14. そんなの妄想、妄想[2] gruC8YLIgsyWz5F6gUGWz5F6 2024年11月08日 00:01:53 : vnPcvfRKPI : Tm5VRmIuZ096eUk=[2]
↑
もう、 そゆこと やめたのか!
それ、気に入ってたのに。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c14
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 08日時分 〜
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もう、 そゆこと やめたのか!
それ、気に入ってたのに。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c14
政権が危ないな〜ドイツ。ウクライナ支援してるとこうなります。
オイ、日本の財務省の更迭しないのか? 財務省は、売国している、日本の富をアメリカ戦争家の戦費調達に回しているようだ。
麻生の馬鹿太郎以降そうなっている、特に、黒田の金融緩和と一体でな。
こいつらは、公開処刑しかないと思いますが、、、石破!お前さんその勇気ありますか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/873.html#c20
政府がマイナ保険証一本化をスケジュール通りに進めることをゴリ押ししているのは、団塊の世代が後期高齢者になることによる財政負担を減らすため、高額療養費制度の利用を制限させるとが主たる目的であると、私は推察している。
高額療養費制度では、所得に応じて患者の医療費の負担額の上限が設けられているが、従来は、負担額については、所得の確認が必要となることから、医療機関の窓口で立替払いをし、後でその分を払い戻しをする制度になっていたが、マイナ保険証を用いると、医療機関の窓口で患者の所得に基づく負担額の上限が把握でき、その場で患者が負担額に応じた支払いを済ませることができる。
マイナ保険証を用いると、医療機関が患者の所得に応じた患者の医療費の負担額の上限を把握できるため、所得が低いために医療費の負担額の上限が低い患者に対して、医療従事者の判断で早期に医療を打ち切ったり、始めから高額の医療をおこなわないことができるようになるのである。
◆ よくある質問:マイナンバーカードの健康保険証利用について
今年(2024年)12月のマイナンバーカードの健康保険証(以下、マイナ保険証)利用への移行について
(デジタル庁)
公的医療保険では、自己負担額が高額の場合、所得に応じて負担額の上限が設けられています(高額療養費制度)。負担額については、所得の確認が必要となることから、医療機関の窓口で立替払いをし、後でその分を払い戻しします。
一方、マイナンバーカードを保険証として利用した場合、窓口で自己負担の上限額を計算することが可能です。自己負担の上限を超える金額を窓口で支払って、立替払いをすることがなくなります。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card
◆ 高額療養費制度とは? 2025年問題との関連や課題を解説
(By Nikkei Business, 日本経済新聞, 2023.8.23)
高額療養費制度は、一定額を超過した医療費の超過分を助成する制度だ。制度の対象となるのは保険適用となる医療費だが、2022年の法改正により、75歳以上の医療費自己負担額は2割に引き上げられた。その背景には「2025年問題」がある。本記事では、高額療養費制度に関連する話題を扱った過去記事を紹介していく。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/051100560/
◆ 麻生氏「私はさっさと死ねるように」 終末医療で発言
(日本経済新聞, 2013年1月21日 19:30)
「政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い」とも述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101P_R20C13A1PP8000/
◆ 玉木雄一郎代表の「尊厳死の法制化」発言に恐怖で震えた…現場医師が訴える「終末期の患者は管だらけ」の大誤解
「死なせてほしい」という意思はきっかけ一つで変わる
(木村 知, PRESIDENT Online, 2024/10/22 7:00)
政府がマイナ保険証一本化をスケジュール通りに進めることをゴリ押ししているのは、団塊の世代が後期高齢者になることによる財政負担を減らすため、高額療養費制度の利用を制限させることが主たる目的であると、私は推察している。
冗談はともかく、口は災いのもとだね。
これは教訓だ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/619.html#c12
だとしたら、なぜ暗殺未遂が何度も起きたのかな?
よく考えましょう。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c15
玉木さん、あなたは政治家にはむかない。
あなたの視界はあまりにもちっちゃ過ぎる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c29
ファイザーもモデルナも米国の会社で、本国で危険とされたものを
輸出することはできないだろう。
1日も早く、その日が来ることを願う。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/249.html#c20
しかし、戦争に関してだけは、長年かけて自国の最新鋭兵器を蓄積した軍事大国の大統領の影響力は絶大だ。しかも、ウクライナ戦争では米国民が戦地に戦いに行くことはない。過去の蓄積のおかげで、トランプ陣営は未来の世界の秩序を構築できるほど有利な立場にいる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/157.html#c36
■
>>9
>人としての常識的な立場で言っているのだが。
常識?コメントからは他人事のくせに何故か日本に日本人に
口出しして遠まわしに偉そうに指図しているようにしか見えませんが?
参政権持っているのか?持っていないのか?
に答えることもできないならコメントする筋合いすらないと言えます。
私は有権者としてコメントしているだけです。
尤も表立って言わずにこうしたコメントで裏部分を表現していますが、
結果的に>>10や>>15みたいな
朝鮮ヒトもどき臭いのを焙り出せているわけですけど。
■
なんの根拠も示さず、自分が正しいといっている、このコメントは、
飲み屋街の道端に座り込んで独り言を呟いている酔っ払い以下の、
精神異常者の戯言でしかない。
>常識?
精神異常者が、私に常識がないということは、
私が、人間としての常識を持っていると同義なのだが、
アホには理解できないだけのことだろう。
最低3項目セットで減税
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c31
嘘だらけ
— 山嵐 (@KochikameSky) November 6, 2024
もうたくさんです…自分の利益しか考えないで、息のように嘘をつく。 https://t.co/FNDwiUCKJB
ほんとだよ!
