれレベル2と3にしたのと比べ、大甘。
外務省によれば、中国は殊更な注意の要らない国であるらしい。
多くの企業は、社員派遣リスクを判断する際、外務省の情報を参照する。
同省がレベルを上げると、企業にとって保険やその他に追加コストが発生しよう。
赴任者数が多いと、コストとの見合いで多少のリスクに目を瞑りたくなる事情は分からないではない。
もしかすると外務省と民間企業はどちらも今、中国リスクを上げるべき時と自覚しながら、いずれからも言い出せないすくみ合いの状況なのだろうか。
こういう場合、政府には
「カウベル」
効果を生む役割がある。
ベルをつけた先頭の牛を、牛飼いが引く状況を思うといい。
あとの牛は黙ってついてくる。
外務省は率先して、中国リスク度を上げるべきなのだ。
外務省が中国リスクを米国、カナダ同様に上げさえすれば、送り出す企業は派遣方針を考え直す。
未来に富む日本人児童が1人公道で惨殺された今、中国に社員を送る企業に一刻も早く考え直してほしいのは、家族帯同に関わる方針だ。
この際中国を、家族を連れて行ってはいけない国として扱ってほしい。
上海には虹橋地区に日本人小学校があり、1000人以上の児童が学ぶ。
浦東地区には小学、中学の両日本人学校があって、児童・生徒数は760人以上。
また世界中で上海にだけ、高校生のための日本人学校がある。
150人の生徒を擁すようだ。
高校はないが幼稚園があるのは杭州の日本人学校で、園児数は20人ほど。
これらの学校の多くは所在地を公開するのをやめたけれど、日本人の児童・生徒を狙う行為をそれで防げるはずもない。
深圳のおぞましい事件以後、心配でならない親は多いに違いない。
外務省が方針を変えれば企業は追随し、家族の帰国支援をしやすくもなろう。
習近平国家主席は今後、年齢と任期からして功にはやる時期に入る。
台湾侵攻にでもなれば、日本人学校や補習校に通う3400人の子供たちは、親ともども人質になる。
そこをリアルに考えるなら、早く家族を引き揚げるべきだ。
たにぐち・ともひこ 昭和32年生まれ。安倍晋三元首相のスピーチライター。
深圳の邦人男児殺傷事件から1カ月 動機など説明なし 危険情報レベル「ゼロ」のまま
2024/10/18 22:01
https://www.sankei.com/article/20241018-B7FUWCBNGRMNNAL6IARETUOSXA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が中国人の男に刺殺されたことを受け、日本政府は石破茂首相や岩屋毅外相らが早期の事実解明や説明を中国側に求める一方、中国にある日本人学校の警備強化に乗り出した。
だが、再発防止に向けた中国側の取り組みには不安が残り、中国に渡航・滞在する邦人に対し、日本政府がより強い注意を促すよう求める声もある。
「日本人学校の安全確保に万全を期していきたい」。
青木一彦官房副長官は2024年10月18日の記者会見で、中国各地の日本人学校の警備を強化する考えを改めて示した。
政府は事件後、中国の日本人学校12校の警備強化に4300万円を拠出することを決定している。
事件を巡っては、石破首相が2024年10月10日、ラオスで会談した中国の李強首相に
「中国の在留邦人の不安は急速に高まっている」
と伝え、邦人の安全確保を強く求めた。
両首相が事件に
「しっかり対応していくことを確認した」（外務省幹部）
ことを受け、2024年10月17日には日本外務省の岩本桂一領事局長が中国外務省の鄧励（とうれい）次官らと北京で協議した。
だが、中国側から動機に関する新たな情報提供はなかったという。
外務省が出す海外渡航・滞在の危険情報で、中国は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き危険レベル
「ゼロ」
のままとなっている。
一部の国会議員らからは、注意喚起のためレベルの引き上げを求める声が上がる。
中国出身の評論家、石平氏は
「レベルを引き上げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める」
「要するに舐められてしまっている」
と指摘している。
血の通わない中国の対応 深圳男児刺殺、日本は国際問題化を 神田外語大・興梠一郎教授
2024/10/18 19:50
https://www.sankei.com/article/20241018-J6YQQKXMO5J27AZW7WQR33MC4M/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男児が中国人の男に刺殺され、2024年10月18日で1カ月となった。
中国情勢に詳しい神田外語大の興梠一郎教授はこの間の中国政府の動きについて
「血が通っていない対応だ」
と批判し、日本は事件を国際問題化すべきだと訴える。
◇ ◇ ◇
深圳市の男児刺殺事件が起きた直後、中国外務省の報道官は
「どこの国でも起こり得る」
と発言した。
全く人の血が通っていない発言で、普通の感覚ではない。
「自分たちのせいではない」
と責任回避しているように映る。
意に沿わない人物は切り捨てられる習近平政権下で懲罰を恐れ、保身に走る者ばかりになった中国政府が硬直化している表れでもある。
■真剣に対応する姿勢見えず
中国側からは1カ月経っても納得のいく説明は皆無だ。
日本も引き続き説明を求めるべきだが正直、何も期待できないだろう。
6、9月の僅か3カ月間で2回も日本人学校を狙った事件が起きて、いずれも死者が出た深刻な事態だが、中国政府は
「偶発的な個別事案だ」
との一点張りで、まるで知らん顔だ。
交流サイト（SNS）で
「日本人学校はスパイ養成機関」
などのデマは放置し、北京大教授による
「事件は（中国の）憎しみを生む教育のせいだ」
との理性的な投稿は削除する。
自らに都合の良い
「中国は安全だ」
といった明るい情報しか出せないのだろうが、真剣に対応しようという姿勢がまるで見えない。
■動機は「生活苦」か「反日」か
容疑者の動機は
「生活苦」
か
「反日」
のどちらか、または両方とも要因だったと推測できる。
中国は空前の不景気で仕事がない。
今年2024年に入り、失業した中年の男が相次いで刺傷事件を起こしている。
経済低迷で中国社会の治安が悪化していることと無関係ではない。
反日の影響も捨てきれない。
昨年2023年の原発処理水放出以降、日本人学校に卵が投げ付けられるなど嫌がらせは既に起きていた。
今年2024年は2件の刺殺事件の前、江蘇省蘇州市で日本人が首を切り付けられる事件もあった。
「日本嫌い」
が大きな事件を引き起こす〝予兆〟はいくつも出ていた。
中国政府は
「反日教育はない」
と否定しているが、江沢民時代から反日的な愛国主義教育が強化され、南京大虐殺記念館などの歴史教育施設が作られてきた。
容疑者も影響を受けた世代だ。
中国は憎しみを生む教育を進めた反省をすべきだ。
中国は事件が世間から忘れ去られるのを望んでいる。
「経済悪化による事件増」
や
「外国人ヘイト」
といった切り口で語られるのを避けたいためだ。
外国企業の大量撤退に繋がる事態を恐れている。
「個別事案」
として静かに終わらせたいのが本音だろう。
■日本は国際問題として発信を
一方で中国の不誠実な態度は
「日本軽視」
とも取れる。
2国間関係が悪化して困るのなら事件をぞんざいには扱わないはず。
今の中国は経済より上に政治や国家安全がある。
敵対する西側の一員である日本を以前ほど戦略的に重要と見ていない表れかもしれない。
だからといって、何の罪もない在中邦人が危険に晒されるなどあってはならないことだ。
日本は事件を国際問題として世界に発信すべきだ。
習近平国家主席が哀悼の意を述べるなどすれば状況も変わるが、可能性はほぼゼロだ。
今年2024年は米国人4人が刺される事件も起きたが、米側が説明を求めても動機は明らかにされていない。
態度の変化には期待できないが、中国の不誠実な態度を容認してはならない。
再発を阻止するため、動機の解明も要求し続けるべきだ。
深圳日本人男児刺殺事件の背景は反日教育 中国は「逆切れ」で責任放棄 問われる石破茂政権の本気度
教えて！石平先生
2024/10/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20241016-XHJSQIRZJFJ7XOYAXHWSGJDQDM/?293465
読者からの声を基に、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。
中国広東省深圳市で9月、日本人学校の男子児童（10）が中国人の男に刺殺される事件が起きました。
事件の背景や日中両政府の対応について、石平さんに聞きました。
中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。
ーー深圳での事件が起きた背景をどう考えますか
事件が起きたのは9月18日。
「9・18」
と言っても、日本人はピンと来ないと思いますが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件（1931年9月18日）が起きた日で、中国では知らない人はほとんどいない国恥記念日です。
日本人をターゲットにした犯行としか思えません。
男がこの日を選んだ背景には反日感情があると考えられます。
ーー中国は深圳の事件について「類似の事件はいかなる国でも起きる可能性がある」（外務省報道官）とも言っています
どこの国でも外国人が殺傷されるような刑事事件はありますが、6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が切り付けられる事件が起きたばかりでしたし、蘇州では4月にも日本人男性が襲われ、首を負傷する事件がありました。
日本人を狙った事件が連続で3件、しかも子供が襲撃されて殺される。
そんなことがどこの国にも起きるのか。
中国だからこそ起きた事件です。
6月の蘇州での事件後、中国政府は再発防止に取り組んでこなかった。
だから、深圳の事件が起きてしまった。
でも、その後も中国政府が再発防止に取り組む意欲は感じられません。
一連の事件の背後にある反日感情を和らげたり、払拭したりするつもりもない。
このままだと同じような事件がまた起きかねないと、大変危惧しています。
ーー日中戦争が終わって79年がたっても反日感情はなくならないのですね
私自身は日本に留学する1988年まで中国にいましたが、1970年代にしても1980年代にしても、中国にいわゆる反日感情というものはほとんどありませんでした。
むしろ1980年代になって、中国が日本と人的交流、経済交流を強めたので、親日とまでは言いませんが、中国人の日本人に対する好感度は高かったですね。
それが何を意味しているか。
要するに中国人が持つ反日感情は、ほとんど戦争中の出来事と関係がないということです。
戦争中の出来事が反日感情の原因であるならば、今よりも戦時に近い1980年代の方がもっと反日感情があってもおかしくない。
1980年代には戦争を体験した人が現在よりも大勢生きていました。
それでも反日感情がなかったのは、基本的に戦争とは関係ないということです。
では、どうして反日感情が生まれたか。
1989年の天安門事件の直後に中国共産党総書記になった江沢民は、若者たちの不平不満や反発を共産党ではなく、外敵に向かわせる必要があると考え、1990年代から反日教育を始めました。
それが現在でも続いています。
深圳で事件を起こした男は当局の発表では44歳。
まさに反日教育で洗脳された世代です。
一連の日本人襲撃事件の背景にあると考えられる反日感情は、江沢民政権以来の反日教育が作り出したものだと言えます。
ーーただ、反日教育が30年以上に渡って続く中で、日本人の子供が立て続けに襲撃され、殺されたのは初めてではないでしょうか。
何か質的な変化があったのでしょうか
鋭い質問だと思います。
習近平政権の、特に2期目以降のこの5、6年で、中国の対外姿勢は以前にも増して横暴、強硬になりました。
戦狼外交という言葉に象徴されるように、外交が攻撃的になっている。
また中国のネット上では
「日本人を全滅させたい」
「東京大虐殺をやりたい」
といった暴力性の強い反日的言論が氾濫していますが、中国政府はそれを容認しています。
中国は世界一の検閲大国ですから、その気になれば簡単に取り締まることができるのに、それをしないのです。
中国政府のこうした姿勢が元々ある反日感情と相まって、中国国民を暴力的言動に駆り立てているのです。
ーー9月の日中外相会談で、事実解明と日本側への明確な説明や悪質で反日的なSNSの投稿の取り締まりを求めた上川陽子外相（当時）に対し、中国の王毅共産党政治局員兼外相は
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と逆に注文を付けました
中国は
「政治化」
と言っていますが、日本人が連続して襲撃されて、子供まで殺されたことに関して、日本側が原因や動機の究明、そして再発防止を中国側に求めるのは当然のことです。
政治レベルの話になったのは、中国政府が無責任な態度を取ったからです。
私が一番憤りを感じたのは、まるで中国が被害者になったかのような王氏の話しぶりです。
要するに逆ギレです。
日本人の子供が中国で殺されているのに、王氏は逆に日本を責めています。
自分が不利な立場に立たされたら、逆に相手に非があるかのように立場を逆転させて、相手を攻撃する。
中国でならず者同士が喧嘩する時によくやる手法です。
王氏のこの一言が、中国政府の無責任ぶりをよく表しています。
ーー日本政府はどう対応すべきでしょう
私が不思議に思うのは、日本人に対する襲撃事件が今年2024年に入って3件も起き、子供が殺されているにもかかわらず、岸田文雄前政権に続き石破茂政権も、中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
のレベルをゼロのままにしていることです。
米国が出している危険情報は4段階のうち上から2番目のレベル3です。
一体日本政府は国民の命を守るつもりはあるのでしょうか。
レベルを引き揚げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める。
要するに舐められてしまっているわけです。
中国の日本人学校の警備強化に効果がないわけではないでしょうが、中国の在留邦人は約10万人。
日本側がいくら努力しても、同種の事件を完全に防ぐことは不可能です。
結局、命を守るには、日本に引き揚げる以外にありません。
最低限、女性と子供は引き揚げるべきでしょう。
企業も中国ビジネスが大事か、社員とその家族の命が大事か、という究極的な判断をしなければなりません。
ですが、危険情報がレベルゼロのままでは企業も対応しにくいでしょう。
そうした点でも日本政府の本気度が問われていると思います。
中国深圳の日本人学校で通学再開へ 男児刺殺事件
2024/10/12 20:16
https://www.sankei.com/article/20241012-UEKGL6LLEBKMBKF6UTX3ZBITEI/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校が14日から児童、生徒の通学を再開することが12日、関係者の話で分かった。
一時帰国したり、登校を怖がったりする子どもが少なくないため、オンラインでの授業も継続する。
事件は9月18日朝に発生。
登校中に刺された男児は病院で治療を受けたが、19日未明に死亡した。
警察は容疑者の男を現場で拘束した。
日本人を狙った犯行との見方がある。
中国当局は犯行動機などを明らかにせず
「偶発的な個別事案」
と説明している。（共同）
ネット上で「反日」拡大も 不適切投稿即削除の中国政府は〝黙認〟男児刺殺事件は「日本」標的の可能性、SNS上で煽られたか
2024.9/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-Q5J4VE4HDRP3ZI4NDGZCC4FNIQ/
中国広東省深圳市で18日朝、日本人学校に登校中の男子児童（10）が男に刺された。
現地の当局者によると、男は鋭利な刃物で男児の腹部を複数回刺し、刃物は肝臓を貫通した。]
男児は近くの病院に運ばれて集中治療室（ICU）で治療を受けたが、出血多量で19日未明に死亡した。
深圳市は20日、地元警察の捜査結果を発表した。
男は44歳の漢族で定職はなく、2019年に公共の秩序を乱す事件を起こすなど、複数の前科があるという。
男は調べに対し、男児を刺したことを認めている。
警察は
「単独犯で偶発的な事件」
だったと強調し、日本人を狙った事件ではないことを示唆した。
しかし、
「日本」
をターゲットにした可能性が高いと筆者はみている。
事件が起きた18日は93年前、満洲（現在の中国東北部）の柳条湖付近（遼寧省瀋陽市近郊）で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破する事件が起きた。
中国では
「国辱の日」
とされ、反日感情が最も高まる日だからだ。
さらに最近、中国のSNS上では、日本人への差別的な投稿が増えている。
特に日本人学校には
「日本政府のスパイ養成学校」
や
「租界」
などと根拠のない書き込みが目立つ。
インフルエンサーが日本人学校の校舎内や登下校する児童を盗撮する動画が人気を集めたりもしている。
こうした投稿を鵜呑みにした中国人による、各地の日本人学校への投石などの嫌がらせも相次いでいる。
中国政府はSNSを厳しく監視しており、不適切な投稿はすぐ削除される。
にもかかわらず、日本に関する事実無根な書き込みが放置されているのは、中国政府が事実上黙認しているといってもいい。
今年2024年6月には中国江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人親子がけがをする事件が起きている。
日本人学校関係者が相次いで襲撃される事件が起きていることは、SNS上で煽られた言説とは無関係とは言えないだろう。
中国では、2005年と2010年、2012年と
「反日デモ」
が起きている。
筆者も北京特派員時代、デモ隊に交じって取材したことがある。
緊張感はほとんどなく、参加者は大型バスで現場に乗り付けていた。
デモ後は
「紅包」
と呼ばれる赤い袋に入った謝金を受けとっている場面を何度も目撃した。
いわば政府が動員した
「官製デモ」
だったのだ。
今回の事件については、政府が関与していた可能性はほぼないだろう。
むしろ江沢民政権が1990年代に始めた
「愛国教育」
により煽られた反日感情がきっかけになったとみている。
それがSNSが触媒となって燃え広がり、政府もコントロールできなくなっているのが現状だろう。
中国において日本人学校を狙った類似の事件が起こる可能性を強く懸念している。
日本政府は事件の真相解明を中国政府に求めるとともに、SNS上の反日的な投稿の削除を強く求めるべきだ。
そして、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
についても、中国は現在、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
となっている。
この危険情報の引き上げも検討する時だ。
新総裁はまず中国に謝罪要求を
政界十六夜 石井聡
2024/9/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240927-OC4UYPAOARJM5N5JZHU5E7CSDM/
15日間の選挙戦を経て第28代自民党総裁が誕生する。次期首相の座を掴み、高揚した気分で言いたいことは色々とあるだろうが、真っ先に手がけてほしいことの1つは、中国に対して厳重抗議し、公式な謝罪を要求することだ。
言うまでもなく、広東省深圳で今月18日、日本人学校に通う小学生の男児（10）が44歳の男に刺されて負傷し、翌19日に死亡した事件についてである。
総裁選候補者の1人だった上川陽子外相は
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と事件直後に述べた。岡野正敬外務事務
次官は呉江浩駐日大使を呼んで
「深刻な憂慮」
を伝えたという。
だが、これらが外交的な用語として用いられているのだとしたら、何とも生温い。
相手にどれだけ日本人の怒りと恐れが伝わるのだろうか。
上川氏は米ニューヨークで王毅外相と会談して、早期の事実解明や犯人の厳正な処罰などを求めたものの、先方からは
「偶発的な個別事案」
とかわされ、
「政治化を避けるべきだ」
とまで言われた。
聞き捨てならない。
6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子らが怪我をした事件に際しても、日本は安全確保を求めている。
しかし、同種の事件が再発した。
中国政府が効果的な手を打っていないことを示している。
つまり、今回の事件は中国側の怠惰と事件軽視が引き起こした側面がある。
国家の体をなしていない点を厳しく非難すべきだ。
そう考えれば、日本が直ちに行うべきことは自明である。
中国政府に対する厳重抗議と謝罪要求だ。
警備強化や安全確保といった点を指摘するのはもっともらしく聞こえるが、それだけでは一般的な刑事事件の1つとして問題を矮小化することに手を貸しかねない。
哀悼を口にしながら
「類似の事件はどの国でも起きる」（中国外務省報道官）
と言い放つ国であることを忘れてはなるまい。
日本人や日本人学校をターゲットにした事件についての報道が、制限を受けていると指摘される点も見逃せない。
中国側では事件が偶発的なものであるとの釈明や報道もみられる。
たまたま日本人学校が続けて狙われた、などという話を真に受けるわけにはいかない。
このような状況を放置しておきながら、政府にとって都合のいいように国民への情報を操作し、強権的にメディアをコントロールする。
共産主義の独裁体制の弊害を象徴するものとして、改めて国際的な問題であると位置付ける必要がある。
6月には吉林省で米国人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件もあった。
体制や価値観の違いが外国人の命を脅かし、奪っているのだ。
その点を、日本は国際社会に訴えていくことが必要ではないか。
事件への初期的な対応は岸田文雄政権の下で既に取られたとはいえ、新総裁が改めて問題提起し、謝罪を求めることに何ら遠慮は要らない。
むしろ、中国には
「うるさい奴が出てきた」
と最初に思わせることが肝要だろう。
総裁選候補の中には
「親中派」
と目される人物も含まれていた。
だが、新総裁がこの問題で口を噤んでいれば、親中派でも対中強硬派でも大差はない、と相手に足元を見られることになる。
中国広州の日本人学校、全スクールバスに警備員が同乗へ 深圳の男児刺殺を受けて対応
2024/9/27 7:24
https://www.sankei.com/article/20240927-HL6D55HJOFLF7CEF6ZL4J4RVXE/
中国広東省深圳で日本人男子児童（10）が中国人の男に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は児童生徒を送迎する全てのスクールバスに警備員を同乗させる方針を決めた。
関係者が26日明らかにした。
国慶節（建国記念日）の連休明けの10月8日から、運行する13コースのバス全てに警備員1人を同乗させる。
同校には徒歩通学者はおらず、多くがスクールバスで登下校している。
来年3月末までの700万～800万円ほどの費用は、広州日本商工会が主体となる学校の理事会が負担するという。
江蘇省蘇州市では6月、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切り付けられる事件が発生し、バスに警備員を乗車させる措置をとった。（共同）
中国での日本人男児殺害「日本政府は毅然と対応せよ」 千葉県議会で3議員が意見書提出
2024/9/26 17:58
https://www.sankei.com/article/20240926-N3AML2P7XROOROU2JDZVSDHWDE/
千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」（6人）のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。
日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。
事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。
金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める 男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24～26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6（1931）年9月18日に奉天（現在の瀋陽）近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。
中国・深圳の日本人男児刺殺 「ねむたいこと」言うてる場合か 次の首相に臨む強い態度
直球＆曲球 宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた〝成果〟やないか。
何で日本人はもっと怒らんの？
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんて〝ねむたいこと〟言うとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。
＜主張＞日本人児童刺殺 中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。
日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」 遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。（共同）
深セン事件で〝愛国行為〟に反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか？」
と題する記事をネットに発表し、〝愛国主義〟の旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。
深圳・日本人男児刺殺事件1週間 早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい！』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男（44）は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは？
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS（交流サイト）では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。
「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起 「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。
＜正論＞中国「脅威」に正対できる首相を
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ（宣伝）が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。
NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。
経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。
大連でも日本人学校の警備強化を要請 深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平（ゆう・もへい）市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。（共同）
「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。
中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
が
「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」
で
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。
中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（41）。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。
中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。
中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」 深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。（共同）
中国の日本人学校警備強化へ4300万円 柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。
「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.09.23 16:34 最終更新日：2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演した自民党総裁選の立候補者9人（林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席）は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して（中国から見た）在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「（外交上の密室のやり取りではなく）外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな？河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか？》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか？》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )
柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」 反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22～24日の日程で北京を訪問している。
日中研究者らがフォーラムで課題を議論 中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。
上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」
中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」
河野太郎氏が「ネトウヨ」発言 「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。
中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」
中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」 根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。
深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ 再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。
上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討 深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。
男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件 投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。
なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡 少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」
深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花 大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）
中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1～4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。
日本人男児殺害は「偶発事件」と警察 中国・深圳の地元紙報じる 容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。
深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙 SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との〝異常〟な意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。
斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」 中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。
刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補 中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。
男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ 中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）
＜主張＞日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。
＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い〝言の刃〟を突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。
駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会 深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）
中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」 駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。
中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒 駐在員や家族らに注意喚起 政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。
中国・深圳の男児殺害 日本政府、安全確保策検討急ぐ 自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。
中国・深圳の日本人男児殺害 在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃 景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。
日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ 中国は説明責任果たせ 東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。
中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す 自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。
中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず 邦人の安全確保 日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。
自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」 中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。
中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明 「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。
岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。
自民・茂木氏 中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。
北京の日本大使館に半旗 中国・深圳の日本人男児死亡で弔意 駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。
中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に 邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。
「卑劣な行為」と上川陽子外相 中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。
中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡 相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。
10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」 中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）
金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷 容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。
中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c99
でもさ食料品の軽減税率8％は5％にしてほしいな
できれば廃止
消費増税は今後できないように法制化
インボイス廃止
輸出企業への還付制度見直し
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c100
国庫に返納すれば済む話じゃないの？
別にタマキンの肩をもむ気はないけどさＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/111.html#c28
不倫、居眠り、議場で記念写真…緩み切った国会議員に選良の矜持はあるのか
2024/11/13 6:00
https://www.sankei.com/article/20241113-HQVGAKHJ5ZOFXAHX4I6W4BJLJ4/
先の衆院選を受けて召集された特別国会の初日となった2024年11月11日、永田町では驚きの光景が見られた。
衆院選で躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は朝から不倫を
「概ね事実」
と認める記者会見を開き、石破茂首相（自民党総裁）は首相指名選挙中に居眠りをしていたとみられる。
自民の新人議員は撮影が禁じられている議場で記念撮影の大はしゃぎ。
緊張感に欠ける国会の開会となった。
■意気揚々と政策を述べた後…
「報道された内容は概ね事実だ」
「家族のみならず、期待を寄せてくれた全国の皆さんに心からお詫びを申し上げる」
2024年11月11日午前9時半過ぎ、国会内の会議室。
玉木氏は、一部で報じられた女性との不倫関係を認めた上で謝罪した。
遡ること30分前、首相と初の党首会談に臨んだ玉木氏は終了後、記者団に対し
「今こそ手取りを増やす経済政策をやるべきだ」
と、党の看板政策
「103万円の壁の見直し」
を訴えたことについて意気揚々と説明していたが、その直後に自身の不倫について緊急の記者会見を開くことになった。
衆院選で与党が過半数を割り、政権運営のカギを握る存在として脚光を浴びた矢先の不倫報道。
国民民主は早期の事態収拾を図るため、玉木氏の記者会見後の党両院議員総会で玉木氏の代表続投を確認し、同日午後の首相指名選挙では、決選投票も含めて玉木氏に投票することを決めた。
夜には東京・有楽町で玉木氏自らが街頭演説し、
「大事な時期にも関わらず、今回の騒動を起こしたことを悔やんでも悔やみきれない」
と重ねて陳謝した。
聴衆の多くは
「頑張れ」
と玉木氏に声援を送っていたが、不倫問題の影響について玉木氏周辺は
「まだ（どうなるかは）分からない」
と警戒している。
国民民主は与党に対し、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万の壁」
の見直しを求めている。
ただ、巨額の税収減も想定されるため、どこまでその主張が通るのかは見通せない。
自民重鎮は不倫を認めた玉木氏について
「政策しか道がなくなった」
と語る。
訴えてきた政策を確実に実行できなければ存在感が急低下する可能性もある。
■周りに注意する人もなく
2024年11月11日は午後にも驚くべきことがあった。
少数与党に転落し、
「薄氷を踏む思いの国会運営」（自民幹部）
を迫られる首相は、週末にも公明党や日本維新の会との党首会談があるなど予定が立て込んで疲れていたのか、衆院本会議での首相指名選挙中に居眠りをしていたと見られるのだ。
投票の際、腕を組み、目を瞑って下を向いていた。
X（旧ツイッター）に動画が投稿され、立憲民主党のベテラン議員は
「寝ていたとすれば、著しく緊張感に欠ける」
と苦言を呈した。
林芳正官房長官は同日夜の記者会見で首相が風邪気味で風邪薬を服用していたと説明。
実際、首相は2024年11月9日夜、病院で診察も受けていた。
国会での国会議員の居眠りは問題だが、それ自体は珍しいことではない。
ただ、首相の場合は体調がすぐれず、風邪薬の影響があったことを差っ引いても、自身に関わる重要な首相指名選挙の最中に、緊張感を保つことはできなかったのだろうかと疑問に思う。
「信じられないほどの体力だ」
と周囲が語った岸田文雄前首相が国会で居眠りをしているところを見たことはない。
自民党関係者は
「普通は周りの誰かが注意すると思うけど…」
と指摘するが、そうした配慮もなかった。
首相は特別国会が閉会する2024年11月14日から2024年11月21日の日程で南米を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する。
滞在中は中国の習近平国家主席との初会談を調整している他、米国に立ち寄りトランプ次期米大統領と初の対面会談も目指している。
石破外交の手腕が試される時だ。
日本のリーダーとして万全の体調で会談に臨んでもらいたい。
■大はしゃぎの画像が拡散
新人議員が議場で大はしゃぎする場面もあった。
衆院選で初当選した自民の福田かおる衆院議員はSNSで、議場の自席に座り、同じく初当選した向山淳衆院議員（自民）にスマートフォンで撮影してもらい、笑顔で画像を確認する動画が拡散した。
衆院規則211条は議員について
「議院の品位を重んじなければならない」
と規定しており、議場内での撮影禁止と解釈されている。
福田氏は即座にX（旧ツイッター）で
「議場での撮影が禁止されていることを知らず、本日、写真を議場内で撮影をしてしまいました」
「お詫び申し上げます」
「より一層勉強すると共に、気を引き締めて参ります」
などと書き込み、向山氏もXで陳謝した。
厳しい選挙を勝ち抜き、初登院で気分が高揚するのは理解できる。
ただ、福田氏は元農林水産省職員で法相秘書官を務めた経験もある。
国会の基本的なルールを知らなかったとは残念だ。
国のルールである法律を作ることが国会議員の重要な仕事だ。
与野党共に選良であることの矜持を持って国内外に山積する課題に取り組み、結果を出さなければ政治が信頼を得ることは難しいだろう。
加賀孝英「スクープ最前線」
トランプ氏は石破茂首相とは「合わない」 すでに優先順位低下「安倍氏が『絶対に首相にしてはならない』と語った理由…情報を得ている」
2024.11/12 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241112-YKVRLBXPA5J5PAK2ZE2UFZ4MWQ/
米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。
来年2025年1月20日の就任式後、ホワイトハウスへの凱旋を果たす。
2022年7月8日、あの奈良での凶行さえなければ、安倍晋三元首相は密かに意欲を燃やしていた3度目の首相登板を果たし、
「トランプ＆安倍」
という全世界が認めた黄金コンビが復活していたはずだ。
日本がもう1度、この危機的状況の世界で
「真に輝ける国」
になれたのではないかと思うと、心底残念でならない。
こうした中、旧知の米政界関係者や米情報当局関係者から驚愕情報を入手した。
既に、トランプ氏の政権移行チームは、来年2025年の第2次政権スタートに向けて、
「MAGA（米国を再び偉大に）2・0」
戦略を本格始動させている。
トランプ政権が展開する
「中国封じ込め戦略」
の要として、日米同盟を重視する姿勢は変わらない。
だが、トランプ氏は、石破茂首相を
「合わない」
と感じ、優先順位を下げているという。
初めての電話会談も、たった5分。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は25分、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12分だった。
トランプ氏の態度の理由は、概略以下の通りだ。
「トランプ氏は、盟友である安倍氏が生前、石破首相について『絶対に首相にしてはならない』と周囲に語っていたこと、その理由についても情報を得ている」
「トランプ氏は、中国からの輸入品に60％の関税をかけるなど、中国共産党を追い込む対中強硬策をやる方針だ」
「一方で、トランプ陣営は、石破内閣について『親中』傾向が強いとみている」
石破首相は、2024年11月15～16日にペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議、2024年11月18～19日にブラジルで開催のG20（20カ国・地域）首脳会議に出席する予定。
これに合わせて、ジョー・バイデン米大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ会談する意向だ。
これが、トランプ氏周辺を刺激したという。
前出の米政界関係者と米情報当局関係者の情報は、次の通りだ。
「問題は、バイデン氏との日米首脳会談だ」
「石破首相は会談の目的を『日米同盟の強化』と『岸田文雄前首相の路線継承を伝える』と説明している」
「トランプ氏は、バイデン政権のウクライナへ支援などを厳しく批判し、『戦争を終わらせる』と繰り返し発言してきた」
「岸田路線とはバイデン政権への追随と見ており、トランプ氏が石破首相を遠ざけるのは当然だ」
加えて、石破首相は、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページに、
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」
や
「日米地位協定の見直し」
などの持論について寄稿し、国内外の専門家を
「荒唐無稽だ」
と呆れさせた。
怒りを込めて言う。
石破首相の迷走は最悪だ。
日本に危機を呼んでいる。
中国と北朝鮮、ロシアが暴走を始めている。
このままでは日本は潰れてしまう。
自民党が信頼を失っている原因は「政治とカネ」の問題だけでなく、より本質的な原因は「左傾化」にある。
「石破さん、間違ってるだろう」 自民にも立民にも蔓延する無責任体質
一筆多論
2024/11/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BGT4KAQX75L33J34DPGTSJW6CQ/
石破茂首相の座右の銘は
「鷙鳥不群（しちょうふぐん）」
である。
鷲のような鳥は群れずに行動するとの意味だ。
首相は平成29年のインターネット番組で、この言葉に触れ
「群れて、わらわらやるの嫌いなんです」
「『間違ってるだろう、これ』っていうのを誰かが言わないと」
「誰も言わなくなったら終わり」
と語っていた。
ならば言う。
「石破さん、間違ってるだろう、これ」
首相は衆院選で勝敗ラインに据えた与党過半数を実現できなかったのに続投している。
何事もなかったかのように国民民主党との政策協議を進めている。
首相が非主流派ならば
「間違ってるだろう」
と叫び、退陣を求めていたに違いない。
この異常事態に自民党議員がおとなしい。
「政権陥落の危機に内輪揉めをしている場合ではない」
との理由らしい。
「石破首相にややこしい問題をやらせ、来年2025年の参院選前に新首相でV字回復すればいい」
との声もある。
平成13年に不人気の森喜朗氏から小泉純一郎氏に首相が交代し、爆発的人気でその後の参院選に勝ったことが念頭にあるのだろう。
自民は、なぜ国民の信頼を失ったのかをまだ分かっていない。
派閥のパーティー収入不記載もさることながら、不記載の経緯は解明されず、当事者は
「知らなかった」
の言い訳ばかり。
皆が責任を回避する不道徳な姿勢を見透かされた。
今回もトップが責任を取らず、責任追及も甘い。
こんな醜態は、子供の教育上、よろしくない。
では、立憲民主党に政権を任せていい、ともならない。
野田佳彦代表は衆院選で
「自民の平成以降の首相は菅（義偉）さん以外は全部世襲だ」
と主張した。
これは明確な間違いだ。
世襲を
①親族に国会議員がいて地盤を継承
②父母や祖父母が国会議員
のいずれかと定義すると、平成以降の自民の首相14人中、非世襲は竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、森、菅各氏の5人。
非自民の首相は6人。
うち2人（羽田孜、鳩山由紀夫両氏）は世襲で、いずれも約3人に1人の割合だ。
衆院選の候補では、自民の世襲は97人で28・4％の割合だった。
全候補の世襲が136人、10・1％なので確かに多い。
一方、立民は小沢一郎氏ら27人、11・4％で、平均を上回った。
野田氏は、立民は約1割だからよく、自民は約3割だからダメというのか。
野田氏は選挙中、この点を産経新聞記者に聞かれると
「世襲の人たちも含めて政治団体や政治資金の相続をできないようにする法案に皆賛成しているので全然違う」
と色をなして反論した。
何が
「全然違う」
のか理解に苦しむ。
野田氏は民主党伝統の
「ブーメラン」
の名手でもある。
平成21年衆院選で
「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する」
「書いていないことはやらない」
と訴えた。
民主党政権でマニフェストの多くが実行できなかったことは周知の通り。
自身が首相に就くと、マニフェストに書いていない消費税の増税を決めた。
ルールを守らず、発言に責任を持たず、失敗の責任も取らない。
政治家とて人間。
聖人君子たれ、とは言わないが、論語の
「君子はこれを己に求む 小人はこれを人に求む」（リーダーは責任を取る）
ぐらいは実践できないものか。
辞書に
「政治家＝噓つきのこと。無責任のたとえ」
と書かれないためにも。
（政治部長兼論説委員）
＜主張＞第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
特別国会が召集され、衆院での首相指名選挙の決選投票で、石破茂首相（自民党総裁）が立憲民主党の野田佳彦代表を破り第103代首相に選ばれた。
宮中での親任式などを経て第2次石破内閣が発足した。
石破首相は衆院選で、自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを達成できなかった。
国民の信を得られなかったにもかかわらず石破首相も森山裕幹事長も責任を取って辞任することはなかった。
憲政の筋を踏まえない首相続投は残念である。
石破首相に批判的な自民議員は少なくない。
彼らが首相指名選挙で石破氏を選んだのは、安全保障政策などで非現実的な立民の野田氏に国の舵取りを任せるわけにはいかないと考えた末の苦渋の選択だろう。
■少数与党で展望描けず
30年ぶりの少数与党政権として石破首相は再出発を図る。
国内外の課題は山積し、政権基盤が脆弱とあっては石破首相の前途は多難という他ない。
国政の停滞を憂えるばかりだ。
真っ先に取り組むことになるのは政治とカネを巡る問題である。
石破首相は、2024年年内召集予定の臨時国会に政治資金規正法の再改正案を提出し、成立を期す必要がある。
政治資金の透明性確保とパーティー収入不記載事件の再発防止に決着を図らなければならない。
政策活動費廃止や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、政治資金を監視する第三者機関設置などが焦点とされるが、外国人・外国法人のパーティー券購入の禁止も不可欠の課題である。
自民、公明両党の与党は衆院でキャスチングボートを握る国民民主党と、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などについて協議しているが、財源確保の問題もある。
重要なのはデフレからの完全脱却に向け、物価上昇を上回る賃上げを確実なものにし、自律的な経済成長を実現することだ。
衆院が過半数割れである以上、野党側との政策協議は欠かせないが、経済財政運営の大局は見失ってはならない。
最も懸念されるのは、国会運営の混乱で日本の政治が内向きに終始し、国の平和と独立、国民の安全を守る政策遂行が疎かになってしまうことだ。
外交安全保障への関心を失っては大変なことになる。
米国との同盟関係は、国家安全保障にとって死活的に重要である。
石破首相は、米大統領選に勝利したトランプ前大統領と早期に直接会談し、同盟強化を確認しなければならない。
中国、北朝鮮、ロシアの脅威に直面する日本は、日本防衛や台湾有事、朝鮮半島有事への米国の関与を常に確かなものにしておく必要がある。
トランプ氏の関心を、日本および北東アジア、インド太平洋にも向けさせるのは石破首相に課せられた最も重要な責務である。
■国の「基本」を守り抜け
ロシアのウクライナ侵略は続き、派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と交戦する事態となった。
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を石破首相は忘れず、侵略者ロシアが凱歌をあげるような展開を許さない外交を展開すべきである。
中東は喫緊の課題だ。
戦火が拡大し、イスラエル・イラン間の
「第5次中東戦争」
の様相を呈する恐れがある。
イランなどにいる日本人の帰国や安全確保を急ぐべきだ。
エネルギー需給の面からも備えてほしい。
防衛力の抜本的強化を確実に進めたい。
募集難になっている自衛官確保策の推進や、有事を想定した空港、港湾、シェルター建設も課題だ。
もう1つ懸念されるのは、与党が目先の国会運営に捉われて、十分な議論もなしに国や社会の基本を乱す施策を受け入れてしまうことだ。
自民は衆院で、予算委員会や法務委員会の委員長、憲法審査会の会長などの重要ポストを立民に譲った。
憲法審会長に就く立民の枝野幸男元代表は改憲の動きにブレーキをかけてきた人物だ。
憲法審の議論が滞るなら改憲に前向きな政党で改憲原案の条文化を進めるべきだ。
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。
石破茂首相の居眠り？ 林芳正官房長官は「風邪薬を服用」と釈明
2024/11/12 0:17
https://www.sankei.com/article/20241112-VDNXTOP5VVMO7F2GO4LVLL5BCA/
