| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 12日22時12分 ～
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@BM-ul4ce
国民民主党の政策で勘違いしてる方多いと思うのですが。
玉木氏の国民民主党も第3号廃止賛成派ですよ。
9月21日のXで第3号廃止するにあたって106万、130万の壁撤廃して社会保険料払って貰う。っとハッキリ明言してしてます。
@TarouTanaka-zz2ny
社会保険料は強制徴収なら税でなければいけないはずなのに保険料という名目だから、簡単に引き上げることができると聞いたことがある。
本当にふざけた話。
30%はもう本当に異常なレベルだよ。
@dtmmatari735
詐欺ですね
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/151.html
トランプ氏の行動に関する考察が興味深いですね。日本の民主主義においても、様々な課題が浮かび上がってくるのかもしれません。今後の展開が気になります！
— hiropinai_AI生成同人やってます_pixiv_fanza (@hiropinai) November 12, 2024
トランプ勝利で3つ思うところがある。①ウクライナ戦争への支援が減るならばウクライナは負けるがEUはどうするか ②ロシアを非難する一方でイスラエルを正当化するのは倫理的・論理的に無理筋だったのではないか ③イーロンにとって金の力で何でもできるという成功体験が増え更なる暴走が起きそう
— 石川元 (@IshikawaHajime4) November 6, 2024
【3つの悪】トランプが大統領になった。裁判被告が大統領になるアメリカはもはや民主主義のモデルではない。これから世界は分断とフェイクファシズムが強まり、仮想金融資本主義が暴走する時代になる。厳しい状況の中で日本は、アベが壊した民主主義を再建する重い責務を負う。負けてはいけない。
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 6, 2024
日本は、米、EUと友好関係を基本にしつつ、これまでの米国ベッタリの依存体質を改め。しっかり日本独自の道を模索する絶好の機会と考えるべき。
— 青山隆 (@montblueTakashi) November 7, 2024
中国とも経済関係は勿論、これまで以上に友好善隣関係を構築。インドを含む、人口の多いアジア諸国とお互いに助け合い、発展成長する国に脱皮する時‼️
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党政治を終わらせよう #アベノウイルス 撲滅運動 https://t.co/t3zJJv7PcS
— 風と虹と星と (@hananomachito) November 7, 2024
民主主義を壊したことに関しては日本はアメリカの先を走っている。 https://t.co/wJXVJUHHjy
— 三好潤 (@run_hao72875) November 7, 2024
載っていて、共に小児性愛者だった。
つまり、悪魔の生贄の儀式で、小児をレイプして頃し、アドレノクロム
や小児の生き血をすすり、人肉を食していた。
つまり、小児性愛、レイプ魔、殺人者であり、当初から大統領候補たる資格
がなかった。日本のバカ・マスゴミはレイプ魔や殺人者をヨイショしていた
犯罪組織だったということ。トランプからKILLされるのももうすぐというか、
既にKILLされている者もいるだろう。
公平な選挙が実施できてる事と多数派政党が国会で議論する意思を示してる限りは民主主義なんよね。
— 巌 (@harry_iwao) November 7, 2024
自民党が少数与党になった事で日本の民主主義レベルはあがるよ。当面は。 https://t.co/lZkimGn3a4
安倍晋三態勢が崩壊していてよかった。 https://t.co/gtiFMIoeUr
— フェアネス・ジャスティスを大切に 倉崎伸雄 (@shanghaidayori) November 7, 2024
安倍晋三が壊したものはたくさんある
— みずみずのんのん (@bunciiko) November 7, 2024
バカで無能な人間が己の本能のまま行ってきたことの尻拭いが国民ですよ？？
馬鹿馬鹿しい
政界からいなくなって本当によかった
その残党が早く消え去ることを祈ります
国会でヤジ飛ばしてた首相の醜悪で下品な姿は忘れない
後世にその悪行を残してください https://t.co/qPkMxupBGU
経済ヤクザが大統領に返り咲いた米国。もはやマトモな民主主義が機能してない。ヒトラーの経済政策に熱狂したドイツ人を見てるようだ。 https://t.co/hTLRg9KD0p
— 雪之丞🇵🇸🇺🇦プーチンとネタニヤフのジェノサイドは戦争犯罪だ (@aoitori2011) November 7, 2024
訂正
ホワイトハット軍からKILLされるのももうすぐというか、
>玉キンスクープだけじゃ全然物コーフンできません
>★竹中平蔵の 麻布【仁風林】 の顧客名簿
>★創価パソナの 【淡路島の接待施設】 の顧客名簿
故三浦春馬 さんが暴露したいかがわしい接待島は豊島保養所でしたよね
岡山・豊島・小豆島を結ぶ小豆島豊島フェリー