— しろくま (@GXkeVXtNaCp4UzH) November 5, 2024
気づかない訳ないよね。
仮に気づかないなら、議員の資格ない https://t.co/XeBwtBuQLo
日本はもう終わりだよ
このまま「後進国日本劣等」に、名実ともになるというだけの話だな
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/873.html#c21
ちなみに、
> グローバリズムを主導する悪党とその協力者、そして民主党が
>彼らに乗っ取られたことを知らないおバカさんたちですね。
ってのは、厳密には正しくないでしょうかね。
特に 9. Hillary Clinton なんて、悪党の親玉の一人ですからね。
乗っ取った悪党本人が知らないはずがありません。悪党と、その子分と、その奴隷達の一覧表(のごく一部)ですかね。文字だけなのに、血の臭いが漂ってきそうです。この中の何人が、人肉を食べたり、幼い子供達を強姦したのか、非常に興味がありますねー。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/619.html#c13
検察審査会の判断どうしても納得できないね。秘書だけ「不起訴不当」だが、例えば萩生田2700万円、世耕1500万円の裏金について政治資金収支報告書に記載せずに、そのことを議員にワザワザ秘密にしておく動機が秘書たちにあるのかね? 自分が着服するつもりだった? バカな! https://t.co/i2mOygQ2WK
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 6, 2024
東京第5検察審査会は
— トニー🦄 (@genshinasobu) November 5, 2024
裏金事件で萩生田光一議員の政策担当秘書と世耕弘成議員の資金管理団体の会計責任者で秘書だった男性について検察に再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。←記事
秘書???まぁ前から思ってるが
まず裏金議員を逮捕せなあかんやろ😡 pic.twitter.com/L1G7JOjOHs
「家の前の溝産めてる草ちぎるのやめてね」
「む〜り〜」
「その板、車椅子の私が使うから触らないでね」
「む〜り〜」
イライラ
718: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)15:24:13 ID:Sob
子どもの「む〜り〜」って発言に
イラッとする
元ネタがあるとか聞いたけどなんだろ
家の前でイタズラしたりする子どもに
注意すると、
決まって「む〜り〜」と言われて
笑いながら走って逃げられる
「家の前の溝産めてる草ちぎるのやめてね」
「む〜り〜」
「その板、車椅子の私が使うから触らないでね」
「む〜り〜」
「お家の前に溝掘らないでね、
車椅子で通れなくなるから」
「む〜り〜」
こんな感じで逃げていく
私は家の的から覗いて注意してるから
追いかけられないし・・・
どこの子なんだろ
ショッピングモールとかで
「む〜り〜」って言葉を聞くだけで
イラッとして心拍数があがるように
なってきた
719: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)15:26:56 ID:0Qf
スマホでもいいから動画撮影しておこう
写真とってもいいし
証拠そろったら近所の小学校に見せてもいいし
警察に相談してもいい
720: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)15:27:17 ID:ABn
>>718
妖怪ウォッチよ。
私も真似して返すよ、
む〜り〜ってwww
722: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)15:34:09 ID:Sob
>>719
すでに相談してます
誰もやってないと言い張ると
学校側の先生から言われました
警察は「子どものやることだから」
で終わりです
>>720
何度も何度も何度も何度もやられて、
多分私が健常だったらとっ捕まえて
なぐってると思います
舐め腐ってますよね、
「む〜り〜」って
私達の世代はすぐ「はぁ?」って言うと
キレられましたが、
個人的に「む〜り〜」はそれより腹が立つ
723: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)15:54:51 ID:TB5
>>722
来る曜日や時間帯が予め分かっていれば、
困っている事を伝えて駐在所の方に
家から見ていてもらい確認して貰う。
イタズラした家から
警察官が出てくるだけでも
子供はビビるからしないかもしれませんが
念押しに該当の小学校に
「精神的な苦痛でノイローゼになりそうだ
と警察に相談があったからはっていた」
と小学校に伝えれば良いです。
但しこの頃の小学校はあてにできませんけど…
725: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)16:05:42 ID:Sob
>>723
曜日や時間はバラバラ、
判っていれば自分で外に出て
見張ることもできるんですが、
大抵気づくのはやられてからです
前に平日昼間の9時頃にやられてて、
学校に行っているのかさえ
定かでなくなりました
小学校からは「警察行ってください」と、
遠回しに学校は何もしませんと言われてます
726: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)16:09:51 ID:oSz
>>725
防氾カメラとかは?
もうそういう対策を取ってるなら、ごめん
727: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)16:17:00 ID:Sob
>>726
電源とれる場所につけたんですが、
基本的に下ばかりむいてるので
はっきり顔はうつりませんし、
顔はわかっても名前が分からないので
どこの誰だかさっぱりです
名前が解らないので
学校にも強く言えません
それに毎回微妙に面子が違うんです
明らかに小学校あがりたてだろ、
という子から5年生くらいの子まで
我が家の前の植物や購入した砂利が
ラッキーアイテム的な扱いをされてるようで、
綺麗なものを選ぼうとして
ほじくったりしてるみたい
変な噂が広がってるんじゃないかと
危惧しています
「む〜り〜」も皆が口を揃えていうので
個人の特定には使えません
728: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)17:00:09 ID:0Qf
玉砂利の中のきれいな石を拾ってるんだな
垣根や門がなくて開いているタイプの庭か通路か
というとやっているのは男子ばっかりだとみた
それならそういうやりやすい環境というだけで
うわさにはなってないと思う
730: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)17:01:36 ID:ABn
>>727
動画か静止画は撮れてるんだ?
ならば家の前に張り出しとけばどう?
がっつりアップにして。
「イタズラはやめてください!」とか。
警察もなんだね、
車椅子の人間の生活に支障が出てるのに、
「子供のしたことですから。」ですか?
今度いたずらされたら、
家の敷地内が荒らされた!泥棒かも!
って110番してみたらどない?
事実なんだし。
738: 名無しさん@おーぷん 2015/07/03(金)23:29:58 ID:F7O
>>725
小学校へは、女性が連絡するのではなく
成人男性が電話掛けるといい。
できたら年配の男性。
対応が変わるそうだよ。
警察へは不特定多数に悪戯されているので、
巡回して欲しいってお願いしてみては。
739: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)00:12:10 ID:shN
>>725
相談する内容を糸交っては?