林芳正官房長官は2024年11月11日夜の記者会見で、石破茂首相が同日の衆院本会議での首相指名選挙中、しばらく俯き、目を瞑る一幕があったことについて
「（首相は）深夜まで多忙を極める毎日を送っているが、本日は風邪気味で風邪薬を服用していたと聞いている」
と釈明した。
X（旧ツイッター）上に関連の動画が投稿され、
「居眠りをしている」
などのコメントが寄せられていた。
林氏は
「風邪気味であることを除けば、健康状態に何ら問題はない」
と語った。
石破茂首相、政治資金規正法再改正「年内にも」 内閣発足後会見「協力得られるよう努力」
2024/11/12 0:10
https://www.sankei.com/article/20241112-AWVOUTXCYRINHOQ53ZYLQ4L3NI/
石破茂首相は2024年11月11日、第2次内閣の発足後に記者会見した。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革について
「速やかに自民党案を取りまとめ、2024年年内にも法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」
と述べ、政治資金を監視する第三者機関の設置など、政治資金規正法の年内の再改正を目指す考えを表明した。
歳費法の改正を伴う調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納や、政策活動費の廃止についても
「党内の意見を早急に取りまとめ、各党、各会派との調整を精力的に進めたい」
と述べた。
野党が主張する企業・団体献金の廃止に関しては
「各党が色んな考え方を持っているので、それが国民に分かる形で議論し、早急に結論を出すことが必要だ」
と述べるにとどめた。
与党過半数割れを受けた国会運営については
「丁寧にやりながら、尚且つ迅速に結論が出るという二律背反みたいなことを満足させるためには、かなりの工夫が必要だ」
と指摘した。
次期春闘での持続的な賃上げや最低賃金の引き上げに向け、今月2024年11月にも政労使の意見交換を開催すると表明。
交流サイト（SNS）などで繋がって強盗や特殊詐欺を繰り返す
「匿名・流動型犯罪グループ」
の摘発に向けた取り組みを推進する考えを強調した。
「互いの利益になる提案を」石破首相、トランプ氏との早期会談に意欲 14日から南米訪問
2024/11/11 23:26
https://www.sankei.com/article/20241111-V2MPR755OBGIJCIGU2HQ56OYWQ/
石破茂首相は2024年11月11日夜、第2次石破内閣の発足を受けて官邸で記者会見し、トランプ次期米大統領について
「なるべく早いタイミングで直接会談する機会を持ちたい」
と述べ、早期の会談に意欲を示した。
その上で、
「米国には米国の、日本には日本の国益がある」
「正面からぶつかってもどうにもならない」
「相乗的にお互いの利益に、アジア太平洋地域の平和と安定に資するものだということをどれだけ提案するかだ」
と述べ、
「どれだけ譲るとか譲らないとか、そういうのは、ディールの世界に尽きるものだと私自身は思っていない」
と語った。
トランプ氏の掲げる政策について、
「大統領選中も色々な主張をしていた」
「ウクライナについて、ガザについて、同盟関係について然り」
「どのような政策を打ち出していくかは現在予測つくものではない」
「選挙期間中にどういう発言したかを詳細に分析する」
と述べるにとどめた。
また、首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため、2024年11月14日から南米を訪問すると表明した。
バイデン米大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル）大統領との会談にも意欲を示した。
石破首相、年収の壁見直し「真摯に検討」 国民民主党の主張「多くの支持は極めて重要」
動画
2024/11/11 23:11
https://www.sankei.com/article/20241111-GMXWDYQA4RC3BCBLDJG3WVBLHE/
石破茂首相は2024年11月11日夜の記者会見で、国民民主党が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直しについて、
「与党として真摯に検討する」
と述べた。
今後、両党の政調会長と税調会長の間で
「丁寧に協議を進めていきたい」
とも語った。
首相は、国民の手取りの増え方や労働市場への労働力の供給拡大などに加え、減税に伴う税収全体への影響などを
「精密に計算していかなければならない」
と指摘。
ただ、先の衆院選で国民民主党が見直しの主張を掲げ、
「多くの支持を得たことは極めて重要なことだと思っている」
とも述べた。
石破首相 旧文通費使途公開と残金返還に意欲 政治改革、年内の法整備へ努力 官邸で会見
2024/11/11 22:53
https://www.sankei.com/article/20241111-POJ6XHBHNRAUTNCYOTQLLIJVEI/
石破茂首相（自民党総裁）は2024年11月11日夜、第2次石破内閣の発足を受けて官邸で記者会見し、政治改革に関して
「速やかに自民党案を取りまとめ、2024年年内にも法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるように努力する」
と強調した。
国会議員に1人当たり月額100万円が支給される
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）
の透明化を急ぐ考えを示し、
「使途の公開、残金の返還について早急に国民に結論を示す」
と述べ、歳費法の改正に意欲を示した。
使途公開が不要な政策活動費の廃止に関しても
「各党各会派に議論してもらい、早期に結論を得るべく、私自身、誠心誠意尽力する」
と述べた
政治資金の透明化に向け、プライバシーへの配慮などのため使途の公開が困難な部分について、独立した第三者機関の監視下に置く必要性に改めて言及した。
政治資金収支報告書のデジタル化に関しては、
「誰もが容易に内容を確認できるデータベースを構築することは喫緊に行う改革だ」
と強調した。
派閥政治資金パーティー収入不記載事件の関与が指摘された議員らに対し、衆参両院の政治倫理審査会への出席を重ねて促した。
石破茂首相、少数与党で険しい政権運営 くすぶる「予算花道」退陣論
2024/11/11 20:01
https://www.sankei.com/article/20241111-T2IXWU2GR5NGTDYPTH3N4OJLYQ/
30年ぶりの決選投票の末、首相指名選挙で選出された石破茂首相（自民党総裁）だが、前途多難な状況は続いている。
先の衆院選で与党過半数割れとなり、少数与党として臨む今後の国会は、多数派工作が奏功しなければ短命となる懸念もある。自民内には通常国会での令和7年度予算成立を花道とした退陣論がくすぶっており、首相は党内外を意識した難しい政権運営を迫られる。
特別国会召集日の2024年11月11日に国会内で開かれた自民の会合で、首相は
「選挙で示された国民の声に応え、我が党一体となり、総力を挙げて難局を乗り切りたい」
と呼び掛けた。
衆院選での大敗により
「自民党・無所属の会」
と公明党の与党会派の勢力は計220人にとどまり、衆院過半数（233）に届いていない。
衆院選では派閥パーティー収入不記載事件の影響が払拭できずに厳しい結果となり、第2次石破政権は厳しい船出となる。
過去に少数与党として臨んだ内閣には、政権運営に苦しみ、短命となったケースもある。
平成6年に発足した羽田孜内閣は、首相指名直後に社会党が連立政権から離脱。
少数与党となり、政権基盤が安定せずに総辞職に追い込まれた。
在職期間は64日間で、戦後2番目の短さとなった。
衆院選での与党大敗は国会のポストにも影響を及ぼしている。
自民は衆院予算委員長など複数の主要ポストを野党側に譲った。
国会運営を円滑に行うために譲歩したとみられるが、予算委員長は議事進行などで大きな権限を持つ。
そのため、政権幹部は
「予算委員会で政府側の答弁に納得いかなければ、『もう1度答えなさい』という場面も出てくるのでは」
と懸念する。
自民内ではこれまでのところ
「石破おろし」
の表立った動きは見られないが、令和7年度予算を成立させた後の退陣論も囁かれる。
少数与党として臨む予算審議では、野党から予算委への頻繁な首相出席など様々な要求が出ることも予想され、予算案に賛成する条件として石破政権の退陣を突き付けられる可能性もある。
自民ベテランは
「普通に考えれば、来年2025年度予算成立後に退陣だろう」
「今は『石破おろし』をするタイミングではない」
と指摘する。
ただ、自民重鎮は
「政治とカネ」
の問題を巡る自民への逆風が収まらないことを念頭に
「首相が交代したところで、何か得るものがあるわけでもない」
と溜息をついた。
（※金カギでお願いします）「野党」で過半数も首相指名選挙勝てず 各党が「わが道」 立民・野田氏は結集へ努力強調
2024/11/11 19:52
https://www.sankei.com/article/20241111-WGTES5CYZVN2DPEOX2OWFTLBEE/
衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだ主要野党だが、2024年11月11日召集の特別国会で行われた首相指名選挙では各党が
「我が道」
を歩んだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月11日の衆院本会議後、記者団に野党を結集できなかった責任を問われ、
「本当に政権を取りに行くという共通認識を作りきれていなかった」
「結集できなかったことは不徳の致すところだ」
と述べた。
同時に来夏2025年夏の参院選や次期衆院選に向け、野党の結束点を見い出せるよう努力を重ねる考えを強調した。
衆院選で野党は過半数を握ったにもかかわらず、決選投票の結果は石破茂首相（自民総裁）が221票、立民の野田氏が160票、無効票が84票だった。
「野党の盟主」
である立民がリーダーシップを発揮できず敗れ、野党各党がそれぞれの道を歩み出した1日でもあった。
選挙後、最も注目を浴びた国民民主党は玉木雄一郎代表に投票した。
「手取りを増やす」
政策を掲げて躍進し、
「政策実現」
に向け与野党との攻防を繰り広げ新しい野党の可能性を示しつつあった。
だが、特別国会初日に玉木氏の不倫報道が直撃。
玉木氏は国会内の党会合で謝罪し、
「政策実現に向けて全力を傾けていきたい」
と語った。
国民民主に対し、野党的な性格を強めそうなのが日本維新の会だ。
首相指名選挙で2回とも馬場伸幸代表に入れた。
馬場氏は2024年11月11日、国会内で記者会見し、今後の在り方について
「結党以来、与野党と『是々非々』でやってきた」
と述べた。
馬場氏は前日の首相との会談でも政府・自民に厳しく臨む姿勢を示している。
一方、共産党は決選投票で野田氏に投じ、
「立憲共産党」
を演じた。
田村智子委員長は2024年11月11日、国会内での記者会見で衆院選で示された民意は
「自公政権ノー」
だと説明。
公示前よりも議席を減らしており、今後の国会運営などで立民に付いた方が得策と判断したようだ。
石破首相、指名選挙で居眠りか うつむき目つぶる 「著しく緊張感に欠ける」野党苦言
2024/11/11 18:26
https://www.sankei.com/article/20241111-NF544UFRJFPCZLG44MZ67YUZKE/
石破茂首相が2024年11月11日の衆院本会議での首相指名選挙中、しばらくうつむき、目をつぶる一幕があった。
X（旧ツイッター）に関連の動画が投稿され
「よく寝ていられるな」
といったコメントが寄せられた。
野党からは
「寝ていたとすれば、著しく緊張感に欠ける」（立憲民主党ベテラン）
と苦言が呈された。
首相が目をつぶっていたのは、1回目の投票時で、他の議員が点呼されている最中とみられる。
隣席の林芳正官房長官が心配したように、首相を見やる場面もあった。
石破首相、45年ぶりに衆院過半数得ずに首相就任 決選投票でも届かず 大平正芳氏以来
2024/11/11 17:34
https://www.sankei.com/article/20241111-SCHIQQ4DTFD2DMLVNW2LHCAA6A/
衆院は2024年11月11日の本会議で首相指名選挙を行い、決選投票の末に石破茂首相(自民党総裁)を第103代首相に指名した。
ただ、得票数は決選投票でも221票に留まり、過半数（233）には届かなかった。
衆院議員総数に対する比率は47％強。
衆院で過半数を割る得票数で首相に就任するのは、昭和54年、自民党の大平正芳元首相以来、45年ぶりとなった。
衆院規則では、首相指名選挙で過半数を得る候補がいなかった場合は、上位2人による決選投票を行うと定めている。
決選投票では、より多くの得票を得た候補を首相に指名する決まりだ。
今回は、最初の投票で過半数を得た候補がおらず、石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票となった。
決選投票では野田氏に160票が投じられた他、その他の名前を記載し無効となった票が84票あった。
石破首相は最初の投票と同じ得票数だったが、数の上では野田氏を上回ったため、首相に指名された。
決選投票は過去4回行われた。
このうち、昭和54年11月、
「40日抗争」
と言われる保守分裂下で行われた決選投票では、衆院の過半数256に対して、首相に選出された大平氏が得たのは138票だった。
自民内の反主流派が担いだ福田赳夫元首相が121票を獲得。
野党などの無効票が252票あり、大平氏が指名された。
石破首相が第103代首相に 衆院決選投票で首相221票、野田氏160票、無効84票
2024/11/11 16:20
https://www.sankei.com/article/20241111-245AB5LUGFALJHR723GSRD4RUQ/
衆院本会議で2024年11月11日午後、先の衆院選を受けた首相指名選挙の決選投票が行われ、石破茂首相(自民党総裁)が第103代首相に指名された。
石破首相は同日中に第2次石破内閣を発足させる。
第1回投票で上位だった石破首相、立憲民主党の野田佳彦代表の2人による決選投票で、石破首相は221票で野田氏の160票を上回った。
その他の名前を記載した84票は無効となった。
第1回投票では石破首相が221票、野田氏が151票で、いずれも過半数の233票を獲得できず、選挙は30年ぶりに決選投票に持ち越されていた。
その後行われた参院本会議は首相指名選挙の結果、自民党の石破首相を選出した。
首相指名選挙 決選投票の結果は？仕組みは？過去の決選投票も
2024年11月11日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241111/k100146349110
総理大臣指名選挙は決選投票が行われ、衆参両院で総理大臣に指名された、石破総理大臣が第103代総理大臣に選出されました。
投票の結果や過去の決選投票などについて詳しくお伝えします。
目次
石破首相が第103代の首相に選出
★決選投票の仕組みは？
■石破首相が第103代の首相に選出
衆議院本会議での総理大臣指名選挙は、1回目の投票で決着が付かず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表による決選投票が行われました。
一方、与党が過半数を占める参議院本会議でもこれに先立ち総理大臣指名選挙が行われ、投票の結果、石破総理大臣が指名されました。
この結果、衆参両院で総理大臣に指名された、石破総理大臣が第103代総理大臣に選出されました。
投票結果は次の通りです。
■衆議院 1回目の投票結果
▽石破総理大臣 221票
▽立憲民主党 野田代表 151票
▽日本維新の会 馬場代表 38票
▽国民民主党 玉木代表 28票
▽れいわ新選組 山本代表 9票
▽共産党 田村委員長 8票
▽無所属 吉良州司氏 4票
▽参政党 神谷代表 3票
▽日本保守党 河村たかし氏 3票
■参議院 投票結果
▽石破総理大臣 142票
▽立憲民主党 野田代表 46票
▽日本維新の会 馬場代表 18票
▽国民民主党 玉木代表 11票
▽共産党 田村委員長 11票
▽れいわ新選組 山本代表 5票
▽国民民主党 伊藤孝恵氏 1票
▽参政党 神谷代表 1票
▽自民党 末松信介氏 1票
▽無所属 吉良州司氏 1票
▽自民党 茂木敏充氏 1票
▽白票 1票
衆議院 決選投票の結果
▽石破総理大臣 221票
▽野田代表 160票
▽無効票 84票
■決選投票の仕組みは？
総理大臣指名選挙の仕組みについて、改めて整理します。
総理大臣指名選挙は、衆参両院のそれぞれの本会議で行われ、投票は、1人の名前を書く「単記記名」の方式がとられます。
その投票総数の過半数を得た人が総理大臣に指名されます。
1回目の投票で誰も過半数に届かなかった場合には、上位2人の決選投票が行われます。
決選投票では、上位2人以外の名前が書かれた票は、無効票としてカウントされます。投票の結果、2人のうち、多くの票を得たほうが総理大臣に指名されることになります。
■過去の決選投票は？
総理大臣指名選挙の決選投票は現在の憲法のもとでは衆議院で4回行われてきました。
1948年：吉田茂氏と片山哲氏
終戦後の1948年に行われた総理大臣指名選挙。吉田茂氏と片山哲氏による争いは決選投票にもつれこみました。
その結果、吉田茂氏が総理大臣に指名されました。
1953年：吉田茂氏と重光葵氏
その5年後、1953年にも。再び吉田氏が決選投票に臨み、重光葵氏との争いを制し、総理大臣に選出されました。
1979年：大平正芳氏と福田赳夫氏
1979年には大平正芳氏と福田赳夫氏による決選投票に。自民党どうしの争いでした。
当時、自民党では衆議院選挙での敗北を受けて派閥が激しく対立する
「40日抗争」
が起きていました。
（浜田幸一氏）
「いいか、断わっとくけどな、かわいい子どもたちの時代のために自民党があるということを忘れるな。お前らのためにだけ自民党があるんじゃないぞ」
自民党から2人が総理大臣候補となる異例の事態。制したのは大平氏でした。
1994年：村山富市氏と海部俊樹氏
そして、直近では1994年。村山富市氏と海部俊樹氏の争いです。
政権復帰をねらう自民党が社会党とさきがけと組んで推した村山氏と、新生党や公明党などが推した海部氏。
決選投票の結果、村山氏が総理大臣に選出され、自民・社会・さきがけの3党連立政権が誕生しました。
■選挙後の各党の動きは
衆議院選挙で自民・公明両党が過半数割れとなる中、総理大臣指名選挙に向けて与野党はどう動いたのでしょうか。
今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は合わせて215議席と、目標としていた過半数の233議席を下回りました。
こうした中、石破総理大臣は自らが続投し、連立政権を維持していく考えを示しました。
（石破首相 10月28日）
「現下の厳しい課題に取り組み、国民生活を守る、日本国を守るということで職責を果たしてまいりたい」
自民党は、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指し、総理大臣指名選挙で石破氏が指名されるよう野党側と調整を始めます。
一方、選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席となった立憲民主党。指名選挙に向けて、他の野党との連携を模索します。
（立民 野田代表 10月28日）
「自分がまず手を挙げて、ご協力をお願いをするというのが基本だろう。誠意ある対話を明日からでも始められればなと」
野田代表は、日本維新の会や共産党と党首会談を行い、決選投票になった場合は、自身に投票するよう呼び掛けました。
（野田代表 10月30日）
「政権を変えていく大きなチャンスでもあるので、首班指名選挙では私“野田”と、是非お願いをしますと」
（共産 田村委員長 10月30日）
「企業・団体献金の全面禁止。このことが確認をできれば、対応については前向きに検討をしたい」
一方、維新は。
（維新 馬場代表 10月30日）
「国民の皆さんがなるほどと思っていただけるような、やはり大きな大義、そういうものがなければ我々は与することはないと」
こうした中、注目されたのが、選挙前の7議席から4倍の28議席に増やした、国民民主党の動向です。
（国民 玉木代表 10月29日）
「私たちが欲しいのはポストではなくて、選挙で約束した手取りを増やす、国民の懐を潤す、経済政策の実現が欲しいんです」
玉木代表は、自民・公明両党の連立政権に加わらず、党が掲げた政策の実現に向けて政策ごとに協力できるか判断したいという考えを示しました。
その後、国民民主党は、自民党と幹事長会談を行い、新たな経済対策の内容を含め、政策ごとに協議を進めていくことで一致。
公明党とは、いわゆる
「年収の壁」
を巡って国民民主党が主張している
「103万円の壁」
の見直しなどについて、協議を進めていくことで一致しました。
一方、玉木代表は、立憲民主党の野田代表と会談。
政治改革を急ぐため、2024年年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致し、野田代表は
「103万円の壁」
の見直しに協力する考えを伝えました。
ただ、国民民主党は、総理大臣指名選挙では決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針です。
（国民 玉木代表 10月30日）
「1回目・2回目も玉木雄一郎と書くのが一番我々に票を投じてくれた皆さんに、その思いにですね、最も寄り添うものだと」
石破首相221票、野田氏151票 衆院の首相指名選挙は決戦投票へ 玉木氏も28票
2024/11/11 15:22
https://www.sankei.com/article/20241111-M26OMSBFZNACDJALZE4LNFNEQM/
衆院本会議で2024年11月11日午後、先の衆院選を受けた首相指名選挙が行われ、石破茂首相（自民党総裁）が221票、立憲民主党の野田佳彦代表が151票などを獲得した。
しかし、いずれも過半数の233票を獲得できず、選挙は30年ぶりに、両氏による決選投票に持ち越された。
決選投票では石破首相が野田氏より多くの得票を得て、第103代首相に選出される見通し。
衆院本会議での第1回投票の内訳は以下の通り。
石破首相＝221票
野田氏＝151票
日本維新の会・馬場伸幸代表＝38票
国民民主党・玉木雄一郎代表＝28票
れいわ新選組・山本太郎代表＝9票
共産党・田村智子委員長＝8票
無所属・吉良州司氏＝４票
参政党・神谷宗幣代表＝3票
日本保守党・河村たかし共同代表＝3票
無効票は0票だった。
石破内閣が総辞職、臨時閣議で 決戦投票で首相、再選出へ 第2次内閣は夜発足
2024/11/11 9:00
https://www.sankei.com/article/20241111-XLWGF5S37FKA3E77JVYOUIGMVU/
衆院選を受けた第215特別国会は2024年11月11日召集され、石破茂首相（67）＝自民党総裁＝が同日午後、衆院本会議での首相指名選挙で立憲民主党の野田佳彦代表（67）との決選投票の末、第103代首相に選出される。
首相は皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、同日夜に第2次石破内閣を発足させる。
衆院選で落選した法相、農相を含む3閣僚が交代、その他の閣僚は再任する。
与党過半数割れに伴う少数与党内閣で、厳しい政権運営を強いられるのは確実だ。
これに先立ち首相は国民民主党の玉木雄一郎代表（55）と会談する。
続いて野田氏と党首同士で会い、政治改革を含めた国会対応などで協力を求めるとみられる。
第1次石破内閣は2024年11月11日午前の臨時閣議で総辞職した。
首相は夜に官邸で記者会見し、2024年度補正予算案や法案審議への取り組み方針を説明する。
きょう特別国会召集 首相指名選挙経て 第2次石破内閣発足へ
2024年11月11日 5時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241111/k10014634731000.html
先の衆議院選挙を受けた特別国会が2024年11月11日、召集されます。
衆議院で与党が過半数を割り込む中、総理大臣指名選挙では石破総理大臣が立憲民主党の野田代表との決選投票を経て再び選出される見通しです。
石破総理大臣は選出後、直ちに新内閣の組閣に臨み、11日夜、第2次石破内閣を発足させることにしています。
先の衆議院選挙を受けた第215特別国会が2024年11月11日に召集され、午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われます。
与党が過半数を割り込む衆議院では1回目の投票で決着がつかず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表との決選投票になる見込みです。
衆議院での決選投票は30年ぶりとなりますが、野党側による一本化は実現せず、石破総理大臣が再び選出される見通しです。
石破総理大臣は選出後、直ちに新内閣の組閣に臨み、衆議院選挙で落選した閣僚の後任として法務大臣に鈴木馨祐氏、農林水産大臣に江藤拓氏を起用する方針です。
また、公明党の斉藤代表にかわる国土交通大臣には同じ公明党から中野洋昌氏をあて、他の閣僚は再任する方針です。
そして、組閣を終えたあと皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、2024年11月11日夜、第2次石破内閣を発足させ、記者会見を行って今後の政権運営の方針などを説明する見通しです。
一方、石破総理大臣は、2024年11月10日の日本維新の会の馬場代表に続いて2024年11月11日も立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表と党首会談を行うことにしています。
会談で石破総理大臣は、政治改革をはじめ様々な政策の実現に協力を要請することにしています。
第2次石破内閣11日発足 特別国会、首相指名へ
2024/11/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20241111-5MEHGEZUJRPHVD2XHN2VCDGYDU/
衆院選を受けた第215特別国会が2024年11月11日、召集される。
衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の石破茂首相が第103代首相に選出される見通しだ。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による第2次石破内閣が同日発足する。
午後の衆院本会議での首相指名選挙は石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表の決選投票となる見込み。
日本維新の会や国民民主党、参政党は決選投票を含めそれぞれの党代表に投票する方針で、石破氏の得票が野田氏を上回る可能性が高い。
首相は選出後、組閣本部を設置。法相に自民の鈴木馨祐元外務副大臣、農相に自民の江藤拓元農相をそれぞれ起用する。
公明代表に就いた斉藤鉄夫国土交通相の後任は公明の中野洋昌元経済産業政務官を充てる。
首相指名選挙に先立ち、議長に再選となる自民の額賀福志郎氏、副議長に立民の玄葉光一郎氏を選出。
体調不良を理由に辞任する尾辻秀久参院議長の後任は、自民の関口昌一氏を選ぶ。
石破政権「103万円の壁」撤廃も〝増税画策〟に警戒 手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ 浮上〝財源論〟の裏に財務省の影
2024.11/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241110-C7CIUVCNGBOYNMCXZGWC3VE6SI/
石破茂首相（自民党総裁）と、国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日に党首会談を開く予定だ。
自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが
「年収103万円の壁」
の撤廃だ。
幅広い層に
「減税の恩恵」
があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように
「7兆6000億円の税収減となる」
といった〝財源論〟が指摘され始めた。
財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと
「増税・負担増」
を画策することが懸念される。
現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件
「106万円の壁」
を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。
衆院選で大惨敗しながら
「政権居座り」
を決め込む石破首相の
「増税・負担増」
路線に要警戒だ。
◇
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は2024年11月8日、国会内で政策協議の初会合を開き、
「年収の壁」
の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。
現行制度では年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。
1995年から最低賃金が1・73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。
玉木氏は
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査では、年収の壁について
「引き上げるべきだ」
とする回答が77・2％に上った。
物価高対策で最優先で取り組むべきことでも
「減税」
が32・7％と最も多かった。
一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。
その1つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという
「政府試算」
だ。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう」
「だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ」
「恒久的な減税になるように今年2024年の補正予算の1回に留めずに来年2025年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」
と語る。
もう1つのネガキャンが、
「高所得者に恩恵」
というものだ。
年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
■「手取り増」と逆行
しかし、
「手取りの増加率」
でみると年収210万円で4・3％、500万円で2・6％、2300万円で1・7％となっている。
田中氏は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率でみれば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので吞まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
国民民主党はガソリン税の
「トリガー条項」
の凍結解除や消費税率の時限的な5％引き下げなども掲げている。
加藤財務相は前出の会見で、トリガー条項の凍結解除で国と地方の減収が生じるとして、
「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」
と言及した。財務省側がクギを刺した形にも見える。
田中氏は
「財務省は1度得た財源を失いたくない」
「財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持って行き、消費税やトリガー条項の議論から目を逸らそうととする思惑もあるのかもしれない」
と推測する。
こうした中、厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。
年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
「手取りを増やす」
政策とは逆行する動きだ。
また、税制を巡っては、石破首相も防衛力強化の財源を確保する所得、法人、たばこの3税の増税の開始時期について、2024年年末の税制改正の議論で決着させる考えを示した。
石破首相は金融所得課税の強化に言及し、その後撤回する一幕もあった。
来年2025年夏には参院選も控えるが、前出の田中氏は
「現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう」
「防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
石破茂総理では日米関係の安定望めぬ 自分たちの国は自分たちの犠牲で守る覚悟を
【疾風勁草】(16) 弁護士・高井康行
2024/11/10
https://www.sankei.com/article/20241110-3XV6QQWF6VPCXIC26JNKKOZX7Q/
当時総理だった安倍晋三氏は平成29（2016）年11月17日夕（日本時間18日午前）、訪問先の米ニューヨークのトランプ・タワーで、次期米国大統領に就任することになっていたドナルド・トランプ氏と1時間半に渡って会談した。
各国の首脳の先陣を切る会談だった。
この時、安倍氏はトランプ氏にゴルフクラブを贈呈し、トランプ氏は安倍氏にゴルフウエアを贈呈した。
爾来（じらい）、安倍氏とトランプ氏は厚い信頼関係で結ばれ、それが日米関係に確固たる安定をもたらした。
その安定した日米関係は、アジアおよびヨーロッパの安定にも大きく寄与した。
まことに残念なことに、その安倍氏は令和4年7月8日、奈良市内の近鉄大和西大寺駅北口付近で非命に倒れた。
安倍氏が生死の境にあることを知ったトランプ氏は、令和4年7月8日、SNSに、安倍氏は偉大な人間でリーダーであり、私の真の友人で、更に重要なことに、米国にとって真の友人だと投稿して安倍氏を惜しんだ。
トランプ氏と安倍氏の強い絆を感じさせる出来事だ。
一方、石破茂氏は、トランプ氏が大統領だった平成31（2018）年にウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、
「日本が米国に全面的な忠誠を誓うだけなら無視されるだろう」
「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」
「日本は手強いぞと思わせることが大事だし、ディールのカードを持つことが大事」
「安全保障でディールのカードを全く持っていない」
と語ったという（平成31（2018）年9月27日配信、ウォールストリート・ジャーナル日本語版「日本の次期首相、石破氏は日米同盟の再構築を提唱」＝ピーター・ランダーズ、ミホ・イナダ＝）。
この発言には、トランプ氏との信頼関係を確かなものにし、その上に堅固な日米関係を構築するという安倍氏の構想を全面的に否定しようとする石破氏の強い意思が露骨に現れている。
石破氏は首脳同士の信頼関係ではなく、ディールによって日米関係を維持しようとしていることになるが、首脳同士に信頼関係がない中でのディールは不安定で、下手をすると日米関係に深刻な亀裂をもたらす。
■石破氏は甘過ぎる
石破氏は今年2024年8月に発刊された著書「保守政治家－わが政策、わが天命」の中で、在日米軍基地の不可欠性（米国にとっての）、非代替性を根拠に、トランプ氏が米軍駐留経費の日本側負担割合を75％から100％にすると言い出しても、そのような負担割合になれば米軍が日本の傭兵になるがそれでもいいのかという議論が可能だと主張している。
要するに、在日米軍基地がトランプ氏とのディールのカードになると言っているのだ。
しかし、台湾に防衛費を請求すると言っているトランプ氏にそのような議論が通用するはずがない。
それに、米国が世界の警察官であるためには在日米軍基地が不可欠だが、米国が世界の警察官であることを止め、米国第一主義に徹するのであれば、その不可欠性はなくなる。
更に、トランプ氏が、韓国に駐留している米軍を引き上げるとも発言したことがあることを思えば、在日米軍を引き上げると言い出しても不思議ではない。
石破氏は甘過ぎる。
報道によれば、石破氏は、今月2024年11月中にトランプ氏と会談する方向で調整しているということだが、会談ができたとして、果たして、トランプ氏との間に安倍氏のような信頼関係を築けるのだろうか。
石破氏のこれまでの発言や、石破氏が長年安倍氏と敵対関係にあり、安倍氏の政策に否定的だったこと、あろうことか安倍氏の国葬の際に安倍氏を
「国賊」
と罵った村上誠一郎氏を内閣の要職に就けていること程度の情報は、当然、トランプ氏の耳に入っているだろう。
そのような石破氏が、トランプ氏との間で見せかけではない真の信頼関係を築くことができるのだろうか。
その中で石破氏が自分の理屈に基づくディールに拘れば、日米関係は不安定にならざるを得ない。
■予測不能の混沌とした状態に
いずれにしても、我々は、トランプ大統領の再登場により、世界が予測不能の混沌とした状態になりかねないことを覚悟しなければならなくなった。
第1次トランプ政権では、トランプ氏も初めての大統領職で、勝手の分からないところや遠慮があり、側近の忠言や諌言に耳を貸して自分の考えを修正したことがあったとされている。
しかし、第2次トランプ政権では、トランプ氏は自信満々で以前のように側近たちの意見に耳を傾ける気はなく、イエスマンだけを登用するのではないかと見る向きもある。
例えば、今年2024年8月30日に、マーク・モンゴメリーとブラッドリー・ボウマンは、ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した
「トランプ勝利なら台湾は米国を頼れるか」
という記事において、第1次トランプ政権の国防戦略の策定に関わり、第2次トランプ政権では国防総省の要職に就く可能性があるとされているエルブリッジ・コルビー氏が、それまでタカ派的な対中政策を唱え台湾を強く支持していたにもかかわらず、最近になって中華人民共和国が台湾に侵攻しても米国が台湾防衛に駆け付けない可能性があると示唆するコメントをソーシャルメディアに立て続けに発信していると伝えている。
要は外交防衛の専門家が、第2次トランプ政権に登用されることを狙って、トランプ氏の主張にすり寄り始めていることを危険な兆候として指摘しているのだ。
こうした傾向を見れば、第2次トランプ政権では、トランプ氏の過激な意見や考えが側近たちによって中和されることなく、そのまま米国の政策となる可能性も十分にあると見ておかなければならない。
■駐留経費の負担増要求なら御の字
わが国のマスコミでは、第2次トランプ政権において、米軍の駐留経費の負担増が要求されるのではないかいうことが盛んに言われているが、その程度のことで済むなら御の字だろう。
米国第1主義にとってもっともやっかいなものは、拡大抑止政策だ。
トランプ氏にしてみれば、日本を核攻撃から守るために米国が核攻撃を受ける危険を引き受けるなどということはとんでもないことだろう。
現にトランプ氏は、1期目の共和党指名争いをしている時、駐留経費の負担増に日本が応じなければ米軍を撤退させると言い、日本や韓国の核兵器保有も容認すると言った。
この時は、当時のライアン下院議長の反対意見を受け入れて、その発言を修正した。
しかし、拡大抑止政策放棄、日本、韓国の核保有容認がトランプ氏の本音だろう。
独裁的傾向を強めるであろうトランプ氏に対して、経済重視・軽武装の宏池会路線で対抗することは難しい。
トランプ大統領の再登場は、我々に、自分たちの国は自分たちの犠牲において守る覚悟を持つことを求めている
◇
「疾風勁草」には、疾風のような厳しい苦難にあって初めて、丈夫な草が見分けられるという意味があります。
刑事司法の第1人者として知られる元検事で弁護士の高井康行さんが毎月1回、コラムを連載し、世相を斬っていきます。
プロフィル
高井康行（たかい・やすゆき）弁護士、元東京地検特捜部検事。
昭和22年、愛知県生まれ。
早稲田大学法学部卒業後、昭和47年に検事任官。
東京地検刑事部副部長、横浜地検特別刑事部長などを歴任し、リクルート事件などを捜査した。
平成9年に退官し弁護士登録。
政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」委員を務めた他、日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会委員長などを務めた。
高橋洋一「日本の解き方」
旧安倍派は巻き返せるのか 鍵握る岩盤保守層の奪還、不信任に備えて態勢作りを 石破首相をおろせないようでは情けない
2024.11/9 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241109-EGSEFNXEWNMGHK73SUGB6VMVII/
2024年10月の衆院選で自民党の旧安倍派は議席を大きく減らした。
今後、保守派が勢力を結集させたり、巻き返したりすることはできるのか。
自民党派閥の衆院での勢力図を見ると、旧安倍派は昨年2023年12月1日時点で59人いたが、衆院選後は無所属となった萩生田光一元政調会長と西村康稔元経産相を除く20人となった。
麻生派は40人から31人に、旧岸田派は34人から26人に、旧茂木派は32人から27人に、旧二階派は31人から21人となり、旧森山派は立候補した7人全員が当選した。
見事なほどに旧安倍派が大幅に減っている。
石破茂首相にとって、党内抗争としては上出来だったのかもしれないが、結果的に自民党は歴史的大敗を喫した。
党勢が表れる比例票について、今回2024年と前回2021年の衆院選を比較すると、前回の選挙より比例票を減らしたのは自民党と公明党、日本維新の会、共産党などで、増やしたのは国民民主党とれいわ新選組だった。
新興政党では参政党と日本保守党も一定の票を獲得した。
自民党、公明党、維新の票は、より右と言える参政党と保守党や、中道の国民民主党に流れたと見る事が出来る。
意外なようだが、立憲民主党は比例票は微増にとどまった。
小選挙区では自民党の自滅によって棚ぼたの議席を得た形だ。
尚、得票率でみると、自民党は民主党に政権を奪われた2009年の衆院選時に26・7％で、前回2021年は34・7％だった。
今回の衆院選では26・7％と政権交代時に逆戻りした格好だ。
維新と国民民主党は共に中道右派で政策が似ているので、単純化すれば、維新の減少分がそのまま国民民主党の増加となったとも解釈できる。
参政党と日本保守党には、自民党の岩盤保守層の票が流れたと見られる。
参政党は95人の候補者を立て、小選挙区で約135万票、比例で約187万票を獲得した。
日本保守党は30人の候補者を立て、小選挙区で約15万票、比例では約114万票を獲得している。
石破自民の政策は、安倍晋三政権当時よりかなり左傾化し、野田佳彦代表の立憲民主党と見間違うほど似通っていた。
となると、岩盤保守層は逃げ出し、受け皿が参政党や保守党になったのだろう。
公明党の減少は自然減と見ていいのではないか。
さて、旧安倍派が党勢を巻き返せるかどうかは、ひとえに逃げた岩盤保守層を取り戻せるかどうかにかかっている。
旧安倍派「5人衆」のうち、離党した世耕弘成前参院幹事長と、無所属の西村氏、萩生田氏、比例と重複しなかった松野博一前官房長官は勝利した。
彼らを中心として巻き返す他ないが、かつての第一派閥が今や第五派閥だ。
まずは、石破首相にどのように対峙するのかが課題だ。
自ら設けた
「自公過半数」
という甘い目標を達成できなかったのに居座りを続ける石破首相を降ろせないようでは情けない。
野党は、いつでも内閣不信任案を提出できるが、その時に備えて自民党内をリードできる態勢を作っておくことが、復権の第一歩だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
トランプ氏勝利 安倍氏の功績で「石破首相でも渡り合える」 麗澤大の江崎道朗客員教授
広島「正論」友の会
2024/11/7 20:54
https://www.sankei.com/article/20241107-UKCGRSVE5BKORIKMVWLI3ZWP5Y/
広島「正論」友の会の第24回講演会が2024年11月7日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開かれ、麗澤大客員教授の江崎道朗氏が
「米大統領選と日本の安全保障」
と題して講演した。
江崎氏は、トランプ前大統領が勝利した米大統領選に言及し、
「日本は第2次安倍晋三政権以降、政治や安全保障の仕組みを立て直し、十分渡り合えるようになっている」
と指摘。
トランプ氏と石破茂首相との関係性を不安視する向きも日本国内であるとしつつ
「うろたえる日本を米国は見ている」
「どっしりと構えるべきだ」
と強調した。
中国の脅威が増大し、米国単独で向き合うのが難しい状況下で中国に対峙する以上、
「日本の協力が必要」
「トランプ氏は日本を邪険にできない」
と述べた。
トランプ氏の外交戦略を
「力による平和」
とした上で
「日本にも防衛力増強を求めるはずで、我が国の憲法改正は不可避だ」
「安倍氏が敷いたレールに沿っていけば、石破氏でもトランプ氏は遇する」
との見方を示した。
＜正論＞日米軍事連携で「力の空白」防げ
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/11/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20241108-3NGJJVOSLVNCZNQPZQY3V6ZF5U/?outputType=theme_uspe
米国の大統領選挙はトランプ氏が異例の大接戦を制した。
だが政治と社会の分断の傷は深く、そう簡単には癒やされまい。
米国第一主義の内向き傾向は強まり、海外への関与は減少し、米国の威信と指導力の低下傾向は止まらないだろう。
同盟国に今以上に自助努力を求めてくるのは確実だ。
■豪速球のトランプ氏に対し
他方、日本では総選挙で与党が過半数を割った。
信を失った首相は、辞任することもなく、少数与党で乗り切ろうとしているようだが、国内政治は混迷を深めるだろう。
経済、安全保障を問わず、豪速球のトランプ氏に対し、現政権が対等にキャッチボールできるとはとても思えない。
東アジアは台湾有事という火種を抱える。
米国の関心の低下、関与の減少、そして日本政府の機能不全が重なれば、東アジアに
「力の空白」
が生じることが懸念される。
ほくそ笑むのは台湾併合を狙う中国である。
「力の空白」
に乗じるのは中国のお家芸と言える。
2013年9月、オバマ大統領は
「米国は最早世界の警察官ではない」
と述べた。
世界各地の
「力の空白」
を容認したに等しい。
中国は、この機を逃さず、南沙諸島で岩礁の大規模な埋め立てを始め、軍事化を図った。
ロシアはクリミア半島併合を成し遂げた。
中国、ロシアは力の信奉者であり、
「力の空白」
には躊躇なく入り込む。
筆者は米国に亡命した中国人学者に
「中国とはどういう国？」
と質問したことがある。
彼は即座に
「『2人のカール』を愛する国だ」
と述べた。
「2人のカール」
とは
「資本論」
「共産党宣言」
で有名なカール・マルクスと
「戦争論」
で有名なカール・フォン・クラウゼビッツである。
両者の共通点は、
「戦争を政治の延長」
と見る現実主義者であり、
「戦争が止まる時は両者の武力が均衡した時だけである」
という力の信奉者であることだ。
戦争は
「血を流す外交」
であり、国益争奪の政治の延長に過ぎず、結局は軍事力が大きくものをいう。
■独善的な中国に対峙し
中華人民共和国建国の父、毛沢東は
「敵進我退、敵駐我攪（かく）、敵疲我打、敵退我追」
（敵が進めば退却し、敵が止まれば攪乱し、敵が疲れれば攻撃し、敵が退却すれば追撃する）
との基本戦略を残した。
強い相手には立ち向かわないが、非力と見れば容赦なく攻めたてる。
力の信奉者の面目躍如だ。
改革開放を推進した鄧小平は
「韜光養晦（とうこうようかい）」
（爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ）
を掲げ経済建設に邁進した。
軍事力の貧弱さを自認、経済建設と並行し驚異的な軍拡を推し進めた。
国防費は30年間で約32倍に膨れ上がった。
かつて朱鎔基元首相は
「強硬になれるかどうかは実力次第」
と言った。
今や米国に伍する軍事力を備えた中国は、強硬で攻撃的になり、紛争の火種をまき散らしている。
南シナ海のほぼ全域の領有権を独善的に主張し、2023年8月には
「十段線」（それまでは「九段線」）
を示し、区域を拡大した。
2016年に国際仲裁裁判所裁定で南シナ海における中国の領有権主張は退けられたが、これを
「紙屑」
と切り捨て、一顧だにしない。
南シナ海侵出の歴史を見れば中国のやり口がよく分かる。
1950年代、インドシナから仏軍が撤退するや、中国はその空白に乗じて西沙諸島に侵攻。
1973年、ベトナムから米軍が撤退するや、機を見逃さず、西沙諸島全域を支配。
1980年代半ば、ソ連軍がベトナムのカムラン湾の部隊を縮小するや、すかさず南沙諸島西側を占拠。
1992年、米海軍が在比スービック基地から撤退を決めるや、南沙諸島に侵出し、ミスチーフ環礁を占拠し、スカボロー礁を支配した。
1992年に中国は領海法を制定し、南沙、西沙諸島のみならず尖閣諸島まで中国領土と明記している。
■日本の政局混迷の中で
中国は、常に力関係を瀬踏みしている。
相手が弱いと見るや、強硬に出るし、
「力の空白」
には躊躇なく入り込む。
チベット、新疆ウイグル自治区へと版図を広げたやり口は力の信奉者そのものだ。
フィリピンが今、中国の圧力に晒されている。
領有権問題でフィリピンの沿岸警備隊が中国海警の艦船に放水されたり、衝突されたりしている。
公船への放水や衝突などは国連海洋法条約違反である。
日本の海上保安庁の巡視船には決してしないことをフィリピン沿岸警備隊には実施する。
それはフィリピンが弱いからである。
石破茂政権は基盤が脆弱であり、政局は混迷し、東アジアにきめ細かく目配りする余力はないだろう。
米新政権も外交が正常に機能するには来夏2025年夏くらいまでかかる。
日米の機能不全で東アジアに
「力の空白」
を生じさせてはならない。
頼みの綱は、自衛隊と米軍だ。
民主主義国家の軍は政局の影響を受けにくい。
自衛隊と米軍は従前以上に連携を密にし、共同訓練を頻繁に行い、警戒を怠らず、即応態勢を維持する。
そして可能な限りそれを公開することだ。
日米の強固な軍事連携が今ほど求められている時はない。
自民、また譲歩 憲法審査会長に枝野氏「憲法改正・選択的夫婦別姓」担うポストも 岩盤保守層離れ拍車「自民『終わりの始まり』では」
2024.11/9 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241109-HETA6NXDR5MCHBALTUMOPNDIMI/
衆院選での
「自公与党の過半数割れ」
を受け、与野党は2024年11月8日、衆院各派協議会で、委員長と審査会長のポスト配分を確定した。
野田佳彦代表の立憲民主党は予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで確保した。
自民党の党是である
「憲法改正」
が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
石破茂首相の下、自民党の支持基盤が更に危うくなっている。
◇
「自民党の『終わりの始まり』ではないか」
政治学者の岩田温氏は、自民党が、憲法審査会長と法務委員長を明け渡したことについて、こう語った。
石破自民党が惨敗した衆院選によって、前向きな
「改憲勢力」
は国会発議に必要な定数の3分の2を割り込んだ。
こうした中、憲法審査会長に就く立憲民主党の枝野幸男元官房長官は、自民党が憲法改正の優先事項に据える
「緊急事態条項の新設」
に反対し、憲法への
「自衛隊明記も不要」
との立場だ。
改憲慎重派に配慮した審査会運営が予想される。
更に、野田氏は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは
「選択的夫婦別姓の実現」
が狙いと明かした。
野田氏は
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
と語った。
選択的夫婦別姓を巡っては、
「親子別姓」
や
「兄弟別姓」
に繋がり、
「親子の絆」
「兄弟の絆」
「家族の絆」
を危うくするとの指摘もある。
石破茂首相は総裁選で、
「選択的夫婦別姓の導入」
に前向きな姿勢を示していたが、所信表明演説（2024年10月4日）や、衆院選の政権公約では明確に触れなかった。
「岩盤保守層」
の反発を避けたとの見方もあるが、石破執行部が衆院選で強行した
「非公認」
や
「比例重複を認めず」
といった対応で、保守勢力は大きく縮小した。
一連の動きをどうみるか。
前出の岩田氏は
「まず、憲法審査会長を明け渡したのは、石破首相の『憲法改正はしない』という意思の表れではないか」
「法務委員長の件も深刻だ」
「もし、夫婦別姓が導入されて『親子別姓』『兄弟別姓』となれば、家族の一体感が保てるかは大いに疑問だ」
「岩盤保守層は、もう自民党には戻らないだろう」
「石破自民党の愚かさは留まることを知らない」
と語った。
正論12月号 覆面座談会「メディア裏通信簿」
2024/11/9 12:00
https://www.sankei.com/article/20241109-NHNWKFV7LRCX7DQZWNMLAW2GBM/?outputType=theme_monthly-seiron
★女史
石破茂さんが新首相になったのはちょっと想定外だったよねえ。
でも、もっとびっくりしたのは、石破さんが就任後は自民党総裁選で訴えた持論を変えたり封印したりして、何だか前とは別人になっちゃったこと。
マスコミに「変わった」とか叩かれて、今度の総選挙も、期待したほどの追い風が吹かなかったよね。
★先生
2024年10月15日付の朝日新聞「時時刻刻」が
「石破カラーどこへ 裏金・政治改革 『深い反省』でも具体策示さず」
として石破の変節を取り上げているんだが、ちょっと筆が鈍いというか、あまり厳しく
「石破はダメだ」
と言ってしまうと
「じゃあ高市早苗のほうが良かったのか」
という話になりかねないので、石破を全否定するわけにもいかないみたいだ。
それが朝日の辛い所で、どうにも中途半端な記事になっていたな。
★教授
朝日では2024年10月15日付「多事奏論」で高橋純子編集委員が
「摘んだ野花は飾るとしおれる」
と題して書いていて、石破批判としては秀逸でした。
「野花を摘んで花瓶に挿したら即しおれましたとさ」
と石破新首相を皮肉っていて、まあこれに尽きているなと思った次第です。
「高市氏が首相にならずホッとした――それだけは言えるとも言えるし、それだけしか言うことはないとも言える」
などとも書いてましたけどね。
★女史
朝日としては石破さんに期待していたけれど裏切られた、という思いが強いんだろうね。
★教授
2024年10月2日「天声人語」では
「石破さん、質問があります」
と書き出して、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きだった以前の発言を紹介して
「あの話はどうなっていますか」
と問うています。
更に
「（総裁選で）反対派の高市さんにあなたが決選投票で勝った時は、『やっと政治が動くか』と期待する声もありました」
「ところが、一昨日に公明党と交わした連立政権の合意文書には、『別姓』の記載がありません」
と〝追撃〟して
「権力を手にした途端に、あっさり転向ですか」
と不満たらたらです。
聞いた話ですが、この天声人語は朝日社内で非常に好評だったそうです。
★女史
この天声人語の中で、石破内閣には女性閣僚が2人しかいませんって非難がましく書いてるよね。
でも私、朝日新聞のウェブサイトの「役員・組織図」を見ちゃったんだけど、朝日の「役員など」には約30人中、女性らしき名前が4人くらいしかないんだよね。
石破内閣の20人中2人と大して変わらないじゃん。
こういうのを言行（原稿）不一致って言うんじゃない？
★編集者
どれどれ…確かに明らかに女性らしい名前は4人だけですね。
でも男、女とは明記されてませんし
「性自認は女だ！」
という人が他にいるかもしれません。
■石破が辞めると朝日が困る
★教授
コホン。石破首相は元々、政治資金パーティー券収入の不記載問題で党の処分を受けた議員についても、総選挙では公認するつもりでした。しかし十月四日付の朝日一面「裏金議員を原則公認へ」の記事などを受けて、方針を大転換させ、十二人の前議員を非公認としました。こういう事件では、メディアは当人が犯罪に関わっていようとなかろうと、政治家を血祭りにあげたがりますが、石破首相はそれに乗せられてしまったのです。
先生 今回、石破は党内融和よりも国民の共感を得ようと、メディアの口車に乗って不記載議員に厳しい態度に出たが、結果として自民党内に大きな亀裂が入っている。小泉純一郎が郵政民営化の反対派を敵視した二〇〇五年の「郵政解散」を思い出すな。ま、あのときほどの熱気は感じられないけど。