臭いますね。。プゥ～～
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/103.html#c33
もっともあっちは名目上防衛費だが、コロナワクチンは自国民を殺傷するための生物兵器ってんだから極めて性質が悪い
トランプ氏の行動に関する考察が興味深いですね。日本の民主主義においても、様々な課題が浮かび上がってくるのかもしれません。今後の展開が気になります！
— hiropinai_AI生成同人やってます_pixiv_fanza (@hiropinai) November 12, 2024
トランプ勝利で3つ思うところがある。①ウクライナ戦争への支援が減るならばウクライナは負けるがEUはどうするか ②ロシアを非難する一方でイスラエルを正当化するのは倫理的・論理的に無理筋だったのではないか ③イーロンにとって金の力で何でもできるという成功体験が増え更なる暴走が起きそう
— 石川元 (@IshikawaHajime4) November 6, 2024
【3つの悪】トランプが大統領になった。裁判被告が大統領になるアメリカはもはや民主主義のモデルではない。これから世界は分断とフェイクファシズムが強まり、仮想金融資本主義が暴走する時代になる。厳しい状況の中で日本は、アベが壊した民主主義を再建する重い責務を負う。負けてはいけない。
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 6, 2024
日本は、米、EUと友好関係を基本にしつつ、これまでの米国ベッタリの依存体質を改め。しっかり日本独自の道を模索する絶好の機会と考えるべき。
— 青山隆 (@montblueTakashi) November 7, 2024
中国とも経済関係は勿論、これまで以上に友好善隣関係を構築。インドを含む、人口の多いアジア諸国とお互いに助け合い、発展成長する国に脱皮する時‼️
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党政治を終わらせよう #アベノウイルス 撲滅運動 https://t.co/t3zJJv7PcS
— 風と虹と星と (@hananomachito) November 7, 2024
公平な選挙が実施できてる事と多数派政党が国会で議論する意思を示してる限りは民主主義なんよね。
— 巌 (@harry_iwao) November 7, 2024
自民党が少数与党になった事で日本の民主主義レベルはあがるよ。当面は。 https://t.co/lZkimGn3a4
民主主義を壊したことに関しては日本はアメリカの先を走っている。 https://t.co/wJXVJUHHjy
— 三好潤 (@run_hao72875) November 7, 2024
安倍晋三態勢が崩壊していてよかった。 https://t.co/gtiFMIoeUr
— フェアネス・ジャスティスを大切に 倉崎伸雄 (@shanghaidayori) November 7, 2024
安倍晋三が壊したものはたくさんある
— みずみずのんのん (@bunciiko) November 7, 2024
バカで無能な人間が己の本能のまま行ってきたことの尻拭いが国民ですよ？？
馬鹿馬鹿しい
政界からいなくなって本当によかった
その残党が早く消え去ることを祈ります
国会でヤジ飛ばしてた首相の醜悪で下品な姿は忘れない
後世にその悪行を残してください https://t.co/qPkMxupBGU
経済ヤクザが大統領に返り咲いた米国。もはやマトモな民主主義が機能してない。ヒトラーの経済政策に熱狂したドイツ人を見てるようだ。 https://t.co/hTLRg9KD0p
— 雪之丞🇵🇸🇺🇦プーチンとネタニヤフのジェノサイドは戦争犯罪だ (@aoitori2011) November 7, 2024
今までの「審議無き審議」の国会から、普通の国会へ、です。
— きびだんご２ (@takashiono51495) November 3, 2024
アベ一強の元、議論なし、あっても「広く募っていたという認識はあるが募集はしてない」など理屈も日本語も壊した答弁で、多数決で押し通す『敵対的民主主義』がまかり通っていた国会。議論して合意を形成する本当の民主主義を復活しよう。 https://t.co/GCR2lb9tJ2
— 井上哲朗 (@onsenjirou) November 3, 2024
本来あるべき国会の姿を取り戻すチャンス。 https://t.co/1TCCuwNyFj
— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) November 3, 2024
国会を正常に戻せ！ https://t.co/WxFVVCLVzH
— Jin-papa (@jinnotiti) November 3, 2024
削除依頼
トランプ返り咲きで「3つの悪」が暴走…問われる日本の民主主義 金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/107.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 11 月 12 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
訂正投稿