溝の草とかは自分も何の害があるのか分かりません。
また、む〜り〜という事自体は
どうやらはやり言葉の様ですし
その辺りから話を始めても
ただのうるさいオバハンで処理されます。
うちの前に溝が掘られているとか
車いす使っている人にとって
「危険」であり下手をすれば
「傷害」になる事を重点的に伝えては?
女性でたまに被害をだらだらと
列挙される方が居ますが
(加算式ならそれでもいいのでしょうが)、
最初にしょうも無いことから始めると
全部しょうもなく聞こえてしまいます。
747: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)11:26:29 ID:OiL
むーりーっていう口癖、
やってることが似たような点
年齢は違えど何か共通場所がありそうだよね。
何とかしていたずらしている子供の顔の証拠として
押さえれないもんかね。
まだ注意できるときとかありますか?
注意する前に先にカメラon
→動画とりながら注意するとか
自分は相談者ほどじゃないけど
小3くらいの子供の遊びの延長でやってたことで
すごいストレスになってた時期があって、
何度注意してもやり続けてた。
この前みたら親が一緒にやってて、
あーなるほどって思ったわ。
まあその家族引っ越してくれて
終わったから助かったけど
別の子も注意したことがあるけど
その子は1回で改善した。
注意しても聞かない子は
何度注意しても無理なんだって
良くわかったわ。
相談者の心中、本当にお察しします。
子供嫌いじゃないけど、
遠慮がないいたずらするガキは
捕まえてなぐりつけたくなるわほんと。
748: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)11:53:25 ID:shN
俺がガキの時は誰かが止めてくれたけど、
今は親ごとキチすぎて止めるような奴は
そもそもそういうのと付き合わないからな
親に「あの子と遊ぶのは辞めなさい」
と言われるまでも無く遊ばない子が多いよ
749: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)14:19:32 ID:yD9
学校への苦情や要請は書面にして出すと
彼らは無視出来ないとか何とか、
テレフォン人生相談のおばちゃん先生が言ってた
質問形式にして、いついつまでに回答下さい
という風にすると良いそうです。
証拠動画(のDVDとか)を添付して、
地域の教育委員会へも内容証明郵便で送る
というのはどうでしょう?
750: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)16:30:06 ID:Qe7
>>718です
皆さん日をまたいでのアドバイス
ありがとうございます
最近は梅雨の雨でほとんど
見かけなかったんですが
書き込んだ日に大量にやってきて
ハイビスカスを毟られ、
砂利を掘り返されて
手前の溝に捨てられたりと
カッとなっていました
詰まるから掃除しないといけないけど、
情けないことに私では出来ませんので・・・
自治会長さんに話しに行ったところ、
「貴方も車椅子になった際にご近所に
お家の工事とかで迷惑かけたんだから、
少しは冷静になって我慢しないと」
と諭されました
>>749さんの仰るとおり、
言いたいことはまとめて
手紙に認めて渡しました
また教頭先生が
「○月○日までに返事をする」
と伝えて下さったんですが、
期日までに返事がなく
こちらから再度申し入れてもまた無視され、
最後に言われたのが
「警察に行ってくれ」でした
751: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)17:33:18 ID:B0B
何かあなた以外の大人がksばっかだな。
そんな大人に育てられた子供もお察し。
障害者は自分たちより下だから
何したっていいんだとか思ってそう。
頑張って証拠集めて
叩きのめしていただきたい。
752: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)17:33:26 ID:iVL
その返事も含め、
市の教育委員会に報告しよう
市がだめだったら県の教育委員会に上げよう
だめなら軽く、もしくはがっちりと
弁護士と相談して、小学校に言ってもらおう
地位がある人間の話なら
ころっと態度を変えて聞くぞ、奴らは
753: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)17:37:59 ID:shN
工事の件で迷惑ってすごい理論だな自治会長も
まともな自治会長なら周りからの目を恐れて
そんな事言えなさそうだが。。。。
さっさと市とかに行った方がよさそうだね
754: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)18:08:55 ID:OiL
まじで大人がksしかいねーじゃねーか。
胸糞悪い話すぎる
車椅子の人だからこそ
大怪我する可能性だってあんのに
確実に子供の間だけじゃなく
学校や自治会長からも
なめられてるんだろうな。
そんな奴らばっかりだと
弁護士つかっていっても
「子供のしたことなのに」
で白い目で見てきそうだが・・
だが訴える方法を
どういうのが有効であるか
無料相談でもいいから
弁護士に聞くのはありだと思う。
ボロボロにさせられた周辺は
写真をとったりカメラにとっているかい?
育てた花を毟られるとかそういうのでも
被害届ってちゃんと出せたと記憶しているが。
警察も学校も相手にしないなら
冗談抜きで弁護士案件だと思う。
755: 名無しさん@おーぷん 2015/07/04(土)18:58:11 ID:Wlu
なんだか主氾格の子供が
地域の有力者の親族だったりしそうな予感
学校も自治会長もおかしいよね…
877: 718 2015/07/06(月)02:38:01 ID:WRQ
深夜にこっそり失礼します
警察はやはり
「あなた今カッとなってるでしょ、
正常な判断はできてないでしょ、
ご近所さんなんだから
お互い譲り合いがないと
お互い様という言葉もあるでしょ?
あなたの事故のとき、そりゃ凄かったでしょ、
ご近所もあの時協力して
片付けてくれたんだから」
椅子にふんぞり返ったまま言われました
写真を見せても「で、この小さい穴が?」
「このくらいの板ならすぐ入手できるでしょ」
と言われました
その人は初老の警察官で、
横にいた若い起動服を着た警察官が
「いやでも車椅子ですし。
荒らされたとしてもご自身で戻せないですよね?