教授 まあ、選挙はテレビ、とりわけワイドショーがどういうふうに取り上げるかによって、結果はずいぶん違ってくるのですが、テレビ局でワイドショーをつくる人たちは基本的に朝日新聞を熟読していますから。突き詰めれば世論はある程度、朝日新聞の政治部がつくっているとみるべきかもしれません。
先生 一部メディアは石破をも血祭りにあげようとしていたよな。ただ、朝日なんかはここで石破を擁護しておかないと、石破が辞めた後に高市が首相に、という流れになったら大変だ。朝日にとっては難しい選挙だっただろう。
■左翼の〝内ゲバ〟勃発
★女史
でも野党第一党の立憲民主党もパッとしないと思ったよ。
★先生
2024年10月4日の読売新聞朝刊が自民と立憲民主の公約案を載せていたんだが、双方よく似ていて、しれっと入れ替えても読者は気づかないんじゃないかと思ったぞ。
これは代表の野田佳彦らが、公約を自民党に寄せたんだ。
恐らく立民の作戦だったんだろう。
★女史
細かいことを言えば、立民も
「原発ゼロ」
を封印したりしてたし。
でも本来の過激な主張を封印するっていうこと自体、石破さんのマネなのかも（笑）。
★教授
自民も立民も、左右の岩盤支持層ではなく中間層を狙いにきており、左右の尖った政策は引っ込めていたわけですね。
その結果、立民が右傾化しているように見えて、旧しばき隊（Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．）の周辺関係者などは立民ではなく自民への投票を呼び掛けていたという話を聞きましたよ。
★女史
2024年9月24日だから野田さんが党代表に決まった直後だけど、X（旧ツイッター）にこんな投稿をしてた。
「これは『急がば回れ』なのです」
「自民党に対するオルタナティブをきちんと示すまで、たとえ自民が通ろうとも立憲に票を与えてはならない」
「そもそも、野党第一党のくせに自民党と同じようなこと言ってるほうが倒錯しとるだろうが」
「有権者ナメてんのか」。
昔ながらの過激な左の人たちは、野田さんの方針に猛反発してるみたい。
★教授
左翼の中での野田嫌いというのが凄く強烈だというのもあるんですよ。
彼は共産党と選挙協力しないことを明言していますし、安保法制を部分的に認めるという考えも左翼としては受け入れ難い。
ですから左翼の中で、立憲民主党を潰せ、野田を潰せという動きが強くなっているわけです。
★先生
それで共産党は意地になって、小選挙区に泡沫同然の候補を乱立させたわけだ。
立民の候補がいる所にまで後から共産が候補を立てたりとか。
うっかりすると億円単位で供託金没収になって大変だと思うが。
野党は野党でまとまれずに抗争を始めて、自民党は自民党で党内抗争がある。
★教授
なかなか不穏で、今後の政局は見通しにくい状況ですね。
★先生
左巻きの連中の一部は立民に投票したくないから、れいわ新選組の応援にも流れているようだ。
★教授
今回の総選挙で、れいわは比例代表東京ブロックの名簿一位で伊勢崎賢治氏を擁立していましたね。
この方、石破首相とは旧知の仲なのだとか。
★女史
石破さんが昨年2023年の自分のブログに書いてた。
「昨日は『ウクライナ戦争』の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日頃から敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声掛けもあり、参加して参りました」
って。
★教授
石破氏は
「『今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事』という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした」
とも書いていました。
改めて読むと、もう自民党なのかれいわなのか分かりませんね。
★先生
左にウイングを広げるのが石破の持ち味なんだろう。
生前、安倍晋三が
「左に支持を広げるよりも右をきちんと押さえておかないと大変なことになる」
と常々、言っていたが、その心配が現実になりつつある。
何だかんだ言っても、左翼が本当に自民党に票を入れるわけないだろ。
★女史
そうだね。
TBS系「サンデーモーニング」でもお馴染みの元共同通信記者、青木理氏は、津田大介氏とのユーチューブ対談動画で、自民党に投票する人たちを
「劣等民族」
だと呼んでた。
けど逆に批判されてたね。
それで謝罪して発言を撤回し、地上波テレビ出演は当面自粛するんだって。
★教授
それでも文化放送には相変わらず出演していますし、総選挙の投開票日には同局の開票特番に出ることも発表されていました。
ラジオやネット動画では今後も活動を続けていくのでしょうか。
★先生
さすがにテレビ局としてはああいう輩を今後、出演させるわけにはいかないだろ。
危なくて仕方ない。
★女史
サンモニ関連では前法政大総長の田中優子さんも、ある集会で高市さんについて
「安倍さんが女装して現れた」
とか言って炎上してた。
★編集者
それについては元検察官の菅野志桜里元衆院議員がフェイスブックで
「自分の希望に沿わない女性政治家を『中身は男』と非難するのは、性差別です」
「しかも属性で人を貶めて笑いを取るのは、いじめの構造と同じです」
「フェミニストあるあるですけど、これを機にやめましょう」
と、お行儀の悪さをたしなめていました。
■後藤謙次より田崎史郎
★教授
自民党総裁選の当日、私はテレビ朝日の開票速報番組を観ていたのですが、1回目の投票で高市氏が1位になった時、元共同通信の後藤謙次氏が明らかにうろたえているように見えました。
★先生
それは俺も観てた。
確かに呆然として動揺していたな。
★教授
それででしょうか。
彼は高市氏が1位になった背景について、全国の党員に30万部のリーフレットを郵送した効果が現れたという、本質から外れた解説しかできませんでした。なぜ高市氏がこれだけの票を集められたのか、理解できなかったのでしょう。
★先生
その点、TBSの番組に出ていた元時事通信の田崎史郎は、総裁選の前半では見苦しいくらいに小泉進次郎推しだったけれど、途中で日本テレビの世論調査結果が出て小泉の失速が明らかになった辺りからは冷静になって、最後まで
「高市が勝つかもしれない」
と分析していた。
そういう意味では、後藤より田崎の方に俺は誠実さを感じたぜ。
★女史
田崎さんと言えば2024年10月1日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出ていて、石破内閣の顔ぶれについて
「何か非主流派の在庫一掃セールみたいな感じ」
「派閥解消を理由にした余りに露骨な身内びいきの人事」
とバッサリ斬ってたね。
あれは痛快だった。
★編集者
リーフレットの話で思い出しましたが、2024年10月4日付の日本経済新聞に石破首相の著書『保守政治家 わが政策、わが天命』の広告が載っていました。
そこには
「総裁選出馬時、石破氏自ら各議員に手渡しした渾身の書！」
という謳い文句が載っていたのですが、これってセーフだったんでしょうか。
★先生
そりゃ総裁選のルールが公表される前に配り切ったんだろ（笑）。
★編集者
前々回（2024年10月号）で
「この本が売れて、内容が広まったら石破氏は『終わり』なんじゃないか」
とのお話がありましたが…。
★教授
配られたけれども、議員は誰も読まなかったということでしょう（笑）。
私は読みましたが、内容は酷いものですよ。
後になって目を通して
「読むんじゃなかった」
と思っている議員も、中にはいるんじゃないですかね。
ともあれ、総裁選の決選投票では岸田文雄前首相の一派が石破氏を後押しして、議員の間では人気がなかったはずの石破氏がついに首相の座に就きました。
それだけに、嘉悦大学の高橋洋一教授などは
「岸破（岸田＋石破）政権」
と呼んでいますね。
★先生
岸田政権の経済政策を石破が全部継承する、という条件で岸田は支持したと言われているな。
もし石破が退陣した場合、岸田の首相返り咲きがあるかもしれないぞ。
★教授
仮にそうなると、一体なんで岸田さんは総裁選出馬を断念したんだろう、という話になってきますが…。
★編集者
そうなると、変な話ですね。
■日本人ヘイトと朝日新聞
★女史
この間、真田広之さん製作・主演のドラマ「SHOGUN 将軍」が米エミー賞で史上最多の18冠を獲得したって大きな話題になったよね。
それについて2024年9月17日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元フジテレビアナウンサーの菊間千乃弁護士が
「エンタメに関しては韓国の方が先に世界に認められた」
「日本としては置いていかれていたという感じがあった」
とコメントしてたのが気になったな。
これは何かの日本叩きのプロパガンダなのか、それとも彼女が本当にそういう風に思い込んでいるのか…。
★編集者
単によくある、五十代女性の感想じゃないっすか。
★女史
でも、この発言に対してはネットで色々と突っ込みが入ってた。
「アカデミー賞初受賞は日本・1951年『羅生門』、韓国・2020年『パラサイト』」
「アカデミー賞受賞回数は日本42二回、韓国5回」
といった具合にね。
今はマスコミ人の発言も、ネットの普及で一般の人に検証されるようになっているからね。
★先生
いずれにしろ、菊間の前後の年代の女性は本当に韓国の芸能が好きな人が多いよな。
★女史
そこでよく言われるのが、韓国は日本と違って徴兵制があるから、男たちがシャキッとして鍛えられているし包容力もあるんだと。
それはいいんだけど、
「戦争反対」
とか主張しているリベラルな価値観の持ち主が、一方でそんな事を言ってるんだよね。
要するに日本が悪くて、韓国はいいというね。
5年前にKポップファンの日本人女性2人が韓国男性にからまれて暴行された事件があった時も、さっきの青木理さんが
「通常なら報道されないニュース」
と、問題にする日本が悪いというような発言をしたじゃん。
仮に日本で在日コリアンが暴行されたら大々的に報じるのにねえ。
★先生
何で青木がテレビで重宝されるかと言えば、日本をディスってくれるからだろ。
何だかんだいって日本人は自虐的だから、ああいうキャラが求められるわけだ。
★女史
そう言えば、今回の
「劣等民族」
発言の後で周りの女の子たちに
「青木さんってどう思う」
って聞いてみたら
「ダンディーなおじさんで、昔からファンだった」
という子が結構いてビックリだった。
★教授
ダンディーな左翼と言えば、姜尚中・東京大学名誉教授を彷彿とさせますね。
★女史
私も昔、朝まで生テレビ！で姜尚中さんが出ているのを観て
「何でこの人があちこちのメディアで引っ張りだこなんだろう」
と不思議だったんだけど、やっぱり周りの若い女の子たちは
「物腰も柔らかくてかっこいい」
と言ってた。
外見が女性ウケするという点で、青木さんと姜尚中さんは似てるなあ、と思ったのよ。
★先生
青木は今回の
「劣等民族」
発言で地上波のテレビに出なくなるからテレビ局は早速、ポスト青木理を探し出すんだろうな。
いくらでも予備軍はいるだろ。
★教授
左の方々はテレビ出演には恵まれていますね。
さすがに青木氏は批判されましたが、それ以外の左翼の日本人ヘイトは基本的にお咎めなしですから。
朝日新聞の一連の
「従軍慰安婦報道」
などはまさに日本人ヘイトだったわけです。
一方で、保守派はなかなかテレビではお呼びがかからないのです。
★編集者
朝日は従軍慰安婦報道で叩かれましたが、確かに、あれもそうかもしれません。
■「自民党員は偏った集団」
★教授
朝日新聞の2024年10月10日付紙面では長谷部恭男早稲田大教授との対談で、杉田敦法政大教授が
「今回の総裁選での自民党員票の総数は有権者のほぼ１％で、必ずしも世論全体を反映するわけではない偏った集団だということを踏まえる必要があります」
「偏りのある集団が事実上、首相を決めているということにもなる」
と発言していました。
自民党員は
「偏った集団」
なのだというわけです。
それは左派の人から見ればそうかもしれないですけれども、何を基準に
「偏った」
と決め付けるのか。
如何なものかと思いますけれどね。
★先生
「首相を決めている」
というが、党員投票で党首を選ぶのは現代では普通だけどな。
日本以外の欧米先進国では大抵、政党の党首は党員投票で決まっている。
日本の場合、自民党でも立憲民主党でも党首を選ぶ際には議員票がモノをいう。
議員は一般有権者による選挙で選ばれているわけだから日本が一番、民主的だと見る事もできるだろ。
★教授
実態を見るなら、自民党員は全体としてそれほど保守的でもありません。
左派メディアはそれを敢えて極右の特殊な人たちの集団だと印象付けようとしているように見えます。
★先生
そうだな。
高市早苗だってメディアが言ってるほど右の人間じゃねえだろ。
安保政策についても高市は、むしろ石破よりも岸田に近いんじゃないか。
「アジア版NATO」
なんてことも言わないし。
それなのに、なぜ岸田は石破を推したのか。
左巻きのメディアが石破を推してきたことと併せて、理解に苦しむな。
★女史
石破さんと言えばこれまで防衛庁長官、防衛相を計3年弱もやってる人でしょ。
実際、石破内閣では岩屋毅外相、中谷元防衛相と防衛族が幅を利かせているように見えるけど、朝日新聞なんかは問題視しないんだね。
★先生
高市は堂々と靖国神社に参拝してきたし、
「首相になっても靖国に参拝する」
と公言していたのが攻撃材料にされてしまった面がある。
かつての安倍のように、首相になった場合のことは曖昧にしておけば良かったのに。
★編集者
もちろん靖国参拝はしてほしいですが。
★女史
でも石破首相、2024年10月の秋の例大祭では靖国神社に真榊を奉納したんだって。
これまで奉納したことはなかったけれど、首相になったんで菅義偉さんや岸田さんの先例にならったらしい。
★先生
いやあ、見事な変節ぶりだよな。
（文中一部敬称略）
（月刊「正論」12月号から）
＜産経抄＞石破首相の対米外交 安倍氏の手法真似てはどうか
2024/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241109-4UGHOLPPSRLPXJQ4ADOGE5ER6Q/
政治家の言葉は額面通りには受け取れない。
石破茂首相が2024年1月7日、米大統領選に勝利したトランプ前大統領と初の電話会談を行った後、記者団に述べたこのセリフもそうだろう。
「非常にフレンドリーな感じがした」
「言葉を飾ったり繕ったりするのではなくて、本音で話ができる方だ」
▼その通りなら、日米両首脳の初接触としてまず成功だと言える。
とはいえ、会談時間は僅か5分間に過ぎない。
双方が通訳を介すので、実質的には2～3分間ぐらいか。
これで本音で話し合える相手だと確信できるとは思えない。
▼2016年11月、トランプ氏が大統領選に当選した後の当時の安倍晋三首相との電話会談は、約20分間だった。
安倍氏は抄子に、ユーモアを交えて語った。
「彼はかなり強いリーダーが好きみたいで、幸い私も強権と言われているから」
「私にかなりシンパシーを感じている様子だった」。
▼今回、トランプ氏が各国指導者と行った電話外交の一部は会談時間が報じられている。
例えばフランスのマクロン大統領とは約25分間、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とは約12分間である。
長ければいいわけでもないが、首相との5分間は如何にも短い。
▼単純比較はできないが、安倍氏とトランプ氏の場合、電話会談は30～40分間が普通で1時間を超えることもあった。
対面での会談後、すぐにトランプ氏から電話がかかってきて
「シンゾーがいなくて寂しい」
とこぼされたこともあった。
▼「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」。
首相は2018年、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに語っていた。
安倍氏の外交手法を否定するばかりでなく、たまには取り入れたらどうか。
＜主張＞自民の両院懇談会 「ガス抜き」で居座るのか
社説
2024/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241109-Y7B52NA4OVNEHGDNOMPJYEDZCA/
不満のガス抜きを図って政権に居座ろうとしている―。
石破茂首相（自民党総裁）と自民執行部には、衆院選で示された民意を尊重するつもりがないことが改めて分かった。
自民が、大敗した衆院選後初めての両院議員懇談会を開いた。
出席議員から、石破首相と党執行部の責任を問う声が相次いだのは当然である。
石破首相は
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
と陳謝したが、本当に反省しているのだろうか。
何の責任も取らず、大敗の検証も示していない。
神妙な表情を作って反省の弁を述べてもけじめをつけたことにはなるまい。
石破首相と森山裕幹事長が本来取るべき行動は、潔く辞任した上で、落選した候補者から直接話を聞くことだ。
責任を問う声は上がったが、懇談会は石破首相続投を事実上容認する形となった。
衆院議員1人1人が自立の気概を持っていた中選挙区制の時代とは異なり、総裁と執行部が個々の議員よりも力を持つ小選挙区制の時代ならではの現象だろう。
安定した国政運営に当たれる議会構成を追求するのは与党を目指す政党の責務だ。
その観点からすれば、2024年9月の自民総裁選で石破首相を選んだ同党議員の責任は重い。
また、今回の懇談会で、衆院選の民意に逆らって首相続投を容認することになった自民は無責任の謗りは免れない。
これは自民が目測力と自浄力を低下させていることを意味する。
懇談会の首相続投支持は消極的なものに過ぎず、自民は一致結束して政権運営に当たれる状況にはない。
衆院選の比例代表で自民の得票数は令和3年の前回衆院選に比べ533万票も減り、1458万票だった。
一方、国民民主党は約350万票増で、参政党と日本保守党の票の合計は約300万票だった。
自民の失った533万票が流れた可能性がある。
これらには、安倍晋三元首相の政策を支持してきた岩盤保守層の離反が原因の動きもあるだろう。
自民はその現実を直視すべきである。
この層の支持も得られなければ安定した国政運営は難しい。
石破首相と現執行部にそれができるのか。
「痛恨の極み」石破茂首相、与党過半数割れを陳謝 自民が衆院選敗因総括の懇談会
2024/11/7 20:38
https://www.sankei.com/article/20241107-2BEZBLHVMFNKNK5A3IZKHUY7EY/
自民党は2024年11月7日、大敗した先の衆院選の敗因を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。
石破茂首相（党総裁）は冒頭、衆院選の勝敗ラインに掲げた
「与党過半数」
を下回った結果について
「痛恨の極みだ」
と述べた上で
「深く反省し、お詫びしなければならないと考えている」
と陳謝した。
出席者の一部からは執行部の責任を問う声があった一方、結束を求める声が多く上がった。
森山裕幹事長は
「強く責任を感じている」
「多くの国民から厳しい批判を頂いたことは、厳粛に受け止めなければならない」
と語った。
懇談会は約3時間に渡った。
意見交換は非公開で行われ、衆院選終盤で発覚した非公認候補が代表を務める政党支部に2000万円が活動費として支給されたことについて、説明を求める声が相次いだ。
また、衆院選の敗因分析の必要性や、党員・党友と有権者との感覚のずれを指摘する意見もあったという。
懇談会後、森山氏は記者団に
「（意見を）整理をして、今後の党運営に活かしていきたい」
と説明した。
自民「石破おろし」広がらず 衆院選大敗も、3時間の両院議員懇で明確な辞任要求は1人
2024/11/7 20:09
https://www.sankei.com/article/20241107-7NSXOTUSIRNLNJTDACXN7WTCZ4/
自民党が2024年11月7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相（党総裁）を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。
与党過半数割れという危機的状況の中、
「内紛している場合ではない」
という声が高まっている。
懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、
「石破おろし」
には発展しなかった。
出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。
出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官（旧茂木派）。
「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる」
「色んな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」
と訴えた。
これに対して青山繁晴参院議員（無派閥）は
「2024年年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」
と主張した。
ただ、青山氏によれば、明確な辞任要求は自身1人だけで、7～8人が衆院選敗北の責任論に言及した。
西田昌司参院議員（旧安倍派）は、来年2025年度予算案の編成のために首相の当面の続投に関しては理解を示した上で、
「党の体制を刷新しないと（来年2025年夏の）参院選を戦えない」
と語った。
とはいえ、懇談会は続投容認論が大勢。
尾崎正直衆院議員（旧二階派）は出席後、記者団に
「総じて『皆で石破総裁を支えていこう』ということはコンセンサス」
と述べた。
森山氏は懇談会終了後、記者団に、2024年年内の今年2024年度補正予算案や来春の令和7年度予算案の成立を期すことが大事だと強調し、退陣論を否定した。
目立ったのは敗因の検証を求める声だ。
特に、非公認候補が代表を務める政党支部に党が活動費2000万円を支給した問題に矛先が向いた。
柴山昌彦元文部科学相（旧安倍派）は
「如何に国民世論からかけ離れたものか、きちんと執行部に受け止めてもらい、検証を行うべきだ」
と発言した。
それでも2024年年内に首相が退陣に追い込まれる事態にはならなさそうだ。
首相との距離がある麻生太郎最高顧問（麻生派）は懇談会に出席したが、発言しなかった。
反石破勢力から期待されている高市早苗前経済安全保障担当相（無派閥）は欠席。
2024年11月5日、近しい議員らと会食した際も
「（党内が）ガタガタしていたら自民は野党になってしまう」
と結束を呼び掛けた。
「痛恨の極みだ」石破首相、自民の両院議員懇談会で衆院選大敗を謝罪
2024/11/7 16:22
https://www.sankei.com/article/20241107-XJQMEZOOGVOLZIRQVU37RBP234/
自民党は2024年11月7日、大敗を喫した衆院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。
石破茂首相は冒頭で
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
と述べた。
森山裕幹事長は
「強く責任を感じている」
「厳しい批判を頂いたことは厳粛に受け止める」
と語った。
石破首相とトランプ氏会談わずか5分の衝撃 韓国・尹大統領の半分以下 党の両院議員懇談会でも集中砲火、まさに〝四面楚歌〟
2024.11/8 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-J5S64FY5UVPINAX3WEKJIVUNAM/
「政権居座り」
に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌〟に陥りつつある。
2024年11月7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。
国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ない上、国会の最重要ポストの1つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。
米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の半分以下という5分間。
米メディアには、石破首相の
「日米同盟不平等論」
を問題視する向きもある。
過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた
「特大ブーメラン」
が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。
◇
「国民の期待に十分応えることができなかった」
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
「真摯に受け止め、改革に前向きに取り組んでいく」
石破首相は2024年11月7日、衆院選総括のために開催した両院議員懇談会で、こう陳謝した。
衆院選での自民党惨敗は
「国民の審判」
そのものであり、
「政権居座り」
こそが国民の期待に反するのではないか。
当然、参加者からは、執行部の責任を問う声が相次いだ。
投開票直後から辞任論を掲げていた青山繁晴参院議員は
「2024年年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」
と主張したという。
記者団にも
「『政権選択選挙』で負けたのに責任を取らないのでは、自民党が民主主義を掲げることはできない」
と言い切った。
西田昌司参院議員も
「党の体制を刷新しないと（来年2025年夏の）参院選を戦えない」
と訴えた。
石破執行部に対しては、
「非公認」
候補が代表を務める政党支部にも選挙前に2000万円を支給した判断を問題視する意見も続出した。
柴山昌彦元文科相は
「世論から如何にかけ離れているか、執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」
と発言した。
小林鷹之元経済安保相も、執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈し、
「党が一丸となって政策を進めていく環境を作る必要がある」
と訴えた。
厳しい批判が噴出する中、馬の耳に念仏なのか、石破首相は具体的な責任論に言及しなかった。
森山裕幹事長も
「強く責任を感じる」
「厳しい批判は厳粛に受け止める」
「（2000万円は）非公認の人が選挙費用に使える仕組みにはなっていない」
と釈明したものの、そのまま続投する意向だ。
石破首相と距離を置く麻生太郎元首相は発言しなかった。
「ポスト石破」
を期待される高市早苗前経済安保相は欠席した。
衆院選で
「非公認」
となり無所属で勝利した萩生田光一元政調会長は、高市氏と連携する意向を示しているが無言を貫いた。
出席議員は執行部を除き約180人で、非公開で約50人が発言したが、大半は
「当面の続投」
を支持したという。
ある閣僚は
「ガス抜きになった」
と語っている。
石破政権は国会運営にも不安がある。
国会の委員会で最重要ポストの予算委員長を、立憲民主党に譲ることで合意したのだ。
予算委員長に野党議員が就くのは30年ぶりだという。
同委員長は採決日程の決定や議事進行などで大きな権限を持ち、局面によっては予算案審議が難航することも想定される。
■米報道日米に「緊張が高まる可能性秘めている」
石破政権は、外交でも不安は尽きない。
石破首相は2024年11月7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。
石破首相は
「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」
「フレンドリーな感じがした」
「本音で話ができる人という印象を持った」
を手応えを語ったが、時間は5分間だった。
トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。
前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は2024年11月7日、自身のX（旧ツイッター）で、
「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか？」
「メディアの突っ込みが弱過ぎる」
と指摘した。
米メディアでは
「背後から銃で撃つ」
と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（2024年9月27日）、石破首相が
「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」
と指摘し、米政府との間に
「緊張が高まる可能性を秘めている」
と報じている。
同紙は、石破首相が
「概ね保守的で防衛にタカ派的」
としながらも、安倍晋三元首相や岸田文雄前首相とは異なり
「日米同盟の非対称的な側面に不満を抱いている」
と分析。
更に、2018年に石破首相に行ったインタビューから、
「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」
「日本は手強いぞと思わせることが大事だし、ディールのカードを持つこと（が大事）」
「安全保障でディールのカードを全く持っていない」
との、安倍氏とトランプ氏の盟友関係を批判的に語った発言を紹介している。
石破政権はどうなるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は
「両院議員懇談会は『ガス抜き』で終わったようだが、『石破おろし』を巡る自民党内の見方は甘い」
「選挙を控える参院議員の中では退陣論も挙がる」
「『石破カラー』で支持率回復の目もあるが、石破首相は演出は上手くない」
「我慢強さを見せせ、耐えるしかない段階だが、全てにおいてヨタヨタで、ちょっとしたきっかけで政権が終わる可能性はある」
と語った。
外交はどうか。
評論家の八幡和郎氏は
「トランプ氏との5分だけの電話会談は象徴的だ」
「石破首相のキャラクターと、トランプ氏の相性も懸念されている」
「重要なのは『本音で話す』ことではなく、『メンツを潰さないよう迎合しているかに見せて誘導する』ことだ」
「石破政権には厳しい宿題が多く課されている」
と分析した。
「トランプ側近の本音」石破首相の評価は？ パイプ持つ日本保守党・島田洋一議員が聞いた「世論に迎合する信用できない男」
2024.11/8 15:24
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-RH7XVVVQKJJWFGBDK6T74MESFE/
石破茂首相は2024年11月7日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領と電話会談した。
首相はトランプ氏の印象を
「非常にフレンドリーな感じ」
と述べたが、トランプ氏周辺は実際のところ、石破首相や石破外交をどう見ているのか。
国際政治学者で共和党やトランプ陣営と太いパイプを持つ日本保守党の島田洋一衆院議員に
「トランプ側近の本音」
を聞いた。
石破首相は電話会談でトランプ氏に祝意を伝え、日米同盟をより高い次元に引き上げる考えで一致したと話した。
だが、大統領選直後にトランプ氏側近らとコンタクトを取ったという島田氏は
「衆院選にも敗北して政治力もないとして、トランプ氏周辺で石破首相の評価は高くない」
「マイナスからのスタートというより、スタートできるかも怪しい」
と指摘する。
島田氏によると、
「日米地位協定の見直し」
や
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」
といった石破首相の持論にも、トランプ陣営の反応は冷ややかだという。
「日米地位協定の改定は米軍の機密保護や米兵の身の安全に関わるため、米国は超党派で反発している」
「アジア版NATOについては、石破首相が発信を控えていることが、却って『世論に迎合するような信用できない男』と見られているようだ」
石破首相とトランプ氏は、早期に対面での会談を調整する方針を確認したというが、島田氏はこんな見方を示す。
「会談では米国と同じ路線で取り組む態勢が出来ていると、しっかりプランを示して行動できるかが重要だ」
「例えば岩屋毅外相は〝中国寄り〟と見られていて、防衛相時代の2018年には韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に対応出来なかった」
「『人事は政策』であり、情報発信にもなるので、刷新すべきではないか」
トランプ氏が2016年の大統領選に勝利した際には、安倍晋三元首相がトランプタワーを訪問するなどして蜜月関係を築いた。
「トランプ政権発足直後の朝鮮半島危機や、中国に対する締め付けにも、安倍元首相は真っ先に協力するなど、間髪入れずにサポートする行動が信頼関係を固めた」
と島田氏は分析する。
これまで学者として北朝鮮による日本人拉致問題や日米関係の強化に取り組んできた島田氏だが、衆院選で日本保守党から出馬して当選し、今後は国会議員の立場で臨むことになる。
トランプ陣営の反応について島田氏は
「日本保守党から出馬し当選したことを
『米国で言えばトランプ現象に値するものだと理解している。日本保守党と連携していきたい』
と言われた」
「日本保守党の『日本第一』は、トランプ氏の『米国第一』と通じ、『脱炭素原理主義』に異を唱える基本線も一致する」
と明かした。
トランプ陣営は今、外交路線をどう考えているのか。
島田氏は
「中国を『主敵』と位置付け、軍事利用可能な技術を含む最先端ハイテク分野や知的財産で厳しく締め上げて供給網から外すことを検討している」
「トランプ氏は経済分野の交渉で習近平国家主席が誤魔化そうとしても許さないだろう」
との見方を示した。
首相に安心して辞めてもらうため
政界十六夜 石井聡
2024/11/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20241108-CEBHVOQ4UJKA5BOFYOEHEQV5GQ/
つい最近まで
「政治家というより評論家」
との評もあった人なら、衆院選大敗を喫しても政権の座にとどまろうとするトップについて、第三者としてどう語っただろう。
敗因は専ら自民党にあり、自分ではないと言わんばかりの石破茂首相は、国民民主党などの協力を当てにした延命工作に勤しんでいる。
首相は衆院選最中の
「掌返し」
は元より、自ら命名した
「納得と共感内閣」
も有権者に納得どころか拒否された。
産経新聞は選挙後の2024年10月29日付朝刊の主張（社説）で
「首相の居座りは許されぬ」
と、直ちに辞職して新総裁選出に移行すべきだと指摘した。
読売は
「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
朝日も
「政権の継続は至難の道」
と社説で書いた。
国政や政権政党に対する新聞社のスタンスには異なる点があるものの、敗北した責任者の出処進退を巡る見解を普通に考えればこうなる。
しかしながら、首相が新聞の提言に耳を傾ける気配はない。
衆院選では立憲民主党が50議席増と躍進しながら、野党連立政権への流れを作れなかった。
特別国会の首相指名選挙で、決選投票を経て石破首相への指名が見込まれることも、切迫感を失わせているのだろう。
衆院選翌日の敗戦に関する総裁会見で、首相は
「政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組む」
と辞めないことを明言し、大きな理由の1つに
「国政は一時（いっとき）たりとも停滞が許されない」
点を挙げた。
就任直後の国政選挙で大敗を呼び込み、与党の自民、公明両党以外の賛成を得なければ予算も法律も通らない政治状況を生じさせたのだ。
その張本人がとどまること自体が政治の空白を生むという判断を持たないなら、如何ともし難い。
空白を拡大させないため、次の手立てを早急に講じるしかない。
それは、野党に責め立てられて行き詰まる前に、自民党内で首相を退陣に追い込み、新総裁の下で立て直しを図るという自浄作用だ。
来年2025年の参院選の前に再び衆院選を行い、議席を挽回しておくことも課題となろう。
どうも
「〇〇おろし」
という言葉には
「反逆」
「足を引っ張る」
という悪いイメージが伴うようだ。
世論には
「すぐに辞めなくてもよい」
という一種の〝判官びいき〟もあり、大人しい自民党議員たちに二の足を踏ませている。
異常事態の打開には不可欠な作業なのにである。
その実現には石破首相に取って代わる人物が決起しなければ始まらない。
例えば、先の総裁選で惜敗した高市早苗前経済安全保障担当相や、衆院選後に党選挙対策委員長を早々に辞任した小泉進次郎元環境相らである。
総裁選を戦ったばかりだから政権構想の準備はあるはずだ。
高市氏は衆院選当選後、執行部に対して
「徹底的に自民党を立て直して頂きたい」
と注文していた。
他人事ではなく、自らそれに当たる事が求められる場面ではないか。
むろん、決起する人を支える勢力の再結集も急がなければなるまい。
旧派閥の枠を超えて
「保守派」
どうしの連携などダイナミックな動きを作ることができれば、党再生の活力にもなる。
昨年2023年来の
「岸田おろし」
は気配だけで不発に終わった。
「今はまだその時ではない」
などと身を潜めているのは、自分自身の当座の生き残りには役立つとしても、国の危機を等閑視するに等しい。
中国、韓国が利用する石破首相の歴史観 過去の言動繰り返せば付け入る隙に
阿比留瑠比の極言御免
2024/11/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20241107-3K6TVFPG6RPOZDBYUBB4CSA2ZI/
まだ石破茂首相のことを保守派だと見做していた20年以上も昔の話である。
筆者は当時、安倍晋三元首相や中川昭一元財務相らが熱心に取り組んでいた偏向歴史教科書問題や慰安婦問題など保守系の運動に関わろうとしないことをいぶかり、それらへの参加を促したことがある。
だが、返事はそっけなかった。
「そういうのは、もういいよ」
この時は、単に余り関心がないのかと流したが、徐々にそうではなくて歴史認識自体が大きく異なるのだと分かってきた。
石破氏の考え方は、むしろ左派・リベラルに近かった。
それを反映し、2024年9月の自民党総裁就任時などに、中国や韓国は首相の歴史観を理由に概ね歓迎を示した。
例えば韓国の左派紙、ハンギョレ新聞は同月2024年9月30日の社説で書いている。
「歴史問題についても『政治的ライバル』だった安倍元首相とは異なり、何度も合理的な見解を明らかにしたことがある」
「（中略）謙虚な歴史認識を示してくれることを期待する」
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（2024年10月18日付）は、首相が平成18年9月23日付の毎日新聞鳥取県版にこう語ったことを紹介している。
「最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い」
「過去の戦争を『全て正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる」
「日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化（だ）」
こうした首相のこれまでの言葉については、月刊誌「明日への選択」2024年11月号の記事
「かくも危うい石破首相の『歴史認識』」
がよくまとめていたので、許可を得て引用する。
それによると首相は平成29年5月、韓国紙、東亜日報のインタビューで慰安婦問題についてこう語った。
「納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう」
もっとも、その後の産経新聞の取材に首相は
「『謝罪』という言葉は一切使っていない」
「『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」
と否定している。
とはいえ、
「努力」
をどう翻訳（意訳）すれば
「謝罪」
に入れ替わるのか理解に苦しむ。
中国共産党系の新聞、世界新聞報のインタビューも防衛相時代の2020年に受け、こう述べたとされる。
「日本には南京大虐殺を否定する人がいる」
「30万（人）も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという」
「何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本は中国に謝罪すべきだ」
これについても首相は月刊正論2020年9月号で
「大虐殺があったとは言っていないよ」
と否定しているが、聞き手の評論家、潮匡人氏はこうたしなめていた。
「ですが、そう相手に受け取られる対応も、事実関係で日中間に隔たりがある以上、国益の擁護者として慎重であるべきではなかったかと」
まさにその通りである。
首相が実際にどのような表現を使ったかは判然としないが、相手に利用されるようなことを述べたのは事実だろう。
来年2025年は終戦80年を迎える他、日韓国交正常化60周年にも当たる。
中国も
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備しているという節目の年である。
韓国や中国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると予想できるが、首相が過去の言動を繰り返すようなら、付け入る隙を与えることになろう。
もっとも、それまで首相を続けていられるかどうかは分からないが。
（論説委員兼政治部編集委員）
衆院選で与党過半数割れ 産読朝は首相に辞任を求める 毎東日は熟議の合意形成促す
社説検証
2024/11/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20241106-3AZLN7SFRNM3VM35Q5UTMPRLOI/
第50回衆院選は自民党が公示前の議席を大幅に下回り、連立政権を組む公明党と合わせても過半数に届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党は勢力を4倍に拡大した。
産経、読売、朝日は石破茂首相に責任をとって辞任するよう求めた。
産経はまた、国政を停滞させぬよう、各党は安定政権の樹立に向けて努力すべきだと説き、毎日、東京、日経などは、熟議を通じた合意形成を促した。
自民の派閥パーティー収入不記載事件で、石破首相は不記載の候補者を非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした。
一気に事を決めずに騒動を続けたのである。
産経は
「世間の関心が『政治とカネ』一色になったのはそのせいでもある」
と断じ、
「言い訳選挙」
になったことで優勢に戦うことができなかったと敗因を分析した。
与党過半数というのは首相自身が設定した勝敗ラインだ。
産経は
「石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ」
「責任を取って潔く辞職すべきである」
と強調し、
「自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい」
と論じた。
読売は
「大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか」
との見方を示した。
「政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない」
「速やかに進退を決することが憲政の常道である」
と石破首相に退陣を迫った。
朝日は
「石破政権に対し、国民が『不信任』を突き付けた」
「裏金問題に対する国民の怒りや不信を甘く見た結果に違いない」
とし、
「石破首相は職を辞すのが筋だ」
と主張した。
首相への不信任は、自民党政治への不信任だとして、
「自民も今度こそ本気で実態解明に取り組まねばならない」
と訴えた。
毎日、日経、東京は明示的には辞任を求めなかった。
毎日は自民の敗因について
「第2次安倍晋三政権以降に深刻化した政治の歪みや驕りを、根本から正そうとしなかったことだ」
と指摘。
日経は政治資金問題で
「生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭う事は出来なかった」
と分析した。
東京は
「派閥の裏金事件に自らけじめを付けなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだ」
と訴えた。
特別国会での首相指名選挙に向けて与野党の多数派工作が活発化している。
その結果如何にかかわらず、立民の影響力増大が予想される。
産経は、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という考えを変えず、反撃能力の保有にも消極的な立民について
「これで国民を守れるのか」
「この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある」
と政権担当能力に疑問符を付けた。
読売も
「『寄り合い所帯』で、安全保障やエネルギーなど基本政策でさえ一致しているとは言えない」
「そうした現状で、他の野党と政策協議ができるのか」
「まずは立民内の基本政策をしっかりと固めることが不可欠だろう」
と釘を刺した。
朝日は
「与野党が拮抗する政治状況を、立法府の行政監視機能を立て直し、熟議を通じた丁寧な合意形成に繋げてもらいたい」
「立憲の責任と役割は極めて重くなった」
と記した。
毎日も立民に対し
「国会での存在感の高まりに見合った責任を果たすべきだ」
と注文し、
「与野党が伯仲する政治状況下では、緊張感ある論戦を通じて国民本位の合意を見い出すことが欠かせない」
と説いた。
日本の政治は新たな局面に突入した。
来年2025年夏の参院選を睨み、与野党の攻防は激しくなるだろう。
だが、スピード感をもって政策の合意形成を図っていかなければ、迷惑を被るのは国民である。
与野党はその事を肝に銘じてもらいたい。
◇
■衆院選での与党過半数割れをめぐる主な社説
【産経】
・審判を重く受け止めよ／安定した政権の構築を求める（10月28日付）
・首相の居座りは許されぬ／直ちに辞職し新総裁選出を（29日付）
【朝日】
・国民から首相への不信任だ（28日付）
・信失ったままでは困難（29日付）
【毎日】
・「政治とカネ」に重い審判（28日付）
・不信拭う改革が最優先だ（29日付）
【読売】
・長期政権の驕りが不信招いた／国政の停滞は避けねばならない（28日付）
・首相は責任の重さを自覚せよ／政権の枠組み作りが焦点となる（29日付）
【日経】
・自民不信を突きつけた厳しい審判（28日付）
・国政の停滞回避へ責任ある行動を（29日付）
【東京】
・民意は政治腐敗拒んだ（28日付）
・熟議の政治を取り戻せ（29日付）
＜主張＞与党「過半数割れ」 審判を重く受け止めよ 安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。
衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007～2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。
自民歴史的大敗 首相は責任の重さを自覚せよ
2024/10/29 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50239/
◆政権の枠組み作りが焦点となる◆
国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。
速やかに進退を決することが憲政の常道である。
衆院選の結果、自民、公明の与党の獲得議席は、首相が「勝敗ライン」とした「与党で過半数」には程遠い２１５議席だった。自民党は１９１議席にとどまった。
■勝敗ラインには程遠く
自民党が２００議席を下回るのは、民主党に政権を明け渡した２００９年以来で、自民結党以降でも２回目だ。今回は歴史的惨敗を喫したと言える。
首相は、過半数割れの少数与党であっても、無所属で当選した議員らの追加公認や、一部野党の協力によって政権を維持しようとしている。選挙後の記者会見では「国政を進めていくことで職責を果たしていく」と述べた。
首相が協力相手として想定しているのは国民民主党だ。国民民主は「対決より解決」を掲げ、予算案や法案の採決で自公と足並みを 揃 そろ えたこともあるため、連携が可能とみているようだ。
だが、衆院選で敗れた首相が少数与党の体制で政権を維持できたとしても、国会では多数派の野党を相手に、必要な法案や政策を実現させていくことは困難で、混乱が長引くだけだ。
首相は責任の重さを自覚し、判断を間違えてはならない。
衆院選の敗因について首相が、「政治とカネの問題で国民の疑念、不信、怒りが 払拭 ふっしょく されていないことが最大の理由だ」と述べたのはその通りだろう。
しかし、新政権が衆院選でとった戦術はちぐはぐで、ことごとく裏目に出たのも事実だ。
そもそも首相就任前に、解散日程を表明したことは異例で、違和感を覚えた人は多かった。
■ミス繰り返した執行部
首相は自民党総裁選の最中、早期の解散に慎重な考えを示していたのに、首相に就任すると、予算委員会を開かず、戦後最短の日程での解散に踏み切った。
こうした策を首相に進言したのは、総裁選で早期解散論を唱えていた小泉進次郎選挙対策委員長だとされている。
首相交代直後の刷新感を武器に選挙を戦おうとしたようだが、これを受け入れたのは首相で、有権者には、誠実さに欠けるという印象を与えたに違いない。
このほか、政治資金収支報告書に不記載があった前議員らを公認するか、非公認とするかを巡って執行部の方針は二転三転した。
選挙戦最終盤には、非公認候補が代表を務める党支部に、自民党から公認候補と同額の２０００万円を支給していたことが判明し、「非公認は見かけ倒しの処分だ」といった批判を招いた。
石破政権がこれほど失策を繰り返していたら、支持を失うのも当然だ。執行部に責任を取らせて済む問題ではない。
大敗した自民とは対照的に、立憲民主党と国民民主党は躍進した。自公に代わる受け皿としてみなされたのだろう。日本維新の会と共産党は議席を減らした。
欧州では、エネルギー価格など物価高騰への不満から、自国第一主義を掲げた極右政党が伸長するケースが目立っている。
今回の衆院選では急進的な主張をする勢力が一定の支持を集めたが、その広がりは限定的で、日本の有権者は、穏健な保守や中道路線を支持したとみて良かろう。新たな政権の枠組みは、そうした民意を反映することが望ましい。
立民は、他の野党との多数派工作に力を入れ始めている。野田代表が野党を糾合し、政権交代を実現できるかどうかが焦点だ。
■政策の一致は不可欠だ
ただ、野田氏の足元は盤石とは言い難い。立民は、リベラル系や中道路線を支持する議員などの「寄り合い所帯」で、安全保障やエネルギーなど基本政策でさえ一致しているとは言えない。
そうした現状で、他の野党と政策協議ができるのか。まずは立民内の基本政策をしっかりと固めることが不可欠だろう。
野党各党で協力するにしても、理念や基本政策が 乖離 かいり した状態では、政権は安定しまい。実際、１９９３年に７党１会派で発足した細川連立内閣は、路線対立が絶えず、１年足らずで瓦解した。
国際情勢は緊迫の度を強め、国内は少子化問題、社会保障制度改革、経済再生など待ったなしの課題が山積している。各党もまた責任の重さを忘れてはならない。
［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。
石破おろし起きぬ自民 党内抗争の余裕なく 7日の両院議員懇が試金石
2024/11/5 19:36
https://www.sankei.com/article/20241105-GYVAXXRCA5IRJDOK5GFJPC7A5E/
先の衆院選で議席を大幅に減らした自民党では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める
「石破おろし」
は起きず、来週の首相指名選挙で石破首相が再選出される公算が大きい。
危機的状況の中、野党に政権を奪われないことが最優先で、党内抗争の余裕はないからだ。
ただし不満はくすぶっており、2024年11月7日の両院議員懇談会が試金石となる。
■「今度こそ国民に見放される」
同懇談会は全自民議員が参加でき、首相も出席する。
首相は2024年11月5日の党役員会で
「意見を賜り、今後の党運営に共に努力していきたい」
と述べた。
勝敗ラインの
「与党過半数」
を下回ったことから首相への不満が相次ぐ公算が大きい。
首相に批判的な中堅議員は周囲に
「辞任すべきだと言う」
と息巻いた。
とはいえ、
「即退陣」
を求める声は広がっていない。
来週の首相指名選挙までに交代させる時間がない上に、予算案などの可決に必要な衆院過半数の獲得に向けて現執行部の下、野党・国民民主党の協力を得る交渉も始まった。
「今、党内で足の引っ張り合いをしたら、自民は政権を維持できない」（幹部）
との認識が支配的だ。
旧安倍派中堅は
「まずは経済対策」
「出来なければ今度こそ国民に見放される」
と語り、2024年年内の今年度補正予算案の成立を目指すことを優先すべきだと語る。
■交代圧力強まるのは来夏か
首相に批判的な議員が多い旧安倍派の実力者、萩生田光一元政調会長も2024年11月1日夜のインターネット番組で
「就任して1カ月」
「どんどん変えたら政権が不安定化する」
と語った。
反石破勢力から期待されている高市早苗元経済安全保障担当相も発信を控えており、党内の大勢が首相を見限る状況にはなっていない。
2024年11月2、3両日の産経新聞社・FNNの合同世論調査では、首相は「続投してもよい」との回答が55・3％に達した。
反石破勢力の参院議員は
「石破さんにはボロボロになっても来年2025年度予算を通してもらい、退陣してもらう」
と語り、来年2025年度予算成立後の来年2025年春の石破おろしを予告する。
平成13年には、当時の森喜朗首相が
「7月の参院選を戦えない」
との声の高まりを受け、予算成立後の平成13年4月に内閣総辞職した。
来夏2025年夏の参院選前に選挙の
「顔」
の交代圧力が強まる可能性がある。
バラマキ廃し、減税主導の財政へ 衆院選での与党惨敗受け、自民党が政権維持のため
田村秀男の経済正解
2024/11/5 12:00
https://www.sankei.com/article/20241105-NRXE3S4HRJKEDPCB7VDTGZPOSY/
衆院選での与党惨敗を受けて、石破茂首相と自民党は政権維持のために、若い勤労世代の支持を集めた国民民主党の所得税、消費税の減税案を取り込まざるを得なくなっている。
バラマキ偏重の歪んだ財政政策を是正するチャンスが到来したのだ。
「バラマキ」
と言えば、
「岸田文雄前政権のバラマキは酷かった、真にけしからん」
と、1カ月ほど前に会った某財務省幹部の憤懣ぶりが頭に浮かぶ。
一時は
「増税メガネ」
とメディアに揶揄されたほど財務省寄りと思わせた岸田氏が打ち出した電気・ガス料金補助、ガソリン価格への補助金、更に定額減税などのバラマキは許せないのだろう。
元はと言えば、財務省が頑強に減税に抵抗することから、岸田氏はその代わりのバラマキでやり過ごそうとしただけである。
家計の負担を軽くして、所得税や消費税を減税すれば良いはずだが、財務官僚は一旦減税すれば恒久化すると恐れ、自民党税調に反対させてきた。
このパターンは岸田政権時代に限らない。
当初予算で増税、政策経費を削減し、景気が沈みそうになれば、大型補正予算を組むのが歴代政権の恒例行事になっている。
補正予算の大半はその場凌ぎなのだから、計画性に欠け、バラマキに偏してしまう。
バラマキでも、消費が持続的に拡大すればまだしもだが、実際にはそうはならない。
国内総生産（GDP）の6割近くを占める家計消費は実質で2023年後半から前年水準を下回り続けている。
需要が不足するのだから、1990年代後半以来の慢性デフレから未だに脱却できない。
バラマキは砂漠の水撒き同然、国民経済を潤せないのである。
グラフは物価変動分を勘案した12カ月平均の実質賃金指数（1997年3月＝100）、更に勤労者収入、収入から所得税、住民税更に社会保険料を差し引いた可処分所得（手取り）についての実質ベースの前年同期比増減率の推移である。
先の春闘では5％を超える賃上げが実現した結果、勤労者の収入と可処分所得は物価上昇分を加味しても2024年5月以降共に前年を上回っている。
それでも、2024年8月には伸び率が下がっている。
実質賃金は2024年5月以降少しずつ上向いている。
しかし、27年前1997年の水準を16％以上も下回っている。
賃金収入に頼る勤労者は貧しくなったままなのだ。
こうみれば、バラマキではなく、きちんと現役世代の減税と社会保険料負担の軽減、可処分所得（手取り）の増加を政策として訴えた国民民主党に若い層が惹かれた理由が分かる。
メディアが実施した衆院選比例区投票先政党に関する出口調査結果の年代別シェアをみると、20歳代、30歳代が最も多く投票したのが国民民主だった。
公明党の石井啓一代表は投票より10日前の2024年10月17日、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示し、自民党の森山裕幹事長が同調する様子を見せると、交流サイト（SNS）では若者世代を中心に反発する声が湧き上がった。
それを見抜けなかった自公が大敗したのは、バラマキ型政治の終焉を告げている。
自民と国民民主は2024年10月31日に経済対策や税制改正の協議開始で合意した。