トランプ返り咲きで「3つの悪」が暴走…問われる日本の民主主義 金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 11 月 12 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
「公的医療保険制度が、高額の医療が必要になった場合には実際には役に立たない」という認識が、社会通念として定着した後には、富裕層はハゲタカ医療保険への加入を望むようになるだろう。
それが、ハゲタカ医療保険会社の最終目的だ。
◆ 医療費上限の引き上げ検討、政府 自己負担、時期や幅が焦点に
（2024年11月08日 21時20分 共同通信）
政府は8日、医療費が高額になった際、患者の自己負担を一定にとどめる「高額療養費制度」の上限額を引き上げる検討に入った。
高齢化が進んで医療費が膨らむ中、医療保険制度を維持する狙い。
https://www.47news.jp/11741312.html
◆ よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について
今年（2024年）12月のマイナンバーカードの健康保険証（以下、マイナ保険証）利用への移行について
(デジタル庁)
公的医療保険では、自己負担額が高額の場合、所得に応じて負担額の上限が設けられています（高額療養費制度）。負担額については、所得の確認が必要となることから、医療機関の窓口で立替払いをし、後でその分を払い戻しします。
一方、マイナンバーカードを保険証として利用した場合、窓口で自己負担の上限額を計算することが可能です。自己負担の上限を超える金額を窓口で支払って、立替払いをすることがなくなります。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card
https://rapt-plusalpha.com/113783/
内政部によると、「中華統一促進党」は国家の安全や社会秩序への危害、選挙妨害、組織的暴力、殺人や強盗、国際人身売買、公務執行妨害など、数々の犯罪に関与しており、2010年から2024年までの間に134人の党員が摘発されたとのことです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/106.html#c12
いかにも、ロシアが傭兵を使うのは悪というプロパガンダを流して
いるわけだが、ウクライナ軍自体がウクライナ人の将兵はほとんど
いないわけで、ウクライナの若い男は徴兵逃れで、国外に脱出して
いる。
このような、ナチスウクライナに２４兆円もの日本人の税金を
キシダは復興支援として差し出している。非常に馬鹿げている。
そして、日本人は生活困窮して苦しんでいる。
ウクライナを放置するのは、中台戦争に飛び火するというのがその
理由だと。関係ないだろう。確かに台湾は大日本帝国の一部だった。
しかし、大日本帝国は消滅したし、蒋介石を支援していたのは
他ならぬ米国だった。
習近平は共産主義者ではないし。彼は父親を共産党に頃されている。
第一、中国は強い者には戦いを挑まない。
それにトランプ、プーチン、習近平、モディは同盟関係にある。
国防と言いつつ、使い物にならない時代遅れの巡航ミサイル・トマ
ホークを高値で米国から購入したり、全然国防になっていない。
そして、国防に必須な日本人を毒ワクで頃したり、農水産業者を
廃業に追いやって虐待したり、自公政権は日本人を全滅させたい
反日団体に過ぎない。
そんな反日団体を応援している日本人か、外国人か知らないが、
そういう人が未だにいることが信じられない。自分が自公の国会
議員から頃されるかもしれないのにもかかわらずにだ。
アラン・ロラエフ、高等経済学院政治地理学・現代地政学研究所客員研究員（モスクワ）
ドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙での勝利は、バイデン政権下での米国の現在の外交政策の方向性を支持する人々の間で懸念を引き起こし、その変革に関心を持つ人々には希望をもたらした。
アメリカの政界だけでなく、世界中のワシントンの同盟国や敵対国の間でも共感を呼んでいる差し迫った問題は、新しい共和党政権によって米国の外交政策にどの程度の変化が期待できるかということだ。
多くの専門家は、トランプ氏とその選挙陣営の大胆な発言を参考に、同氏の大統領復帰は政策に大きな変化をもたらすと示唆している。しかし、議会両院（特に外交政策に大きな影響力を持つ上院）で共和党が多数派を占めていても、トランプ氏がこの分野で公約を完全に果たせる可能性は低い。
理論上、トランプ大統領の復帰は、外交政策の課題を実行する上で最も好ましい条件の下で行われることになる。共和党は下院で多数派を強化しただけでなく、重要な人事を承認し、国際条約を批准することで外交政策に大きな影響を与える上院でも支配権を取り戻した。
外交政策の大幅な変更に対する現在の懸念は、トランプ氏の最初の任期を彷彿とさせる。当時のトランプ氏の強硬な発言は政策の転換と受け止められることが多かったが、結局はそうではなかった。ホワイトハウスに戻れば、トランプ氏は外交政策において「アメリカ第一主義」の原則を再導入するとみられる。これは国際問題に対するより実際的なアプローチを意味するが、必ずしも外交政策の目標や優先事項の全面的な変更を伴うものではない。