生活に支障が出てますよね?」
と相談実績を残してくれました
けれど被害届はやはり難しいとのことです
>>755
ご名答です、私の家にいたずらしに来る一人は
ここらへんを仕切っている方のお孫さんです
あと衆議院議員の方がお近くにおられて、
もしかしたら絡んでるのではないかと
言われています
そこには小学生と幼稚園のお子さん
がいらっしゃるので
私の事故はかなり大きなもので、
嫌な意味で有名人になってしまっています
事故を誘発した人、
私を庇って巻き込まれた人が亡くなっており、
庇った遺族の方が家まで来られて揉めたので
周りから浮いています
土地の値の高いところで事故があったので、
お花を供えたりして景観が損なわれると
言われたりもしました
きっと周りの人達は
「もう揉め事はよしてくれ、散々だ」
とそんな気持ちなんだと思います
引っ越さないの?と何度も聞かれました
引用元:h ttp://kohada.open2ch.net/test/read.cgi/kankon/1434810350/
h ttp://shurabana.com/archives/1083871005.html
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/155.html#c1
ま、日本の場合、「大政翼賛会で総統ヤバい」というのがまるで変わらないところが、もうね
れいわが政権取ろうと思ったら、これしか方法が無い
そして、一部のアホがそれを本気で望んでるらしい
救い難いアホですな
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/157.html#c37
#ニュース7 検察審査会「世耕氏会計責任者不起訴不当。一方世耕氏本人については不起訴は相当」また「萩生田氏についても不起訴は相当」
— アゲハ蝶🦋🎀 (@taniguchikazuk2) November 4, 2024
会計責任者が仕える政治家に相談なく勝手に自己判断して不記載(裏金)にする筈もないのに...
政治家はいつだって不起訴、おかしくない?😵☹️. pic.twitter.com/xCg9OwOSsr
「東京第5検察審査会は、東京地検特捜部が不起訴とした世耕弘成衆院議員の資金管理団体の会計責任者について再捜査を求める不起訴不当を議決」
— 岡本宏史(外科医 Hiroshi Okamoto) (@hiroshiok531) November 4, 2024
会計責任者のみ。本人は組織的犯罪継続の責任をとれ。#裏金議員
自民党裏金事件、初の不起訴不当 世耕氏団体の会計責任者 https://t.co/6O9AWnBdSq
悪人世耕を当選させた和歌山市民は恥ずかしくないのか? https://t.co/mdazGzB9ke
— 松井美喜雄 (@qt80698) November 5, 2024
政治資金規正法に、いわゆる連座制が導入されていれば、
— 澤田眞央 (@jTt219BKBF94052) November 5, 2024
世耕氏も萩生田氏も、立件されることになるだろう‼️🤔
先の衆議院選挙10.27.で当選した世耕氏も萩生田氏も国会議員に戻った。
現役国会議員を立件するのが難しいことに怒り心頭😡⚡ https://t.co/5eAsUoVVRZ
東京地検は世耕議員の政治団体の会計責任者を起訴猶予・不起訴。そこで審査申立て。東京第5検察審査会は10月9日「不起訴不当」議決。議決書作成は同月23日(水)。その通知書日付は1週間余り後の11月1日。昨日(同月3日)審査申立人の私に届きました。なぜ総選挙の投票前に通知されなかったのか??? https://t.co/2lxfQp8BX4
— 上脇博之 (@kamiwaki) November 4, 2024
誰が米大統領になろうが大差はない⇒「ウォール街のニセユダヤ人が政策を決める(のだから)」 by プーチン
たく、4556回もレスする常連のクセに、まだそんなこともわからないのかな?
わかってても認めたくない?
ダメリカをバカにするヤツは許さないぞ みたいな感じか?
まあ勝手にしてくれよw
しかしあれだな
粛清ペポちゃんはバックレたと思ったら、こんなところにいたねw
そして、ネサラ・ゲサラとか「お花畑」全開だねw
まとめ
みなしゃん、それぞれ大興奮w
楽しい楽しい米大統領選挙(泥仕合)ですたね
それでいいじゃないか、ハニートランプが勝ったんだしwww
まーだ何かご不満でも?
まああれだ
ハニートランプが日本の毒ワク製造を禁止するワケがない
ジャップランドは、ニセユダヤ最後の草刈場なのだからね
みなしゃん、騙されないように
控除額最低額103万円引き上げたらほかもスライドして引き上げるのが筋でしょw
1990年最低賃金平均562円×8(h/日)×229(実働日数)=103万円
2022年最低賃金平均961円×8(h/日)×229(実働日数)=176万円
176万円‐103万円=73万円
2024現在最低賃金562円での計算のまま放置されている
差額 176万円‐103万円=73万円
73万円×20年×労働者4千万人=584兆円
ちょうどこの差額が企業の内部留保になっている
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c32
社会保障費も含めて176万円一律工場額最低としてもいいじゃないかい
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c33
企業の内部留保がどんどん増えていく
やばいことに気付いてしまった
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c35
アメリカ国民多数が望むことは、若者に仕事を与え軍隊に行かなくても生活できるようにすること。海外の紛争地からアメリカ軍を引揚させ、若者の死をなくすことであろうか。
一方植民地・日本国民多数が期待することは、駐留米軍が縮小・撤退してアメリカのくびきが緩むことである。日米合同委員会の無期限の延長であり、日本の真の独立への道である。
日米両国民の希望はトランプが当選したことで一挙に高まった。日本では、自公政権が敗北した現在、野党を巻き込んだ新たな保守政権構築が模索されていたが、トランプが当選したことで、国民生活重視の革新政権への道が開けてきた。実にめでたい。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c17
壁なんてないw
それよりこんなおもしろい計算結果が出たw
1990年最低賃金平均562円×8(h/日)×229(実働日数)=103万円
2022年最低賃金平均961円×8(h/日)×229(実働日数)=176万円
176万円‐103万円=73万円
2024現在最低賃金562円での計算のまま放置されている
差額 176万円‐103万円=73万円
73万円×20年×労働者4千万人=584兆円
ちょうどこの差額が企業の内部留保になっている。。。偶然でしょうかw
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/874.html#c26
Eustace Mullins (正しくはユスタス・モリンズと発音する)の正しい発音を知らずに、『ユスタス・マリンズ』と知りかぶって "訂正" していたお馬鹿さん。
一度も、彼のスピーチを聞いたことも、本を読んだこともない人間とすぐわかる。
もちろん、A.サットンの事も知らないだろうよ。
原爆を日本がデトネイトしてたら、wall street 4部作になっていた筈だよ!