自民は予算案など重要案件ごとに国民民主が協力する
「部分連合」
を目指す。
石破政権が存続できるかどうかの瀬戸際に立たされている以上、国民民主の玉木雄一郎代表が、石破首相に国民民主案を丸呑みさせる政治情勢にある。
障害はある。
「政府債務が悪化している中、財源はあるか」
と問われると政治家は弱い。
だが、経済はダイナミックであり、単純な差引勘定では計れない。
現実に、円安の下で法人税収が伸び、物価高で消費税収更に所得税収も増えている。
おかげで政府の基礎的財政収支（国債関係を除く財政収支）は税収増を受けて2025年度は黒字化する情勢にある。
国際的な財政指標である政府の純債務のGDP比率は2022年以降、急速に減っており、2024年6月時点で86％、15年ぶりの低水準にある。
所得税、消費税の減税は家計の可処分所得水準を押し上げ、消費を増やすので税収も増える。
日銀も金融緩和を維持するので、円安基調は変わらない。
所得税の基礎控除を引き上げると、年収103万円以内に年間所得を抑制していた働き手が活気付き、人手不足を緩和し、家計も楽になる。
歪んだバラマキ財政と決別し、減税主導で経済を安定成長軌道に乗せる。
石破首相の活路はそれしかない。
（編集委員）
自民支持率、18歳～20代は12・5％ 「政治とカネ」になお強い不信感
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 19:37
https://www.sankei.com/article/20241104-KOBQI2UPS5NZBAAZVEWCAGPFSU/
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。
自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳～20代で石破内閣を
「支持する」と答えたのは32・0％で、
「支持しない」は61・0％。
30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。
唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。
前回調査（2024年10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。
年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、
70歳以上35・0％、
60代28・0％、
50代23・7％、
40代30・3％、
30代14・8％、
18歳～20代12・5％
だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで
「政治とカネの問題」
にけじめがついたかを尋ねたところ、
「ついていない」が85・5％、
「ついた」は10・6％
だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては
「自民会派入りは適切ではない」が52・0％、
「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％
にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、
「政策活動費の使い道の公開」（40・9％）
が最も多く、
「政治資金の透明化やデジタル化での公開」（34・0％）、
「政治資金をチェックする第三者機関の設置」（28・5％）、
「政治資金パーティーの全面禁止」（27・2％）
などが続いた。
与野党連携は「政策ごと」65％支持 国民民主への期待感浮き彫り
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 18:47
https://www.sankei.com/article/20241104-KZUFNYT2PZNJZD4IWBZINNDCUA/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、与党との連携の可否を政策ごとに決める国民民主党の方針を支持する回答が65・1％を占め、
「新しい意思決定の仕組み」（玉木雄一郎代表）
に対する期待感が浮き彫りになった。
年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などを巡り、与党との交渉で具体的な政策推進に繋げられるかが焦点となる。
国民民主は、自民、公明各党との間で、
「103万円の壁」
引き上げなどの案件ごとに政策協議を行う方針を確認している。
2024年11月11日には石破茂首相（自民総裁）と玉木氏が党首会談に臨む方向だ。
国民民主が主張する
「103万円の壁」
の引き上げを巡り、世論調査では
「引き上げるべきだ」
との回答が77・2％に達した。
玉木氏は2024年11月3日放送のBSテレ東番組で、引き上げは
「有権者との約束だ」
と述べ、自民が応じない場合は政権運営に協力しない姿勢を示している。
「壁」
が解消されなければ
「国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
とも指摘した。
与党への牽制を重ねる玉木氏にとって、世論の賛同は追い風といえそうだ。
期待感は政党支持率にも表れている。
2024年10月5、6両日の前回調査で1・3％だった国民民主の支持率は、8・8ポイント上昇して10・1％となった。
今回の調査では、他の野党も前回より支持率を伸ばす傾向がみられたが、6・4ポイント増（13・7％）の立憲民主党、1・4ポイント増（3・5％）の共産党、1．3ポイント増（5・3％）の日本維新の会などと比較して、国民民主の上昇幅の大きさは際立っている。
政策ごとに態度を決める国民民主の方針を評価すると答えた人は、同党支持層に限ると83・9％に達し、自民支持層でも63・2％を占めた。
一方、立民支持層では比較的低く51・1％にとどまった。
適切な政権の枠組みは？ 「年収の壁」は？ 質問と回答（11月2～3日）
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 13:16
https://www.sankei.com/article/20241104-2KY7G7Z5GVOJLNTTWBFSDX5DQM/
【問】石破茂内閣を支持するか
支持する43.8（53.3）
支持しない49.8（35.8）
他6.4（10.8）
【問】どの政党を支持するか
支持政党はない28.3（42.4）
自民党25.8（34.3）
立憲民主党13.7（7.3）
国民民主党10.1（1.3）
日本維新の会5.3（4.0）
公明党3.7（2.6）
共産党3.5（2.1）
参政党3.0（0.4）
れいわ新選組2.8（1.1）
日本保守党1.6（－）
社民党0.4（0.2）
その他の政党0.1（0.9）
他1.5（3.4）
【問】今回の衆院選で、与党の議席は過半数を下回った。石破首相が続投してもよいと思うか
続投してもよい55.3
交代すべきだ36.5
他8.2
【問】自民党は政治資金の不記載があった議員について、今回の選挙で、公認見送り、または小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない対応で臨んだ。選挙で自民党の「政治とカネ」の問題にけじめがついたと思うか
けじめがついた10.6
けじめはついていない85.5
他3.9
【問】不記載問題で、今回の選挙で自民党から公認されず、当選した議員が今後、国会で自民党の会派に入ることについて、適切だと思うか
自民党会派入りするのは適切ではない52.0
ある程度の期間を経た後であれば問題ない30.9
すぐに自民党会派入りしても問題ない13.2
他3.9
【問】今回の衆院選で、野党の国民民主党は選挙前の7議席から28議席へと4倍の議席を獲得した。与野党とも過半数の議席を維持していない中、国民民主党が与野党の間で今後どのような対応を取るのが望ましいか
政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ65.1
これまで通り野党の立場を取る21.9
自民、公明とともに与党の立場を取る9.5
他3.5
【問】国民民主党は、パートやアルバイトで働く人の「年収103万円の壁」について、非課税枠を引き上げるべきだとしている。103万円の基準を引き上げるべきだと思うか
引き上げるべきだ77.2
引き上げなくてよい16.6
他6.1
【問】11日に衆院で行われる予定の首相指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
自民党 石破茂総裁46.1
立憲民主党 野田佳彦代表17.4
国民民主党 玉木雄一郎代表10.2
その他16.6
他7.1
日本維新の会 馬場伸幸代表2.7
【問】今後の政権の在り方について、どうあるべきか
立憲民主党と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する31.1
自民・公明が過半数を下回ったまま政権を維持30.5
自民・公明が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を維持30.2
他8.2
【問】石破内閣に今後取り組んで欲しい政策は（2つ選択）
物価高・賃上げ対策43.2（39.5）
経済対策・景気対策34.8（35.0）
年金・医療・介護27.2（27.3）
子供・子育て支援25.4（24.9）
外交・安全保障15.6（17.4）
災害対策10.4（13.0）
政治とカネ9.7（11.1）
地方活性化8.7（9.9）
原発・エネルギー政策6.2（3.6）
行政改革・財政再建5.6（3.4）
憲法改正3.2（2.9）
女性活躍、多様性2.9（3.8）
それ以外1.1（0.7）
他1.2（1.4）
【問】「政治とカネ」問題の再発防止のために、どういった政治改革が重要だと思うか（2つ選択）
政策活動費の使い道の公開40.9
政治資金の透明化やデジタル化での公開34.0
政治資金をチェックする第三者機関の設置28.5
政治資金パーティーの全面禁止27.2
企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止15.0
いわゆる旧文通費の使い道の公開14.5
政策活動費の廃止14.0
企業などからの献金禁止11.7
それ以外1.1
他2.7
【問】物価高対策として最優先で取り組むべきことは何か
減税32.7
賃上げの継続23.1
円安の是正など金利政策の見直し15.0
低所得への支援11.4
家計への給付9.6
事業者への支援5.1
他3.0
【問】今後の年金制度について、給付と保険料負担のバランスはどのようにあるべきだと思うか
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える30.6
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る22.8
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る20.0
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える19.0
他7.6
（注）数字は％。カッコ内の数字は10月5、6両日の前回調査結果。「他」は「分からない」「言えない」など。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話4：携帯電話6」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の18歳以上の男女1012人。小数点以下第2位を四捨五入しているため100％にならないことがある。
石破内閣支持率、異例の急落43・8％ 不支持が支持を逆転、続投容認は5割超
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 11:44
https://www.sankei.com/article/20241104-II3KPFVE6ZNENPSQP73RF7YTGY/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2024年11月2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8％となり、政権発足直後の前回調査（2024年10月5、6両日）の53・3％から9・5ポイント急落した。
不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8％で、支持率を逆転した。
政権発足から僅か1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ。
一方で、先の衆院選では与党が議席が過半数を割り込む結果となったが、首相の続投については「続投してもよい」（55・3％）が「交代すべきだ」（36・5％）を上回った。
2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙で、誰が首相に指名されるのが相応しいかを尋ねたところ、
石破首相（自民党総裁）が46・1％でトップ。
次いで、
▽立憲民主党の野田佳彦代表17・4％
▽国民民主党の玉木雄一郎代表10・2％
▽日本維新の会の馬場伸幸代表2・7％
と続いた。
今後の政権の在り方についての質問では、
「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」（31・1％）
と
「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」（30・5％）、
「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」（30・2％）
の3つの回答が拮抗した。
衆院選で躍進し、国会でキャスチングボートを握った国民民主に関し、今後の対応に望むことについては
「政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ」が65・1％で最多。
「これまで通り野党の立場を取る」が21・9％で、
「自民、公明と共に与党の立場を取る」は9・5％
だった。
また、国民民主が目玉政策として掲げ、自民側に政策協議を求めている
「年収103万円の壁」
引き上げに関しては
「引き上げるべきだ」（77・2％）
が
「引き上げなくてよい」（16・6％）
を大きく上回った。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ、「けじめはついていない」が85・5％に上ったのに対し、「けじめがついた」は10・6％。非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについて「自民会派入りは適切ではない」が52・0％に達した。「ある程度の期間を経た後であれば問題ない」は30・9％、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％にとどまった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
＜正論＞総選挙「議席数」に隠れた民意
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり今年2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7％で、第2党である立憲民主党の21・2％を優に上回った。
公明の得票率10・9％を加えると与党全体で37・7％となる。
小選挙区でも自民は38・5％（前回比9・6ポイント減）で、立民の29・0％を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったお陰で、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減（自民系6人を含めると51議席減）となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7％しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7％でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2％となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6％を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3％となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率はわずか0・8％に過ぎない。
それに対し、得票率わずか0・7ポイント増の12・2％でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1％となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0％で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5％と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2％と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、
「極右」
とされる国民連合が得票率33・2％で比較第1党となり、左派連合が28・1％で続き、与党連合は20・0％であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、
「極右」
政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8％で第1党、与党連合が26・0％で続き、国民連合は24・6％となった。
そのため、日本でも、予想に反し
「極右」
が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1％獲得し、左派連合の25・7％、与党連合の23・1％を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数（議席率）のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3％とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。
杉山大志 エネルギーは日本の生命線だ
GDP3％を無駄遣い「脱炭素」政策 グリーン成長などするはずがない！菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき
2024.11/1 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-LJW7XOLS4ZKDXN6MWUSLM7OWQY/
自公与党が衆院選で大敗した理由は
「裏金問題」
だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が
「ノー」
を突き付けたのだ。
この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。
菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された
「脱炭素」
政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を
「脱炭素」
のために実施するという。
投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。
国民1人当たり120万円、3人世帯なら360万円である。
賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％に当たる。
防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような
「ステルス増税」
が罷り通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。
投資対象が悪いからだ。
洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、
「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」
と言っていた。
だが、起きた事は
「電気代の高騰」
と
「産業空洞化」
だった。
今この失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。
潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。
そして、その犠牲になるのは一般国民である。
国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、今、政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。
いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、今、ババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である
「GX機構」
が特別会計で回す。
既に天下りも始まっている。
こんなオールドファッションな
「役人天国」
のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。
＜正論＞総選挙「議席数」に隠れた民意
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7％で、第2党である立憲民主党の21・2％を優に上回った。
公明の得票率10・9％を加えると与党全体で37・7％となる。
小選挙区でも自民は38・5％（前回比9・6ポイント減）で、立民の29・0％を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったおかげで、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減（自民系6人を含めると51議席減）となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7％しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7％でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2％となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6％を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3％となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率は僅か0・8％に過ぎない。
それに対し、得票率僅か0・7ポイント増の12・2％でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1％となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0％で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5％と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2％と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、「極右」とされる国民連合が得票率33・2％で比較第1党となり、左派連合が28・1％で続き、与党連合は20・0％であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、「極右」政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8％で第1党、与党連合が26・0％で続き、国民連合は24・6％となった。
そのため、日本でも、予想に反し「極右」が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1％獲得し、左派連合の25・7％、与党連合の23・1％を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数（議席率）のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3％とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。
首相即時退陣こそ国益
美しき勁き国へ 櫻井よし子
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-5RFGKKZHKNJ55EIV7L2CMGI6BI/
衆院選で歴史的惨敗を喫した石破茂首相は国民の審判を受け入れるべきだ。
小選挙区での得票数を約670万減らし、結果を受けた共同通信の世論調査では内閣支持率が50・7％から32・1％に急落した。
就任から1カ月、これほど急速に支持を失った事例は稀有だ。
石破氏は敗因を
「政治とカネ」
問題のせいにするが、真の原因は言動の定まらない本人の資質にある。
国民の声を大事にするのは、民主主義の基本である。
だが民主主義は絶対善ではない。
劣化して衆愚政治となった事例を、ソクラテスに下された死刑判決はもとより、ヒトラーの登場を含め、私たちは歴史の中にいくつも見てきたはずだ。
昭和天皇に月1回の頻度で進講した三上照夫氏が、『第三の文化の時代へ』（ぱるす出版）の中で民主主義について語っている。
人間集団にはこういう国造りをしたい、こういう家庭造りをしたいという共通の目標がある。
この建国の理想を、日本人は奈良朝時代から
「国体」
と言ってきた。
国体実現の手段として日米欧が選んだ政体が民主主義だ。
それはあくまでも手段としての政治原理であり、国家の目標・目的は別にある。
そして指導者に識見、国家観が欠落している時、手段であるはずの民主主義は目標に格上げされ置き換えられてしまう。
石破氏は国民の理解を求め続けて政治とカネ問題の先に行けない状況だ。
民主主義という手段を目的に格上げして自縄自縛に陥ったからである。
自業自得である。
結果として、より大事な国家目標実現の政策論がほぼ空白になり果てている。
長年の勉強不足もたたって、石破氏の提唱する政策は空疎を極める。
アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定見直しはアジア全体を不安定にしかねない。
自民党は両案件を政務調査会で議論するという形で封印した。
鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体構想と同類の空疎な石破提案はこうして処理された。
より深刻なのが対中外交だ。
岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、戦略的互恵関係を再確認したい旨を、語っている。
戦略的―は2006年、第1次安倍晋三政権が打ち出した。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を双方が修復しようとした。
だが中国に習近平政権が誕生し状況は一変した。
強権的中国との戦略的互恵関係は日本の国益に合致せず、2017年11月の安倍・習会談以降消えた。
石破政権が岸田文雄元首相の路線を継いで立ち戻るのは悪手である。
安倍晋三元首相が戦略的互恵関係を謳った2006年から18年が過ぎた現在、日中関係は一変している。
中国は軍事大国としての力を誇示し、世界秩序を書き換える野望を隠さない。
18年前2006年、彼らは喉から手が出る程に日本の協力を求めたが、現在は如何にして日本から全てを切り取るか、あらゆる形で攻勢を強めている。
その手法は、小さな動きを積み重ねて圧力を強めるサラミ戦術で、一例が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だ。
第2次安倍政権樹立から間もない2013年4月26日、中国外務省報道官は尖閣諸島を
「中国の核心的利益に属する」
と発言した。
その同じ日2013年4月26日、安倍氏は来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し
「日本固有の領土である尖閣諸島について、我が国は一切譲歩しない」
と語った。
すると翌2013年4月27日、中国外務省は2013年4月26日の発言を事実上修正した。
現在の中国にそんな配慮はない。
彼らは堂々と尖閣を核心的利益と宣言し、2023年8月に発表した標準地図で示した
「十段線」
の10番目の線は与那国島から12キロの我が国の領海をえぐり取っている（『国防の禁句』岩田清文、島田和久、武居智久 産経セレクト）。
中国軍は2022年8月には与那国島の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。
中国が初めて日本の庭先に実弾を撃ち込んだ事実に注目せよと岩田清文元陸上幕僚長は強調する。
2023年7月、尖閣諸島周辺の我が国のEEZ内で中国の情報収集用のブイが発見された。
2024年1月には中国海警局の船が尖閣上空の我が国の領空を飛行する自衛隊機に
「中国領空」
からの退去を要求した。
2024年6月には中国海警局最大級の巡視船が、尖閣諸島を周回した。
中国保有の軍艦は米国を上回り、2035年には435隻に迫る。
米国は2045年に至っても350隻にとどまる見込みだ。
その中国を岸田文雄政権は2022年末に策定した国家安全保障戦略で初めて
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と定義した。
だが岸田氏は2023年4月の安保3文書についての国会報告で
「最大の戦略的挑戦」
というくだりを割愛し、更に2024年1月の施政方針演説では、日中は
「戦略的互恵関係を包括的に推進する」
と大幅に後退していた。
実は、戦略的互恵関係は岸田氏の施政方針演説の前、2023年11月16日の日中首脳会談で習近平主席が復活を持ちかけていたのだ。
習氏の意図は中国を最大の戦略的挑戦と定義した我が国の安全保障戦略を上書きすることだと、島田和久元防衛事務次官は警告した（『同書』）が、正しいと思う。
戦略的互恵関係の6年ぶりの復活には、再び日本を取り込む中国の狙いが込められている。
そこに岩屋毅外相が乗るというのだ。
だが、逆戻りしてどうするのだ。
対話の窓口は開けておくとして、我が国は今こそ静かに着実に、核の脅威も含めて中国に対処する力を強化し、体制作りを進める時であろう。
政治家にはそれだけの仕事を進める冷静な思考と胆力が要る。
石破氏がその任に相応しいとは思えない。
1日も早い退陣こそ国益だ。
高橋洋一「日本の解き方」
石破政権の命運が尽きる日 続投に意欲も居座り続けると…自民党は本当にぶっ壊れる 水面下で首相指名に向け多数派工作
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H73BZLK7ABOXRCTQEW5GLA3X74/
衆院選で大敗した自民党だが、石破茂首相は続投に意欲を見せている。
今後、石破政権はどこまで生き延びることができるだろうか。
自民党内や地方組織からも
「石破おろし」
が始まっている。
かつて石破首相は、第1次安倍晋三政権や麻生太郎政権の時、国政選挙で負けたり、支持率が低迷したりした時、退陣を求めている。
今回自分だけを可愛がるのは誰の目から見てもおかしい。
小泉進次郎氏が選対委員長を辞任したが、問題がそれにとどまるはずはない。
小泉氏の辞任を石破首相は認めたというが、責任を部下に押しつけるようで、これが組織トップの在り方なのか疑問だ。
かつて安倍元首相が、
「石破氏だけは首相にしてはダメだ」
と言っていたのもよく分かる。
新聞各紙の社説も石破首相に責任を取ることを求めている。
朝日新聞は「選挙の結果責任を負うのは、本来、トップ」、
毎日新聞は「政権トップとしての首相の責任は重大」、
読売新聞は「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
産経新聞は「直ちに辞職し新総裁選出を」
としている。
石破首相自らが、勝敗ラインを
「自公で過半数」
と明言した。
これは普通ではあり得ないほどの低いハードルであるが、実際には自公で215議席と過半数を18も下回ってしまった。
無所属の追加公認を入れても、到底過半数には及ばない。
衆院選の結果は政治家にとって最も重いものだ。
それを、ゴールポストを動かしてはいけない。
筆者はこうした状態を揶揄）して
「石にかじりつきたい破れかぶれ石破政権」
とポストした。
既に、水面下で首相指名に向けた多数派工作が与野党間で繰り広げられている。
当初2024年11月7日に想定されていた特別国会の召集日を2024年11月11日以降に延期する交渉が行われている。
憲法では衆院投票日から30日以内に特別国会を召集し、内閣総辞職、首相指名が行われる。
つまり、特別国会の召集日は首相指名の帰趨を占う意味でも重要なのだ。
石破政権の寿命はまず、特別国会では内閣総辞職、首相指名が行われるので召集日までだ。
そこから生き延びることが出来るのは、首相指名で1位を確保できる場合だけだ。
石破首相では選挙が出来ないとする参院議員、不条理な制裁を食らったが選挙を生き延びてきた旧安倍派、総裁選で高市早苗前経済安保相を推した麻生派、旧茂木派は
「石破おろし」
を起こす可能性があり、石破首相側にいた人も反旗を翻すかもしれない。
そうなると、特別国会の召集日までに自民党内で両院議員総会を開いて、石破氏を引きずり下ろすだろう。
自民党はモタモタしていると、首相指名の多数派工作でまとまりにならず、野党が主導権を握ってしまう恐れもある。
高市氏が
「党執行部には今の自民党を徹底的に立て直して頂きたい」
としたのは当然だ。
このまま、石破首相が居座りを続けると、自民党が衆院選で負けて、党再建でも負けて、ぶっ壊れてしまう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
国民民主と政策協議も…自民に〝裏切り〟の過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない 自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐（少佐）だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐（中佐）ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数（233議席）という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山（裕）幹事長に足を引っ張られた」（自民党ベテラン）
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
（産経新聞特別記者・有元隆志）
国民が〝石破首相ノー〟就任1カ月「権力居座り」に党内外から批判噴出！「衆院選惨敗、責任をとる気配さえない」「党内勢力も尻込み」
2024.11/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-FKEB6WKBLBL6TLZR4NZ5CKKMSY/
石破茂首相（自民党総裁）は2024年11月1日、政権発足1カ月を迎えた。
戦後では内閣発足後最短の8日で衆院解散に打って出たが、選挙戦略は悉く失敗し、自ら勝敗ラインに設定した
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した。
これまで、歴代首相を激しく批判しておきながら、
「国民の審判」
を無視して
「権力居座り」
を決め込む石破首相に対し、党内外から批判が噴出している。
「衆院選において大変、厳しい結果を頂戴した」
「厳粛に受け止めなければならない」
「示された民意を厳粛、謙虚に受け止め丁寧に政権運営に当たっていく」
石破首相は2024年11月1日、記者団にこう語ったが、民意は
「石破首相ノー」
なのだから、これほどのペテンはない。
自民党ベテラン議員は
「これまで、政治家の『責任』に拘ってき石破首相はどこに行った」
「自公過半数を勝敗ラインに設定した衆院選で惨敗したのに責任を取る気配さえない」
と断じる。
石破首相はむしろ
「政権居座り」
に意欲を強めている。
今月2024年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせ、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席らとの首脳会談を調整しているという。
ある保守系議員は
「バイデン氏も習氏も、『国民の負託』を得られなかった石破首相と真剣な話をしようと思うだろうか」
「ガバナンスが崩壊した政権に内政・外交を委ねれば、次は日本が壊れる」
と批判する。
ただ、権力にしがみつくトップを交代させるのは簡単ではない。
特別国会の首相指名選挙で、国民民主党は決選投票も含めて玉木雄一郎代表に票を投じる方針のため、野党の票は分散し、石破首相が多数を獲得しそうな情勢だ。
政治評論家の有馬晴海氏は
「国民が石破首相に『ノー』を突き付けた」
「本来なら退陣待ったなしだ」
「小泉進次郎選対委員長だけが辞任して、石破首相と森山裕幹事長が続投するなどガバナンスも崩壊している」
「ただ、石破首相に反発する党内勢力も党が弱り切った中で『石破おろし』に尻込みしている」
「石破首相は『低姿勢』『反省』を示し、何とか成果を示そうと必死なのだろう」
と指摘した。
自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21（2009）年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21（2009）年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21（2009）年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21（2009）年の26・73％から平成24（2013）年27・62％、平成26（2014）年26年33・11％、平成29（2017）年33・28％、前回令和3年34・66％、今回の26・73％と推移している。
「岩盤保守層」は自民を見放した 過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から 乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27％、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。
＜主張＞自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-GDS25MDC7ZM75MJH3E5JS5FUQI/
自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。
衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景という他ない。
石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部の下で他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。
石破首相は居座り、国民民主との
「部分連合」
の形成を図るつもりなのだろう。
森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日、会談した。
森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、令和7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。
「部分連合」
の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。
これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。
森山氏は受け入れた。
国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。
林芳正官房長官が7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を示すと、国民民主の玉木雄一郎代表は
「全くやらないなら協力できない」
「その時は予算も法律も通らない」
と牽制した。
ガソリン税を一部軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も看板政策の1つだ。
国民民主は衆院選で
「手取りを増やす」
ことを訴えて支持を得たため、その実現に注力するのは分かる。
ただ、両党の協議を巡り懸念はある。
個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがあることだ。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化を滞らせてはならない。
政府は令和9年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定めているが、増税時期は決まっていない。
防衛増税は令和10年度以降の防衛費をきちんと確保することも睨んだ措置である。
税制改正を行う場合は、税制全体との整合性を図ることも求められる。
国民民主は自党の政策実現だけを目指すのではなく、日本の平和と繁栄のための国家戦略をより明確に描き、日本を守り抜く政策でも責任ある姿勢を示す必要がある。
自民 衆議院 197人で活動へ 会派に無所属で当選の6人追加
2024年11月1日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626171000.html
自民党は、国会で活動をともにする会派のメンバーに、今回の衆議院選挙で無所属で立候補して当選した6人を加え、合わせて197人の勢力で活動していくことになりました。
自民党は、2024年11月1日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、今回の衆議院選挙で党の公認を得て当選した191人に、無所属で当選した6人を加えた197人の勢力で会派をつくることを届け出ました。
会派に加わったのは、
政治とカネの問題で自民党から離党勧告の処分を受け離党した
▽世耕弘成氏と
選挙に際し公認が得られなかった
▽平沢勝栄氏
▽西村康稔氏
▽萩生田光一氏の4人に、
自民党の公認候補と争った
▽三反園訓氏
▽広瀬建氏
を加えた、合わせて6人です。
公明党の会派と合わせると、衆議院の与党の勢力は221人となりますが、過半数の233議席までは、12人足りない状況です。
世耕弘成、西村康稔氏らの会派入りを批判 立民の野田佳彦代表「反省足りない」
2024/11/1 14:15
https://www.sankei.com/article/20241101-DPCLWIFSRRJBFDDCZHVHVX5G64/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月1日の記者会見で、自民党の派閥パーティ収入不記載事件に関与し、衆院選に無所属で当選した世耕弘成、西村康稔両氏らが衆院会派
「自民党・無所属の会」
に入る見通しとなったことを批判した。
「選挙が終わり禊が済んだと言うならば、思慮も反省も足りない」
と語った。
自民側の狙いに関しては、特別国会の首相指名選挙で石破茂首相を当選させるため
「数を確保しておきたいとの焦りがあるのだろう」
と指摘した。
言わんこっちゃない自民党大敗 総裁選で高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ 変わり身の朝日新聞、言い訳に笑い
2024.10/31 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-VCDRHRXXD5KM3JAK4LCZCNPLMA/
だから、言わんこっちゃない。
石破自民党が歴史的大敗。
自公で過半数割れは15年ぶりだ。
さすがに開票を見守っている時も、各社のインタビューでも石破茂総理に笑顔は一切ナシ。
それでなくても悪い目つきがますます悪くなっていた。
「なぜ、言わんこっちゃない」か。
1カ月前、2024年9月27日の自民党総裁選。
第1回投票で大方の予想に反し、高市早苗候補が、石破候補を圧したのだ。
高市候補 議員票72 党員・党友票109 計181
石破候補 議員票46 党員・党友票108 計154
ところが決選投票ではこれが逆転。
石破候補 議員票189 地方票26 計215
高市候補 議員票173 地方票21 計194
つまり、第2回投票で石破候補の議員票は143票も増えていたのだ（高市候補は101票増）。
岸田文雄前総理の指示か、菅義偉元総理の依頼かは知らないが、143人もの議員が、石破候補を新たに支持したことになる。
この時、高市候補を支持する議員が、あと22人増えてさえいれば高市総理が実現していたのだ。
もし、あの時、高市候補を選んでいれば、日本初の女性総理として、世界のメディアでも話題になったに違いない。
選挙中に自民党の、あのどんよりしたような暗い雰囲気はなく、清新な風が吹いていたろう。
石破総理は応援に来なくていい。
来れば票が減るなんてこともなく、高市さん、全国の候補から引っ張りだこだったろう（総理でなくても引っ張りだこで、全国を飛び回っていた）。
むろん選挙にも負けなかったに違いない。
繰り返すが、総裁選決選投票で石破さんに票を投じた自民党議員の責任は重い。
今回の自民党大敗は、あの時、高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ、だから
「言わんこっちゃない」
と言っているのだ。
むろん、新聞各紙、選挙後、石破総理を一斉に批判。
石破総理に厳しいのが産経。
＜石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった＞
＜自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた＞
＜国会論戦も十分に行わず早期解散に走った＞
＜これで選挙に勝てると思っていたのなら信じ難い＞
意外だが、朝日新聞が一番手厳しい。
社説でハッキリ石破総理に引導を渡している。
＜自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ＞
党内野党として石破氏が安倍晋三元総理を批判していた時は、散々、持ち上げて、事あるごとに利用してきた朝日、さすがに変わり身が早い。
＜期待が大きければ、その分、失望も大きい＞
と言い訳しているのが笑える。
党内では
「首相の責任は重大、続投は難しい」
の声も少なくない。
だが、石破総理自身は続投の意志を捨てず、
「色んな選択肢があるだろうよ」
と他人事のように
「続投を明言」
しているらしい（2024年10月28日産経）。
誰か、石破総理の首に鈴を付ける奴はいないのか。
（月刊『Hanada』編集長・花田紀凱）
＜正論＞惨敗した首相に国民を守れるか
麗澤大学教授・八木秀次
2024/10/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20241031-UK2MSTVJUFLK5JR4Y2VOXIN2HA/?outputType=theme_election2024
■続投は理屈が通らない
平成19年7月、第1次安倍晋三政権でのことだ。
自民党は参院選で惨敗し、第一党の座を民主党に譲った。
衆参「ねじれ」の始まりだ。
安倍首相は続投の方針を表明したが、この時、党の総務会で
「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」
と公然と首相の辞任を求めた議員がいた。
現在の首相の石破茂氏だ。
その後、安倍氏は体調を崩して辞任した。
2年後の平成21年7月、麻生太郎内閣は低支持率に喘いでいた。
都議会議員選挙で自民党が敗れた際、内閣に身を置きながら派閥を率いて
「麻生おろし」
の先頭に立った閣僚がいた。
石破農水相だ。
麻生首相は飼い犬に手を嚙まれる思いだったという。
今月2024年10月27日投開票の衆院選挙で自民・公明の与党は目標とした過半数（233議席）をも大幅に下回る大惨敗を喫した。
参院選や都議選での敗北ではない。
政権選択選挙とも言われる衆院選で、だ。
与党過半数割れのままでは予算案も法案も通らない。
異常事態だ。
何より野党その他の総計が過半数を占めた状態では内閣不信任案をいつでも可決できる。
それでも石破首相は続投を重ねて表明している。
首相就任8日後という戦後最短で解散総選挙を行う理由を憲法69条に言及して
「新しい内閣について、国民に信を問うことが憲法の趣旨からもそういうことだ」
と述べていたはずだ。
国民の信任を得られなかったにもかかわらず、続投するのは
「理屈が通らない」。
過去の自分の言動によって
「後ろから鉄砲を撃たれる」
思いがしていることだろう。
長かった党内での野党暮らしは責任がなく気楽だったはずだ。
「正論」
も述べられた。
今、
「与党」
の首領として生き地獄の苦しさを味わっていることだろう。
■国民的人気も幻だった
大惨敗の原因は
「政治とカネ」
の問題そのものではない。
政治資金の不記載問題は、一部の法令違反は処罰されて当然だが、それ以外は今後、記載を徹底し再発を防止するとすればよかった程度のことだ。
これの処理の仕方を誤って派閥解消などの大きな問題にしてしまい、
「国民の怒り」
を醸成したのが岸田文雄前首相だった。安倍派の力を削ごうとした節も否定できまい。
その岸田氏が低支持率で退任することになり、国民的人気があると勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや
「変節」
やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。
選挙はこの政策を実現するために力を与えてくださいと訴えて勝つものだが、訴える
「この政策」
がなく、
「政治とカネ」
への防戦一本となった。
当てにした国民的人気も幻で、発足時の内閣支持率は28％（時事通信、2024年10月17日公開）という2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。
選挙応援に入る度に票が減ると言われ、自民党支持層まで野党に投票した模様だ。
大惨敗の原因は石破氏の存在が大きい。
不記載議員を原則公認する方針を決めたものの、メディアの批判に圧されて一転して非公認や比例重複なしの
「二重処罰」
にしたが、非公認候補側にも公認と同じ2000万円を振り込んだ。
当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、如何にも場当たり的だった。
これが選挙の最終盤に発覚し報道されたことで
「政治とカネ」
の問題を蒸し返し、
「国民の怒り」
を買って数十議席を減らしたとされる。
判断した森山裕幹事長、小泉進次郎前選対委員長ら執行部の責任は大きい。
■政策無視の「大連立」では
選挙の結果、安倍元首相が第2次政権以来、国政選挙に勝ち続けて築いてきた
「1強」
とも言われた強固な政権基盤はいとも簡単に崩壊した。
過半数割れの
「少数与党」
では政権運営に困難が伴う。
予算案や法案を通すためには野党との協力が必要になる。
当てにしていた国民民主党も日本維新の会も連立政権には加わらない方針だ。
益々野党の主張に歩み寄らざるを得ない。
首相は続投を表明した記者会見で野党の政策を取り入れるとも述べた。
これでは事実上の与野党の
「大連立」
だ。
野党の影響力が大きくなって懸念されるのは安全保障や経済だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の危険が迫り、石破氏は否応なく、
「戦時下の首相」
となる可能性もある。
集団的自衛権の限定行使にさえ否定的な軍事音痴の野党第一党との協力で国民の生命を守れるのか。
間もなく選出される米国大統領にも対応できるのか。
財務省の意向に沿うべく積極財政の否定に向かうことはないか。
経済は低迷しないか。
安定的な皇位継承策の検討もこれまでと反対方向に向かうことはないか。
選択的夫婦別姓もそうだ。
憲法改正は進むのか。
党内野党を余儀なくされている高市早苗氏や旧安倍派の議員は党内政権交代に備えて政策を磨き、発信していってほしい。
悪夢の少数内閣が始まる 総裁選、もし林氏や加藤氏が高市氏に勝てば…党内「分裂」も 自民党再生のため石破さんは辞めた方がいい
2024.10/31 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-TMJ52B5XUJP4VAT5QKSNN6GVEQ/
石破茂首相は2024年11月28日の記者会見で続投する考えを明らかにした。
理由は
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
ということなのだが、
「いや、あなたは国民に信任されなかったので、少しくらい国政が停滞してもいいから誰か別の人に代わってください」
と思う人はいないのだろうか。
仲間の4分の1が落選し、
「勝敗ライン」
の与党過半数を下回った首相がなぜ居座るのか。
ただ、石破首相本人も居座りたくて居座っているのではない。
居座らねばならぬ理由がある。
野党第一党、立憲民主党の議席は大幅増の148議席なのだが、これに日本維新の会の38、国民民主党の28を足しても214で233の過半数には届かず、れいわ新撰組の9、共産党の8を足しても届かない。
つまり、野党だけの連合で政権は取れない。
だから、開票当日夜のテレビ出演で、立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党の一部が割れて野党連合に参加することを期待する口ぶりだった。
だが、それは無理なのだ。
党の分裂は自民党も立憲民主党（前身の民主党）も以前経験して酷い目に遭っている。
「分裂だけは損するから、やっちゃダメ」
というのは与野党の共通認識だ。
もし、石破氏が辞めたら自民党は2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙の前までに新総裁を決めなければならない。
フルスペックの総裁選をやる時間はないので両院議員総会で議員のみの投票で行われる。
本来なら、前回の総裁選で石破氏に惜敗した高市早苗前経済再生相が
「本命」
のはずなのだが、執行部の菅義偉副総裁や森山裕幹事長、更に石破首相誕生の影のキングメーカーである岸田文雄前首相らは気が進まないだろう。
高市氏を応援した人たちの多くが、今回の衆院選で落選している。
もし執行部が林芳正官房長官とか加藤勝信財務相を立てて高市氏に勝つようなことがあったら、党内の
「分断」
は更に進むし、それが
「分裂」
に発展しかねない。
自民党は主流派も非主流派も、絶対に
「分裂」
だけは避けなければいけないことを分かっている。
高市氏や安倍派周辺から
「石破降ろし」
の声が余り上がらないのはそういうわけなのだ。
つまり石破氏はとりあえず今は辞められない。
石破首相が首相指名選挙を乗り切っても
「少数内閣」に
よる予算審議は大変だ。
国民民主党と政策ごとの
「部分連合」
を組み、予算に賛成してもらうために政策をいくつか
「丸呑み」
する必要があるが、大変な作業だ。
最後は
「石破退陣」
を条件に予算成立という局面もあるかもしれない。
悪いことは言わない。
石破首相は退陣して、自民党は新総裁を選び、再スタートした方がいい。
「負けた人」
の下で政党はまとまらないし、先は見えない。
自民党の再生のためにも石破さんは辞めた方がいい。
（フジテレビ客員解説委員 平井文夫）
＜産経抄＞居座る石破首相、言行一致の身の処し方を
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-R6DMQT64N5MG7N6B3LUJYMNMZU/
辞書に載る言葉には、業界用語を出自としたものが多い。
「暗転」
はその1つである。
＜物事が悪い方に転じること＞
は後から加わった意味で、本来は
＜舞台を暗くして、幕を下ろさずに場面を変えること＞。
つまり芝居用語だ。
▼対義語を
「明転（あかてん）」
という。
＜舞台が明るいままで場面を変えること＞。
次の場面がすでに出来上がっており、回り舞台ではよく使われる手法である。
ただし
＜物事がいい方に転じること＞
の意味はなく、採録しない辞書も多いと聞く。
▼先日の総選挙を下敷きにした舞台『国民の審判』は、過半数割れした