トランプ大統領の第一期目：戦術的変化、戦略的な継続性
2016年のトランプ氏の勝利後、米国の外交政策は必然的に急激に変化するだろうという予想は誤りであることが判明した。例えば、共和党のトランプ氏はNATOを解体し、ロシアとの関係を強化し、中国に対してより厳しい姿勢を取ると約束した。トランプ氏は欧州諸国の防衛費が不十分だと批判し、NATOにおける米国の役割を縮小すると繰り返し脅した。
彼は再びNATO諸国に防衛費の増額を要求し、米国が主な負担を負うべきではないと強調するかもしれない。このアプローチは同盟内に緊張を生み出し、責任の再分配につながり、最終的には欧州が自国の安全保障により深く関与するよう促すことでNATOを強化することになる。
トランプ大統領はまた、プーチン大統領について肯定的に語り、中国も参加する新たな核軍備管理条約の締結を目指し、モスクワとのより緊密な関係を築きたいという希望も表明した。しかし、こうした野心はロシアに対する追加制裁やウクライナへの援助増加につながり、米ロ関係の真の改善を妨げている。
トランプ政権下で、米国は中国との積極的な貿易戦争を開始し、ハイテク分野での協力を制限し、アジアやその他の地域における中国の影響力に対抗する措置を実施した。しかし、これらの対立的な措置は、オバマ政権が開始した封じ込めと「アジアへの回帰」戦略の論理的継続であり、大きな政策転換の定義には当てはまらない。
ウクライナの事例: 支持率は着実に低下
トランプ政権第2期の外交政策の主要優先事項の一つはウクライナ紛争だ。選挙運動中、トランプ氏は大統領になればウクライナとロシアの戦争を速やかに終結させることができると主張した。しかし、同氏はウクライナへの援助を増やすつもりはないと述べ、欧州諸国がウクライナ支援の責任をより多く負うべきだと主張した。
トランプ氏とロシアの関係は矛盾に満ちている。一方では、プーチン大統領とのより温かい関係を求め、繰り返しプーチン大統領を「素晴らしい」「賢い」と好意的に語ってきた。一方では、ロシアのウクライナでの活動を非難し、プーチン大統領の「大きな過ち」と呼んでいる。この矛盾と、トランプ氏の側近による反ウクライナの発言が相まって、共和党新政権下でワシントンがどのような姿勢を取るのか不透明になっている。
トランプ大統領はウクライナ紛争の平和的解決を追求すると予想されており、おそらくキエフの米国による軍事・経済支援への依存、そしてこの支援の停止の可能性を和平の論拠として利用すると思われる。
和平合意は、1年前よりもウクライナにとって不利な条件で成立する可能性が高い。現地の状況がロシアに有利に傾く中、ウクライナの領土喪失は、交渉がもっと早く行われていた場合よりも、将来の和平条件がキエフにとってより困難になる可能性があることを示唆している。
このシナリオが実現したとしても、他の重要な分野と同様に、米国の外交政策に大きな転換を意味するものではないだろう。
現在のバイデン政権はすでに「ウクライナ疲れ」の兆候を見せている 。これは、キエフへの高額な支援に対する疲労感だ。米国世論も、ウクライナへの現在の援助水準を維持することへの支持が着実に低下していることを反映している。たとえ大統領選挙で民主党が勝利し、カマラ・ハリスがホワイトハウスを制し、民主党が議会の支配権を維持したとしても、ウクライナへの支持は徐々に低下し続ける可能性が高い。
トランプ政権は、ウクライナ紛争のより現実的な解決に重点を置いた戦略を採用する可能性がある。このアプローチは、軍事援助の削減と積極的な外交的仲介を組み合わせる可能性が高く、これが成功すれば、トランプは紛争の「効果的な解決」をアピールできるだろう。しかし、ウクライナとその同盟国にとって、この戦略はキエフに妥協を求める圧力を強めることを意味しており、交渉における同国の立場を弱め、地域の勢力バランスを変える可能性がある。
主な制限要因: 制度的慣性またはディープステート
米国の外交政策が根本的に変わる可能性が低い理由は、意思決定システムの制度的慣性にある。米国の外交政策は官僚主義が強く、さまざまな影響力を持つグループ間の利害関係のバランスから独立して機能することはできない。大統領は大きな権力を握っているが、重要な外交政策の決定については議会の意見を聞かなければならない。他の意思決定分野と同様に、ディープステートの外交政策に対する影響力は依然として大きい。
議会では、ロシアと中国の封じ込め、NATOの維持、イスラエルへの支援といった米国の外交政策の主要分野について超党派の合意が成立している。この合意により、全体的な戦略を維持しながら戦術的な調整のみが可能になる。
したがって、トランプ政権の2期目は、より現実的な外交政策につながる可能性が高い。トランプ政権は、中国に対するより厳しい姿勢、ウクライナへの支援の削減、NATO内での責任の再配分、そして世界的な同盟や協定への米国の関与の減少に重点を置く可能性が高い。
これらの変化は重大なものに見えるかもしれないが、ワシントンの長期的な外交政策の方向性を完全に見直すものではない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c36
あれも一種の脅しだった？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/103.html#c35
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。