勿論、ぺポには、何の事かわからないだろうがね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c18
その意味では、いかに米露やイスラエルであろうとも
国連にしがみついて、その枠から出て行こうとしないわけだ。
一方、サイバー空間というのは、まだまだ明文化が脆弱で、
ここでの「戦争」はある意味では自由であり
それ故に国家や非公的集団がしのぎを削っているわけさ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c4
ブロックチェーンみたいに人々による情報の共有化こそが
集中監視システムよりも公正性を担保し易いんだよね。
ところがやはり役人国家やビッグテックなどの
管理支配者側としては自分達の存在が脅かされるから
面白くないわけ。だから47氏のような技術者を
ありもしない罪で拘束し(後に無罪確定)
情報の共有化という方向性をつぶしてくるわけさ。
同様に、サトシ・ナカモトなんかも
集中管理監視システムを選好する側からすれば
命を奪っておきたい存在だったかもしれないね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c5
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。
来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります
大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。
金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。
政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。
この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。
ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。
日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。
1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。
Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。
何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。
日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。
ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。
政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。
つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567
生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY
<チャプター>
16:16 負債処理にはインフレが使われる!
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
大波乱の7年がやってくる!?
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0
<チャプター>
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI 1970年代 vs 2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか!?
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
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ついに始まる世界金融恐慌
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
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大西つねきの世界
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【橋洋一】財務省が本気で嫌がる玉木氏について解説する橋洋一さん「財務省が考える最悪なシナリオのカギ握ってる男だからね!!」「だからこっちも玉木応援したんだからw」【補足説明】
2024/11/06
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国民民主の玉木代表、記者会見で財務省を完全否定
2024/11/07
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【玉木雄一郎】財務省に痛烈な反撃!テレビ出演で政策の正当性を訴え、財務省を完全論破した瞬間【解説・見解】
2024/11/05
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【衝撃】玉木代表の粗さがしに財務省が必死すぎるwww
2024/11/07
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【財務省の異常性】なぜ国民民主党・玉木代表には抗うのか?税金9兆円がヨガ教室などに流用の実態!国民を見ない財務省の異常支出とその真相【解説・見解】
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財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
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橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け!財務省が決して言わない事実
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橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
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橋洋一 財務省の策略!防衛費増で増税 止められるか?
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齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
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【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言(三橋貴明×中野剛志)
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高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
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財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
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大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html
天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html
日本の官僚やアメリカへの留学生はこういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html
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2024/11/06
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2024/11/05
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高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
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橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け!財務省が決して言わない事実
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橋洋一 財務省の策略!防衛費増で増税 止められるか?
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鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
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財務省は社会保障関連費以外は三年間で1000億円しか増やせない仕組みを構築していた
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消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html
大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html
天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html
日本の官僚やアメリカへの留学生は こういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html#c12
わかりやすいな。
ウヨ工作員は、もちろん玉木に是非消費税を下げてほしいとは、絶対書かない。
小遣い稼ぎのためだろうが、無意味なことをダラダラ書く。
自分自身、消費税でどれだけ所得が減らされても、まったく気にならないようだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c36
平和憲法のおかげで日本は滅びるな。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c6
この破綻の帰結として、
トランプ圧勝を捉える必要があるよ。
※アメリカ的な哲学の一つがプラグマティズムであり
プラグマティズムは何が一番良いとか、唯一の理想かは説かない。
実践&行動した結果の良し悪しが重要視される。
だから神がそうしたとする福音派・聖書派とも相性がよいわけ。
グローバル民主主義という理想を掲げるのは止めて、
やっぱりアメリカ元来のプラグマティックにやっていこうよ
という流れなのは確かで、
これは「多様性」や「SDGs」に内在する矛盾でもある。
しかしプラグマティズムの源流であるイギリスと
それを継承し発展させたアメリカの
社会経済支配上の哲学底流は変わったわけじゃない。
物事の良し悪しを人間が最初から決定してしまうよりも、
究極的には何が正解かは分からないので実験してみようという
のが彼らの本来のやり方だからね。
イギリスのポンド支配も、アメリカのドル支配も、
一国の通貨が国際決済通貨になっていることが
世界支配層様にとっては都合がよかったから、そうしていただけで
結局のところ、今回のアメリカの変化は
別の支配実験をする移行期ということなのもしれんよ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c19
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。
来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります
大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。
金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。
政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。
この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。
ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。
日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。
1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。
Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。
何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。
日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。
ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。
政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。
つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
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16:16 負債処理にはインフレが使われる!
20:19 米国の財政赤字の推移
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ついに始まる世界金融恐慌
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大西つねき : 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
大西つねき : 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
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https://rapt-plusalpha.com/113581/
「国交相のポストを長年にわたって公明党が独占してるの、国民は白い目で見てるの気がついてないの?」「国交相を公明党の聖域にするのはもう止めるべき」「また創価学会かよ、中国にばかり配慮して日本企業と日本人をいじめてくる創価学会なんか破防法適用して欲しいわ」「またろくな事にならないわ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/873.html#c22
◆ 民主党 次期代表候補のダークホース「玉木雄一郎」って誰?