「自公の大敗」
編から
「少数与党の悲境」
編へと場面転換しそうだ。
脇を固めた若手選対委員長の降板をよそに、自身は主役に居座り、場面の明転を待つつもりらしい。
続投の意思を示した石破茂首相である。
▼「国民の批判に適切に応え」
ながら職務に当たるという。
与党過半数を勝敗ラインと明言したのは他ならぬ首相で、続投は現政権を否定した選挙結果への答えになっていない。
「国政の停滞は許されない」
との説明も、責任逃れの方便に聞こえる。
▼石破氏と言えば
「ねじれ国会」
を招いた第1次安倍晋三政権時に、安倍氏を舌鋒鋭く責めた姿が忘れ難い。
麻生太郎政権では閣内から事実上の退陣を迫りもした。
過去のご自分を鏡とし、言動にいささかのぶれもない身の処し方を、信を置ける政治家の作法を見せてもらいたい。
▼安全保障、国民生活、災害対応。
どれ1つとして置き去りにできぬ課題で、国政が停滞すれば国民は甚だ迷惑する。
次の場面に移る前に、一案としてこんなト書きを台本に入れてみる。
＜ト ここで暗転、主役交代＞。
総裁選を行う気力くらい、なければ困る。
＜主張＞野田氏の支持要請 現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。
首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え 政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）
どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。
石破首相「辞任必要ない」65・7％ 内閣支持率は32・1％に急落 共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。
少数与党希望は自民支持層の4割 今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。
自民内から「石破おろし」の声相次ぐ 首相、国民民主と連携に活路 立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る－という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。
政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。
衆院選、全議席が確定 自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/110.html#c38
ネットには彼の飛んだり跳ねたりポーズをとっているポスターを何種か見た。
この人は自分を見せたい人なんだと思った。
自分を格好いい男だと思っている。
石膏で固めたような無表情な斎藤元彦も自分はいい男だと思っている。
以前有楽町イトシア前で偶然音喜多と目があった。
顔色が悪いのに驚いた。
こんな生気を感じさせない人間が政治をやるのかと思った。
権力欲満々の自分ファーストの男たちには近づかないように。
27歳で命を絶った元国民民主党の女性、どんなに追い詰められたのかと思うと深く心が痛む。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c17
あり得なくはないな。 まあ、経団連の利権はあるんだろうがそれ以外に国の払う金を減らすためか？
今の所、根拠がよくわからないのと、言っている意味も把握し切れてないが、ちょっと調べてみるか。
政治家より官僚が支配しているとも言われているこの国は、官僚役人の指針に注意すべきなんだよな。
で、税制や福祉などに関して官僚役人は、金の流れを操り都合の良い方法で国民に気づかれないように、コントロールする傾向はあるだろう。
必ずしも搾取とは限らないが、例えば、片方で減税したと思ったら、保険料でカバーするとか。
こういうカラクリを常に国民はチェックする必要がある。が、チェックが緩いように感じる。
第2次石破内閣 不安定な政権はいつまで続く
2024/11/12 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241111-OYT1T50225/
衆院選で惨敗したにもかかわらず、何事もなかったかのように第2次石破内閣が発足した。
国民の代表で国権の最高機関である国会の決定は尊重されなければならないが、憲政の常道に反するような無理押しの体制では、国政の混乱が長期化しかねない。
石破首相が衆参両院で行われた首相指名選挙を経て、引き続き政権を担うことになった。
衆院の1回目の投票では誰も過半数を得られず、石破氏と、立憲民主党の野田代表の上位2人による決選投票となった。
国民民主党などが決選でも党首名で投票した結果、それらが無効票となって、石破氏の選出となった。
首相は国民民主に協力してもらい、政権を維持しようとしている。
だが、国民民主は自らの主張が通れば賛成するだけで、政権運営全体に責任を負うわけではない。
政策の根拠となる財源の確保は、与党任せにしようとしている。
こうした権力基盤が 脆弱な政権の下、国民に負担を求める施策を前進させることができるのか。
政府は安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛予算を段階的に増額しているが、その財源となる所得税などの増税時期は未だに決まっていない。
少子化対策のための、医療保険に上乗せして徴収する支援金の具体化もこれからだ。
国会運営も厳しさを増しそうだ。
衆院選の結果、衆院に17ある常任委員会のうち、野党の委員長は2人から7人へと増えた。
立民は、国会審議の花形とされる予算委員長の他、法務委員長などを確保した。
野田氏は選択的夫婦別姓の実現に拘っており、法務委員会で関連法案を審議、採決を急ぐ狙いのようだ。
社会に大きな影響を与えかねない選択的夫婦別姓については、拙速な議論を避けねばならない。
近年は首脳外交の重みが増しているが、国益がぶつかり合う交渉の場では、基盤の弱い首相が強く出るのは難しい。
米大統領に返り咲くことになったトランプ氏が、一層の防衛負担を求めてくる可能性がある。
中国も、石破政権の足元を見透かしているに違いない。
首相が筋の通らない要求を呑まされたり、外交的な揺さ振りに晒されたりしているようでは、国益を損なう。
政治を安定させるには、自民党は公明党に加え、国民民主と正式な連立を組む必要がある。
そのためには、首相自らが進退にけじめを付けることが欠かせない。
不倫、居眠り、議場で記念写真…緩み切った国会議員に選良の矜持はあるのか
2024/11/13 6:00
https://www.sankei.com/article/20241113-HQVGAKHJ5ZOFXAHX4I6W4BJLJ4/
先の衆院選を受けて召集された特別国会の初日となった2024年11月11日、永田町では驚きの光景が見られた。
衆院選で躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は朝から不倫を
「概ね事実」
と認める記者会見を開き、石破茂首相（自民党総裁）は首相指名選挙中に居眠りをしていたとみられる。
自民の新人議員は撮影が禁じられている議場で記念撮影の大はしゃぎ。
緊張感に欠ける国会の開会となった。
■意気揚々と政策を述べた後…
「報道された内容は概ね事実だ」
「家族のみならず、期待を寄せてくれた全国の皆さんに心からお詫びを申し上げる」
2024年11月11日午前9時半過ぎ、国会内の会議室。
玉木氏は、一部で報じられた女性との不倫関係を認めた上で謝罪した。
遡ること30分前、首相と初の党首会談に臨んだ玉木氏は終了後、記者団に対し
「今こそ手取りを増やす経済政策をやるべきだ」
と、党の看板政策
「103万円の壁の見直し」
を訴えたことについて意気揚々と説明していたが、その直後に自身の不倫について緊急の記者会見を開くことになった。
衆院選で与党が過半数を割り、政権運営のカギを握る存在として脚光を浴びた矢先の不倫報道。
国民民主は早期の事態収拾を図るため、玉木氏の記者会見後の党両院議員総会で玉木氏の代表続投を確認し、同日午後の首相指名選挙では、決選投票も含めて玉木氏に投票することを決めた。
夜には東京・有楽町で玉木氏自らが街頭演説し、
「大事な時期にも関わらず、今回の騒動を起こしたことを悔やんでも悔やみきれない」
と重ねて陳謝した。
聴衆の多くは
「頑張れ」
と玉木氏に声援を送っていたが、不倫問題の影響について玉木氏周辺は
「まだ（どうなるかは）分からない」
と警戒している。
国民民主は与党に対し、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万の壁」
の見直しを求めている。
ただ、巨額の税収減も想定されるため、どこまでその主張が通るのかは見通せない。
自民重鎮は不倫を認めた玉木氏について
「政策しか道がなくなった」
と語る。
訴えてきた政策を確実に実行できなければ存在感が急低下する可能性もある。
■周りに注意する人もなく
2024年11月11日は午後にも驚くべきことがあった。
少数与党に転落し、
「薄氷を踏む思いの国会運営」（自民幹部）
を迫られる首相は、週末にも公明党や日本維新の会との党首会談があるなど予定が立て込んで疲れていたのか、衆院本会議での首相指名選挙中に居眠りをしていたと見られるのだ。
投票の際、腕を組み、目を瞑って下を向いていた。
X（旧ツイッター）に動画が投稿され、立憲民主党のベテラン議員は
「寝ていたとすれば、著しく緊張感に欠ける」
と苦言を呈した。
林芳正官房長官は同日夜の記者会見で首相が風邪気味で風邪薬を服用していたと説明。
実際、首相は2024年11月9日夜、病院で診察も受けていた。
国会での国会議員の居眠りは問題だが、それ自体は珍しいことではない。
ただ、首相の場合は体調がすぐれず、風邪薬の影響があったことを差っ引いても、自身に関わる重要な首相指名選挙の最中に、緊張感を保つことはできなかったのだろうかと疑問に思う。
「信じられないほどの体力だ」
と周囲が語った岸田文雄前首相が国会で居眠りをしているところを見たことはない。
自民党関係者は
「普通は周りの誰かが注意すると思うけど…」
と指摘するが、そうした配慮もなかった。
首相は特別国会が閉会する2024年11月14日から2024年11月21日の日程で南米を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する。
滞在中は中国の習近平国家主席との初会談を調整している他、米国に立ち寄りトランプ次期米大統領と初の対面会談も目指している。
石破外交の手腕が試される時だ。
日本のリーダーとして万全の体調で会談に臨んでもらいたい。
■大はしゃぎの画像が拡散
新人議員が議場で大はしゃぎする場面もあった。
衆院選で初当選した自民の福田かおる衆院議員はSNSで、議場の自席に座り、同じく初当選した向山淳衆院議員（自民）にスマートフォンで撮影してもらい、笑顔で画像を確認する動画が拡散した。
衆院規則211条は議員について
「議院の品位を重んじなければならない」
と規定しており、議場内での撮影禁止と解釈されている。
福田氏は即座にX（旧ツイッター）で
「議場での撮影が禁止されていることを知らず、本日、写真を議場内で撮影をしてしまいました」
「お詫び申し上げます」
「より一層勉強すると共に、気を引き締めて参ります」
などと書き込み、向山氏もXで陳謝した。
厳しい選挙を勝ち抜き、初登院で気分が高揚するのは理解できる。
ただ、福田氏は元農林水産省職員で法相秘書官を務めた経験もある。
国会の基本的なルールを知らなかったとは残念だ。
国のルールである法律を作ることが国会議員の重要な仕事だ。
与野党共に選良であることの矜持を持って国内外に山積する課題に取り組み、結果を出さなければ政治が信頼を得ることは難しいだろう。
加賀孝英「スクープ最前線」
トランプ氏は石破茂首相とは「合わない」 すでに優先順位低下「安倍氏が『絶対に首相にしてはならない』と語った理由…情報を得ている」
2024.11/12 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241112-YKVRLBXPA5J5PAK2ZE2UFZ4MWQ/
米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。
来年2025年1月20日の就任式後、ホワイトハウスへの凱旋を果たす。
2022年7月8日、あの奈良での凶行さえなければ、安倍晋三元首相は密かに意欲を燃やしていた3度目の首相登板を果たし、
「トランプ＆安倍」
という全世界が認めた黄金コンビが復活していたはずだ。
日本がもう1度、この危機的状況の世界で
「真に輝ける国」
になれたのではないかと思うと、心底残念でならない。
こうした中、旧知の米政界関係者や米情報当局関係者から驚愕情報を入手した。
既に、トランプ氏の政権移行チームは、来年2025年の第2次政権スタートに向けて、
「MAGA（米国を再び偉大に）2・0」
戦略を本格始動させている。
トランプ政権が展開する
「中国封じ込め戦略」
の要として、日米同盟を重視する姿勢は変わらない。
だが、トランプ氏は、石破茂首相を
「合わない」
と感じ、優先順位を下げているという。
初めての電話会談も、たった5分。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は25分、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12分だった。
トランプ氏の態度の理由は、概略以下の通りだ。
「トランプ氏は、盟友である安倍氏が生前、石破首相について『絶対に首相にしてはならない』と周囲に語っていたこと、その理由についても情報を得ている」
「トランプ氏は、中国からの輸入品に60％の関税をかけるなど、中国共産党を追い込む対中強硬策をやる方針だ」
「一方で、トランプ陣営は、石破内閣について『親中』傾向が強いとみている」
石破首相は、2024年11月15～16日にペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議、2024年11月18～19日にブラジルで開催のG20（20カ国・地域）首脳会議に出席する予定。
これに合わせて、ジョー・バイデン米大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ会談する意向だ。
これが、トランプ氏周辺を刺激したという。
前出の米政界関係者と米情報当局関係者の情報は、次の通りだ。
「問題は、バイデン氏との日米首脳会談だ」
「石破首相は会談の目的を『日米同盟の強化』と『岸田文雄前首相の路線継承を伝える』と説明している」
「トランプ氏は、バイデン政権のウクライナへ支援などを厳しく批判し、『戦争を終わらせる』と繰り返し発言してきた」
「岸田路線とはバイデン政権への追随と見ており、トランプ氏が石破首相を遠ざけるのは当然だ」
加えて、石破首相は、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページに、
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」
や
「日米地位協定の見直し」
などの持論について寄稿し、国内外の専門家を
「荒唐無稽だ」
と呆れさせた。
怒りを込めて言う。
石破首相の迷走は最悪だ。
日本に危機を呼んでいる。
中国と北朝鮮、ロシアが暴走を始めている。
このままでは日本は潰れてしまう。
自民党が信頼を失っている原因は「政治とカネ」の問題だけでなく、より本質的な原因は「左傾化」にある。
「石破さん、間違ってるだろう」 自民にも立民にも蔓延する無責任体質
一筆多論
2024/11/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BGT4KAQX75L33J34DPGTSJW6CQ/
石破茂首相の座右の銘は
「鷙鳥不群（しちょうふぐん）」
である。
鷲のような鳥は群れずに行動するとの意味だ。
首相は平成29年のインターネット番組で、この言葉に触れ
「群れて、わらわらやるの嫌いなんです」
「『間違ってるだろう、これ』っていうのを誰かが言わないと」
「誰も言わなくなったら終わり」
と語っていた。
ならば言う。
「石破さん、間違ってるだろう、これ」
首相は衆院選で勝敗ラインに据えた与党過半数を実現できなかったのに続投している。
何事もなかったかのように国民民主党との政策協議を進めている。
首相が非主流派ならば
「間違ってるだろう」
と叫び、退陣を求めていたに違いない。
この異常事態に自民党議員がおとなしい。
「政権陥落の危機に内輪揉めをしている場合ではない」
との理由らしい。
「石破首相にややこしい問題をやらせ、来年2025年の参院選前に新首相でV字回復すればいい」
との声もある。
平成13年に不人気の森喜朗氏から小泉純一郎氏に首相が交代し、爆発的人気でその後の参院選に勝ったことが念頭にあるのだろう。
自民は、なぜ国民の信頼を失ったのかをまだ分かっていない。
派閥のパーティー収入不記載もさることながら、不記載の経緯は解明されず、当事者は
「知らなかった」
の言い訳ばかり。
皆が責任を回避する不道徳な姿勢を見透かされた。
今回もトップが責任を取らず、責任追及も甘い。
こんな醜態は、子供の教育上、よろしくない。
では、立憲民主党に政権を任せていい、ともならない。
野田佳彦代表は衆院選で
「自民の平成以降の首相は菅（義偉）さん以外は全部世襲だ」
と主張した。
これは明確な間違いだ。
世襲を
①親族に国会議員がいて地盤を継承
②父母や祖父母が国会議員
のいずれかと定義すると、平成以降の自民の首相14人中、非世襲は竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、森、菅各氏の5人。
非自民の首相は6人。
うち2人（羽田孜、鳩山由紀夫両氏）は世襲で、いずれも約3人に1人の割合だ。
衆院選の候補では、自民の世襲は97人で28・4％の割合だった。
全候補の世襲が136人、10・1％なので確かに多い。
一方、立民は小沢一郎氏ら27人、11・4％で、平均を上回った。
野田氏は、立民は約1割だからよく、自民は約3割だからダメというのか。
野田氏は選挙中、この点を産経新聞記者に聞かれると
「世襲の人たちも含めて政治団体や政治資金の相続をできないようにする法案に皆賛成しているので全然違う」
と色をなして反論した。
何が
「全然違う」
のか理解に苦しむ。
野田氏は民主党伝統の
「ブーメラン」
の名手でもある。
平成21年衆院選で
「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する」
「書いていないことはやらない」
と訴えた。
民主党政権でマニフェストの多くが実行できなかったことは周知の通り。
自身が首相に就くと、マニフェストに書いていない消費税の増税を決めた。
ルールを守らず、発言に責任を持たず、失敗の責任も取らない。
政治家とて人間。
聖人君子たれ、とは言わないが、論語の
「君子はこれを己に求む 小人はこれを人に求む」（リーダーは責任を取る）
ぐらいは実践できないものか。
辞書に
「政治家＝噓つきのこと。無責任のたとえ」
と書かれないためにも。
（政治部長兼論説委員）
＜主張＞第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
特別国会が召集され、衆院での首相指名選挙の決選投票で、石破茂首相（自民党総裁）が立憲民主党の野田佳彦代表を破り第103代首相に選ばれた。
宮中での親任式などを経て第2次石破内閣が発足した。
石破首相は衆院選で、自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを達成できなかった。
国民の信を得られなかったにもかかわらず石破首相も森山裕幹事長も責任を取って辞任することはなかった。
憲政の筋を踏まえない首相続投は残念である。
石破首相に批判的な自民議員は少なくない。
彼らが首相指名選挙で石破氏を選んだのは、安全保障政策などで非現実的な立民の野田氏に国の舵取りを任せるわけにはいかないと考えた末の苦渋の選択だろう。
■少数与党で展望描けず
30年ぶりの少数与党政権として石破首相は再出発を図る。
国内外の課題は山積し、政権基盤が脆弱とあっては石破首相の前途は多難という他ない。
国政の停滞を憂えるばかりだ。
真っ先に取り組むことになるのは政治とカネを巡る問題である。
石破首相は、2024年年内召集予定の臨時国会に政治資金規正法の再改正案を提出し、成立を期す必要がある。
政治資金の透明性確保とパーティー収入不記載事件の再発防止に決着を図らなければならない。
政策活動費廃止や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、政治資金を監視する第三者機関設置などが焦点とされるが、外国人・外国法人のパーティー券購入の禁止も不可欠の課題である。
自民、公明両党の与党は衆院でキャスチングボートを握る国民民主党と、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などについて協議しているが、財源確保の問題もある。
重要なのはデフレからの完全脱却に向け、物価上昇を上回る賃上げを確実なものにし、自律的な経済成長を実現することだ。
衆院が過半数割れである以上、野党側との政策協議は欠かせないが、経済財政運営の大局は見失ってはならない。
最も懸念されるのは、国会運営の混乱で日本の政治が内向きに終始し、国の平和と独立、国民の安全を守る政策遂行が疎かになってしまうことだ。
外交安全保障への関心を失っては大変なことになる。
米国との同盟関係は、国家安全保障にとって死活的に重要である。
石破首相は、米大統領選に勝利したトランプ前大統領と早期に直接会談し、同盟強化を確認しなければならない。
中国、北朝鮮、ロシアの脅威に直面する日本は、日本防衛や台湾有事、朝鮮半島有事への米国の関与を常に確かなものにしておく必要がある。
トランプ氏の関心を、日本および北東アジア、インド太平洋にも向けさせるのは石破首相に課せられた最も重要な責務である。
■国の「基本」を守り抜け
ロシアのウクライナ侵略は続き、派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と交戦する事態となった。
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を石破首相は忘れず、侵略者ロシアが凱歌をあげるような展開を許さない外交を展開すべきである。
中東は喫緊の課題だ。
戦火が拡大し、イスラエル・イラン間の
「第5次中東戦争」
の様相を呈する恐れがある。
イランなどにいる日本人の帰国や安全確保を急ぐべきだ。
エネルギー需給の面からも備えてほしい。
防衛力の抜本的強化を確実に進めたい。
募集難になっている自衛官確保策の推進や、有事を想定した空港、港湾、シェルター建設も課題だ。
もう1つ懸念されるのは、与党が目先の国会運営に捉われて、十分な議論もなしに国や社会の基本を乱す施策を受け入れてしまうことだ。
自民は衆院で、予算委員会や法務委員会の委員長、憲法審査会の会長などの重要ポストを立民に譲った。
憲法審会長に就く立民の枝野幸男元代表は改憲の動きにブレーキをかけてきた人物だ。
憲法審の議論が滞るなら改憲に前向きな政党で改憲原案の条文化を進めるべきだ。
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。
石破茂首相の居眠り？ 林芳正官房長官は「風邪薬を服用」と釈明
2024/11/12 0:17
https://www.sankei.com/article/20241112-VDNXTOP5VVMO7F2GO4LVLL5BCA/
林芳正官房長官は2024年11月11日夜の記者会見で、石破茂首相が同日の衆院本会議での首相指名選挙中、しばらく俯き、目を瞑る一幕があったことについて
「（首相は）深夜まで多忙を極める毎日を送っているが、本日は風邪気味で風邪薬を服用していたと聞いている」
と釈明した。
X（旧ツイッター）上に関連の動画が投稿され、
「居眠りをしている」
などのコメントが寄せられていた。
林氏は
「風邪気味であることを除けば、健康状態に何ら問題はない」
と語った。
石破茂首相、政治資金規正法再改正「年内にも」 内閣発足後会見「協力得られるよう努力」
2024/11/12 0:10
https://www.sankei.com/article/20241112-AWVOUTXCYRINHOQ53ZYLQ4L3NI/
石破茂首相は2024年11月11日、第2次内閣の発足後に記者会見した。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革について
「速やかに自民党案を取りまとめ、2024年年内にも法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」
と述べ、政治資金を監視する第三者機関の設置など、政治資金規正法の年内の再改正を目指す考えを表明した。
歳費法の改正を伴う調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納や、政策活動費の廃止についても
「党内の意見を早急に取りまとめ、各党、各会派との調整を精力的に進めたい」
と述べた。
野党が主張する企業・団体献金の廃止に関しては
「各党が色んな考え方を持っているので、それが国民に分かる形で議論し、早急に結論を出すことが必要だ」
と述べるにとどめた。
与党過半数割れを受けた国会運営については
「丁寧にやりながら、尚且つ迅速に結論が出るという二律背反みたいなことを満足させるためには、かなりの工夫が必要だ」
と指摘した。
次期春闘での持続的な賃上げや最低賃金の引き上げに向け、今月2024年11月にも政労使の意見交換を開催すると表明。
交流サイト（SNS）などで繋がって強盗や特殊詐欺を繰り返す
「匿名・流動型犯罪グループ」
の摘発に向けた取り組みを推進する考えを強調した。
「互いの利益になる提案を」石破首相、トランプ氏との早期会談に意欲 14日から南米訪問
2024/11/11 23:26
https://www.sankei.com/article/20241111-V2MPR755OBGIJCIGU2HQ56OYWQ/
石破茂首相は2024年11月11日夜、第2次石破内閣の発足を受けて官邸で記者会見し、トランプ次期米大統領について
「なるべく早いタイミングで直接会談する機会を持ちたい」
と述べ、早期の会談に意欲を示した。
その上で、
「米国には米国の、日本には日本の国益がある」
「正面からぶつかってもどうにもならない」
「相乗的にお互いの利益に、アジア太平洋地域の平和と安定に資するものだということをどれだけ提案するかだ」
と述べ、
「どれだけ譲るとか譲らないとか、そういうのは、ディールの世界に尽きるものだと私自身は思っていない」
と語った。
トランプ氏の掲げる政策について、
「大統領選中も色々な主張をしていた」
「ウクライナについて、ガザについて、同盟関係について然り」
「どのような政策を打ち出していくかは現在予測つくものではない」
「選挙期間中にどういう発言したかを詳細に分析する」
と述べるにとどめた。
また、首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため、2024年11月14日から南米を訪問すると表明した。
バイデン米大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル）大統領との会談にも意欲を示した。
石破首相、年収の壁見直し「真摯に検討」 国民民主党の主張「多くの支持は極めて重要」
動画
2024/11/11 23:11
https://www.sankei.com/article/20241111-GMXWDYQA4RC3BCBLDJG3WVBLHE/
石破茂首相は2024年11月11日夜の記者会見で、国民民主党が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直しについて、
「与党として真摯に検討する」
と述べた。
今後、両党の政調会長と税調会長の間で
「丁寧に協議を進めていきたい」
とも語った。
首相は、国民の手取りの増え方や労働市場への労働力の供給拡大などに加え、減税に伴う税収全体への影響などを
「精密に計算していかなければならない」
と指摘。
ただ、先の衆院選で国民民主党が見直しの主張を掲げ、
「多くの支持を得たことは極めて重要なことだと思っている」
とも述べた。
石破首相 旧文通費使途公開と残金返還に意欲 政治改革、年内の法整備へ努力 官邸で会見
2024/11/11 22:53
https://www.sankei.com/article/20241111-POJ6XHBHNRAUTNCYOTQLLIJVEI/
石破茂首相（自民党総裁）は2024年11月11日夜、第2次石破内閣の発足を受けて官邸で記者会見し、政治改革に関して
「速やかに自民党案を取りまとめ、2024年年内にも法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるように努力する」
と強調した。
国会議員に1人当たり月額100万円が支給される
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）
の透明化を急ぐ考えを示し、
「使途の公開、残金の返還について早急に国民に結論を示す」
と述べ、歳費法の改正に意欲を示した。
使途公開が不要な政策活動費の廃止に関しても
「各党各会派に議論してもらい、早期に結論を得るべく、私自身、誠心誠意尽力する」
と述べた
政治資金の透明化に向け、プライバシーへの配慮などのため使途の公開が困難な部分について、独立した第三者機関の監視下に置く必要性に改めて言及した。
政治資金収支報告書のデジタル化に関しては、
「誰もが容易に内容を確認できるデータベースを構築することは喫緊に行う改革だ」
と強調した。
派閥政治資金パーティー収入不記載事件の関与が指摘された議員らに対し、衆参両院の政治倫理審査会への出席を重ねて促した。
石破茂首相、少数与党で険しい政権運営 くすぶる「予算花道」退陣論
2024/11/11 20:01
https://www.sankei.com/article/20241111-T2IXWU2GR5NGTDYPTH3N4OJLYQ/
30年ぶりの決選投票の末、首相指名選挙で選出された石破茂首相（自民党総裁）だが、前途多難な状況は続いている。
先の衆院選で与党過半数割れとなり、少数与党として臨む今後の国会は、多数派工作が奏功しなければ短命となる懸念もある。自民内には通常国会での令和7年度予算成立を花道とした退陣論がくすぶっており、首相は党内外を意識した難しい政権運営を迫られる。
特別国会召集日の2024年11月11日に国会内で開かれた自民の会合で、首相は
「選挙で示された国民の声に応え、我が党一体となり、総力を挙げて難局を乗り切りたい」
と呼び掛けた。
衆院選での大敗により
「自民党・無所属の会」
と公明党の与党会派の勢力は計220人にとどまり、衆院過半数（233）に届いていない。
衆院選では派閥パーティー収入不記載事件の影響が払拭できずに厳しい結果となり、第2次石破政権は厳しい船出となる。
過去に少数与党として臨んだ内閣には、政権運営に苦しみ、短命となったケースもある。
平成6年に発足した羽田孜内閣は、首相指名直後に社会党が連立政権から離脱。
少数与党となり、政権基盤が安定せずに総辞職に追い込まれた。
在職期間は64日間で、戦後2番目の短さとなった。
衆院選での与党大敗は国会のポストにも影響を及ぼしている。
自民は衆院予算委員長など複数の主要ポストを野党側に譲った。
国会運営を円滑に行うために譲歩したとみられるが、予算委員長は議事進行などで大きな権限を持つ。
そのため、政権幹部は
「予算委員会で政府側の答弁に納得いかなければ、『もう1度答えなさい』という場面も出てくるのでは」
と懸念する。
自民内ではこれまでのところ
「石破おろし」
の表立った動きは見られないが、令和7年度予算を成立させた後の退陣論も囁かれる。
少数与党として臨む予算審議では、野党から予算委への頻繁な首相出席など様々な要求が出ることも予想され、予算案に賛成する条件として石破政権の退陣を突き付けられる可能性もある。
自民ベテランは
「普通に考えれば、来年2025年度予算成立後に退陣だろう」
「今は『石破おろし』をするタイミングではない」
と指摘する。
ただ、自民重鎮は
「政治とカネ」
の問題を巡る自民への逆風が収まらないことを念頭に
「首相が交代したところで、何か得るものがあるわけでもない」
と溜息をついた。
（※金カギでお願いします）「野党」で過半数も首相指名選挙勝てず 各党が「わが道」 立民・野田氏は結集へ努力強調
2024/11/11 19:52
https://www.sankei.com/article/20241111-WGTES5CYZVN2DPEOX2OWFTLBEE/
衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだ主要野党だが、2024年11月11日召集の特別国会で行われた首相指名選挙では各党が
「我が道」
を歩んだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月11日の衆院本会議後、記者団に野党を結集できなかった責任を問われ、
「本当に政権を取りに行くという共通認識を作りきれていなかった」
「結集できなかったことは不徳の致すところだ」
と述べた。
同時に来夏2025年夏の参院選や次期衆院選に向け、野党の結束点を見い出せるよう努力を重ねる考えを強調した。
衆院選で野党は過半数を握ったにもかかわらず、決選投票の結果は石破茂首相（自民総裁）が221票、立民の野田氏が160票、無効票が84票だった。
「野党の盟主」
である立民がリーダーシップを発揮できず敗れ、野党各党がそれぞれの道を歩み出した1日でもあった。
選挙後、最も注目を浴びた国民民主党は玉木雄一郎代表に投票した。
「手取りを増やす」
政策を掲げて躍進し、
「政策実現」
に向け与野党との攻防を繰り広げ新しい野党の可能性を示しつつあった。
だが、特別国会初日に玉木氏の不倫報道が直撃。
玉木氏は国会内の党会合で謝罪し、
「政策実現に向けて全力を傾けていきたい」
と語った。
国民民主に対し、野党的な性格を強めそうなのが日本維新の会だ。
首相指名選挙で2回とも馬場伸幸代表に入れた。
馬場氏は2024年11月11日、国会内で記者会見し、今後の在り方について
「結党以来、与野党と『是々非々』でやってきた」
と述べた。
馬場氏は前日の首相との会談でも政府・自民に厳しく臨む姿勢を示している。
一方、共産党は決選投票で野田氏に投じ、
「立憲共産党」
を演じた。
田村智子委員長は2024年11月11日、国会内での記者会見で衆院選で示された民意は
「自公政権ノー」
だと説明。
公示前よりも議席を減らしており、今後の国会運営などで立民に付いた方が得策と判断したようだ。
石破首相、指名選挙で居眠りか うつむき目つぶる 「著しく緊張感に欠ける」野党苦言
2024/11/11 18:26
https://www.sankei.com/article/20241111-NF544UFRJFPCZLG44MZ67YUZKE/
石破茂首相が2024年11月11日の衆院本会議での首相指名選挙中、しばらくうつむき、目をつぶる一幕があった。
X（旧ツイッター）に関連の動画が投稿され
「よく寝ていられるな」
といったコメントが寄せられた。
野党からは
「寝ていたとすれば、著しく緊張感に欠ける」（立憲民主党ベテラン）
と苦言が呈された。
首相が目をつぶっていたのは、1回目の投票時で、他の議員が点呼されている最中とみられる。
隣席の林芳正官房長官が心配したように、首相を見やる場面もあった。
石破首相、45年ぶりに衆院過半数得ずに首相就任 決選投票でも届かず 大平正芳氏以来
2024/11/11 17:34
https://www.sankei.com/article/20241111-SCHIQQ4DTFD2DMLVNW2LHCAA6A/
衆院は2024年11月11日の本会議で首相指名選挙を行い、決選投票の末に石破茂首相(自民党総裁)を第103代首相に指名した。
ただ、得票数は決選投票でも221票に留まり、過半数（233）には届かなかった。
衆院議員総数に対する比率は47％強。
衆院で過半数を割る得票数で首相に就任するのは、昭和54年、自民党の大平正芳元首相以来、45年ぶりとなった。
衆院規則では、首相指名選挙で過半数を得る候補がいなかった場合は、上位2人による決選投票を行うと定めている。
決選投票では、より多くの得票を得た候補を首相に指名する決まりだ。
今回は、最初の投票で過半数を得た候補がおらず、石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票となった。
決選投票では野田氏に160票が投じられた他、その他の名前を記載し無効となった票が84票あった。
石破首相は最初の投票と同じ得票数だったが、数の上では野田氏を上回ったため、首相に指名された。
決選投票は過去4回行われた。
このうち、昭和54年11月、
「40日抗争」
と言われる保守分裂下で行われた決選投票では、衆院の過半数256に対して、首相に選出された大平氏が得たのは138票だった。
自民内の反主流派が担いだ福田赳夫元首相が121票を獲得。
野党などの無効票が252票あり、大平氏が指名された。
石破首相が第103代首相に 衆院決選投票で首相221票、野田氏160票、無効84票
2024/11/11 16:20
https://www.sankei.com/article/20241111-245AB5LUGFALJHR723GSRD4RUQ/
衆院本会議で2024年11月11日午後、先の衆院選を受けた首相指名選挙の決選投票が行われ、石破茂首相(自民党総裁)が第103代首相に指名された。
石破首相は同日中に第2次石破内閣を発足させる。
第1回投票で上位だった石破首相、立憲民主党の野田佳彦代表の2人による決選投票で、石破首相は221票で野田氏の160票を上回った。
その他の名前を記載した84票は無効となった。
第1回投票では石破首相が221票、野田氏が151票で、いずれも過半数の233票を獲得できず、選挙は30年ぶりに決選投票に持ち越されていた。
その後行われた参院本会議は首相指名選挙の結果、自民党の石破首相を選出した。
首相指名選挙 決選投票の結果は？仕組みは？過去の決選投票も
2024年11月11日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241111/k100146349110
総理大臣指名選挙は決選投票が行われ、衆参両院で総理大臣に指名された、石破総理大臣が第103代総理大臣に選出されました。
投票の結果や過去の決選投票などについて詳しくお伝えします。
目次
石破首相が第103代の首相に選出
★決選投票の仕組みは？
■石破首相が第103代の首相に選出
衆議院本会議での総理大臣指名選挙は、1回目の投票で決着が付かず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表による決選投票が行われました。
一方、与党が過半数を占める参議院本会議でもこれに先立ち総理大臣指名選挙が行われ、投票の結果、石破総理大臣が指名されました。
この結果、衆参両院で総理大臣に指名された、石破総理大臣が第103代総理大臣に選出されました。
投票結果は次の通りです。
■衆議院 1回目の投票結果
▽石破総理大臣 221票
▽立憲民主党 野田代表 151票
▽日本維新の会 馬場代表 38票
▽国民民主党 玉木代表 28票
▽れいわ新選組 山本代表 9票
▽共産党 田村委員長 8票
▽無所属 吉良州司氏 4票
▽参政党 神谷代表 3票
▽日本保守党 河村たかし氏 3票
■参議院 投票結果
▽石破総理大臣 142票
▽立憲民主党 野田代表 46票
▽日本維新の会 馬場代表 18票
▽国民民主党 玉木代表 11票
▽共産党 田村委員長 11票
▽れいわ新選組 山本代表 5票
▽国民民主党 伊藤孝恵氏 1票
▽参政党 神谷代表 1票
▽自民党 末松信介氏 1票
▽無所属 吉良州司氏 1票
▽自民党 茂木敏充氏 1票
▽白票 1票
衆議院 決選投票の結果
▽石破総理大臣 221票
▽野田代表 160票
▽無効票 84票
■決選投票の仕組みは？
総理大臣指名選挙の仕組みについて、改めて整理します。
総理大臣指名選挙は、衆参両院のそれぞれの本会議で行われ、投票は、1人の名前を書く「単記記名」の方式がとられます。
その投票総数の過半数を得た人が総理大臣に指名されます。
1回目の投票で誰も過半数に届かなかった場合には、上位2人の決選投票が行われます。
決選投票では、上位2人以外の名前が書かれた票は、無効票としてカウントされます。投票の結果、2人のうち、多くの票を得たほうが総理大臣に指名されることになります。
■過去の決選投票は？
総理大臣指名選挙の決選投票は現在の憲法のもとでは衆議院で4回行われてきました。
1948年：吉田茂氏と片山哲氏
終戦後の1948年に行われた総理大臣指名選挙。吉田茂氏と片山哲氏による争いは決選投票にもつれこみました。
その結果、吉田茂氏が総理大臣に指名されました。
1953年：吉田茂氏と重光葵氏
その5年後、1953年にも。再び吉田氏が決選投票に臨み、重光葵氏との争いを制し、総理大臣に選出されました。
1979年：大平正芳氏と福田赳夫氏
1979年には大平正芳氏と福田赳夫氏による決選投票に。自民党どうしの争いでした。
当時、自民党では衆議院選挙での敗北を受けて派閥が激しく対立する
「40日抗争」
が起きていました。
（浜田幸一氏）
「いいか、断わっとくけどな、かわいい子どもたちの時代のために自民党があるということを忘れるな。お前らのためにだけ自民党があるんじゃないぞ」
自民党から2人が総理大臣候補となる異例の事態。制したのは大平氏でした。
1994年：村山富市氏と海部俊樹氏
そして、直近では1994年。村山富市氏と海部俊樹氏の争いです。
政権復帰をねらう自民党が社会党とさきがけと組んで推した村山氏と、新生党や公明党などが推した海部氏。
決選投票の結果、村山氏が総理大臣に選出され、自民・社会・さきがけの3党連立政権が誕生しました。
■選挙後の各党の動きは
衆議院選挙で自民・公明両党が過半数割れとなる中、総理大臣指名選挙に向けて与野党はどう動いたのでしょうか。
今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は合わせて215議席と、目標としていた過半数の233議席を下回りました。
こうした中、石破総理大臣は自らが続投し、連立政権を維持していく考えを示しました。
（石破首相 10月28日）
「現下の厳しい課題に取り組み、国民生活を守る、日本国を守るということで職責を果たしてまいりたい」
自民党は、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指し、総理大臣指名選挙で石破氏が指名されるよう野党側と調整を始めます。
一方、選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席となった立憲民主党。指名選挙に向けて、他の野党との連携を模索します。
（立民 野田代表 10月28日）
「自分がまず手を挙げて、ご協力をお願いをするというのが基本だろう。誠意ある対話を明日からでも始められればなと」
野田代表は、日本維新の会や共産党と党首会談を行い、決選投票になった場合は、自身に投票するよう呼び掛けました。
（野田代表 10月30日）
「政権を変えていく大きなチャンスでもあるので、首班指名選挙では私“野田”と、是非お願いをしますと」
（共産 田村委員長 10月30日）
「企業・団体献金の全面禁止。このことが確認をできれば、対応については前向きに検討をしたい」
一方、維新は。
（維新 馬場代表 10月30日）
「国民の皆さんがなるほどと思っていただけるような、やはり大きな大義、そういうものがなければ我々は与することはないと」
こうした中、注目されたのが、選挙前の7議席から4倍の28議席に増やした、国民民主党の動向です。
（国民 玉木代表 10月29日）
「私たちが欲しいのはポストではなくて、選挙で約束した手取りを増やす、国民の懐を潤す、経済政策の実現が欲しいんです」
玉木代表は、自民・公明両党の連立政権に加わらず、党が掲げた政策の実現に向けて政策ごとに協力できるか判断したいという考えを示しました。
その後、国民民主党は、自民党と幹事長会談を行い、新たな経済対策の内容を含め、政策ごとに協議を進めていくことで一致。
公明党とは、いわゆる
「年収の壁」
を巡って国民民主党が主張している
「103万円の壁」
の見直しなどについて、協議を進めていくことで一致しました。
一方、玉木代表は、立憲民主党の野田代表と会談。
政治改革を急ぐため、2024年年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致し、野田代表は
「103万円の壁」
の見直しに協力する考えを伝えました。
ただ、国民民主党は、総理大臣指名選挙では決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針です。
（国民 玉木代表 10月30日）
「1回目・2回目も玉木雄一郎と書くのが一番我々に票を投じてくれた皆さんに、その思いにですね、最も寄り添うものだと」
石破首相221票、野田氏151票 衆院の首相指名選挙は決戦投票へ 玉木氏も28票
2024/11/11 15:22
https://www.sankei.com/article/20241111-M26OMSBFZNACDJALZE4LNFNEQM/
衆院本会議で2024年11月11日午後、先の衆院選を受けた首相指名選挙が行われ、石破茂首相（自民党総裁）が221票、立憲民主党の野田佳彦代表が151票などを獲得した。
しかし、いずれも過半数の233票を獲得できず、選挙は30年ぶりに、両氏による決選投票に持ち越された。
決選投票では石破首相が野田氏より多くの得票を得て、第103代首相に選出される見通し。
衆院本会議での第1回投票の内訳は以下の通り。
石破首相＝221票
野田氏＝151票
日本維新の会・馬場伸幸代表＝38票
国民民主党・玉木雄一郎代表＝28票
れいわ新選組・山本太郎代表＝9票
共産党・田村智子委員長＝8票
無所属・吉良州司氏＝４票
参政党・神谷宗幣代表＝3票
日本保守党・河村たかし共同代表＝3票
無効票は0票だった。
石破内閣が総辞職、臨時閣議で 決戦投票で首相、再選出へ 第2次内閣は夜発足
2024/11/11 9:00
https://www.sankei.com/article/20241111-XLWGF5S37FKA3E77JVYOUIGMVU/
衆院選を受けた第215特別国会は2024年11月11日召集され、石破茂首相（67）＝自民党総裁＝が同日午後、衆院本会議での首相指名選挙で立憲民主党の野田佳彦代表（67）との決選投票の末、第103代首相に選出される。
首相は皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、同日夜に第2次石破内閣を発足させる。
衆院選で落選した法相、農相を含む3閣僚が交代、その他の閣僚は再任する。
与党過半数割れに伴う少数与党内閣で、厳しい政権運営を強いられるのは確実だ。
これに先立ち首相は国民民主党の玉木雄一郎代表（55）と会談する。
続いて野田氏と党首同士で会い、政治改革を含めた国会対応などで協力を求めるとみられる。
第1次石破内閣は2024年11月11日午前の臨時閣議で総辞職した。
首相は夜に官邸で記者会見し、2024年度補正予算案や法案審議への取り組み方針を説明する。
きょう特別国会召集 首相指名選挙経て 第2次石破内閣発足へ
2024年11月11日 5時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241111/k10014634731000.html
先の衆議院選挙を受けた特別国会が2024年11月11日、召集されます。
衆議院で与党が過半数を割り込む中、総理大臣指名選挙では石破総理大臣が立憲民主党の野田代表との決選投票を経て再び選出される見通しです。
石破総理大臣は選出後、直ちに新内閣の組閣に臨み、11日夜、第2次石破内閣を発足させることにしています。
先の衆議院選挙を受けた第215特別国会が2024年11月11日に召集され、午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われます。
与党が過半数を割り込む衆議院では1回目の投票で決着がつかず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表との決選投票になる見込みです。
衆議院での決選投票は30年ぶりとなりますが、野党側による一本化は実現せず、石破総理大臣が再び選出される見通しです。
石破総理大臣は選出後、直ちに新内閣の組閣に臨み、衆議院選挙で落選した閣僚の後任として法務大臣に鈴木馨祐氏、農林水産大臣に江藤拓氏を起用する方針です。
また、公明党の斉藤代表にかわる国土交通大臣には同じ公明党から中野洋昌氏をあて、他の閣僚は再任する方針です。
そして、組閣を終えたあと皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、2024年11月11日夜、第2次石破内閣を発足させ、記者会見を行って今後の政権運営の方針などを説明する見通しです。
一方、石破総理大臣は、2024年11月10日の日本維新の会の馬場代表に続いて2024年11月11日も立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表と党首会談を行うことにしています。
会談で石破総理大臣は、政治改革をはじめ様々な政策の実現に協力を要請することにしています。
第2次石破内閣11日発足 特別国会、首相指名へ
2024/11/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20241111-5MEHGEZUJRPHVD2XHN2VCDGYDU/
衆院選を受けた第215特別国会が2024年11月11日、召集される。
衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の石破茂首相が第103代首相に選出される見通しだ。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による第2次石破内閣が同日発足する。
午後の衆院本会議での首相指名選挙は石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表の決選投票となる見込み。
日本維新の会や国民民主党、参政党は決選投票を含めそれぞれの党代表に投票する方針で、石破氏の得票が野田氏を上回る可能性が高い。
首相は選出後、組閣本部を設置。法相に自民の鈴木馨祐元外務副大臣、農相に自民の江藤拓元農相をそれぞれ起用する。
公明代表に就いた斉藤鉄夫国土交通相の後任は公明の中野洋昌元経済産業政務官を充てる。
首相指名選挙に先立ち、議長に再選となる自民の額賀福志郎氏、副議長に立民の玄葉光一郎氏を選出。
体調不良を理由に辞任する尾辻秀久参院議長の後任は、自民の関口昌一氏を選ぶ。
石破政権「103万円の壁」撤廃も〝増税画策〟に警戒 手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ 浮上〝財源論〟の裏に財務省の影
2024.11/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241110-C7CIUVCNGBOYNMCXZGWC3VE6SI/
石破茂首相（自民党総裁）と、国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日に党首会談を開く予定だ。
自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが
「年収103万円の壁」
の撤廃だ。
幅広い層に
「減税の恩恵」
があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように
「7兆6000億円の税収減となる」
といった〝財源論〟が指摘され始めた。
財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと
「増税・負担増」
を画策することが懸念される。
現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件
「106万円の壁」
を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。
衆院選で大惨敗しながら
「政権居座り」
を決め込む石破首相の
「増税・負担増」
路線に要警戒だ。
◇
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は2024年11月8日、国会内で政策協議の初会合を開き、
「年収の壁」
の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。
現行制度では年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。
1995年から最低賃金が1・73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。
玉木氏は
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査では、年収の壁について
「引き上げるべきだ」
とする回答が77・2％に上った。
物価高対策で最優先で取り組むべきことでも
「減税」
が32・7％と最も多かった。
一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。
その1つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという
「政府試算」
だ。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう」
「だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ」
「恒久的な減税になるように今年2024年の補正予算の1回に留めずに来年2025年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」
と語る。
もう1つのネガキャンが、
「高所得者に恩恵」
というものだ。
年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
■「手取り増」と逆行
しかし、
「手取りの増加率」
でみると年収210万円で4・3％、500万円で2・6％、2300万円で1・7％となっている。
田中氏は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率でみれば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので吞まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
国民民主党はガソリン税の
「トリガー条項」
の凍結解除や消費税率の時限的な5％引き下げなども掲げている。
加藤財務相は前出の会見で、トリガー条項の凍結解除で国と地方の減収が生じるとして、
「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」
と言及した。財務省側がクギを刺した形にも見える。
田中氏は
「財務省は1度得た財源を失いたくない」
「財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持って行き、消費税やトリガー条項の議論から目を逸らそうととする思惑もあるのかもしれない」
と推測する。
こうした中、厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。
年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
「手取りを増やす」
政策とは逆行する動きだ。
また、税制を巡っては、石破首相も防衛力強化の財源を確保する所得、法人、たばこの3税の増税の開始時期について、2024年年末の税制改正の議論で決着させる考えを示した。
石破首相は金融所得課税の強化に言及し、その後撤回する一幕もあった。
来年2025年夏には参院選も控えるが、前出の田中氏は
「現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう」
「防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
石破茂総理では日米関係の安定望めぬ 自分たちの国は自分たちの犠牲で守る覚悟を
【疾風勁草】(16) 弁護士・高井康行
2024/11/10
https://www.sankei.com/article/20241110-3XV6QQWF6VPCXIC26JNKKOZX7Q/
当時総理だった安倍晋三氏は平成29（2016）年11月17日夕（日本時間18日午前）、訪問先の米ニューヨークのトランプ・タワーで、次期米国大統領に就任することになっていたドナルド・トランプ氏と1時間半に渡って会談した。