(日刊ゲンダイ, 2014年12月18日)
民主党内では数少ない若手のホープ。なかなかのイケメンで弁も立つ。解散直前には「非自民勢力」の結集を目指して奔走。野党の比例統一名簿の作成を求める会合の呼びかけ人となり、超党派の中堅・若手約50人を集めた。
この動きに呼応したのが、生活の党の小沢一郎代表だ。一時は野党結集を水面下で画策。「小沢さんは玉木を党首に据えた新党結成まで模索した」(野党関係者)ともいわれている。
02. 2014年12月18日 09:42:25 : qSc0zm83A6
小沢一郎が玉木雄一郎に絡(から)む理由は、玉木雄一郎が長島昭久や前原誠司に連なる一味であるからだ。
ここでも、いつもの等式、
「小沢一郎 = 安倍晋三 = 長島昭久 & 前原誠司 & 玉木雄一郎」が成り立っている。
玉木雄一郎のピカピカの経歴を見るだけで、彼が何者かは阿修羅の諸賢はすぐに気づくはずだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155850
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/568.html
だったら最初から小沢は独自行動をして、頑固に消費税反対とか唱えず、今までも野田や前原、玉木らと同じ党、同じグループでやってきただろう。
その記事に多少の信憑性があるとしても、単に小沢は合従連衡が好きで、政権交代のためならどんな手段でも厭わない、ということの証明にしか過ぎないよ。
いつものことだが、ウヨ工作員はくだらんことを書くな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c38
自民支持率、18歳〜20代は12・5% 「政治とカネ」になお強い不信感
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 19:37
https://www.sankei.com/article/20241104-KOBQI2UPS5NZBAAZVEWCAGPFSU/
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。
自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳〜20代で石破内閣を
「支持する」と答えたのは32・0%で、
「支持しない」は61・0%。
30代も支持が28・8%、不支持が59・4%だった。
唯一、70歳以上で支持(58・5%)が不支持(36・4%)より多かった。
前回調査(2024年10月5、6両日)では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8%となり、前回調査の34・3%から8・5ポイント下がった。
年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、
70歳以上35・0%、
60代28・0%、
50代23・7%、
40代30・3%、
30代14・8%、
18歳〜20代12・5%
だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで
「政治とカネの問題」
にけじめがついたかを尋ねたところ、
「ついていない」が85・5%、
「ついた」は10・6%
だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては
「自民会派入りは適切ではない」が52・0%、
「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2%
にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、
「政策活動費の使い道の公開」(40・9%)
が最も多く、
「政治資金の透明化やデジタル化での公開」(34・0%)、
「政治資金をチェックする第三者機関の設置」(28・5%)、
「政治資金パーティーの全面禁止」(27・2%)
などが続いた。
衆院選、10代投票率は抽出調査で43% 18歳は49%と高く19歳と12ポイント差
2024/10/30 14:04
https://www.sankei.com/article/20241030-OWTBYNRTAFF4JP7VT322GGJYIQ/?outputType=theme_election2024
総務省は2024年10月30日、衆院選小選挙区での18、19歳の投票率について、一部の投票区を抽出調査した結果、43・06%だったと発表した。
有権者全体の投票率53・85%を10・79ポイント下回った。
前回令和3年抽出調査の43・23%から0・17ポイント減った。
18歳の49・21%に対し、19歳は36・67%で12・54ポイントの差が出た。
年齢と男女別の内訳では、18歳が男性48・60%、女性49・86%。
19歳は男性36・09%、女性37・28%となった。
47都道府県から4投票区ずつ計188投票区を選び調査した。
各都道府県から標準的な投票率を示している1市、1区、1町、1村(区が存在しない県は2市、村が存在しない県は2町)を抽出し、標準的な投票率の選挙区を選んだ。
内訳は東京都特別区1カ所、政令市の行政区15カ所、市78カ所、町60カ所、村34カ所。対象投票区内の18、19歳有権者は2万2982人で、9897人が投票した。
衆院選の投票率低下か 保守票の棄権増え、与党には一転不利か 自民批判も醒めた空気
2024/10/25 12:07
https://www.sankei.com/article/20241025-FIRWCOM5SRDDXJQ5GIRRY5JNB4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選を巡り、今回は投票率が前回令和3年の55・93%を下回るとの見方が出ている。
自民党には
「政治とカネ」
問題で逆風が吹いているが、識者は有権者が積極的に投票所に足を運ぶほどの熱量は生まれていないと分析する。
自民にお灸を据えても、政権交代まで求める声は広がっていないとの見方も出ている。
低投票率は組織票の多い与党が有利になる向きがあるが、今回は一定の保守票が棄権に回る傾向があるため、必ずしも従来のシナリオ通りにならないとの指摘もある。
■期日前投票17・5%減
投票率の行方を占うバロメーターとなる期日前投票も、今回の衆院選では伸び悩んでいる。
総務省によると、2024年10月21日現在の投票者数は467万1503人。
令和3年衆院選の同時期(566万6485人)に比べ約17・5%減少している。
今回の選挙は自民の派閥パーティー収入不記載事件が大きく、自民は石破茂首相(総裁)にトップを変えて選挙戦に挑んでいるが、2024年10月1日に発足したばかりの石破内閣の支持率も政権発足時としては低いままだ。
2024年10月5、6両日に行った産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも、石破内閣の支持率は53・3%にとどまっている。
しかし、同じ調査では、次期衆院選後の政権について「自民、公明中心の政権の継続」が53・1%で、前月の同じ調査と比べ5・2ポイント増えた。
「今の野党を中心とした政権交代」の35・3%(同5・9ポイント減)を上回っている。
2024年10月15日の公示以降、自民への逆風は更に強まっている感はあるが、上昇ムードにある野党第一党の立憲民主党からも
「野党政権の誕生を願って普段は投票に行かない無党派層が行動に出るほどの盛り上がりはない」(中堅の前衆院議員)
という声がある。
自民の政治姿勢に批判が高まった類似のケースとして、自民が下野した平成21年の衆院選があるが、これと比べると今回の選挙の特徴が浮かび上がる。
財団法人「明るい選挙推進協会」の統計によると、平成21年の衆院選直後に行った世論調査では、当時の衆院選に
「非常に関心を持った」
「多少は関心を持った」
は合わせて92・9%に達していた。
この時の投票率は69・28%。
一方、共同通信が今月2024年10月19、20両日に行った世論調査では、選挙に関心を持っている人は77・1%に留まっている。
■「岩盤保守層は棄権」
報道ベンチャー「JX通信社」(東京)の米重克洋社長は、今回の傾向について、石破首相の誕生から投開票までの期日が極端に短かったことを指摘し、
「政策の違いを吟味するには量も質も欠け、有権者側の準備期間が少な過ぎた」
と強調する。
その上で、自民の岩盤支持層の保守層は
「石破首相へのシンパシーが低いが、だからといって野党に投票するのでなく、投票を避ける傾向がある」
とも分析する。
一方、勝敗のカギを握るとされる無党派層も
「平成21年の衆院選で政権交代が実現しながら、生活が好転しなかった経験を持っているので、野党も自民に代わる『受け皿』と見做していない」
と語った。
自民の党四役経験者は
「野党は『裏金』と連呼することに集中し、政権交代後にどんな政策を行うかの訴えが目立たない」
「野党に政権を任せてもいいという安心感は醸成されておらず、これが図らずも我々を助けている」
と語る。
こうした流れが、
「自民は嫌だが野党には任せたくない」
という空気を作り、投票率の低下傾向に繋がっているようだ。
旧来型の決起集会や団体の運動は「選挙の見える化」に逆行「若い世代に向けSNS活用を」
宇都宮大・三田妃路佳准教授
2024/10/21 15:30
https://www.sankei.com/article/20241021-SY57GOM2EJL5HN62Z6MMS2SHBQ/?outputType=theme_election2024
2024年11月27日投開票の衆院選について、宇都宮大の三田妃路佳准教授は産経新聞のインタビューに応じ、若い世代の投票率向上に向けて
「選挙の『見える化』が必要だ」
と指摘した。
◇
自民党にとって令和3年の前回選挙と違うのは、追い風が吹いておらず、逆風ぎみの政治情勢下で選挙戦に臨まざるを得ないことです。
自民は、
「選挙に勝てる顔」
として、石破茂総裁(首相)を選んだのでしょう。
首相は、逆風に対して防波堤になれるのか。
興味を持って見ています。
自民は公示日に先立ち、派閥パーティー収入不記載事件に関係した12人を非公認としました。
有権者の目にこうした取り組みがどう映っているのか、関心があります。
自民はこれまで、支持率が下がると、本の表紙の見栄えをよくするみたいにトップをすげ替える
「疑似政権交代」
を繰り返し、政権を維持してきました。
先の党総裁選でも、党内野党的な存在だった首相を引っ張り出したわけです。
選挙権年齢が
「18歳以下」
に引き下げられて以降、若い世代の低投票率が問題視されています。
これは関心がないのではなく、どの候補も年齢的に遠い存在であり、この世代に関わる政治テーマが話題にならず、主張も分かりづらいことが理由だと思います。
自分たちの声が政治に届く。
政治参加すれば何かを変えられる−。
こうした
「政治的な有効性感覚」
を肌で感じられれば、投票率は上昇するでしょう。
選挙の
「見える化」
が必要なのです。
候補の情報を充実させ、有権者の政治参加を促すため、選挙運動におけるインターネットの利用が解禁されています。
旧来型の決起集会や団体中心の選挙運動などは、
「見える化」
に逆行しています。
若い世代の情報ソースである
「TikTok(ティックトック)」
などの交流サイト(SNS)や、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
をもっと活用すべきです。
■みた・ひろか
東京都出身。
慶応大大学院修了。
ハーバード大研究所員。
宇都宮大大学院地域創生科学研究科准教授。
栃木県次期プラン策定懇談会委員、宇都宮市個人情報保護審議会委員など。
専門は政治学、行政学、公共政策論。
著書は
「「公共事業改革の政治過程−自民党政権下の公共事業と改革アクタ−」(慶應義塾大学出版会)
など。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/872.html#c47
>>19さま
「別の支配実験」、おおいにあり得るお話しです。
しかし私個人的には、これまでの地球の有り様を丸ごと俯瞰せざるを得ないような「視点というか意識というか」を人類全てが得てゆく大刷新の時代を期待しています。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c20
クラゲ、
小沢より、おまえと「減らず口」は、書く内容が瓜二つだ。
(最近出てこなくなった半島系「邪ップ・天コロ・汚沢・ナチ太郎」男もそっくりだったが)
どこの組織所属か、正直に書いてみろ。
書いたら、少しは見直してやる。
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。
来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります
大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。
金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。
政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。
この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。
ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。
日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。
1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。
Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。
何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。
日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。
ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。
政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。
つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567
生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY
<チャプター>
16:16 負債処理にはインフレが使われる!
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
大波乱の7年がやってくる!?
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0
<チャプター>
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI 1970年代 vs 2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか!?
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
▲△▽▼
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
大西つねき : 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
大西つねき : 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
大西つねきが総理大臣になったらやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/261.html#c10
このお金は度超え行くw
男女共同参画費の内訳は、「男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」が67.5%、「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」が15.3%を占めているニダ
ニタニタ笑うセールスマン財務省
何をいってるのかさっぱりわからない予算
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c42
しかし、往来で母親の目の前で拉致したり、バスの中で拉致したり、というウクライナの悲惨はなかなかないと思うが、
この「仁王像」はウクライナの犯罪についてはまったく無視なんだな?
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/158.html#c4
ひょっとして、「魑魅魍魎男」さんは、「Total News World」の主宰者ナンデスカ?
「魑魅魍魎男」さんが日本の選挙権を持っているならば、きっと「日本保守党」へ投票したのだろう。
どんぶりころころ
どんぶりこ
御ワクに嵌ってさ〜大変
お嬢がでてきてこんにちわ
ぼっちゃんいっしょにあそびまそ
衆院選で50議席増、立憲民主党にこれだけの不安 野田代表の持論、増税路線・改憲停滞・女系天皇容認…旧民主党と同じ轍?