各国の首脳の先陣を切る会談だった。
この時、安倍氏はトランプ氏にゴルフクラブを贈呈し、トランプ氏は安倍氏にゴルフウエアを贈呈した。
爾来（じらい）、安倍氏とトランプ氏は厚い信頼関係で結ばれ、それが日米関係に確固たる安定をもたらした。
その安定した日米関係は、アジアおよびヨーロッパの安定にも大きく寄与した。
まことに残念なことに、その安倍氏は令和4年7月8日、奈良市内の近鉄大和西大寺駅北口付近で非命に倒れた。
安倍氏が生死の境にあることを知ったトランプ氏は、令和4年7月8日、SNSに、安倍氏は偉大な人間でリーダーであり、私の真の友人で、更に重要なことに、米国にとって真の友人だと投稿して安倍氏を惜しんだ。
トランプ氏と安倍氏の強い絆を感じさせる出来事だ。
一方、石破茂氏は、トランプ氏が大統領だった平成31（2018）年にウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、
「日本が米国に全面的な忠誠を誓うだけなら無視されるだろう」
「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」
「日本は手強いぞと思わせることが大事だし、ディールのカードを持つことが大事」
「安全保障でディールのカードを全く持っていない」
と語ったという（平成31（2018）年9月27日配信、ウォールストリート・ジャーナル日本語版「日本の次期首相、石破氏は日米同盟の再構築を提唱」＝ピーター・ランダーズ、ミホ・イナダ＝）。
この発言には、トランプ氏との信頼関係を確かなものにし、その上に堅固な日米関係を構築するという安倍氏の構想を全面的に否定しようとする石破氏の強い意思が露骨に現れている。
石破氏は首脳同士の信頼関係ではなく、ディールによって日米関係を維持しようとしていることになるが、首脳同士に信頼関係がない中でのディールは不安定で、下手をすると日米関係に深刻な亀裂をもたらす。
■石破氏は甘過ぎる
石破氏は今年2024年8月に発刊された著書「保守政治家－わが政策、わが天命」の中で、在日米軍基地の不可欠性（米国にとっての）、非代替性を根拠に、トランプ氏が米軍駐留経費の日本側負担割合を75％から100％にすると言い出しても、そのような負担割合になれば米軍が日本の傭兵になるがそれでもいいのかという議論が可能だと主張している。
要するに、在日米軍基地がトランプ氏とのディールのカードになると言っているのだ。
しかし、台湾に防衛費を請求すると言っているトランプ氏にそのような議論が通用するはずがない。
それに、米国が世界の警察官であるためには在日米軍基地が不可欠だが、米国が世界の警察官であることを止め、米国第一主義に徹するのであれば、その不可欠性はなくなる。
更に、トランプ氏が、韓国に駐留している米軍を引き上げるとも発言したことがあることを思えば、在日米軍を引き上げると言い出しても不思議ではない。
石破氏は甘過ぎる。
報道によれば、石破氏は、今月2024年11月中にトランプ氏と会談する方向で調整しているということだが、会談ができたとして、果たして、トランプ氏との間に安倍氏のような信頼関係を築けるのだろうか。
石破氏のこれまでの発言や、石破氏が長年安倍氏と敵対関係にあり、安倍氏の政策に否定的だったこと、あろうことか安倍氏の国葬の際に安倍氏を
「国賊」
と罵った村上誠一郎氏を内閣の要職に就けていること程度の情報は、当然、トランプ氏の耳に入っているだろう。
そのような石破氏が、トランプ氏との間で見せかけではない真の信頼関係を築くことができるのだろうか。
その中で石破氏が自分の理屈に基づくディールに拘れば、日米関係は不安定にならざるを得ない。
■予測不能の混沌とした状態に
いずれにしても、我々は、トランプ大統領の再登場により、世界が予測不能の混沌とした状態になりかねないことを覚悟しなければならなくなった。
第1次トランプ政権では、トランプ氏も初めての大統領職で、勝手の分からないところや遠慮があり、側近の忠言や諌言に耳を貸して自分の考えを修正したことがあったとされている。
しかし、第2次トランプ政権では、トランプ氏は自信満々で以前のように側近たちの意見に耳を傾ける気はなく、イエスマンだけを登用するのではないかと見る向きもある。
例えば、今年2024年8月30日に、マーク・モンゴメリーとブラッドリー・ボウマンは、ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した
「トランプ勝利なら台湾は米国を頼れるか」
という記事において、第1次トランプ政権の国防戦略の策定に関わり、第2次トランプ政権では国防総省の要職に就く可能性があるとされているエルブリッジ・コルビー氏が、それまでタカ派的な対中政策を唱え台湾を強く支持していたにもかかわらず、最近になって中華人民共和国が台湾に侵攻しても米国が台湾防衛に駆け付けない可能性があると示唆するコメントをソーシャルメディアに立て続けに発信していると伝えている。
要は外交防衛の専門家が、第2次トランプ政権に登用されることを狙って、トランプ氏の主張にすり寄り始めていることを危険な兆候として指摘しているのだ。
こうした傾向を見れば、第2次トランプ政権では、トランプ氏の過激な意見や考えが側近たちによって中和されることなく、そのまま米国の政策となる可能性も十分にあると見ておかなければならない。
■駐留経費の負担増要求なら御の字
わが国のマスコミでは、第2次トランプ政権において、米軍の駐留経費の負担増が要求されるのではないかいうことが盛んに言われているが、その程度のことで済むなら御の字だろう。
米国第1主義にとってもっともやっかいなものは、拡大抑止政策だ。
トランプ氏にしてみれば、日本を核攻撃から守るために米国が核攻撃を受ける危険を引き受けるなどということはとんでもないことだろう。
現にトランプ氏は、1期目の共和党指名争いをしている時、駐留経費の負担増に日本が応じなければ米軍を撤退させると言い、日本や韓国の核兵器保有も容認すると言った。
この時は、当時のライアン下院議長の反対意見を受け入れて、その発言を修正した。
しかし、拡大抑止政策放棄、日本、韓国の核保有容認がトランプ氏の本音だろう。
独裁的傾向を強めるであろうトランプ氏に対して、経済重視・軽武装の宏池会路線で対抗することは難しい。
トランプ大統領の再登場は、我々に、自分たちの国は自分たちの犠牲において守る覚悟を持つことを求めている
◇
「疾風勁草」には、疾風のような厳しい苦難にあって初めて、丈夫な草が見分けられるという意味があります。
刑事司法の第1人者として知られる元検事で弁護士の高井康行さんが毎月1回、コラムを連載し、世相を斬っていきます。
プロフィル
高井康行（たかい・やすゆき）弁護士、元東京地検特捜部検事。
昭和22年、愛知県生まれ。
早稲田大学法学部卒業後、昭和47年に検事任官。
東京地検刑事部副部長、横浜地検特別刑事部長などを歴任し、リクルート事件などを捜査した。
平成9年に退官し弁護士登録。
政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」委員を務めた他、日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会委員長などを務めた。
高橋洋一「日本の解き方」
旧安倍派は巻き返せるのか 鍵握る岩盤保守層の奪還、不信任に備えて態勢作りを 石破首相をおろせないようでは情けない
2024.11/9 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241109-EGSEFNXEWNMGHK73SUGB6VMVII/
2024年10月の衆院選で自民党の旧安倍派は議席を大きく減らした。
今後、保守派が勢力を結集させたり、巻き返したりすることはできるのか。
自民党派閥の衆院での勢力図を見ると、旧安倍派は昨年2023年12月1日時点で59人いたが、衆院選後は無所属となった萩生田光一元政調会長と西村康稔元経産相を除く20人となった。
麻生派は40人から31人に、旧岸田派は34人から26人に、旧茂木派は32人から27人に、旧二階派は31人から21人となり、旧森山派は立候補した7人全員が当選した。
見事なほどに旧安倍派が大幅に減っている。
石破茂首相にとって、党内抗争としては上出来だったのかもしれないが、結果的に自民党は歴史的大敗を喫した。
党勢が表れる比例票について、今回2024年と前回2021年の衆院選を比較すると、前回の選挙より比例票を減らしたのは自民党と公明党、日本維新の会、共産党などで、増やしたのは国民民主党とれいわ新選組だった。
新興政党では参政党と日本保守党も一定の票を獲得した。
自民党、公明党、維新の票は、より右と言える参政党と保守党や、中道の国民民主党に流れたと見る事が出来る。
意外なようだが、立憲民主党は比例票は微増にとどまった。
小選挙区では自民党の自滅によって棚ぼたの議席を得た形だ。
尚、得票率でみると、自民党は民主党に政権を奪われた2009年の衆院選時に26・7％で、前回2021年は34・7％だった。
今回の衆院選では26・7％と政権交代時に逆戻りした格好だ。
維新と国民民主党は共に中道右派で政策が似ているので、単純化すれば、維新の減少分がそのまま国民民主党の増加となったとも解釈できる。
参政党と日本保守党には、自民党の岩盤保守層の票が流れたと見られる。
参政党は95人の候補者を立て、小選挙区で約135万票、比例で約187万票を獲得した。
日本保守党は30人の候補者を立て、小選挙区で約15万票、比例では約114万票を獲得している。
石破自民の政策は、安倍晋三政権当時よりかなり左傾化し、野田佳彦代表の立憲民主党と見間違うほど似通っていた。
となると、岩盤保守層は逃げ出し、受け皿が参政党や保守党になったのだろう。
公明党の減少は自然減と見ていいのではないか。
さて、旧安倍派が党勢を巻き返せるかどうかは、ひとえに逃げた岩盤保守層を取り戻せるかどうかにかかっている。
旧安倍派「5人衆」のうち、離党した世耕弘成前参院幹事長と、無所属の西村氏、萩生田氏、比例と重複しなかった松野博一前官房長官は勝利した。
彼らを中心として巻き返す他ないが、かつての第一派閥が今や第五派閥だ。
まずは、石破首相にどのように対峙するのかが課題だ。
自ら設けた
「自公過半数」
という甘い目標を達成できなかったのに居座りを続ける石破首相を降ろせないようでは情けない。
野党は、いつでも内閣不信任案を提出できるが、その時に備えて自民党内をリードできる態勢を作っておくことが、復権の第一歩だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
トランプ氏勝利 安倍氏の功績で「石破首相でも渡り合える」 麗澤大の江崎道朗客員教授
広島「正論」友の会
2024/11/7 20:54
https://www.sankei.com/article/20241107-UKCGRSVE5BKORIKMVWLI3ZWP5Y/
広島「正論」友の会の第24回講演会が2024年11月7日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開かれ、麗澤大客員教授の江崎道朗氏が
「米大統領選と日本の安全保障」
と題して講演した。
江崎氏は、トランプ前大統領が勝利した米大統領選に言及し、
「日本は第2次安倍晋三政権以降、政治や安全保障の仕組みを立て直し、十分渡り合えるようになっている」
と指摘。
トランプ氏と石破茂首相との関係性を不安視する向きも日本国内であるとしつつ
「うろたえる日本を米国は見ている」
「どっしりと構えるべきだ」
と強調した。
中国の脅威が増大し、米国単独で向き合うのが難しい状況下で中国に対峙する以上、
「日本の協力が必要」
「トランプ氏は日本を邪険にできない」
と述べた。
トランプ氏の外交戦略を
「力による平和」
とした上で
「日本にも防衛力増強を求めるはずで、我が国の憲法改正は不可避だ」
「安倍氏が敷いたレールに沿っていけば、石破氏でもトランプ氏は遇する」
との見方を示した。
＜正論＞日米軍事連携で「力の空白」防げ
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/11/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20241108-3NGJJVOSLVNCZNQPZQY3V6ZF5U/?outputType=theme_uspe
米国の大統領選挙はトランプ氏が異例の大接戦を制した。
だが政治と社会の分断の傷は深く、そう簡単には癒やされまい。
米国第一主義の内向き傾向は強まり、海外への関与は減少し、米国の威信と指導力の低下傾向は止まらないだろう。
同盟国に今以上に自助努力を求めてくるのは確実だ。
■豪速球のトランプ氏に対し
他方、日本では総選挙で与党が過半数を割った。
信を失った首相は、辞任することもなく、少数与党で乗り切ろうとしているようだが、国内政治は混迷を深めるだろう。
経済、安全保障を問わず、豪速球のトランプ氏に対し、現政権が対等にキャッチボールできるとはとても思えない。
東アジアは台湾有事という火種を抱える。
米国の関心の低下、関与の減少、そして日本政府の機能不全が重なれば、東アジアに
「力の空白」
が生じることが懸念される。
ほくそ笑むのは台湾併合を狙う中国である。
「力の空白」
に乗じるのは中国のお家芸と言える。
2013年9月、オバマ大統領は
「米国は最早世界の警察官ではない」
と述べた。
世界各地の
「力の空白」
を容認したに等しい。
中国は、この機を逃さず、南沙諸島で岩礁の大規模な埋め立てを始め、軍事化を図った。
ロシアはクリミア半島併合を成し遂げた。
中国、ロシアは力の信奉者であり、
「力の空白」
には躊躇なく入り込む。
筆者は米国に亡命した中国人学者に
「中国とはどういう国？」
と質問したことがある。
彼は即座に
「『2人のカール』を愛する国だ」
と述べた。
「2人のカール」
とは
「資本論」
「共産党宣言」
で有名なカール・マルクスと
「戦争論」
で有名なカール・フォン・クラウゼビッツである。
両者の共通点は、
「戦争を政治の延長」
と見る現実主義者であり、
「戦争が止まる時は両者の武力が均衡した時だけである」
という力の信奉者であることだ。
戦争は
「血を流す外交」
であり、国益争奪の政治の延長に過ぎず、結局は軍事力が大きくものをいう。
■独善的な中国に対峙し
中華人民共和国建国の父、毛沢東は
「敵進我退、敵駐我攪（かく）、敵疲我打、敵退我追」
（敵が進めば退却し、敵が止まれば攪乱し、敵が疲れれば攻撃し、敵が退却すれば追撃する）
との基本戦略を残した。
強い相手には立ち向かわないが、非力と見れば容赦なく攻めたてる。
力の信奉者の面目躍如だ。
改革開放を推進した鄧小平は
「韜光養晦（とうこうようかい）」
（爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ）
を掲げ経済建設に邁進した。
軍事力の貧弱さを自認、経済建設と並行し驚異的な軍拡を推し進めた。
国防費は30年間で約32倍に膨れ上がった。
かつて朱鎔基元首相は
「強硬になれるかどうかは実力次第」
と言った。
今や米国に伍する軍事力を備えた中国は、強硬で攻撃的になり、紛争の火種をまき散らしている。
南シナ海のほぼ全域の領有権を独善的に主張し、2023年8月には
「十段線」（それまでは「九段線」）
を示し、区域を拡大した。
2016年に国際仲裁裁判所裁定で南シナ海における中国の領有権主張は退けられたが、これを
「紙屑」
と切り捨て、一顧だにしない。
南シナ海侵出の歴史を見れば中国のやり口がよく分かる。
1950年代、インドシナから仏軍が撤退するや、中国はその空白に乗じて西沙諸島に侵攻。
1973年、ベトナムから米軍が撤退するや、機を見逃さず、西沙諸島全域を支配。
1980年代半ば、ソ連軍がベトナムのカムラン湾の部隊を縮小するや、すかさず南沙諸島西側を占拠。
1992年、米海軍が在比スービック基地から撤退を決めるや、南沙諸島に侵出し、ミスチーフ環礁を占拠し、スカボロー礁を支配した。
1992年に中国は領海法を制定し、南沙、西沙諸島のみならず尖閣諸島まで中国領土と明記している。
■日本の政局混迷の中で
中国は、常に力関係を瀬踏みしている。
相手が弱いと見るや、強硬に出るし、
「力の空白」
には躊躇なく入り込む。
チベット、新疆ウイグル自治区へと版図を広げたやり口は力の信奉者そのものだ。
フィリピンが今、中国の圧力に晒されている。
領有権問題でフィリピンの沿岸警備隊が中国海警の艦船に放水されたり、衝突されたりしている。
公船への放水や衝突などは国連海洋法条約違反である。
日本の海上保安庁の巡視船には決してしないことをフィリピン沿岸警備隊には実施する。
それはフィリピンが弱いからである。
石破茂政権は基盤が脆弱であり、政局は混迷し、東アジアにきめ細かく目配りする余力はないだろう。
米新政権も外交が正常に機能するには来夏2025年夏くらいまでかかる。
日米の機能不全で東アジアに
「力の空白」
を生じさせてはならない。
頼みの綱は、自衛隊と米軍だ。
民主主義国家の軍は政局の影響を受けにくい。
自衛隊と米軍は従前以上に連携を密にし、共同訓練を頻繁に行い、警戒を怠らず、即応態勢を維持する。
そして可能な限りそれを公開することだ。
日米の強固な軍事連携が今ほど求められている時はない。
自民、また譲歩 憲法審査会長に枝野氏「憲法改正・選択的夫婦別姓」担うポストも 岩盤保守層離れ拍車「自民『終わりの始まり』では」
2024.11/9 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241109-HETA6NXDR5MCHBALTUMOPNDIMI/
衆院選での
「自公与党の過半数割れ」
を受け、与野党は2024年11月8日、衆院各派協議会で、委員長と審査会長のポスト配分を確定した。
野田佳彦代表の立憲民主党は予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで確保した。
自民党の党是である
「憲法改正」
が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
石破茂首相の下、自民党の支持基盤が更に危うくなっている。
◇
「自民党の『終わりの始まり』ではないか」
政治学者の岩田温氏は、自民党が、憲法審査会長と法務委員長を明け渡したことについて、こう語った。
石破自民党が惨敗した衆院選によって、前向きな
「改憲勢力」
は国会発議に必要な定数の3分の2を割り込んだ。
こうした中、憲法審査会長に就く立憲民主党の枝野幸男元官房長官は、自民党が憲法改正の優先事項に据える
「緊急事態条項の新設」
に反対し、憲法への
「自衛隊明記も不要」
との立場だ。
改憲慎重派に配慮した審査会運営が予想される。
更に、野田氏は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは
「選択的夫婦別姓の実現」
が狙いと明かした。
野田氏は
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
と語った。
選択的夫婦別姓を巡っては、
「親子別姓」
や
「兄弟別姓」
に繋がり、
「親子の絆」
「兄弟の絆」
「家族の絆」
を危うくするとの指摘もある。
石破茂首相は総裁選で、
「選択的夫婦別姓の導入」
に前向きな姿勢を示していたが、所信表明演説（2024年10月4日）や、衆院選の政権公約では明確に触れなかった。
「岩盤保守層」
の反発を避けたとの見方もあるが、石破執行部が衆院選で強行した
「非公認」
や
「比例重複を認めず」
といった対応で、保守勢力は大きく縮小した。
一連の動きをどうみるか。
前出の岩田氏は
「まず、憲法審査会長を明け渡したのは、石破首相の『憲法改正はしない』という意思の表れではないか」
「法務委員長の件も深刻だ」
「もし、夫婦別姓が導入されて『親子別姓』『兄弟別姓』となれば、家族の一体感が保てるかは大いに疑問だ」
「岩盤保守層は、もう自民党には戻らないだろう」
「石破自民党の愚かさは留まることを知らない」
と語った。
正論12月号 覆面座談会「メディア裏通信簿」
2024/11/9 12:00
https://www.sankei.com/article/20241109-NHNWKFV7LRCX7DQZWNMLAW2GBM/?outputType=theme_monthly-seiron
★女史
石破茂さんが新首相になったのはちょっと想定外だったよねえ。
でも、もっとびっくりしたのは、石破さんが就任後は自民党総裁選で訴えた持論を変えたり封印したりして、何だか前とは別人になっちゃったこと。
マスコミに「変わった」とか叩かれて、今度の総選挙も、期待したほどの追い風が吹かなかったよね。
★先生
2024年10月15日付の朝日新聞「時時刻刻」が
「石破カラーどこへ 裏金・政治改革 『深い反省』でも具体策示さず」
として石破の変節を取り上げているんだが、ちょっと筆が鈍いというか、あまり厳しく
「石破はダメだ」
と言ってしまうと
「じゃあ高市早苗のほうが良かったのか」
という話になりかねないので、石破を全否定するわけにもいかないみたいだ。
それが朝日の辛い所で、どうにも中途半端な記事になっていたな。
★教授
朝日では2024年10月15日付「多事奏論」で高橋純子編集委員が
「摘んだ野花は飾るとしおれる」
と題して書いていて、石破批判としては秀逸でした。
「野花を摘んで花瓶に挿したら即しおれましたとさ」
と石破新首相を皮肉っていて、まあこれに尽きているなと思った次第です。
「高市氏が首相にならずホッとした――それだけは言えるとも言えるし、それだけしか言うことはないとも言える」
などとも書いてましたけどね。
★女史
朝日としては石破さんに期待していたけれど裏切られた、という思いが強いんだろうね。
★教授
2024年10月2日「天声人語」では
「石破さん、質問があります」
と書き出して、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きだった以前の発言を紹介して
「あの話はどうなっていますか」
と問うています。
更に
「（総裁選で）反対派の高市さんにあなたが決選投票で勝った時は、『やっと政治が動くか』と期待する声もありました」
「ところが、一昨日に公明党と交わした連立政権の合意文書には、『別姓』の記載がありません」
と〝追撃〟して
「権力を手にした途端に、あっさり転向ですか」
と不満たらたらです。
聞いた話ですが、この天声人語は朝日社内で非常に好評だったそうです。
★女史
この天声人語の中で、石破内閣には女性閣僚が2人しかいませんって非難がましく書いてるよね。
でも私、朝日新聞のウェブサイトの「役員・組織図」を見ちゃったんだけど、朝日の「役員など」には約30人中、女性らしき名前が4人くらいしかないんだよね。
石破内閣の20人中2人と大して変わらないじゃん。
こういうのを言行（原稿）不一致って言うんじゃない？
★編集者
どれどれ…確かに明らかに女性らしい名前は4人だけですね。
でも男、女とは明記されてませんし
「性自認は女だ！」
という人が他にいるかもしれません。
■石破が辞めると朝日が困る
★教授
コホン。石破首相は元々、政治資金パーティー券収入の不記載問題で党の処分を受けた議員についても、総選挙では公認するつもりでした。しかし十月四日付の朝日一面「裏金議員を原則公認へ」の記事などを受けて、方針を大転換させ、十二人の前議員を非公認としました。こういう事件では、メディアは当人が犯罪に関わっていようとなかろうと、政治家を血祭りにあげたがりますが、石破首相はそれに乗せられてしまったのです。
先生 今回、石破は党内融和よりも国民の共感を得ようと、メディアの口車に乗って不記載議員に厳しい態度に出たが、結果として自民党内に大きな亀裂が入っている。小泉純一郎が郵政民営化の反対派を敵視した二〇〇五年の「郵政解散」を思い出すな。ま、あのときほどの熱気は感じられないけど。
教授 まあ、選挙はテレビ、とりわけワイドショーがどういうふうに取り上げるかによって、結果はずいぶん違ってくるのですが、テレビ局でワイドショーをつくる人たちは基本的に朝日新聞を熟読していますから。突き詰めれば世論はある程度、朝日新聞の政治部がつくっているとみるべきかもしれません。
先生 一部メディアは石破をも血祭りにあげようとしていたよな。ただ、朝日なんかはここで石破を擁護しておかないと、石破が辞めた後に高市が首相に、という流れになったら大変だ。朝日にとっては難しい選挙だっただろう。
■左翼の〝内ゲバ〟勃発
★女史
でも野党第一党の立憲民主党もパッとしないと思ったよ。
★先生
2024年10月4日の読売新聞朝刊が自民と立憲民主の公約案を載せていたんだが、双方よく似ていて、しれっと入れ替えても読者は気づかないんじゃないかと思ったぞ。
これは代表の野田佳彦らが、公約を自民党に寄せたんだ。
恐らく立民の作戦だったんだろう。
★女史
細かいことを言えば、立民も
「原発ゼロ」
を封印したりしてたし。
でも本来の過激な主張を封印するっていうこと自体、石破さんのマネなのかも（笑）。
★教授
自民も立民も、左右の岩盤支持層ではなく中間層を狙いにきており、左右の尖った政策は引っ込めていたわけですね。
その結果、立民が右傾化しているように見えて、旧しばき隊（Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．）の周辺関係者などは立民ではなく自民への投票を呼び掛けていたという話を聞きましたよ。
★女史
2024年9月24日だから野田さんが党代表に決まった直後だけど、X（旧ツイッター）にこんな投稿をしてた。
「これは『急がば回れ』なのです」
「自民党に対するオルタナティブをきちんと示すまで、たとえ自民が通ろうとも立憲に票を与えてはならない」
「そもそも、野党第一党のくせに自民党と同じようなこと言ってるほうが倒錯しとるだろうが」
「有権者ナメてんのか」。
昔ながらの過激な左の人たちは、野田さんの方針に猛反発してるみたい。
★教授
左翼の中での野田嫌いというのが凄く強烈だというのもあるんですよ。
彼は共産党と選挙協力しないことを明言していますし、安保法制を部分的に認めるという考えも左翼としては受け入れ難い。
ですから左翼の中で、立憲民主党を潰せ、野田を潰せという動きが強くなっているわけです。
★先生
それで共産党は意地になって、小選挙区に泡沫同然の候補を乱立させたわけだ。
立民の候補がいる所にまで後から共産が候補を立てたりとか。
うっかりすると億円単位で供託金没収になって大変だと思うが。
野党は野党でまとまれずに抗争を始めて、自民党は自民党で党内抗争がある。
★教授
なかなか不穏で、今後の政局は見通しにくい状況ですね。
★先生
左巻きの連中の一部は立民に投票したくないから、れいわ新選組の応援にも流れているようだ。
★教授
今回の総選挙で、れいわは比例代表東京ブロックの名簿一位で伊勢崎賢治氏を擁立していましたね。
この方、石破首相とは旧知の仲なのだとか。
★女史
石破さんが昨年2023年の自分のブログに書いてた。
「昨日は『ウクライナ戦争』の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日頃から敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声掛けもあり、参加して参りました」
って。
★教授
石破氏は
「『今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事』という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした」
とも書いていました。
改めて読むと、もう自民党なのかれいわなのか分かりませんね。
★先生
左にウイングを広げるのが石破の持ち味なんだろう。
生前、安倍晋三が
「左に支持を広げるよりも右をきちんと押さえておかないと大変なことになる」
と常々、言っていたが、その心配が現実になりつつある。
何だかんだ言っても、左翼が本当に自民党に票を入れるわけないだろ。
★女史
そうだね。
TBS系「サンデーモーニング」でもお馴染みの元共同通信記者、青木理氏は、津田大介氏とのユーチューブ対談動画で、自民党に投票する人たちを
「劣等民族」
だと呼んでた。
けど逆に批判されてたね。
それで謝罪して発言を撤回し、地上波テレビ出演は当面自粛するんだって。
★教授
それでも文化放送には相変わらず出演していますし、総選挙の投開票日には同局の開票特番に出ることも発表されていました。
ラジオやネット動画では今後も活動を続けていくのでしょうか。
★先生
さすがにテレビ局としてはああいう輩を今後、出演させるわけにはいかないだろ。
危なくて仕方ない。
★女史
サンモニ関連では前法政大総長の田中優子さんも、ある集会で高市さんについて
「安倍さんが女装して現れた」
とか言って炎上してた。
★編集者
それについては元検察官の菅野志桜里元衆院議員がフェイスブックで
「自分の希望に沿わない女性政治家を『中身は男』と非難するのは、性差別です」
「しかも属性で人を貶めて笑いを取るのは、いじめの構造と同じです」
「フェミニストあるあるですけど、これを機にやめましょう」
と、お行儀の悪さをたしなめていました。
■後藤謙次より田崎史郎
★教授
自民党総裁選の当日、私はテレビ朝日の開票速報番組を観ていたのですが、1回目の投票で高市氏が1位になった時、元共同通信の後藤謙次氏が明らかにうろたえているように見えました。
★先生
それは俺も観てた。
確かに呆然として動揺していたな。
★教授
それででしょうか。
彼は高市氏が1位になった背景について、全国の党員に30万部のリーフレットを郵送した効果が現れたという、本質から外れた解説しかできませんでした。なぜ高市氏がこれだけの票を集められたのか、理解できなかったのでしょう。
★先生
その点、TBSの番組に出ていた元時事通信の田崎史郎は、総裁選の前半では見苦しいくらいに小泉進次郎推しだったけれど、途中で日本テレビの世論調査結果が出て小泉の失速が明らかになった辺りからは冷静になって、最後まで
「高市が勝つかもしれない」
と分析していた。
そういう意味では、後藤より田崎の方に俺は誠実さを感じたぜ。
★女史
田崎さんと言えば2024年10月1日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出ていて、石破内閣の顔ぶれについて
「何か非主流派の在庫一掃セールみたいな感じ」
「派閥解消を理由にした余りに露骨な身内びいきの人事」
とバッサリ斬ってたね。
あれは痛快だった。
★編集者
リーフレットの話で思い出しましたが、2024年10月4日付の日本経済新聞に石破首相の著書『保守政治家 わが政策、わが天命』の広告が載っていました。
そこには
「総裁選出馬時、石破氏自ら各議員に手渡しした渾身の書！」
という謳い文句が載っていたのですが、これってセーフだったんでしょうか。
★先生
そりゃ総裁選のルールが公表される前に配り切ったんだろ（笑）。
★編集者
前々回（2024年10月号）で
「この本が売れて、内容が広まったら石破氏は『終わり』なんじゃないか」
とのお話がありましたが…。
★教授
配られたけれども、議員は誰も読まなかったということでしょう（笑）。
私は読みましたが、内容は酷いものですよ。
後になって目を通して
「読むんじゃなかった」
と思っている議員も、中にはいるんじゃないですかね。
ともあれ、総裁選の決選投票では岸田文雄前首相の一派が石破氏を後押しして、議員の間では人気がなかったはずの石破氏がついに首相の座に就きました。
それだけに、嘉悦大学の高橋洋一教授などは
「岸破（岸田＋石破）政権」
と呼んでいますね。
★先生
岸田政権の経済政策を石破が全部継承する、という条件で岸田は支持したと言われているな。
もし石破が退陣した場合、岸田の首相返り咲きがあるかもしれないぞ。
★教授
仮にそうなると、一体なんで岸田さんは総裁選出馬を断念したんだろう、という話になってきますが…。
★編集者
そうなると、変な話ですね。
■日本人ヘイトと朝日新聞
★女史
この間、真田広之さん製作・主演のドラマ「SHOGUN 将軍」が米エミー賞で史上最多の18冠を獲得したって大きな話題になったよね。
それについて2024年9月17日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元フジテレビアナウンサーの菊間千乃弁護士が
「エンタメに関しては韓国の方が先に世界に認められた」
「日本としては置いていかれていたという感じがあった」
とコメントしてたのが気になったな。
これは何かの日本叩きのプロパガンダなのか、それとも彼女が本当にそういう風に思い込んでいるのか…。
★編集者
単によくある、五十代女性の感想じゃないっすか。
★女史
でも、この発言に対してはネットで色々と突っ込みが入ってた。
「アカデミー賞初受賞は日本・1951年『羅生門』、韓国・2020年『パラサイト』」
「アカデミー賞受賞回数は日本42二回、韓国5回」
といった具合にね。
今はマスコミ人の発言も、ネットの普及で一般の人に検証されるようになっているからね。
★先生
いずれにしろ、菊間の前後の年代の女性は本当に韓国の芸能が好きな人が多いよな。
★女史
そこでよく言われるのが、韓国は日本と違って徴兵制があるから、男たちがシャキッとして鍛えられているし包容力もあるんだと。
それはいいんだけど、
「戦争反対」
とか主張しているリベラルな価値観の持ち主が、一方でそんな事を言ってるんだよね。
要するに日本が悪くて、韓国はいいというね。
5年前にKポップファンの日本人女性2人が韓国男性にからまれて暴行された事件があった時も、さっきの青木理さんが
「通常なら報道されないニュース」
と、問題にする日本が悪いというような発言をしたじゃん。
仮に日本で在日コリアンが暴行されたら大々的に報じるのにねえ。
★先生
何で青木がテレビで重宝されるかと言えば、日本をディスってくれるからだろ。
何だかんだいって日本人は自虐的だから、ああいうキャラが求められるわけだ。
★女史
そう言えば、今回の
「劣等民族」
発言の後で周りの女の子たちに
「青木さんってどう思う」
って聞いてみたら
「ダンディーなおじさんで、昔からファンだった」
という子が結構いてビックリだった。
★教授
ダンディーな左翼と言えば、姜尚中・東京大学名誉教授を彷彿とさせますね。
★女史
私も昔、朝まで生テレビ！で姜尚中さんが出ているのを観て
「何でこの人があちこちのメディアで引っ張りだこなんだろう」
と不思議だったんだけど、やっぱり周りの若い女の子たちは
「物腰も柔らかくてかっこいい」
と言ってた。
外見が女性ウケするという点で、青木さんと姜尚中さんは似てるなあ、と思ったのよ。
★先生
青木は今回の
「劣等民族」
発言で地上波のテレビに出なくなるからテレビ局は早速、ポスト青木理を探し出すんだろうな。
いくらでも予備軍はいるだろ。
★教授
左の方々はテレビ出演には恵まれていますね。
さすがに青木氏は批判されましたが、それ以外の左翼の日本人ヘイトは基本的にお咎めなしですから。
朝日新聞の一連の
「従軍慰安婦報道」
などはまさに日本人ヘイトだったわけです。
一方で、保守派はなかなかテレビではお呼びがかからないのです。
★編集者
朝日は従軍慰安婦報道で叩かれましたが、確かに、あれもそうかもしれません。
■「自民党員は偏った集団」
★教授
朝日新聞の2024年10月10日付紙面では長谷部恭男早稲田大教授との対談で、杉田敦法政大教授が
「今回の総裁選での自民党員票の総数は有権者のほぼ１％で、必ずしも世論全体を反映するわけではない偏った集団だということを踏まえる必要があります」
「偏りのある集団が事実上、首相を決めているということにもなる」
と発言していました。
自民党員は
「偏った集団」
なのだというわけです。
それは左派の人から見ればそうかもしれないですけれども、何を基準に
「偏った」
と決め付けるのか。
如何なものかと思いますけれどね。
★先生
「首相を決めている」
というが、党員投票で党首を選ぶのは現代では普通だけどな。
日本以外の欧米先進国では大抵、政党の党首は党員投票で決まっている。
日本の場合、自民党でも立憲民主党でも党首を選ぶ際には議員票がモノをいう。
議員は一般有権者による選挙で選ばれているわけだから日本が一番、民主的だと見る事もできるだろ。
★教授
実態を見るなら、自民党員は全体としてそれほど保守的でもありません。
左派メディアはそれを敢えて極右の特殊な人たちの集団だと印象付けようとしているように見えます。
★先生
そうだな。
高市早苗だってメディアが言ってるほど右の人間じゃねえだろ。
安保政策についても高市は、むしろ石破よりも岸田に近いんじゃないか。
「アジア版NATO」
なんてことも言わないし。
それなのに、なぜ岸田は石破を推したのか。
左巻きのメディアが石破を推してきたことと併せて、理解に苦しむな。
★女史
石破さんと言えばこれまで防衛庁長官、防衛相を計3年弱もやってる人でしょ。
実際、石破内閣では岩屋毅外相、中谷元防衛相と防衛族が幅を利かせているように見えるけど、朝日新聞なんかは問題視しないんだね。
★先生
高市は堂々と靖国神社に参拝してきたし、
「首相になっても靖国に参拝する」
と公言していたのが攻撃材料にされてしまった面がある。
かつての安倍のように、首相になった場合のことは曖昧にしておけば良かったのに。
★編集者
もちろん靖国参拝はしてほしいですが。
★女史
でも石破首相、2024年10月の秋の例大祭では靖国神社に真榊を奉納したんだって。
これまで奉納したことはなかったけれど、首相になったんで菅義偉さんや岸田さんの先例にならったらしい。
★先生
いやあ、見事な変節ぶりだよな。
（文中一部敬称略）
（月刊「正論」12月号から）
＜産経抄＞石破首相の対米外交 安倍氏の手法真似てはどうか
2024/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241109-4UGHOLPPSRLPXJQ4ADOGE5ER6Q/
政治家の言葉は額面通りには受け取れない。
石破茂首相が2024年1月7日、米大統領選に勝利したトランプ前大統領と初の電話会談を行った後、記者団に述べたこのセリフもそうだろう。
「非常にフレンドリーな感じがした」
「言葉を飾ったり繕ったりするのではなくて、本音で話ができる方だ」
▼その通りなら、日米両首脳の初接触としてまず成功だと言える。
とはいえ、会談時間は僅か5分間に過ぎない。
双方が通訳を介すので、実質的には2～3分間ぐらいか。
これで本音で話し合える相手だと確信できるとは思えない。
▼2016年11月、トランプ氏が大統領選に当選した後の当時の安倍晋三首相との電話会談は、約20分間だった。
安倍氏は抄子に、ユーモアを交えて語った。
「彼はかなり強いリーダーが好きみたいで、幸い私も強権と言われているから」
「私にかなりシンパシーを感じている様子だった」。
▼今回、トランプ氏が各国指導者と行った電話外交の一部は会談時間が報じられている。
例えばフランスのマクロン大統領とは約25分間、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とは約12分間である。
長ければいいわけでもないが、首相との5分間は如何にも短い。
▼単純比較はできないが、安倍氏とトランプ氏の場合、電話会談は30～40分間が普通で1時間を超えることもあった。
対面での会談後、すぐにトランプ氏から電話がかかってきて
「シンゾーがいなくて寂しい」
とこぼされたこともあった。
▼「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」。
首相は2018年、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに語っていた。
安倍氏の外交手法を否定するばかりでなく、たまには取り入れたらどうか。
＜主張＞自民の両院懇談会 「ガス抜き」で居座るのか
社説
2024/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241109-Y7B52NA4OVNEHGDNOMPJYEDZCA/
不満のガス抜きを図って政権に居座ろうとしている―。
石破茂首相（自民党総裁）と自民執行部には、衆院選で示された民意を尊重するつもりがないことが改めて分かった。
自民が、大敗した衆院選後初めての両院議員懇談会を開いた。
出席議員から、石破首相と党執行部の責任を問う声が相次いだのは当然である。
石破首相は
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
と陳謝したが、本当に反省しているのだろうか。
何の責任も取らず、大敗の検証も示していない。
神妙な表情を作って反省の弁を述べてもけじめをつけたことにはなるまい。
石破首相と森山裕幹事長が本来取るべき行動は、潔く辞任した上で、落選した候補者から直接話を聞くことだ。
責任を問う声は上がったが、懇談会は石破首相続投を事実上容認する形となった。
衆院議員1人1人が自立の気概を持っていた中選挙区制の時代とは異なり、総裁と執行部が個々の議員よりも力を持つ小選挙区制の時代ならではの現象だろう。
安定した国政運営に当たれる議会構成を追求するのは与党を目指す政党の責務だ。
その観点からすれば、2024年9月の自民総裁選で石破首相を選んだ同党議員の責任は重い。
また、今回の懇談会で、衆院選の民意に逆らって首相続投を容認することになった自民は無責任の謗りは免れない。
これは自民が目測力と自浄力を低下させていることを意味する。
懇談会の首相続投支持は消極的なものに過ぎず、自民は一致結束して政権運営に当たれる状況にはない。
衆院選の比例代表で自民の得票数は令和3年の前回衆院選に比べ533万票も減り、1458万票だった。
一方、国民民主党は約350万票増で、参政党と日本保守党の票の合計は約300万票だった。
自民の失った533万票が流れた可能性がある。
これらには、安倍晋三元首相の政策を支持してきた岩盤保守層の離反が原因の動きもあるだろう。
自民はその現実を直視すべきである。
この層の支持も得られなければ安定した国政運営は難しい。
石破首相と現執行部にそれができるのか。
「痛恨の極み」石破茂首相、与党過半数割れを陳謝 自民が衆院選敗因総括の懇談会
2024/11/7 20:38
https://www.sankei.com/article/20241107-2BEZBLHVMFNKNK5A3IZKHUY7EY/
自民党は2024年11月7日、大敗した先の衆院選の敗因を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。
石破茂首相（党総裁）は冒頭、衆院選の勝敗ラインに掲げた
「与党過半数」
を下回った結果について
「痛恨の極みだ」
と述べた上で
「深く反省し、お詫びしなければならないと考えている」
と陳謝した。
出席者の一部からは執行部の責任を問う声があった一方、結束を求める声が多く上がった。
森山裕幹事長は
「強く責任を感じている」
「多くの国民から厳しい批判を頂いたことは、厳粛に受け止めなければならない」
と語った。
懇談会は約3時間に渡った。
意見交換は非公開で行われ、衆院選終盤で発覚した非公認候補が代表を務める政党支部に2000万円が活動費として支給されたことについて、説明を求める声が相次いだ。
また、衆院選の敗因分析の必要性や、党員・党友と有権者との感覚のずれを指摘する意見もあったという。
懇談会後、森山氏は記者団に
「（意見を）整理をして、今後の党運営に活かしていきたい」
と説明した。
自民「石破おろし」広がらず 衆院選大敗も、3時間の両院議員懇で明確な辞任要求は1人
2024/11/7 20:09
https://www.sankei.com/article/20241107-7NSXOTUSIRNLNJTDACXN7WTCZ4/
自民党が2024年11月7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相（党総裁）を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。
与党過半数割れという危機的状況の中、
「内紛している場合ではない」
という声が高まっている。
懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、
「石破おろし」
には発展しなかった。
出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。
出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官（旧茂木派）。
「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる」
「色んな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」
と訴えた。
これに対して青山繁晴参院議員（無派閥）は
「2024年年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」
と主張した。
ただ、青山氏によれば、明確な辞任要求は自身1人だけで、7～8人が衆院選敗北の責任論に言及した。
西田昌司参院議員（旧安倍派）は、来年2025年度予算案の編成のために首相の当面の続投に関しては理解を示した上で、
「党の体制を刷新しないと（来年2025年夏の）参院選を戦えない」
と語った。
とはいえ、懇談会は続投容認論が大勢。
尾崎正直衆院議員（旧二階派）は出席後、記者団に
「総じて『皆で石破総裁を支えていこう』ということはコンセンサス」
と述べた。
森山氏は懇談会終了後、記者団に、2024年年内の今年2024年度補正予算案や来春の令和7年度予算案の成立を期すことが大事だと強調し、退陣論を否定した。
目立ったのは敗因の検証を求める声だ。
特に、非公認候補が代表を務める政党支部に党が活動費2000万円を支給した問題に矛先が向いた。
柴山昌彦元文部科学相（旧安倍派）は
「如何に国民世論からかけ離れたものか、きちんと執行部に受け止めてもらい、検証を行うべきだ」
と発言した。
それでも2024年年内に首相が退陣に追い込まれる事態にはならなさそうだ。
首相との距離がある麻生太郎最高顧問（麻生派）は懇談会に出席したが、発言しなかった。
反石破勢力から期待されている高市早苗前経済安全保障担当相（無派閥）は欠席。
2024年11月5日、近しい議員らと会食した際も
「（党内が）ガタガタしていたら自民は野党になってしまう」
と結束を呼び掛けた。
「痛恨の極みだ」石破首相、自民の両院議員懇談会で衆院選大敗を謝罪
2024/11/7 16:22
https://www.sankei.com/article/20241107-XJQMEZOOGVOLZIRQVU37RBP234/
自民党は2024年11月7日、大敗を喫した衆院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。
石破茂首相は冒頭で
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
と述べた。
森山裕幹事長は
「強く責任を感じている」
「厳しい批判を頂いたことは厳粛に受け止める」
と語った。
石破首相とトランプ氏会談わずか5分の衝撃 韓国・尹大統領の半分以下 党の両院議員懇談会でも集中砲火、まさに〝四面楚歌〟
2024.11/8 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-J5S64FY5UVPINAX3WEKJIVUNAM/
「政権居座り」
に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌〟に陥りつつある。
2024年11月7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。
国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ない上、国会の最重要ポストの1つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。
米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の半分以下という5分間。
米メディアには、石破首相の
「日米同盟不平等論」
を問題視する向きもある。
過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた
「特大ブーメラン」
が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。
◇
「国民の期待に十分応えることができなかった」
「痛恨の極みだ」
「深く反省し、お詫びしなければならない」
「真摯に受け止め、改革に前向きに取り組んでいく」
石破首相は2024年11月7日、衆院選総括のために開催した両院議員懇談会で、こう陳謝した。
衆院選での自民党惨敗は
「国民の審判」
そのものであり、
「政権居座り」
こそが国民の期待に反するのではないか。
当然、参加者からは、執行部の責任を問う声が相次いだ。
投開票直後から辞任論を掲げていた青山繁晴参院議員は
「2024年年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」
と主張したという。
記者団にも
「『政権選択選挙』で負けたのに責任を取らないのでは、自民党が民主主義を掲げることはできない」
と言い切った。
西田昌司参院議員も
「党の体制を刷新しないと（来年2025年夏の）参院選を戦えない」
と訴えた。
石破執行部に対しては、
「非公認」
候補が代表を務める政党支部にも選挙前に2000万円を支給した判断を問題視する意見も続出した。
柴山昌彦元文科相は
「世論から如何にかけ離れているか、執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」
と発言した。
小林鷹之元経済安保相も、執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈し、
「党が一丸となって政策を進めていく環境を作る必要がある」
と訴えた。
厳しい批判が噴出する中、馬の耳に念仏なのか、石破首相は具体的な責任論に言及しなかった。
森山裕幹事長も
「強く責任を感じる」
「厳しい批判は厳粛に受け止める」
「（2000万円は）非公認の人が選挙費用に使える仕組みにはなっていない」
と釈明したものの、そのまま続投する意向だ。
石破首相と距離を置く麻生太郎元首相は発言しなかった。
「ポスト石破」
を期待される高市早苗前経済安保相は欠席した。
衆院選で
「非公認」
となり無所属で勝利した萩生田光一元政調会長は、高市氏と連携する意向を示しているが無言を貫いた。
出席議員は執行部を除き約180人で、非公開で約50人が発言したが、大半は
「当面の続投」
を支持したという。
ある閣僚は
「ガス抜きになった」
と語っている。
石破政権は国会運営にも不安がある。
国会の委員会で最重要ポストの予算委員長を、立憲民主党に譲ることで合意したのだ。
予算委員長に野党議員が就くのは30年ぶりだという。
同委員長は採決日程の決定や議事進行などで大きな権限を持ち、局面によっては予算案審議が難航することも想定される。
■米報道日米に「緊張が高まる可能性秘めている」
石破政権は、外交でも不安は尽きない。
石破首相は2024年11月7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。
石破首相は
「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」
「フレンドリーな感じがした」
「本音で話ができる人という印象を持った」
を手応えを語ったが、時間は5分間だった。
トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。
前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は2024年11月7日、自身のX（旧ツイッター）で、
「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか？」
「メディアの突っ込みが弱過ぎる」
と指摘した。
米メディアでは
「背後から銃で撃つ」
と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（2024年9月27日）、石破首相が
「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」
と指摘し、米政府との間に
「緊張が高まる可能性を秘めている」
と報じている。
同紙は、石破首相が
「概ね保守的で防衛にタカ派的」
としながらも、安倍晋三元首相や岸田文雄前首相とは異なり
「日米同盟の非対称的な側面に不満を抱いている」
と分析。
更に、2018年に石破首相に行ったインタビューから、
「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい」
「日本は手強いぞと思わせることが大事だし、ディールのカードを持つこと（が大事）」
「安全保障でディールのカードを全く持っていない」
との、安倍氏とトランプ氏の盟友関係を批判的に語った発言を紹介している。
石破政権はどうなるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は
「両院議員懇談会は『ガス抜き』で終わったようだが、『石破おろし』を巡る自民党内の見方は甘い」
「選挙を控える参院議員の中では退陣論も挙がる」
「『石破カラー』で支持率回復の目もあるが、石破首相は演出は上手くない」
「我慢強さを見せせ、耐えるしかない段階だが、全てにおいてヨタヨタで、ちょっとしたきっかけで政権が終わる可能性はある」
と語った。
外交はどうか。
評論家の八幡和郎氏は
「トランプ氏との5分だけの電話会談は象徴的だ」
「石破首相のキャラクターと、トランプ氏の相性も懸念されている」
「重要なのは『本音で話す』ことではなく、『メンツを潰さないよう迎合しているかに見せて誘導する』ことだ」
「石破政権には厳しい宿題が多く課されている」
と分析した。
「トランプ側近の本音」石破首相の評価は？ パイプ持つ日本保守党・島田洋一議員が聞いた「世論に迎合する信用できない男」
2024.11/8 15:24
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-RH7XVVVQKJJWFGBDK6T74MESFE/
石破茂首相は2024年11月7日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領と電話会談した。
首相はトランプ氏の印象を
「非常にフレンドリーな感じ」
と述べたが、トランプ氏周辺は実際のところ、石破首相や石破外交をどう見ているのか。
国際政治学者で共和党やトランプ陣営と太いパイプを持つ日本保守党の島田洋一衆院議員に
「トランプ側近の本音」
を聞いた。
石破首相は電話会談でトランプ氏に祝意を伝え、日米同盟をより高い次元に引き上げる考えで一致したと話した。
だが、大統領選直後にトランプ氏側近らとコンタクトを取ったという島田氏は
「衆院選にも敗北して政治力もないとして、トランプ氏周辺で石破首相の評価は高くない」
「マイナスからのスタートというより、スタートできるかも怪しい」
と指摘する。
島田氏によると、
「日米地位協定の見直し」
や
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」
といった石破首相の持論にも、トランプ陣営の反応は冷ややかだという。
「日米地位協定の改定は米軍の機密保護や米兵の身の安全に関わるため、米国は超党派で反発している」
「アジア版NATOについては、石破首相が発信を控えていることが、却って『世論に迎合するような信用できない男』と見られているようだ」
石破首相とトランプ氏は、早期に対面での会談を調整する方針を確認したというが、島田氏はこんな見方を示す。
「会談では米国と同じ路線で取り組む態勢が出来ていると、しっかりプランを示して行動できるかが重要だ」
「例えば岩屋毅外相は〝中国寄り〟と見られていて、防衛相時代の2018年には韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に対応出来なかった」
「『人事は政策』であり、情報発信にもなるので、刷新すべきではないか」
トランプ氏が2016年の大統領選に勝利した際には、安倍晋三元首相がトランプタワーを訪問するなどして蜜月関係を築いた。
「トランプ政権発足直後の朝鮮半島危機や、中国に対する締め付けにも、安倍元首相は真っ先に協力するなど、間髪入れずにサポートする行動が信頼関係を固めた」
と島田氏は分析する。
これまで学者として北朝鮮による日本人拉致問題や日米関係の強化に取り組んできた島田氏だが、衆院選で日本保守党から出馬して当選し、今後は国会議員の立場で臨むことになる。
トランプ陣営の反応について島田氏は
「日本保守党から出馬し当選したことを
『米国で言えばトランプ現象に値するものだと理解している。日本保守党と連携していきたい』
と言われた」
「日本保守党の『日本第一』は、トランプ氏の『米国第一』と通じ、『脱炭素原理主義』に異を唱える基本線も一致する」
と明かした。
トランプ陣営は今、外交路線をどう考えているのか。
島田氏は
「中国を『主敵』と位置付け、軍事利用可能な技術を含む最先端ハイテク分野や知的財産で厳しく締め上げて供給網から外すことを検討している」
「トランプ氏は経済分野の交渉で習近平国家主席が誤魔化そうとしても許さないだろう」
との見方を示した。
首相に安心して辞めてもらうため
政界十六夜 石井聡
2024/11/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20241108-CEBHVOQ4UJKA5BOFYOEHEQV5GQ/
つい最近まで
「政治家というより評論家」
との評もあった人なら、衆院選大敗を喫しても政権の座にとどまろうとするトップについて、第三者としてどう語っただろう。
敗因は専ら自民党にあり、自分ではないと言わんばかりの石破茂首相は、国民民主党などの協力を当てにした延命工作に勤しんでいる。
首相は衆院選最中の
「掌返し」
は元より、自ら命名した
「納得と共感内閣」
も有権者に納得どころか拒否された。
産経新聞は選挙後の2024年10月29日付朝刊の主張（社説）で
「首相の居座りは許されぬ」
と、直ちに辞職して新総裁選出に移行すべきだと指摘した。
読売は
「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
朝日も
「政権の継続は至難の道」
と社説で書いた。
国政や政権政党に対する新聞社のスタンスには異なる点があるものの、敗北した責任者の出処進退を巡る見解を普通に考えればこうなる。
しかしながら、首相が新聞の提言に耳を傾ける気配はない。
衆院選では立憲民主党が50議席増と躍進しながら、野党連立政権への流れを作れなかった。
特別国会の首相指名選挙で、決選投票を経て石破首相への指名が見込まれることも、切迫感を失わせているのだろう。
衆院選翌日の敗戦に関する総裁会見で、首相は
「政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組む」
と辞めないことを明言し、大きな理由の1つに
「国政は一時（いっとき）たりとも停滞が許されない」
点を挙げた。
就任直後の国政選挙で大敗を呼び込み、与党の自民、公明両党以外の賛成を得なければ予算も法律も通らない政治状況を生じさせたのだ。
その張本人がとどまること自体が政治の空白を生むという判断を持たないなら、如何ともし難い。
空白を拡大させないため、次の手立てを早急に講じるしかない。
それは、野党に責め立てられて行き詰まる前に、自民党内で首相を退陣に追い込み、新総裁の下で立て直しを図るという自浄作用だ。
来年2025年の参院選の前に再び衆院選を行い、議席を挽回しておくことも課題となろう。
どうも
「〇〇おろし」
という言葉には
「反逆」
「足を引っ張る」
という悪いイメージが伴うようだ。
世論には
「すぐに辞めなくてもよい」
という一種の〝判官びいき〟もあり、大人しい自民党議員たちに二の足を踏ませている。
異常事態の打開には不可欠な作業なのにである。
その実現には石破首相に取って代わる人物が決起しなければ始まらない。
例えば、先の総裁選で惜敗した高市早苗前経済安全保障担当相や、衆院選後に党選挙対策委員長を早々に辞任した小泉進次郎元環境相らである。
総裁選を戦ったばかりだから政権構想の準備はあるはずだ。
高市氏は衆院選当選後、執行部に対して
「徹底的に自民党を立て直して頂きたい」
と注文していた。
他人事ではなく、自らそれに当たる事が求められる場面ではないか。
むろん、決起する人を支える勢力の再結集も急がなければなるまい。
旧派閥の枠を超えて
「保守派」
どうしの連携などダイナミックな動きを作ることができれば、党再生の活力にもなる。
昨年2023年来の
「岸田おろし」
は気配だけで不発に終わった。
「今はまだその時ではない」
などと身を潜めているのは、自分自身の当座の生き残りには役立つとしても、国の危機を等閑視するに等しい。
中国、韓国が利用する石破首相の歴史観 過去の言動繰り返せば付け入る隙に
阿比留瑠比の極言御免
2024/11/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20241107-3K6TVFPG6RPOZDBYUBB4CSA2ZI/
まだ石破茂首相のことを保守派だと見做していた20年以上も昔の話である。
筆者は当時、安倍晋三元首相や中川昭一元財務相らが熱心に取り組んでいた偏向歴史教科書問題や慰安婦問題など保守系の運動に関わろうとしないことをいぶかり、それらへの参加を促したことがある。
だが、返事はそっけなかった。
「そういうのは、もういいよ」
この時は、単に余り関心がないのかと流したが、徐々にそうではなくて歴史認識自体が大きく異なるのだと分かってきた。
石破氏の考え方は、むしろ左派・リベラルに近かった。
それを反映し、2024年9月の自民党総裁就任時などに、中国や韓国は首相の歴史観を理由に概ね歓迎を示した。
例えば韓国の左派紙、ハンギョレ新聞は同月2024年9月30日の社説で書いている。
「歴史問題についても『政治的ライバル』だった安倍元首相とは異なり、何度も合理的な見解を明らかにしたことがある」
「（中略）謙虚な歴史認識を示してくれることを期待する」
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（2024年10月18日付）は、首相が平成18年9月23日付の毎日新聞鳥取県版にこう語ったことを紹介している。
「最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い」
「過去の戦争を『全て正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる」
「日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化（だ）」
こうした首相のこれまでの言葉については、月刊誌「明日への選択」2024年11月号の記事
「かくも危うい石破首相の『歴史認識』」
がよくまとめていたので、許可を得て引用する。
それによると首相は平成29年5月、韓国紙、東亜日報のインタビューで慰安婦問題についてこう語った。
「納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう」
もっとも、その後の産経新聞の取材に首相は
「『謝罪』という言葉は一切使っていない」
「『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」
と否定している。
とはいえ、
「努力」
をどう翻訳（意訳）すれば
「謝罪」
に入れ替わるのか理解に苦しむ。
中国共産党系の新聞、世界新聞報のインタビューも防衛相時代の2020年に受け、こう述べたとされる。
「日本には南京大虐殺を否定する人がいる」
「30万（人）も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという」
「何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本は中国に謝罪すべきだ」
これについても首相は月刊正論2020年9月号で
「大虐殺があったとは言っていないよ」
と否定しているが、聞き手の評論家、潮匡人氏はこうたしなめていた。
「ですが、そう相手に受け取られる対応も、事実関係で日中間に隔たりがある以上、国益の擁護者として慎重であるべきではなかったかと」
まさにその通りである。
首相が実際にどのような表現を使ったかは判然としないが、相手に利用されるようなことを述べたのは事実だろう。
来年2025年は終戦80年を迎える他、日韓国交正常化60周年にも当たる。
中国も
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備しているという節目の年である。
韓国や中国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると予想できるが、首相が過去の言動を繰り返すようなら、付け入る隙を与えることになろう。
もっとも、それまで首相を続けていられるかどうかは分からないが。
（論説委員兼政治部編集委員）
衆院選で与党過半数割れ 産読朝は首相に辞任を求める 毎東日は熟議の合意形成促す
社説検証
2024/11/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20241106-3AZLN7SFRNM3VM35Q5UTMPRLOI/
第50回衆院選は自民党が公示前の議席を大幅に下回り、連立政権を組む公明党と合わせても過半数に届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党は勢力を4倍に拡大した。
産経、読売、朝日は石破茂首相に責任をとって辞任するよう求めた。
産経はまた、国政を停滞させぬよう、各党は安定政権の樹立に向けて努力すべきだと説き、毎日、東京、日経などは、熟議を通じた合意形成を促した。
自民の派閥パーティー収入不記載事件で、石破首相は不記載の候補者を非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした。
一気に事を決めずに騒動を続けたのである。
産経は
「世間の関心が『政治とカネ』一色になったのはそのせいでもある」
と断じ、
「言い訳選挙」
になったことで優勢に戦うことができなかったと敗因を分析した。
与党過半数というのは首相自身が設定した勝敗ラインだ。
産経は
「石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ」
「責任を取って潔く辞職すべきである」
と強調し、
「自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい」
と論じた。
読売は
「大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか」
との見方を示した。
「政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない」
「速やかに進退を決することが憲政の常道である」
と石破首相に退陣を迫った。
朝日は
「石破政権に対し、国民が『不信任』を突き付けた」
「裏金問題に対する国民の怒りや不信を甘く見た結果に違いない」
とし、
「石破首相は職を辞すのが筋だ」
と主張した。
首相への不信任は、自民党政治への不信任だとして、
「自民も今度こそ本気で実態解明に取り組まねばならない」
と訴えた。
毎日、日経、東京は明示的には辞任を求めなかった。
毎日は自民の敗因について
「第2次安倍晋三政権以降に深刻化した政治の歪みや驕りを、根本から正そうとしなかったことだ」
と指摘。
日経は政治資金問題で
「生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭う事は出来なかった」
と分析した。
東京は
「派閥の裏金事件に自らけじめを付けなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだ」
と訴えた。
特別国会での首相指名選挙に向けて与野党の多数派工作が活発化している。
その結果如何にかかわらず、立民の影響力増大が予想される。
産経は、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という考えを変えず、反撃能力の保有にも消極的な立民について
「これで国民を守れるのか」
「この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある」
と政権担当能力に疑問符を付けた。
読売も
「『寄り合い所帯』で、安全保障やエネルギーなど基本政策でさえ一致しているとは言えない」
「そうした現状で、他の野党と政策協議ができるのか」
「まずは立民内の基本政策をしっかりと固めることが不可欠だろう」
と釘を刺した。
朝日は
「与野党が拮抗する政治状況を、立法府の行政監視機能を立て直し、熟議を通じた丁寧な合意形成に繋げてもらいたい」
「立憲の責任と役割は極めて重くなった」
と記した。
毎日も立民に対し
「国会での存在感の高まりに見合った責任を果たすべきだ」
と注文し、
「与野党が伯仲する政治状況下では、緊張感ある論戦を通じて国民本位の合意を見い出すことが欠かせない」
と説いた。
日本の政治は新たな局面に突入した。
来年2025年夏の参院選を睨み、与野党の攻防は激しくなるだろう。
だが、スピード感をもって政策の合意形成を図っていかなければ、迷惑を被るのは国民である。
与野党はその事を肝に銘じてもらいたい。
◇
■衆院選での与党過半数割れをめぐる主な社説
【産経】
・審判を重く受け止めよ／安定した政権の構築を求める（10月28日付）
・首相の居座りは許されぬ／直ちに辞職し新総裁選出を（29日付）
【朝日】
・国民から首相への不信任だ（28日付）
・信失ったままでは困難（29日付）
【毎日】
・「政治とカネ」に重い審判（28日付）
・不信拭う改革が最優先だ（29日付）
【読売】
・長期政権の驕りが不信招いた／国政の停滞は避けねばならない（28日付）
・首相は責任の重さを自覚せよ／政権の枠組み作りが焦点となる（29日付）
【日経】
・自民不信を突きつけた厳しい審判（28日付）
・国政の停滞回避へ責任ある行動を（29日付）
【東京】
・民意は政治腐敗拒んだ（28日付）
・熟議の政治を取り戻せ（29日付）
＜主張＞与党「過半数割れ」 審判を重く受け止めよ 安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。
衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007～2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。
自民歴史的大敗 首相は責任の重さを自覚せよ
2024/10/29 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50239/
◆政権の枠組み作りが焦点となる◆
国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。
速やかに進退を決することが憲政の常道である。
衆院選の結果、自民、公明の与党の獲得議席は、首相が「勝敗ライン」とした「与党で過半数」には程遠い２１５議席だった。自民党は１９１議席にとどまった。
■勝敗ラインには程遠く
自民党が２００議席を下回るのは、民主党に政権を明け渡した２００９年以来で、自民結党以降でも２回目だ。今回は歴史的惨敗を喫したと言える。
首相は、過半数割れの少数与党であっても、無所属で当選した議員らの追加公認や、一部野党の協力によって政権を維持しようとしている。選挙後の記者会見では「国政を進めていくことで職責を果たしていく」と述べた。
首相が協力相手として想定しているのは国民民主党だ。国民民主は「対決より解決」を掲げ、予算案や法案の採決で自公と足並みを 揃 そろ えたこともあるため、連携が可能とみているようだ。
だが、衆院選で敗れた首相が少数与党の体制で政権を維持できたとしても、国会では多数派の野党を相手に、必要な法案や政策を実現させていくことは困難で、混乱が長引くだけだ。
首相は責任の重さを自覚し、判断を間違えてはならない。
衆院選の敗因について首相が、「政治とカネの問題で国民の疑念、不信、怒りが 払拭 ふっしょく されていないことが最大の理由だ」と述べたのはその通りだろう。
しかし、新政権が衆院選でとった戦術はちぐはぐで、ことごとく裏目に出たのも事実だ。
そもそも首相就任前に、解散日程を表明したことは異例で、違和感を覚えた人は多かった。
■ミス繰り返した執行部
首相は自民党総裁選の最中、早期の解散に慎重な考えを示していたのに、首相に就任すると、予算委員会を開かず、戦後最短の日程での解散に踏み切った。
こうした策を首相に進言したのは、総裁選で早期解散論を唱えていた小泉進次郎選挙対策委員長だとされている。
首相交代直後の刷新感を武器に選挙を戦おうとしたようだが、これを受け入れたのは首相で、有権者には、誠実さに欠けるという印象を与えたに違いない。
このほか、政治資金収支報告書に不記載があった前議員らを公認するか、非公認とするかを巡って執行部の方針は二転三転した。
選挙戦最終盤には、非公認候補が代表を務める党支部に、自民党から公認候補と同額の２０００万円を支給していたことが判明し、「非公認は見かけ倒しの処分だ」といった批判を招いた。
石破政権がこれほど失策を繰り返していたら、支持を失うのも当然だ。執行部に責任を取らせて済む問題ではない。
大敗した自民とは対照的に、立憲民主党と国民民主党は躍進した。自公に代わる受け皿としてみなされたのだろう。日本維新の会と共産党は議席を減らした。
欧州では、エネルギー価格など物価高騰への不満から、自国第一主義を掲げた極右政党が伸長するケースが目立っている。
今回の衆院選では急進的な主張をする勢力が一定の支持を集めたが、その広がりは限定的で、日本の有権者は、穏健な保守や中道路線を支持したとみて良かろう。新たな政権の枠組みは、そうした民意を反映することが望ましい。
立民は、他の野党との多数派工作に力を入れ始めている。野田代表が野党を糾合し、政権交代を実現できるかどうかが焦点だ。
■政策の一致は不可欠だ
ただ、野田氏の足元は盤石とは言い難い。立民は、リベラル系や中道路線を支持する議員などの「寄り合い所帯」で、安全保障やエネルギーなど基本政策でさえ一致しているとは言えない。
そうした現状で、他の野党と政策協議ができるのか。まずは立民内の基本政策をしっかりと固めることが不可欠だろう。
野党各党で協力するにしても、理念や基本政策が 乖離 かいり した状態では、政権は安定しまい。実際、１９９３年に７党１会派で発足した細川連立内閣は、路線対立が絶えず、１年足らずで瓦解した。
国際情勢は緊迫の度を強め、国内は少子化問題、社会保障制度改革、経済再生など待ったなしの課題が山積している。各党もまた責任の重さを忘れてはならない。
［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。
石破おろし起きぬ自民 党内抗争の余裕なく 7日の両院議員懇が試金石
2024/11/5 19:36
https://www.sankei.com/article/20241105-GYVAXXRCA5IRJDOK5GFJPC7A5E/
先の衆院選で議席を大幅に減らした自民党では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める
「石破おろし」
は起きず、来週の首相指名選挙で石破首相が再選出される公算が大きい。
危機的状況の中、野党に政権を奪われないことが最優先で、党内抗争の余裕はないからだ。
ただし不満はくすぶっており、2024年11月7日の両院議員懇談会が試金石となる。
■「今度こそ国民に見放される」
同懇談会は全自民議員が参加でき、首相も出席する。
首相は2024年11月5日の党役員会で
「意見を賜り、今後の党運営に共に努力していきたい」
と述べた。
勝敗ラインの
「与党過半数」
を下回ったことから首相への不満が相次ぐ公算が大きい。
首相に批判的な中堅議員は周囲に
「辞任すべきだと言う」
と息巻いた。
とはいえ、
「即退陣」
を求める声は広がっていない。
来週の首相指名選挙までに交代させる時間がない上に、予算案などの可決に必要な衆院過半数の獲得に向けて現執行部の下、野党・国民民主党の協力を得る交渉も始まった。
「今、党内で足の引っ張り合いをしたら、自民は政権を維持できない」（幹部）
との認識が支配的だ。
旧安倍派中堅は
「まずは経済対策」
「出来なければ今度こそ国民に見放される」
と語り、2024年年内の今年度補正予算案の成立を目指すことを優先すべきだと語る。
■交代圧力強まるのは来夏か
首相に批判的な議員が多い旧安倍派の実力者、萩生田光一元政調会長も2024年11月1日夜のインターネット番組で
「就任して1カ月」
「どんどん変えたら政権が不安定化する」
と語った。
反石破勢力から期待されている高市早苗元経済安全保障担当相も発信を控えており、党内の大勢が首相を見限る状況にはなっていない。
2024年11月2、3両日の産経新聞社・FNNの合同世論調査では、首相は「続投してもよい」との回答が55・3％に達した。
反石破勢力の参院議員は
「石破さんにはボロボロになっても来年2025年度予算を通してもらい、退陣してもらう」
と語り、来年2025年度予算成立後の来年2025年春の石破おろしを予告する。
平成13年には、当時の森喜朗首相が
「7月の参院選を戦えない」
との声の高まりを受け、予算成立後の平成13年4月に内閣総辞職した。
来夏2025年夏の参院選前に選挙の
「顔」
の交代圧力が強まる可能性がある。
バラマキ廃し、減税主導の財政へ 衆院選での与党惨敗受け、自民党が政権維持のため
田村秀男の経済正解
2024/11/5 12:00
https://www.sankei.com/article/20241105-NRXE3S4HRJKEDPCB7VDTGZPOSY/
衆院選での与党惨敗を受けて、石破茂首相と自民党は政権維持のために、若い勤労世代の支持を集めた国民民主党の所得税、消費税の減税案を取り込まざるを得なくなっている。
バラマキ偏重の歪んだ財政政策を是正するチャンスが到来したのだ。
「バラマキ」
と言えば、
「岸田文雄前政権のバラマキは酷かった、真にけしからん」
と、1カ月ほど前に会った某財務省幹部の憤懣ぶりが頭に浮かぶ。
一時は
「増税メガネ」
とメディアに揶揄されたほど財務省寄りと思わせた岸田氏が打ち出した電気・ガス料金補助、ガソリン価格への補助金、更に定額減税などのバラマキは許せないのだろう。
元はと言えば、財務省が頑強に減税に抵抗することから、岸田氏はその代わりのバラマキでやり過ごそうとしただけである。
家計の負担を軽くして、所得税や消費税を減税すれば良いはずだが、財務官僚は一旦減税すれば恒久化すると恐れ、自民党税調に反対させてきた。
このパターンは岸田政権時代に限らない。
当初予算で増税、政策経費を削減し、景気が沈みそうになれば、大型補正予算を組むのが歴代政権の恒例行事になっている。
補正予算の大半はその場凌ぎなのだから、計画性に欠け、バラマキに偏してしまう。
バラマキでも、消費が持続的に拡大すればまだしもだが、実際にはそうはならない。
国内総生産（GDP）の6割近くを占める家計消費は実質で2023年後半から前年水準を下回り続けている。
需要が不足するのだから、1990年代後半以来の慢性デフレから未だに脱却できない。
バラマキは砂漠の水撒き同然、国民経済を潤せないのである。
グラフは物価変動分を勘案した12カ月平均の実質賃金指数（1997年3月＝100）、更に勤労者収入、収入から所得税、住民税更に社会保険料を差し引いた可処分所得（手取り）についての実質ベースの前年同期比増減率の推移である。
先の春闘では5％を超える賃上げが実現した結果、勤労者の収入と可処分所得は物価上昇分を加味しても2024年5月以降共に前年を上回っている。
それでも、2024年8月には伸び率が下がっている。
実質賃金は2024年5月以降少しずつ上向いている。
しかし、27年前1997年の水準を16％以上も下回っている。
賃金収入に頼る勤労者は貧しくなったままなのだ。
こうみれば、バラマキではなく、きちんと現役世代の減税と社会保険料負担の軽減、可処分所得（手取り）の増加を政策として訴えた国民民主党に若い層が惹かれた理由が分かる。
メディアが実施した衆院選比例区投票先政党に関する出口調査結果の年代別シェアをみると、20歳代、30歳代が最も多く投票したのが国民民主だった。
公明党の石井啓一代表は投票より10日前の2024年10月17日、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示し、自民党の森山裕幹事長が同調する様子を見せると、交流サイト（SNS）では若者世代を中心に反発する声が湧き上がった。
それを見抜けなかった自公が大敗したのは、バラマキ型政治の終焉を告げている。
自民と国民民主は2024年10月31日に経済対策や税制改正の協議開始で合意した。
自民は予算案など重要案件ごとに国民民主が協力する
「部分連合」
を目指す。
石破政権が存続できるかどうかの瀬戸際に立たされている以上、国民民主の玉木雄一郎代表が、石破首相に国民民主案を丸呑みさせる政治情勢にある。
障害はある。
「政府債務が悪化している中、財源はあるか」
と問われると政治家は弱い。
だが、経済はダイナミックであり、単純な差引勘定では計れない。
現実に、円安の下で法人税収が伸び、物価高で消費税収更に所得税収も増えている。
おかげで政府の基礎的財政収支（国債関係を除く財政収支）は税収増を受けて2025年度は黒字化する情勢にある。
国際的な財政指標である政府の純債務のGDP比率は2022年以降、急速に減っており、2024年6月時点で86％、15年ぶりの低水準にある。
所得税、消費税の減税は家計の可処分所得水準を押し上げ、消費を増やすので税収も増える。
日銀も金融緩和を維持するので、円安基調は変わらない。
所得税の基礎控除を引き上げると、年収103万円以内に年間所得を抑制していた働き手が活気付き、人手不足を緩和し、家計も楽になる。
歪んだバラマキ財政と決別し、減税主導で経済を安定成長軌道に乗せる。
石破首相の活路はそれしかない。
（編集委員）
自民支持率、18歳～20代は12・5％ 「政治とカネ」になお強い不信感
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 19:37
https://www.sankei.com/article/20241104-KOBQI2UPS5NZBAAZVEWCAGPFSU/
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。
自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳～20代で石破内閣を
「支持する」と答えたのは32・0％で、
「支持しない」は61・0％。
30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。
唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。
前回調査（2024年10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。
年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、
70歳以上35・0％、
60代28・0％、
50代23・7％、
40代30・3％、
30代14・8％、
18歳～20代12・5％
だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで
「政治とカネの問題」
にけじめがついたかを尋ねたところ、
「ついていない」が85・5％、
「ついた」は10・6％
だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては
「自民会派入りは適切ではない」が52・0％、
「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％
にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、
「政策活動費の使い道の公開」（40・9％）
が最も多く、
「政治資金の透明化やデジタル化での公開」（34・0％）、
「政治資金をチェックする第三者機関の設置」（28・5％）、
「政治資金パーティーの全面禁止」（27・2％）
などが続いた。
与野党連携は「政策ごと」65％支持 国民民主への期待感浮き彫り
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 18:47
https://www.sankei.com/article/20241104-KZUFNYT2PZNJZD4IWBZINNDCUA/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、与党との連携の可否を政策ごとに決める国民民主党の方針を支持する回答が65・1％を占め、
「新しい意思決定の仕組み」（玉木雄一郎代表）
に対する期待感が浮き彫りになった。
年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などを巡り、与党との交渉で具体的な政策推進に繋げられるかが焦点となる。
国民民主は、自民、公明各党との間で、
「103万円の壁」
引き上げなどの案件ごとに政策協議を行う方針を確認している。
2024年11月11日には石破茂首相（自民総裁）と玉木氏が党首会談に臨む方向だ。
国民民主が主張する
「103万円の壁」
の引き上げを巡り、世論調査では
「引き上げるべきだ」
との回答が77・2％に達した。
玉木氏は2024年11月3日放送のBSテレ東番組で、引き上げは
「有権者との約束だ」
と述べ、自民が応じない場合は政権運営に協力しない姿勢を示している。
「壁」
が解消されなければ
「国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
とも指摘した。
与党への牽制を重ねる玉木氏にとって、世論の賛同は追い風といえそうだ。
期待感は政党支持率にも表れている。
2024年10月5、6両日の前回調査で1・3％だった国民民主の支持率は、8・8ポイント上昇して10・1％となった。
今回の調査では、他の野党も前回より支持率を伸ばす傾向がみられたが、6・4ポイント増（13・7％）の立憲民主党、1・4ポイント増（3・5％）の共産党、1．3ポイント増（5・3％）の日本維新の会などと比較して、国民民主の上昇幅の大きさは際立っている。
政策ごとに態度を決める国民民主の方針を評価すると答えた人は、同党支持層に限ると83・9％に達し、自民支持層でも63・2％を占めた。
一方、立民支持層では比較的低く51・1％にとどまった。
適切な政権の枠組みは？ 「年収の壁」は？ 質問と回答（11月2～3日）
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 13:16
https://www.sankei.com/article/20241104-2KY7G7Z5GVOJLNTTWBFSDX5DQM/
【問】石破茂内閣を支持するか
支持する43.8（53.3）
支持しない49.8（35.8）
他6.4（10.8）
【問】どの政党を支持するか
支持政党はない28.3（42.4）
自民党25.8（34.3）
立憲民主党13.7（7.3）
国民民主党10.1（1.3）
日本維新の会5.3（4.0）
公明党3.7（2.6）
共産党3.5（2.1）
参政党3.0（0.4）
れいわ新選組2.8（1.1）
日本保守党1.6（－）
社民党0.4（0.2）
その他の政党0.1（0.9）
他1.5（3.4）
【問】今回の衆院選で、与党の議席は過半数を下回った。石破首相が続投してもよいと思うか
続投してもよい55.3
交代すべきだ36.5
他8.2
【問】自民党は政治資金の不記載があった議員について、今回の選挙で、公認見送り、または小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない対応で臨んだ。選挙で自民党の「政治とカネ」の問題にけじめがついたと思うか
けじめがついた10.6
けじめはついていない85.5
他3.9
【問】不記載問題で、今回の選挙で自民党から公認されず、当選した議員が今後、国会で自民党の会派に入ることについて、適切だと思うか
自民党会派入りするのは適切ではない52.0
ある程度の期間を経た後であれば問題ない30.9
すぐに自民党会派入りしても問題ない13.2
他3.9
【問】今回の衆院選で、野党の国民民主党は選挙前の7議席から28議席へと4倍の議席を獲得した。与野党とも過半数の議席を維持していない中、国民民主党が与野党の間で今後どのような対応を取るのが望ましいか
政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ65.1
これまで通り野党の立場を取る21.9
自民、公明とともに与党の立場を取る9.5
他3.5
【問】国民民主党は、パートやアルバイトで働く人の「年収103万円の壁」について、非課税枠を引き上げるべきだとしている。103万円の基準を引き上げるべきだと思うか
引き上げるべきだ77.2
引き上げなくてよい16.6
他6.1
【問】11日に衆院で行われる予定の首相指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
自民党 石破茂総裁46.1
立憲民主党 野田佳彦代表17.4
国民民主党 玉木雄一郎代表10.2
その他16.6
他7.1
日本維新の会 馬場伸幸代表2.7
【問】今後の政権の在り方について、どうあるべきか
立憲民主党と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する31.1
自民・公明が過半数を下回ったまま政権を維持30.5
自民・公明が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を維持30.2
他8.2
【問】石破内閣に今後取り組んで欲しい政策は（2つ選択）
物価高・賃上げ対策43.2（39.5）
経済対策・景気対策34.8（35.0）
年金・医療・介護27.2（27.3）
子供・子育て支援25.4（24.9）
外交・安全保障15.6（17.4）
災害対策10.4（13.0）
政治とカネ9.7（11.1）
地方活性化8.7（9.9）
原発・エネルギー政策6.2（3.6）
行政改革・財政再建5.6（3.4）
憲法改正3.2（2.9）
女性活躍、多様性2.9（3.8）
それ以外1.1（0.7）
他1.2（1.4）
【問】「政治とカネ」問題の再発防止のために、どういった政治改革が重要だと思うか（2つ選択）
政策活動費の使い道の公開40.9
政治資金の透明化やデジタル化での公開34.0
政治資金をチェックする第三者機関の設置28.5
政治資金パーティーの全面禁止27.2
企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止15.0
いわゆる旧文通費の使い道の公開14.5
政策活動費の廃止14.0
企業などからの献金禁止11.7
それ以外1.1
他2.7
【問】物価高対策として最優先で取り組むべきことは何か
減税32.7
賃上げの継続23.1
円安の是正など金利政策の見直し15.0
低所得への支援11.4
家計への給付9.6
事業者への支援5.1
他3.0
【問】今後の年金制度について、給付と保険料負担のバランスはどのようにあるべきだと思うか
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える30.6
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る22.8
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る20.0
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える19.0
他7.6
（注）数字は％。カッコ内の数字は10月5、6両日の前回調査結果。「他」は「分からない」「言えない」など。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話4：携帯電話6」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の18歳以上の男女1012人。小数点以下第2位を四捨五入しているため100％にならないことがある。
石破内閣支持率、異例の急落43・8％ 不支持が支持を逆転、続投容認は5割超
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 11:44
https://www.sankei.com/article/20241104-II3KPFVE6ZNENPSQP73RF7YTGY/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2024年11月2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8％となり、政権発足直後の前回調査（2024年10月5、6両日）の53・3％から9・5ポイント急落した。
不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8％で、支持率を逆転した。
政権発足から僅か1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ。
一方で、先の衆院選では与党が議席が過半数を割り込む結果となったが、首相の続投については「続投してもよい」（55・3％）が「交代すべきだ」（36・5％）を上回った。
2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙で、誰が首相に指名されるのが相応しいかを尋ねたところ、
石破首相（自民党総裁）が46・1％でトップ。
次いで、
▽立憲民主党の野田佳彦代表17・4％
▽国民民主党の玉木雄一郎代表10・2％
▽日本維新の会の馬場伸幸代表2・7％
と続いた。
今後の政権の在り方についての質問では、
「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」（31・1％）
と
「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」（30・5％）、
「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」（30・2％）
の3つの回答が拮抗した。
衆院選で躍進し、国会でキャスチングボートを握った国民民主に関し、今後の対応に望むことについては
「政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ」が65・1％で最多。
「これまで通り野党の立場を取る」が21・9％で、
「自民、公明と共に与党の立場を取る」は9・5％
だった。
また、国民民主が目玉政策として掲げ、自民側に政策協議を求めている
「年収103万円の壁」
引き上げに関しては
「引き上げるべきだ」（77・2％）
が
「引き上げなくてよい」（16・6％）
を大きく上回った。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ、「けじめはついていない」が85・5％に上ったのに対し、「けじめがついた」は10・6％。非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについて「自民会派入りは適切ではない」が52・0％に達した。「ある程度の期間を経た後であれば問題ない」は30・9％、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％にとどまった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
＜正論＞総選挙「議席数」に隠れた民意
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり今年2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7％で、第2党である立憲民主党の21・2％を優に上回った。
公明の得票率10・9％を加えると与党全体で37・7％となる。
小選挙区でも自民は38・5％（前回比9・6ポイント減）で、立民の29・0％を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったお陰で、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減（自民系6人を含めると51議席減）となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7％しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7％でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2％となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6％を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3％となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率はわずか0・8％に過ぎない。
それに対し、得票率わずか0・7ポイント増の12・2％でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1％となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0％で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5％と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2％と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、
「極右」
とされる国民連合が得票率33・2％で比較第1党となり、左派連合が28・1％で続き、与党連合は20・0％であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、
「極右」
政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8％で第1党、与党連合が26・0％で続き、国民連合は24・6％となった。
そのため、日本でも、予想に反し
「極右」
が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1％獲得し、左派連合の25・7％、与党連合の23・1％を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数（議席率）のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3％とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。
杉山大志 エネルギーは日本の生命線だ
GDP3％を無駄遣い「脱炭素」政策 グリーン成長などするはずがない！菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき
2024.11/1 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-LJW7XOLS4ZKDXN6MWUSLM7OWQY/
自公与党が衆院選で大敗した理由は
「裏金問題」
だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が
「ノー」
を突き付けたのだ。
この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。
菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された
「脱炭素」
政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を
「脱炭素」
のために実施するという。
投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。
国民1人当たり120万円、3人世帯なら360万円である。
賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％に当たる。
防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような
「ステルス増税」
が罷り通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。
投資対象が悪いからだ。
洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、
「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」
と言っていた。
だが、起きた事は
「電気代の高騰」
と
「産業空洞化」
だった。
今この失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。
潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。
そして、その犠牲になるのは一般国民である。
国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、今、政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。
いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、今、ババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である
「GX機構」
が特別会計で回す。
既に天下りも始まっている。
こんなオールドファッションな
「役人天国」
のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。
＜正論＞総選挙「議席数」に隠れた民意
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7％で、第2党である立憲民主党の21・2％を優に上回った。
公明の得票率10・9％を加えると与党全体で37・7％となる。
小選挙区でも自民は38・5％（前回比9・6ポイント減）で、立民の29・0％を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったおかげで、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減（自民系6人を含めると51議席減）となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7％しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7％でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2％となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6％を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3％となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率は僅か0・8％に過ぎない。
それに対し、得票率僅か0・7ポイント増の12・2％でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1％となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0％で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5％と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2％と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、「極右」とされる国民連合が得票率33・2％で比較第1党となり、左派連合が28・1％で続き、与党連合は20・0％であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、「極右」政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8％で第1党、与党連合が26・0％で続き、国民連合は24・6％となった。
そのため、日本でも、予想に反し「極右」が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1％獲得し、左派連合の25・7％、与党連合の23・1％を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数（議席率）のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3％とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。
首相即時退陣こそ国益
美しき勁き国へ 櫻井よし子
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-5RFGKKZHKNJ55EIV7L2CMGI6BI/
衆院選で歴史的惨敗を喫した石破茂首相は国民の審判を受け入れるべきだ。
小選挙区での得票数を約670万減らし、結果を受けた共同通信の世論調査では内閣支持率が50・7％から32・1％に急落した。
就任から1カ月、これほど急速に支持を失った事例は稀有だ。
石破氏は敗因を
「政治とカネ」
問題のせいにするが、真の原因は言動の定まらない本人の資質にある。
国民の声を大事にするのは、民主主義の基本である。
だが民主主義は絶対善ではない。
劣化して衆愚政治となった事例を、ソクラテスに下された死刑判決はもとより、ヒトラーの登場を含め、私たちは歴史の中にいくつも見てきたはずだ。
昭和天皇に月1回の頻度で進講した三上照夫氏が、『第三の文化の時代へ』（ぱるす出版）の中で民主主義について語っている。
人間集団にはこういう国造りをしたい、こういう家庭造りをしたいという共通の目標がある。
この建国の理想を、日本人は奈良朝時代から
「国体」
と言ってきた。
国体実現の手段として日米欧が選んだ政体が民主主義だ。
それはあくまでも手段としての政治原理であり、国家の目標・目的は別にある。
そして指導者に識見、国家観が欠落している時、手段であるはずの民主主義は目標に格上げされ置き換えられてしまう。
石破氏は国民の理解を求め続けて政治とカネ問題の先に行けない状況だ。
民主主義という手段を目的に格上げして自縄自縛に陥ったからである。
自業自得である。
結果として、より大事な国家目標実現の政策論がほぼ空白になり果てている。
長年の勉強不足もたたって、石破氏の提唱する政策は空疎を極める。
アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定見直しはアジア全体を不安定にしかねない。
自民党は両案件を政務調査会で議論するという形で封印した。
鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体構想と同類の空疎な石破提案はこうして処理された。
より深刻なのが対中外交だ。
岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、戦略的互恵関係を再確認したい旨を、語っている。
戦略的―は2006年、第1次安倍晋三政権が打ち出した。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を双方が修復しようとした。
だが中国に習近平政権が誕生し状況は一変した。
強権的中国との戦略的互恵関係は日本の国益に合致せず、2017年11月の安倍・習会談以降消えた。
石破政権が岸田文雄元首相の路線を継いで立ち戻るのは悪手である。
安倍晋三元首相が戦略的互恵関係を謳った2006年から18年が過ぎた現在、日中関係は一変している。
中国は軍事大国としての力を誇示し、世界秩序を書き換える野望を隠さない。
18年前2006年、彼らは喉から手が出る程に日本の協力を求めたが、現在は如何にして日本から全てを切り取るか、あらゆる形で攻勢を強めている。
その手法は、小さな動きを積み重ねて圧力を強めるサラミ戦術で、一例が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だ。
第2次安倍政権樹立から間もない2013年4月26日、中国外務省報道官は尖閣諸島を
「中国の核心的利益に属する」
と発言した。
その同じ日2013年4月26日、安倍氏は来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し
「日本固有の領土である尖閣諸島について、我が国は一切譲歩しない」
と語った。
すると翌2013年4月27日、中国外務省は2013年4月26日の発言を事実上修正した。
現在の中国にそんな配慮はない。
彼らは堂々と尖閣を核心的利益と宣言し、2023年8月に発表した標準地図で示した
「十段線」
の10番目の線は与那国島から12キロの我が国の領海をえぐり取っている（『国防の禁句』岩田清文、島田和久、武居智久 産経セレクト）。
中国軍は2022年8月には与那国島の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。
中国が初めて日本の庭先に実弾を撃ち込んだ事実に注目せよと岩田清文元陸上幕僚長は強調する。
2023年7月、尖閣諸島周辺の我が国のEEZ内で中国の情報収集用のブイが発見された。
2024年1月には中国海警局の船が尖閣上空の我が国の領空を飛行する自衛隊機に
「中国領空」
からの退去を要求した。
2024年6月には中国海警局最大級の巡視船が、尖閣諸島を周回した。
中国保有の軍艦は米国を上回り、2035年には435隻に迫る。
米国は2045年に至っても350隻にとどまる見込みだ。
その中国を岸田文雄政権は2022年末に策定した国家安全保障戦略で初めて
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と定義した。
だが岸田氏は2023年4月の安保3文書についての国会報告で
「最大の戦略的挑戦」
というくだりを割愛し、更に2024年1月の施政方針演説では、日中は
「戦略的互恵関係を包括的に推進する」
と大幅に後退していた。
実は、戦略的互恵関係は岸田氏の施政方針演説の前、2023年11月16日の日中首脳会談で習近平主席が復活を持ちかけていたのだ。
習氏の意図は中国を最大の戦略的挑戦と定義した我が国の安全保障戦略を上書きすることだと、島田和久元防衛事務次官は警告した（『同書』）が、正しいと思う。
戦略的互恵関係の6年ぶりの復活には、再び日本を取り込む中国の狙いが込められている。
そこに岩屋毅外相が乗るというのだ。
だが、逆戻りしてどうするのだ。
対話の窓口は開けておくとして、我が国は今こそ静かに着実に、核の脅威も含めて中国に対処する力を強化し、体制作りを進める時であろう。
政治家にはそれだけの仕事を進める冷静な思考と胆力が要る。
石破氏がその任に相応しいとは思えない。
1日も早い退陣こそ国益だ。
高橋洋一「日本の解き方」
石破政権の命運が尽きる日 続投に意欲も居座り続けると…自民党は本当にぶっ壊れる 水面下で首相指名に向け多数派工作
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H73BZLK7ABOXRCTQEW5GLA3X74/
衆院選で大敗した自民党だが、石破茂首相は続投に意欲を見せている。
今後、石破政権はどこまで生き延びることができるだろうか。
自民党内や地方組織からも
「石破おろし」
が始まっている。
かつて石破首相は、第1次安倍晋三政権や麻生太郎政権の時、国政選挙で負けたり、支持率が低迷したりした時、退陣を求めている。
今回自分だけを可愛がるのは誰の目から見てもおかしい。
小泉進次郎氏が選対委員長を辞任したが、問題がそれにとどまるはずはない。
小泉氏の辞任を石破首相は認めたというが、責任を部下に押しつけるようで、これが組織トップの在り方なのか疑問だ。
かつて安倍元首相が、
「石破氏だけは首相にしてはダメだ」
と言っていたのもよく分かる。
新聞各紙の社説も石破首相に責任を取ることを求めている。
朝日新聞は「選挙の結果責任を負うのは、本来、トップ」、
毎日新聞は「政権トップとしての首相の責任は重大」、
読売新聞は「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
産経新聞は「直ちに辞職し新総裁選出を」
としている。
石破首相自らが、勝敗ラインを
「自公で過半数」
と明言した。
これは普通ではあり得ないほどの低いハードルであるが、実際には自公で215議席と過半数を18も下回ってしまった。
無所属の追加公認を入れても、到底過半数には及ばない。
衆院選の結果は政治家にとって最も重いものだ。
それを、ゴールポストを動かしてはいけない。
筆者はこうした状態を揶揄）して
「石にかじりつきたい破れかぶれ石破政権」
とポストした。
既に、水面下で首相指名に向けた多数派工作が与野党間で繰り広げられている。
当初2024年11月7日に想定されていた特別国会の召集日を2024年11月11日以降に延期する交渉が行われている。
憲法では衆院投票日から30日以内に特別国会を召集し、内閣総辞職、首相指名が行われる。
つまり、特別国会の召集日は首相指名の帰趨を占う意味でも重要なのだ。
石破政権の寿命はまず、特別国会では内閣総辞職、首相指名が行われるので召集日までだ。
そこから生き延びることが出来るのは、首相指名で1位を確保できる場合だけだ。
石破首相では選挙が出来ないとする参院議員、不条理な制裁を食らったが選挙を生き延びてきた旧安倍派、総裁選で高市早苗前経済安保相を推した麻生派、旧茂木派は
「石破おろし」
を起こす可能性があり、石破首相側にいた人も反旗を翻すかもしれない。
そうなると、特別国会の召集日までに自民党内で両院議員総会を開いて、石破氏を引きずり下ろすだろう。
自民党はモタモタしていると、首相指名の多数派工作でまとまりにならず、野党が主導権を握ってしまう恐れもある。
高市氏が
「党執行部には今の自民党を徹底的に立て直して頂きたい」
としたのは当然だ。
このまま、石破首相が居座りを続けると、自民党が衆院選で負けて、党再建でも負けて、ぶっ壊れてしまう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
国民民主と政策協議も…自民に〝裏切り〟の過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない 自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐（少佐）だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐（中佐）ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数（233議席）という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山（裕）幹事長に足を引っ張られた」（自民党ベテラン）
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
（産経新聞特別記者・有元隆志）
国民が〝石破首相ノー〟就任1カ月「権力居座り」に党内外から批判噴出！「衆院選惨敗、責任をとる気配さえない」「党内勢力も尻込み」
2024.11/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-FKEB6WKBLBL6TLZR4NZ5CKKMSY/
石破茂首相（自民党総裁）は2024年11月1日、政権発足1カ月を迎えた。
戦後では内閣発足後最短の8日で衆院解散に打って出たが、選挙戦略は悉く失敗し、自ら勝敗ラインに設定した
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した。
これまで、歴代首相を激しく批判しておきながら、
「国民の審判」
を無視して
「権力居座り」
を決め込む石破首相に対し、党内外から批判が噴出している。
「衆院選において大変、厳しい結果を頂戴した」
「厳粛に受け止めなければならない」
「示された民意を厳粛、謙虚に受け止め丁寧に政権運営に当たっていく」
石破首相は2024年11月1日、記者団にこう語ったが、民意は
「石破首相ノー」
なのだから、これほどのペテンはない。
自民党ベテラン議員は
「これまで、政治家の『責任』に拘ってき石破首相はどこに行った」
「自公過半数を勝敗ラインに設定した衆院選で惨敗したのに責任を取る気配さえない」
と断じる。
石破首相はむしろ
「政権居座り」
に意欲を強めている。
今月2024年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせ、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席らとの首脳会談を調整しているという。
ある保守系議員は
「バイデン氏も習氏も、『国民の負託』を得られなかった石破首相と真剣な話をしようと思うだろうか」
「ガバナンスが崩壊した政権に内政・外交を委ねれば、次は日本が壊れる」
と批判する。
ただ、権力にしがみつくトップを交代させるのは簡単ではない。
特別国会の首相指名選挙で、国民民主党は決選投票も含めて玉木雄一郎代表に票を投じる方針のため、野党の票は分散し、石破首相が多数を獲得しそうな情勢だ。
政治評論家の有馬晴海氏は
「国民が石破首相に『ノー』を突き付けた」
「本来なら退陣待ったなしだ」
「小泉進次郎選対委員長だけが辞任して、石破首相と森山裕幹事長が続投するなどガバナンスも崩壊している」
「ただ、石破首相に反発する党内勢力も党が弱り切った中で『石破おろし』に尻込みしている」
「石破首相は『低姿勢』『反省』を示し、何とか成果を示そうと必死なのだろう」
と指摘した。
自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21（2009）年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21（2009）年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21（2009）年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21（2009）年の26・73％から平成24（2013）年27・62％、平成26（2014）年26年33・11％、平成29（2017）年33・28％、前回令和3年34・66％、今回の26・73％と推移している。
「岩盤保守層」は自民を見放した 過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から 乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27％、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。
＜主張＞自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-GDS25MDC7ZM75MJH3E5JS5FUQI/
自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。
衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景という他ない。
石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部の下で他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。
石破首相は居座り、国民民主との
「部分連合」
の形成を図るつもりなのだろう。
森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日、会談した。
森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、令和7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。
「部分連合」
の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。
これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。
森山氏は受け入れた。
国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。
林芳正官房長官が7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を示すと、国民民主の玉木雄一郎代表は
「全くやらないなら協力できない」
「その時は予算も法律も通らない」
と牽制した。
ガソリン税を一部軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も看板政策の1つだ。
国民民主は衆院選で
「手取りを増やす」
ことを訴えて支持を得たため、その実現に注力するのは分かる。
ただ、両党の協議を巡り懸念はある。
個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがあることだ。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化を滞らせてはならない。
政府は令和9年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定めているが、増税時期は決まっていない。
防衛増税は令和10年度以降の防衛費をきちんと確保することも睨んだ措置である。
税制改正を行う場合は、税制全体との整合性を図ることも求められる。
国民民主は自党の政策実現だけを目指すのではなく、日本の平和と繁栄のための国家戦略をより明確に描き、日本を守り抜く政策でも責任ある姿勢を示す必要がある。
自民 衆議院 197人で活動へ 会派に無所属で当選の6人追加
2024年11月1日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626171000.html
自民党は、国会で活動をともにする会派のメンバーに、今回の衆議院選挙で無所属で立候補して当選した6人を加え、合わせて197人の勢力で活動していくことになりました。
自民党は、2024年11月1日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、今回の衆議院選挙で党の公認を得て当選した191人に、無所属で当選した6人を加えた197人の勢力で会派をつくることを届け出ました。
会派に加わったのは、
政治とカネの問題で自民党から離党勧告の処分を受け離党した
▽世耕弘成氏と
選挙に際し公認が得られなかった
▽平沢勝栄氏
▽西村康稔氏
▽萩生田光一氏の4人に、
自民党の公認候補と争った
▽三反園訓氏
▽広瀬建氏
を加えた、合わせて6人です。
公明党の会派と合わせると、衆議院の与党の勢力は221人となりますが、過半数の233議席までは、12人足りない状況です。
世耕弘成、西村康稔氏らの会派入りを批判 立民の野田佳彦代表「反省足りない」
2024/11/1 14:15
https://www.sankei.com/article/20241101-DPCLWIFSRRJBFDDCZHVHVX5G64/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月1日の記者会見で、自民党の派閥パーティ収入不記載事件に関与し、衆院選に無所属で当選した世耕弘成、西村康稔両氏らが衆院会派
「自民党・無所属の会」
に入る見通しとなったことを批判した。
「選挙が終わり禊が済んだと言うならば、思慮も反省も足りない」
と語った。
自民側の狙いに関しては、特別国会の首相指名選挙で石破茂首相を当選させるため
「数を確保しておきたいとの焦りがあるのだろう」
と指摘した。
言わんこっちゃない自民党大敗 総裁選で高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ 変わり身の朝日新聞、言い訳に笑い
2024.10/31 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-VCDRHRXXD5KM3JAK4LCZCNPLMA/
だから、言わんこっちゃない。
石破自民党が歴史的大敗。
自公で過半数割れは15年ぶりだ。
さすがに開票を見守っている時も、各社のインタビューでも石破茂総理に笑顔は一切ナシ。
それでなくても悪い目つきがますます悪くなっていた。
「なぜ、言わんこっちゃない」か。
1カ月前、2024年9月27日の自民党総裁選。
第1回投票で大方の予想に反し、高市早苗候補が、石破候補を圧したのだ。
高市候補 議員票72 党員・党友票109 計181
石破候補 議員票46 党員・党友票108 計154
ところが決選投票ではこれが逆転。
石破候補 議員票189 地方票26 計215
高市候補 議員票173 地方票21 計194
つまり、第2回投票で石破候補の議員票は143票も増えていたのだ（高市候補は101票増）。
岸田文雄前総理の指示か、菅義偉元総理の依頼かは知らないが、143人もの議員が、石破候補を新たに支持したことになる。
この時、高市候補を支持する議員が、あと22人増えてさえいれば高市総理が実現していたのだ。
もし、あの時、高市候補を選んでいれば、日本初の女性総理として、世界のメディアでも話題になったに違いない。
選挙中に自民党の、あのどんよりしたような暗い雰囲気はなく、清新な風が吹いていたろう。
石破総理は応援に来なくていい。
来れば票が減るなんてこともなく、高市さん、全国の候補から引っ張りだこだったろう（総理でなくても引っ張りだこで、全国を飛び回っていた）。
むろん選挙にも負けなかったに違いない。
繰り返すが、総裁選決選投票で石破さんに票を投じた自民党議員の責任は重い。
今回の自民党大敗は、あの時、高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ、だから
「言わんこっちゃない」
と言っているのだ。
むろん、新聞各紙、選挙後、石破総理を一斉に批判。
石破総理に厳しいのが産経。
＜石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった＞
＜自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた＞
＜国会論戦も十分に行わず早期解散に走った＞
＜これで選挙に勝てると思っていたのなら信じ難い＞
意外だが、朝日新聞が一番手厳しい。
社説でハッキリ石破総理に引導を渡している。
＜自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ＞
党内野党として石破氏が安倍晋三元総理を批判していた時は、散々、持ち上げて、事あるごとに利用してきた朝日、さすがに変わり身が早い。
＜期待が大きければ、その分、失望も大きい＞
と言い訳しているのが笑える。
党内では
「首相の責任は重大、続投は難しい」
の声も少なくない。
だが、石破総理自身は続投の意志を捨てず、
「色んな選択肢があるだろうよ」
と他人事のように
「続投を明言」
しているらしい（2024年10月28日産経）。
誰か、石破総理の首に鈴を付ける奴はいないのか。
（月刊『Hanada』編集長・花田紀凱）
＜正論＞惨敗した首相に国民を守れるか
麗澤大学教授・八木秀次
2024/10/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20241031-UK2MSTVJUFLK5JR4Y2VOXIN2HA/?outputType=theme_election2024
■続投は理屈が通らない
平成19年7月、第1次安倍晋三政権でのことだ。
自民党は参院選で惨敗し、第一党の座を民主党に譲った。
衆参「ねじれ」の始まりだ。
安倍首相は続投の方針を表明したが、この時、党の総務会で
「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」
と公然と首相の辞任を求めた議員がいた。
現在の首相の石破茂氏だ。
その後、安倍氏は体調を崩して辞任した。
2年後の平成21年7月、麻生太郎内閣は低支持率に喘いでいた。
都議会議員選挙で自民党が敗れた際、内閣に身を置きながら派閥を率いて
「麻生おろし」
の先頭に立った閣僚がいた。
石破農水相だ。
麻生首相は飼い犬に手を嚙まれる思いだったという。
今月2024年10月27日投開票の衆院選挙で自民・公明の与党は目標とした過半数（233議席）をも大幅に下回る大惨敗を喫した。
参院選や都議選での敗北ではない。
政権選択選挙とも言われる衆院選で、だ。
与党過半数割れのままでは予算案も法案も通らない。
異常事態だ。
何より野党その他の総計が過半数を占めた状態では内閣不信任案をいつでも可決できる。
それでも石破首相は続投を重ねて表明している。
首相就任8日後という戦後最短で解散総選挙を行う理由を憲法69条に言及して
「新しい内閣について、国民に信を問うことが憲法の趣旨からもそういうことだ」
と述べていたはずだ。
国民の信任を得られなかったにもかかわらず、続投するのは
「理屈が通らない」。
過去の自分の言動によって
「後ろから鉄砲を撃たれる」
思いがしていることだろう。
長かった党内での野党暮らしは責任がなく気楽だったはずだ。
「正論」
も述べられた。
今、
「与党」
の首領として生き地獄の苦しさを味わっていることだろう。
■国民的人気も幻だった
大惨敗の原因は
「政治とカネ」
の問題そのものではない。
政治資金の不記載問題は、一部の法令違反は処罰されて当然だが、それ以外は今後、記載を徹底し再発を防止するとすればよかった程度のことだ。
これの処理の仕方を誤って派閥解消などの大きな問題にしてしまい、
「国民の怒り」
を醸成したのが岸田文雄前首相だった。安倍派の力を削ごうとした節も否定できまい。
その岸田氏が低支持率で退任することになり、国民的人気があると勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや
「変節」
やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。
選挙はこの政策を実現するために力を与えてくださいと訴えて勝つものだが、訴える
「この政策」
がなく、
「政治とカネ」
への防戦一本となった。
当てにした国民的人気も幻で、発足時の内閣支持率は28％（時事通信、2024年10月17日公開）という2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。
選挙応援に入る度に票が減ると言われ、自民党支持層まで野党に投票した模様だ。
大惨敗の原因は石破氏の存在が大きい。
不記載議員を原則公認する方針を決めたものの、メディアの批判に圧されて一転して非公認や比例重複なしの
「二重処罰」
にしたが、非公認候補側にも公認と同じ2000万円を振り込んだ。
当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、如何にも場当たり的だった。
これが選挙の最終盤に発覚し報道されたことで
「政治とカネ」
の問題を蒸し返し、
「国民の怒り」
を買って数十議席を減らしたとされる。
判断した森山裕幹事長、小泉進次郎前選対委員長ら執行部の責任は大きい。
■政策無視の「大連立」では
選挙の結果、安倍元首相が第2次政権以来、国政選挙に勝ち続けて築いてきた
「1強」
とも言われた強固な政権基盤はいとも簡単に崩壊した。
過半数割れの
「少数与党」
では政権運営に困難が伴う。
予算案や法案を通すためには野党との協力が必要になる。
当てにしていた国民民主党も日本維新の会も連立政権には加わらない方針だ。
益々野党の主張に歩み寄らざるを得ない。
首相は続投を表明した記者会見で野党の政策を取り入れるとも述べた。
これでは事実上の与野党の
「大連立」
だ。
野党の影響力が大きくなって懸念されるのは安全保障や経済だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の危険が迫り、石破氏は否応なく、
「戦時下の首相」
となる可能性もある。
集団的自衛権の限定行使にさえ否定的な軍事音痴の野党第一党との協力で国民の生命を守れるのか。
間もなく選出される米国大統領にも対応できるのか。
財務省の意向に沿うべく積極財政の否定に向かうことはないか。
経済は低迷しないか。
安定的な皇位継承策の検討もこれまでと反対方向に向かうことはないか。
選択的夫婦別姓もそうだ。
憲法改正は進むのか。
党内野党を余儀なくされている高市早苗氏や旧安倍派の議員は党内政権交代に備えて政策を磨き、発信していってほしい。
悪夢の少数内閣が始まる 総裁選、もし林氏や加藤氏が高市氏に勝てば…党内「分裂」も 自民党再生のため石破さんは辞めた方がいい
2024.10/31 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-TMJ52B5XUJP4VAT5QKSNN6GVEQ/
石破茂首相は2024年11月28日の記者会見で続投する考えを明らかにした。
理由は
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
ということなのだが、
「いや、あなたは国民に信任されなかったので、少しくらい国政が停滞してもいいから誰か別の人に代わってください」
と思う人はいないのだろうか。
仲間の4分の1が落選し、
「勝敗ライン」
の与党過半数を下回った首相がなぜ居座るのか。
ただ、石破首相本人も居座りたくて居座っているのではない。
居座らねばならぬ理由がある。
野党第一党、立憲民主党の議席は大幅増の148議席なのだが、これに日本維新の会の38、国民民主党の28を足しても214で233の過半数には届かず、れいわ新撰組の9、共産党の8を足しても届かない。
つまり、野党だけの連合で政権は取れない。
だから、開票当日夜のテレビ出演で、立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党の一部が割れて野党連合に参加することを期待する口ぶりだった。
だが、それは無理なのだ。
党の分裂は自民党も立憲民主党（前身の民主党）も以前経験して酷い目に遭っている。
「分裂だけは損するから、やっちゃダメ」
というのは与野党の共通認識だ。
もし、石破氏が辞めたら自民党は2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙の前までに新総裁を決めなければならない。
フルスペックの総裁選をやる時間はないので両院議員総会で議員のみの投票で行われる。
本来なら、前回の総裁選で石破氏に惜敗した高市早苗前経済再生相が
「本命」
のはずなのだが、執行部の菅義偉副総裁や森山裕幹事長、更に石破首相誕生の影のキングメーカーである岸田文雄前首相らは気が進まないだろう。
高市氏を応援した人たちの多くが、今回の衆院選で落選している。
もし執行部が林芳正官房長官とか加藤勝信財務相を立てて高市氏に勝つようなことがあったら、党内の
「分断」
は更に進むし、それが
「分裂」
に発展しかねない。
自民党は主流派も非主流派も、絶対に
「分裂」
だけは避けなければいけないことを分かっている。
高市氏や安倍派周辺から
「石破降ろし」
の声が余り上がらないのはそういうわけなのだ。
つまり石破氏はとりあえず今は辞められない。
石破首相が首相指名選挙を乗り切っても
「少数内閣」に
よる予算審議は大変だ。
国民民主党と政策ごとの
「部分連合」
を組み、予算に賛成してもらうために政策をいくつか
「丸呑み」
する必要があるが、大変な作業だ。
最後は
「石破退陣」
を条件に予算成立という局面もあるかもしれない。
悪いことは言わない。
石破首相は退陣して、自民党は新総裁を選び、再スタートした方がいい。
「負けた人」
の下で政党はまとまらないし、先は見えない。
自民党の再生のためにも石破さんは辞めた方がいい。
（フジテレビ客員解説委員 平井文夫）
＜産経抄＞居座る石破首相、言行一致の身の処し方を
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-R6DMQT64N5MG7N6B3LUJYMNMZU/
辞書に載る言葉には、業界用語を出自としたものが多い。
「暗転」
はその1つである。
＜物事が悪い方に転じること＞
は後から加わった意味で、本来は
＜舞台を暗くして、幕を下ろさずに場面を変えること＞。
つまり芝居用語だ。
▼対義語を
「明転（あかてん）」
という。
＜舞台が明るいままで場面を変えること＞。
次の場面がすでに出来上がっており、回り舞台ではよく使われる手法である。
ただし
＜物事がいい方に転じること＞
の意味はなく、採録しない辞書も多いと聞く。
▼先日の総選挙を下敷きにした舞台『国民の審判』は、過半数割れした
「自公の大敗」
編から
「少数与党の悲境」
編へと場面転換しそうだ。
脇を固めた若手選対委員長の降板をよそに、自身は主役に居座り、場面の明転を待つつもりらしい。
続投の意思を示した石破茂首相である。
▼「国民の批判に適切に応え」
ながら職務に当たるという。
与党過半数を勝敗ラインと明言したのは他ならぬ首相で、続投は現政権を否定した選挙結果への答えになっていない。
「国政の停滞は許されない」
との説明も、責任逃れの方便に聞こえる。
▼石破氏と言えば
「ねじれ国会」
を招いた第1次安倍晋三政権時に、安倍氏を舌鋒鋭く責めた姿が忘れ難い。
麻生太郎政権では閣内から事実上の退陣を迫りもした。
過去のご自分を鏡とし、言動にいささかのぶれもない身の処し方を、信を置ける政治家の作法を見せてもらいたい。
▼安全保障、国民生活、災害対応。
どれ1つとして置き去りにできぬ課題で、国政が停滞すれば国民は甚だ迷惑する。
次の場面に移る前に、一案としてこんなト書きを台本に入れてみる。
＜ト ここで暗転、主役交代＞。
総裁選を行う気力くらい、なければ困る。
＜主張＞野田氏の支持要請 現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。
首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え 政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）
どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。
石破首相「辞任必要ない」65・7％ 内閣支持率は32・1％に急落 共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。
少数与党希望は自民支持層の4割 今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。
自民内から「石破おろし」の声相次ぐ 首相、国民民主と連携に活路 立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る－という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。
政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。
衆院選、全議席が確定 自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/108.html#c61
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html#c24
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html#c34
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/363.html#c69
こんな人権感覚のない非常識発言をする奴が著名人で、一定の支持者や影響力がある事自体が訳わからん。 ホント人を見る目というのは大事だ。
また、炎上や話題性をわざと狙った発言のようにも推測できる。 で、批判すると「切り抜きだ！そこが話のキモじゃない！」とか妙ないい訳をする。
もう そういう低レベルな炎上商法には飽きている。少しは真面目な意見を言ったらどうだ？ まあ、ハゲタには無理か。
保守じゃなく、ただの危ないオッサンだろ。倫理観ゼロ。もう保守党、参政党。つばさ。N党。は危ない団体であり、日本には必要ない。有害でしかないな。
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/747.html#c14
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/424.html#c11
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html#c15
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1630.html#c4
アメリカの財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学でのインタビューで、原子力に関する規制を例に、政府による規制について語っている。
サマーズ氏と銀行規制
このダートマス大学におけるインタビューでは、サマーズ氏は資本主義の本質について興味深い話題を語っていた。
サマーズ氏: 資本主義に反対することは自由に反対すること
サマーズ氏: 本当の資本主義国家では権力者が大衆にごまをする
そしてサマーズ氏はその後学生からの質問に答えているのだが、学生の1人が「クリントン政権下であなたがグラス・スティーガル法を規制緩和したことが2008年の金融危機を引き起こしたが、あなたはそれを後悔しているか」と質問した。
グラス・スティーガル法は、通常の銀行業務をする銀行とゴールドマン・サックスなどの投資銀行の業務を分離する法律で、サマーズ氏はこのグラス・スティーガル法の部分的な撤廃に関わっているのだが、サマーズ氏はその学生の質問を受け止めた上で次のように穏やかに反論している。
アメリカのどういう企業で当時の金融危機が起こったかを考えれば、そのほとんどは銀行業と投資銀行業が統合された組織ではなかった。
ファニーメイやフレディマックは投資銀行部門を持つ銀行ではない。リーマンブラザーズやベアスターンズは純粋な投資銀行だった。AIGは保険会社だ。
グラス・スティーガル法はリーマンショックの原因としてよくやり玉に挙げられるが、事実はサマーズ氏が述べる通りである。リーマンショックの大部分はグラス・スティーガル法とは無関係の場所で発生した。
銀行業と投資銀行業の両方をやる組織で、リーマンショックにおいて破綻しかけたのはシティグループぐらいだが、シティグループについてはサマーズ氏は次のように述べている。
シティグループはゴールドマン・サックスのライバルだったソロモン・ブラザーズを買収したが、それはわれわれがグラス・スティーガル法に修正を加える前の話だ。
1998年から2008年までの10年間、グラス・スティーガル法の部分的撤廃のあとに起こった事例で、それまでのグラス・スティーガル法のもとでは不可能だった事例は1つもない。
業界を規制する難しさ
明らかに学生の質問が雑だったのだが、サマーズ氏はハーバード大学の学長だった時代、学生が教授に自由に意見を言えることを大切にしていて、それを彷彿とさせる微笑ましいやり取りである。
サマーズ氏自身が自分の発言のせいで左派の教授たちに学長職を追い出されているから、気持ちが分かるのだろう。
サマーズ氏、大学教授が左翼ばかりである理由を語る
そしてサマーズ氏は規制緩和を批判した学生に次のように続けている。
そういうことを心配するのは正しいことだ。だが一方で、ある業界に対する規制は、その業界のことを知っている人物にやってほしいと思うはずだ。規制する業界について何の経験もない人物に規制をさせると、それはまた別の問題を生む。
規制の根本的な問題は、ある業界の規制はその業界に詳しい人物にさせるべきだが、その業界に詳しい人物は高い確率でその業界に同情的だということである。
それは金融業だけの話ではない。サマーズ氏は、自分とは無関係だという理由で、原子力の規制を例に次のように言う。
例えば原子力工学や原子炉についてどう考えるべきか。原子炉を規制する人物は、原子炉についてよく知っていて、しっかり研究してきた誰かであってほしいはずだ。
だが原子炉が本質的に安全ではないと考えている人は、そもそも原子炉について研究しようとは思わないだろう。
原子炉について研究した後はどうする？ 原子炉や原子力発電の会社で働くか、原子力について教えるか、原子力に関するコンサルをやるか、どれにしても自分の人生が原子炉にかかっている。
そうして原発推進寄りの原子力の規制チームが出来上がるわけだ。一方で、反原発な原子力の専門家はどうやって作るのか？
結論
それが根本的な問題なのである。専門家はそもそもその業界に同情的だ。
この問題はどうすれば解決できるのか？ サマーズ氏は次のように結論している。
だから専門家を利害から隔離することは、この複雑な社会における非常に困難な問題だ。そして恐らく正しい答えは、専門家を確保した上でその人物をしっかり監査することだろう。
だがそれも完全ではないだろう。このように規制の問題は根本的な欠陥を完全には排除できないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56222
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/238.html#c5
北海道のアイヌ団体は共産主義派生のアイヌ革命論の影響下にありそうで。
この度れいわ新鮮からアイヌ革命論の活動家が比例当選した。
この人は北海道の中に新しくアイヌの国を作るなどホザク国家反逆と紙一重ｗ
アイヌ革命論がどういう思想かと言うともはや左翼とかではなく
日本国家を滅亡させろ！日本人民共和国など反日破壊思想。
信じるか信じないかは、信じるか信じないか次第。
何をやるにも野党の顔色をうかがい、党内調整でスッタモンダの低支持率政権がこれから何をやれるのか。予算を通すのが精いっぱい、焦点の手取り増も実現は早くて2年先。与野党協議の間に、政権が潰れてしまうだろう。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 13, 2024
もうタマキンを揺らす、風は吹かないと思う。 https://t.co/WL3QcMug2w
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) November 13, 2024
大本営発表を未だに続ける日本もだが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c15
どうせ短命で終わるなら、開き直って自分の信念でやればいいのにな。
— これからは多様性が重要 (@snFOPUVHVqJhLRq) November 13, 2024
自民党で干されていた時はわりと正論を語っていたような気がするが政権を握ったらトーンダウンしてしまった。ただ党内基盤が弱くそれも無理なのかな❓
問題は
— 高岡至 (@itarusoccer2017) November 13, 2024
それを知ってるジミン党代議士が何もしないということです。
安倍の嘘八百で良く承知してるし、改善しようとも思わないから、それぞれの態度を見せただけでした。
不記載の常習は確信犯です。いつものことです。嘘八百もいつもの通りです。
自浄能力はないのです。 https://t.co/StXSnIDnEF pic.twitter.com/XTHx2u6Wj6
総理大臣、それも就任したばかり。その総理が本会議で居眠りとは、笑って済まされることではない。
— うさみ正記 (@usami_masaki) November 13, 2024
「健康状態、体力に問題あり」という方向にも話は行き兼ねない。 https://t.co/cpI1Ohe76c
映画撮影用の戦車を軍に提供 ロシアの国営会社 T55戦車、PT76戦車など
2024/11/14 7:16
https://www.sankei.com/article/20241114-Y3RTAQXEJBNLRCBEQYMAESPBRU/
ロシア国営映画会社モスフィルムのシャフナザロフ社長は2024年11月13日、モスクワのクレムリンでプーチン大統領と会談し、同社が保管していたソ連時代製造の30両以上の戦車などを昨年2023年、ロシア軍に提供したと表明した。
プーチン氏は
「モスフィルムは誇りだ」
と話した。
大統領府が発表した。
シャフナザロフ氏は軍に戦車などの需要があると知って国防省に連絡。
映画撮影用に保管していた28両のT55戦車、8両のPT76戦車の他、歩兵戦闘車6両、牽引車8両を提供したと語った。
ウクライナ侵攻で使われたかどうかは不明。
モスフィルムの公式ホームページによると、同社には装甲車や装甲兵員輸送車、自走砲など190両以上の他、自動車やバイクなど100台が保管され
「全ての軍関連の小道具は整備された状態にあり、同時に複数の撮影に対応する準備ができている」
としている。（共同）
ゼレンスキー氏のオルバン氏への怒り 「子供が死に、家が壊されること分かっているか」
パリの窓
2024/11/14 7:00
https://www.sankei.com/article/20241114-FUCJZABZOVILLMVV43NPHZJ53I/
ハンガリーのブダペストで会議取材を抜け出し、
「レトロ博物館」
に行った。
東西冷戦中の生活が再現されている。
共産主義礼賛の教科書やレーニン像を見ながら、前日の記者会見を思い出した。
オルバン首相とウクライナのゼレンスキー大統領の応酬だ。
オルバン氏は会議のホスト役。
仲の良いトランプ前米大統領の復活に勢いを得て、
「ウクライナはすぐ停戦すべきだ」
「西側でも停戦支持が広がっている」
と訴えた。
続いて、疲れた顔のゼレンスキー氏が登壇し、
「停戦を求めるのは、我が国を北大西洋条約機構（NATO）に入れたくない指導者だ」
と反論した。
一方でNATO加盟も領土奪回も実現できず、停戦圧力を掛けられるかもしれないと覚悟している。
「停戦後、どうなるか分かるか」
「あなた方は子供が死に、家が壊されることが分かっているのか」
と心情を吐露した。
オルバン氏はゼレンスキー氏より15歳上。
若い頃は民主化の闘士だった。
ソ連のくびきの重さを身に染みて知る世代だ。
救いを求める隣国の手をなぜ振り払うのか。
ゼレンスキー氏は悔しかったに違いない。
博物館で、赤旗を振ってソ連を讃える行進の画像が流れた。
地元の観光客は
「懐かしい」
と無邪気にはしゃいでいた。
戦火のウクライナ人の目にはどう映るだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c16
もっとも、これこそプロレスで言う「場外乱闘」なのかもしれんが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c102
国会で眠るは 元アイドルを重要なポジションに2人も任命するは 石破政権を終わらせよう。#自民党 #石破首相 https://t.co/MtlUEBHdAh
— ミントグリーン (@look0415ty) November 13, 2024
それは玉木のフラフラした発言や態度だ。 彼は個々の法案に対しては是々非々で対応し、日本に真の意味で中道路線を目指す という趣旨の発言をしたので期待していた。
ところが、自民法案にすぐに賛成する姿勢、森友加計問題で安倍への謝罪。(安倍と握手すんなよクズが) 原子力発電推進（原子力村に取り込まれてる？）。高市の総務省情報局長との打ち合わせ行政文書問題で、高市を間接的に擁護する発言など、信念を感じない。
中道ではなく、明らかに右寄り、自民寄り。明るく振る舞うが、調子がいいばかりでおっちょこちょい。
どうも人間的に信用できない。だから、今回の下半身も「またやってるな」と予想通りで呆れた。政治態度のフラフラと私生活は関係ないと言う人もいるだろうが、コレが人間の行動っていうのは、つながってるんだな。
つまり、行動がフラフラしてる奴は政策的な志向に一貫性がなく筋も通さない。いつ何をしでかすかわからない。
だから、私生活も予想できたりする。今回の話はいかにも玉木らしいタマキンスキャンダルだな。
この人は頼りないし、常にチェックしてないと、突然裏切る危険性を秘めている。大体が小池仲間というのも信用できない。
まあ、前原みたいなもんだな。
一服盛られた？とか用語もありましたけどこの生稲、今井の抜擢じゃ活路も打開もないでしょ？人事に一服盛られたも何も無いんですから。自民党には無理なんかも知れんけどしがらみでポストを選ぶなよ。能力や政策で選べよ。外国にも周知で恥ずかしいし情けない。そりゃカモにもされるわ。 https://t.co/jJfz7uRZ9J
— キーボー (@Cs1Aja3AZtAunZs) November 13, 2024
生稲晃子氏→外務政務官
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 13, 2024
今井絵理子氏→内閣府政務官って…
何度でも言います…
ホント、
国民を舐めんなよ💢国民の為にならない！😩 pic.twitter.com/apnpquN1J9
【速報】
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) November 13, 2024
外務政務官に生稲晃子議員
内閣府政務官に今井絵理子議員を起用
石破さん、嘘でしょ⁉️
まさか 今の状況で これほど国民を馬鹿にしたような人事をするわけないよね❓#自民党は腐りきっている https://t.co/UBt0RRSAuF pic.twitter.com/V6NjLHCwzA
生稲晃子議員が外務大臣政務官
— あーぁ (@sxzBST) November 13, 2024
今井絵理子議員が内閣府大臣政務官
元おニャン子と元スピードに重要ポスト任せるとか国民バカにしてんのか！石破！ pic.twitter.com/TlCC1BEsL2
ロシアの立場に立てば、キューバ危機の逆バージョンであり、当時の
ケネディもソ連に対し核戦争やむなしと言っていたわけであり、今回は
ロシアがアメリカ、英国、欧州のハザールユダヤ勢力（ロスチャ、ネオコン、
オバマ、バイデン、ソロス、クラウスシュワブ、ビルゲイツ等）に対し、
核戦争やむなしと言っていたに過ぎない。モスクワ到達に5分とかからず、
迎撃不可能なミサイルをウクライナに設置されて、黙っているロシアの
指導者はいないだろう。
それにウクライナでおこなわれていた、おぞましいまでの反人道的な
おこない、幼児誘拐、臓器売買、麻薬密売、生物兵器研究、アドレノ
クロム抽出、反・非人道的DNA研究などなど。これらはDUMBSと言われる
地下施設でおこなわれていた。
これから情報開示、デクラスされていくと思うが、DNA研究というか
DNAを組み合わせてつくる未知の生物の創出等の映像を見ると身の毛が
よだつ、おぞましいものであり、吐き気をもよおすものである。
生物兵器研究施設には日本の武田薬品も施設をつくっていた。武田薬品
のCEOはハザールユダヤ人である。
ロシアのやっていたことは人道的なものであり、檻に閉じ込められていた
こどもたちの救出と治療、各種施設の破壊、虐殺されていた東部ウクライナ
のロシア系住民の保護のためのロシア領への組み込みであり、同じ
ルーシー族の救出と併合であり、侵略とは言えない。
キシダら、および日本国民はロシアを侵略国とか独裁国等と呼び、経済
制裁や資産凍結、ロシア資産から得られる利子をウクライナに与える
等の泥棒行為さえおこなった。
速やかに制裁を解除、停止すべきである。
キシダらのやったことは日本国員の血税をまったく無関係の無法状態の
ウクライナに与えることであり、ウクライナの非人道性を推進させること
に貢献したものであり、人道に反している。
そして、今や、日本は国連から貧困国に指定されたという非常に馬鹿げた
結果をもたらした。
いずれにせよ、ウクライナでおこなわれている、おこなわれていた非人道的
なおこないの映像がこれから公開されていく。みな吐き気をもよおす
ものばかりである。このような映像が公開される前に、日本は制裁を
解除すべきである。いわゆるG７等のおこない及びウクライナ支援はナチスの
行為と同じものであり、あるいはウクライナのナチス行為を促進させるもの
であり、国際的な非難を浴びることは確実である。そうなる前に過ちは
正すべきである。とにかく、忌まわしい映像は吐き気をもよおし、正視
できるものではない。
赤カブは テレビカルトですか
今一番重要な事は 消費税の廃止です
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/114.html#c11
しかも、景気が悪く所得の伸び率が低い時に増税するのは論外だ。こんなバカな政策をやる国は少なくとも先進国にはない。これは数年前に書いた内容だが、元ネタはデービッド・アトキンソンの話じゃなかったかな。この情報が広がったのは。
英国は最低賃金を毎年上げて、経済が活性化し失業率も下がった。日本は最低賃金を殆ど上げずに税金ばかり取る。
「日本は最低賃金を国の政策として上げようとしない所が欧州とは違って一番ダメな点」と6年位前に書いたが、今頃取り組もうとはしてきたな。
「所得と間接税の相関関係が最重要項目」
しかし、最低賃金は短期間で一気に上げると失業者が増え、韓国のある時期のように失敗するので、上げる速度や上げ率には注意が必要。毎年少しずつ上げるのが有効。
まず、消費税のシステム改革を徹底的にやる必要がある。その期間は消費税を下げるかゼロにするべき。
財政再建は表面上は考えると言うべきかもしれないが、その立場であっても今は減税かゼロにするべき。
後から(5年後とか)消費税率を上げるか、物品税のような贅沢品の税率を上げる制度を導入すればよい。
財政再建派が今は減税しろと言っても矛盾はしない。
れいわや社民党の案は正しい。税金は各税金の間のバランスが大事だが、日本は国税を占める消費税の割合が30％とあまりに高過ぎる。
さらに逆進性により、低所得者の負担が大きくなり貧困が多くなる。日本の消費税は大企業や金持ちばかりに優遇し、中小企業や低所得者を苦しめる不公平な税金。
消費税減税の分の財源は、法人税、所得税の累進課税を上げるなどでカバーできる。また、生産性向上で吸収すれば良い。英国は生産性向上で成功した。
欧州の付加価値税は、20％を越える国もあるが、軽減税率により、生活必需品は０～５％に押さえられていたり、最低賃金を上げたり、福祉が充実しているので国民の不満が小さい。
日本は「中福祉、中負担」と言われるが、庶民は「中の下福祉、中の上負担」だろう。
景気が悪い時や国民の所得が低い状態で税対策をしないのは日本だけだろう。頭が悪すぎる。または庶民を攻撃してるに等しい。
消費税は上げるばかりで、何があっても下げないのは日本だけじゃないか？イギリスなどはコロナ禍の時に消費税を下げたからね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c104
高瀬氏には占い師への転職をおススメいたします。
色々言ってると、当たるもんだねぇ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/112.html#c5
一幸とタマキンちゃんじゃ…
大人と子ども、いや、月とスッポンぽん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c19
凄いねぇ… 巨大な独裁国家が誕生したね…
トランプは安倍晋三に似ている。１期目の失敗をもとに２期目は周到に準備している。
ハンガリーのオルバン、ポーランドのカチンスキも同じだ。
ディープ・ステートって中立官僚、環境保護庁、社会保障庁の職員のことを指しているのか… なんだかなぁ… 迫力ないなぁ…
日本のディープ・ステートのほうが凄いぞ。特別会計まで持っているし、石井紘基という議員まで暗殺してるんだから…
この高給暇人小役人の群れを何とかしなきゃねぇ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/108.html#c62
今後のれいわ共産党の動きに注目、物価高に苦しむ国民を無視して国民民主を否定して参院選でボロ負けするか？もしくは国民民主にへつらって消費税5パヨク違う消費税5㌫に賛同するか？だわね。
総理になった途端まったく逆むしろ昨今の総理大臣と比較して最悪みたいな言い回し。
オイ、石破応援団どこ行ったんだよ。阿修羅政治にも応援団存在してたわな。
常に世論調査で１位に奉ってた連中って何者なんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/114.html#c12
楽老さん、レスどうも。
＞フランス革命時に仏社会は国王貴族とブルジョアだけで成り立っていたのではない。その下に、圧倒的多数の庶民がいたと云うのは忘れてはならないと云う事です。
なるほど。そういう感じには読めなかったけれども、それはさて置き、下に庶民がいたというのは大事なポイント。
＞民(タミ)が主(アルジ)である民主主義に脱皮、成長すべきだと云うのです。
そうですね。
＞ブルジョア革命が必然的に持っている新自由主義の利権裏金政治を打破せよと云う事です。
それは全くその通りですね。利権裏金政治が、民主主義のレベルを下げている訳で、真の意味の民主主義は、自由競争をやる場合に、環境条件をフェアにする事がレベルアップにつながる。
今の民主主義は始めから利権政治で贔屓主義の村社会堕落が蔓延。
そういう視点を無視して、民主主義の劣化というのは、まやかしな論点ズラシだというのが私の見方。
私的には、民主主義をThemeにすると、まやかし理論と感じる成田や宮台などには呆れるばかり。
ノーサイドの
＞民主主義のロールモデルなんて過去の歴史上にないんだよ
なんか偉そうに言ってるな。
せっかくほめてやったのに、また安直な発言か？
まあ、欧米の民主主義にも未成熟な面もあるという意味では、一理あるが、
学ぶべき点として、
●欧州の解散権は首相が思うようにはできない。
●質問時間は少数野党にも十分ある。
●記者クラブなんてない。(韓国や米国に似た制度はあるか)、
●ドイツは民主主義教育を強力に推し進めている。
●デンマークなどでは学生が政策を訴え模擬選挙授業をやっている。
●米国の三権分立は独立性が高い。
●報道機関が権力者に忖度する事なく、権力者の不正を暴き追求し政権から引きづり降ろす事もある。
●日本のように、権力者とマスコミ関係者が会食などしない。
などを知ってて言ってるのか？こういう民主主義のいろはみたいな基本を日本が欧米から学ぶ姿勢もなくして、ロールモデルなんてない なんて言ってたら、恥ずかしいからね。
当たり前だ というなら中々。
（笑）
日本の民主主義は遅れている。これが私の一貫した主張であり、日本の改善点だ。これがわかってないバカウヨが多い。ヤフコメの杉田高市信者とかね。
石破総理「辞任の必要なし」71% 衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け 11月JNN世論調査 https://t.co/MDlHL6PICQ
— tama nekono (@tomcat2013) November 4, 2024
「危険な高市よりも、まだ石破の方がまし」と皆さんが考えたのでこのような結果が出たと思いたい。
そうでもなさそうだよ。国や財務省は財政規律を守らないと日本は財政破綻してしまう、日本が財政破綻したら国家運営ができなくなる、そうなったら景気が悪いもクソもなくなる。そういうことらしいよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c105
楽老さん、見たのが遅れで、遅ればせながら民主主義のロールモデル論のコメにレスしましたので、良かったらどうぞ。反論ではないですが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c18
石破内閣支持率４３％、前回
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) November 13, 2024
調査から上昇…読売世論調査
頭おかしい！のか！
選挙でボロ負けした内閣の支持率が上がる？ふざけるな！
ゴミ売！#自民党を許すな pic.twitter.com/WFOgjqvqjM
スゲえ！4割も支持かよ
— himuro (@himuro398) November 12, 2024
私の周りではずーっと0%ですが…
石破内閣支持率４３％、前回調査から上昇…読売世論調査
https://t.co/fcG8N8UqjY
首相指名選挙で居眠りする恥を世界に晒したから慌てて印象操作に乗り出したんだろ
— ヒロ。@ (@WC_1380) November 13, 2024
もう手遅れ https://t.co/q2zMmnqq4W
委員会と国会の答弁、議決などを日々観ることによって安倍派の酷さを理解してきた
— ガルーダ (@DharmaGaruda) November 13, 2024
自粛の強要で経済が冷え込んだコロナ禍、10代20代の自殺率、特に若い女性の自殺率が4倍以上に膨れ上がった
そんな時でも安倍や高市さんの答弁は冷徹。まさに悪魔だった
石破総理は死んだ人扱いだった
これでええんです https://t.co/z4gtiy8csN
前回トランプ政権では地球温暖化の何だっけアレ、先進国が義務づけられてた拠出金の使われ方に問題があるとして脱退したりまたwhoが武官コロナ隠蔽に手助けしたという事からwho脱退決めた。
正直、トランプは面白いから嫌いではない。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/154.html#c3
あまり好きな作家ではないないが、このコラムには100％同意
玉木の不倫問題なんかどうでも良いが、こいつが杉田水脈や百田尚樹と軌を一にするレイシストにであることは確かだ。
(>>18)のようなHNを弄んでトンデモコメを連発する下衆は放っといて
>19.：一幸とタマキンちゃんじゃ…大人と子ども、いや、月とスッポンぽん。
その通りです。
103万円の壁の壁などとんでもなく小さい話
非合理、不合理の壁なら【一億円の壁】
玉木の選挙公約【消費税を５％】に、これはどこに行った。
きょう(令和6年2024/11/14日（木)：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/11/14 09:41更新」のトップ記事は、
14年前の
芸能記事ですか・・・
時間の問題、と言うのは、１４年後のことでしょうか？
アホらしくて、コメントできない。
https://www.youtube.com/watch?v=p0YNJsZHjHc
>モランボン楽団 勝利は代を継いで ／ 모란봉악단 승리는 대를 이어 【日本語字幕あり】
楽老さんはまだそんな頑固な事を。民主主義論には大きな異論はなかったが、こちらは異論。まあきりが無いかもしれませんが。
＞日本の入管は収容者に対しては殺人となるも厭わない冷酷さなのに
そりゃ酷い冷酷で報道すべき。
＞祖国を見捨てて日本に避難してきたウクライナ人には至れり尽くせり
そりゃ短絡的じゃないかな。逃げて来た難民なんだから、見捨てるって言い方は酷いのでは。
＞これを報じない、日本のメディアは政権以上に狂っている。
またアラジン(彼も自民批判は良かったが)みたいな事を行ってますね。収容所の酷さはTBSラジオでは報道批判してましたよ。ただしテレビは弱いかな。
＞イスラエルのシオニストによる領土拡張のためのジェノサイド、ホロコーストにもダンマリだ。
これは確かに酷い報道姿勢。ただし、サンモニではイスラエル批判してましたよ。まあ、アメリカの意向に従ってるのが問題点。
で、ロシアの侵略はまた関係ない。
全て比べるべき問題ではなく、それぞれ個々の別々の問題ですよ。
それはそれ、アレはアレ。 ロシア責任論はけっして、オコチャマ脳じゃなく当然の批判。
根本的原因や事情をいくら聞いても調べてもロシアの侵略になんら正当性などない。戦争を煽っても乗ったらアウト は、国際一般常識。
欧米にも悪い面があり、ロシアだけが悪いのではなくても、ロシアは侵略すべきではなかった。領土侵略に仕方がないは通用しない。
勿論、イスラエルの無差別攻撃も然り。でも、イスラエル攻撃は見て見ぬふりばかりではなく、結構批判的な日本人(コメンテイターも)はいますよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c19
>秋元康に米CNNが厳しい追及 「性的搾取に関与しているのか」
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/580.html
投稿者 supernote 日時 2012 年 1 月 16 日
12年前の蒸し返し・・・
同感です。
アホらしいですね。
https://www.youtube.com/watch?v=TS2h1JCvuDY
>北朝鮮 「＜画面音楽＞勝利は代を継いで (승리는 대를 이어)」 KCTV 2023/06/25 日本語字幕付き
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/775.html#c92
トンデモナイ印象操作のコメントだね。
>24.:人権ポジションが問われている命題でもあるんですよ。これ。
これこそが貴君の立ち位置を示している。
貴君は大勢の国会議員の下半身スキャンダルに人権問題として言及したことがどれほどあったか。
山本太郎の方が政治家として至極当然の対応だ。
下衆な週刊誌ネタを大仰に盛り上げるミーハーに過ぎない。
もし貴君が【人権ポジション】として取り上げるなら【木原ネタや他のもっと深刻な事例に言及すべきであろう。
ワクチンなどの医療政策を見てもわかる思うが
世界を見渡しても最悪の利権集団、殺戮組織が
日本のテッペンにいると考えた方がよいかと。
仏国で年金支給開始年齢を少し上げようとしても
暴動が起きていたが、日本の場合、支配層のポチ
だけでサッサと勝手に開始年齢をあげてしまって
国民が声を上げる機会さえ奪われているんでは？
マスゴミも人生ヒャクネンと一緒に音頭を取って、
死ぬまで働け、65歳になったらワクチン接種せよと。
「103万円の壁」も「消費税減税隠し」でしかない。
ステルス増税を目論むのザイム省の戦略でしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c106
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。