2024.10/28 15:15
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-VR3YTL6DXRIRJMZLWILWU4Y64Y/
野田佳彦代表の立憲民主党は衆院選で148議席(50議席増)という大躍進を果たした。
今後、来夏の参院選勝利と、次期衆院選での政権奪取に向けた準備を進める方針だが、不安も多い。
同党の政策や野田代表の言動には、増税を主張したり、憲法改正論議を停滞させたり、「女系天皇」容認につながる持論が見られるのだ。
「(自民党の)裏金問題に厳しい批判があった」
「政治改革のため、どの党が良いかという観点で立民に支持が集まった」
野田代表は2024年10月27日、勝因についてこう述べた。
同日の民放番組では、
「『自公政権の継続は駄目だ』との立場で政治改革を推進するとの一致点があるなら対話していきたい」
と語り、他党との連携に意欲を示した。
立憲民主党は衆院選で
「政権交代こそ、最大の政治改革。」
と謳い、派閥裏金事件に揺れる自民党批判を繰り返して議席を増やした。
だが、国民の暮らしに直結する具体的政策には、首を捻りたくなるものも多い。
物価高に苦しむ国民が多い中、立憲民主党は消費税減税には踏み込まず、低所得者に消費税の一部を還付する制度導入を打ち出すにとどまった。
野田氏は2024年10月14日のTBS番組で、現在一律20%の金融所得課税について
「税率を高めることはあり得る」
と述べ、法人税も
「今まで引き下げ競争をやり過ぎた」
「引き上げる余地がある」
と語った。
安全保障上の懸念もある。
日本は、中国やロシア、北朝鮮という核を持つ全体主義国家に囲まれているが、憲法改正にも立憲民主党は消極的姿勢を取る。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、自民党が、公明党や日本維新の会、国民民主党などと調整して、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の
「叩き台」
となる論点整理を提示した。
これに対し、立憲民主党は慎重姿勢を崩さず発議の時期すら見通せない。
安定的な皇位継承策への考えにも疑念がある。
野田代表は2024年10月1日のインターネット番組で、
「男系の女性天皇に持っていくためにも、配偶者や子の問題をどうクリアするかだ」
と述べ、女性皇族に加えて配偶者や子にも皇族の身分を付与すべきだとの考えを示した。
これまでも、野田代表は
「女性宮家」
創設に強い拘りを持っており、当主の子が宮家を引き継ぐことになれば
「女系天皇」
誕生の糸口となるだけに、保守層の警戒を呼んでいる。
前身の民主党政権は政権担当時、米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する迷走や、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の破綻、東日本大震災や原発事故での対応、党内抗争の激化などが目立ち、
「悪夢の民主党政権」
と呼ばれた。
同じ轍を踏むことはないのか。
<主張>立民代表に野田氏 「保守色」は感じられない
社説
2024/9/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240924-4OGWIIAU3ZPFXBKTDWXSWCNBLY/
立憲民主党臨時党大会で、野田佳彦元首相が党の創設者である枝野幸男元代表らを破り新代表に就任した。
野田氏は次期衆院選が迫っているとして、
「本気で政権を取りにいく」
と語った。
代表選を通じ野田氏は
「穏健な保守層」
へ支持を広げると語ってきた。
保守政治家を自任しているのかもしれないが、野田氏が語った政策は現実路線とは思えない。
野田氏は演説で、政権を得れば
「アジア太平洋地域に米国がコミットし続ける(ような)日米同盟を基軸とした外交安全保障を作る」
と述べた。
だが、野田氏が代表選で語った政策は同盟を揺るがす内容を含んでいた。
抑止力を向上させた集団的自衛権の限定行使容認について、違憲との考えを示したからである。
日米の外交、防衛協力の現場は混乱し、抑止力と対処力を損なうだろう。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設については
「基本形は変わらない」
と述べる一方で、沖縄の民意を踏まえ米国と協議するとも語った。
移設工事停止もあり得るということなのか。
憲法改正には消極的だ。
「論憲」
の立場を表明したが
「今、憲法論を1番の争点としてやることなのか」
とも語った。
緊急事態条項を巡っては
「参院の緊急集会で対応できる」
と否定的だった。
これでは有事や大規模災害から国民を守れまい。
護憲派と改憲派が混在する党内事情から憲法改正に正面から取り組むのは不得策と考えたのか。
一方、野田氏が連携を想定する日本維新の会や国民民主党は憲法改正に積極的だ。
両党は緊急事態での議員任期延長で一致している。
維新は自衛隊明記も求めている。
両党との連携は難しい課題となろう。
野田氏は共産党との選挙協力を否定したこともなかった。
共産と結び、
「立憲共産党」
と呼ばれて選挙に敗北した党の過去を忘れてはなるまい。
野田氏は先の国会で、皇族数確保に関する合意形成の障害となっていた。
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘ったようだが、これは先例を尊ぶ皇室の歴史で1例もない。
皇統断絶を意味する
「女系天皇」
に繋がりかねない危うい議論でもある。
今上天皇まで貫いてきた男系(父系)継承を守る立場を取ってほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/873.html#c23
小泉純一郎すげえ〜〜な〜〜w
どんな仕掛けをしたんだろw
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c45
米大統領選、トランプ氏圧勝で石破首相は戦々恐々%本に「憲法改正」要求する可能性、外圧も平和ボケ≠ノ喝を入れるチャンス
2024.11/7 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-HGZL2XVVOFN7NN5G5P2EP5UZGM/
米大統領選(2024年11月5日投開票)で、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は地滑り的勝利を収め、2024年11月6日未明、支持者を前に
「米国を再び偉大な国にする」
と宣言した。
民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。
トランプ氏は
「米国第一」
を推進し、日本にも様々な要求を突き付けてくる可能性がある。
第1次トランプ政権では、安倍晋三首相(当時)がトランプ氏と盟友関係を築き、
「日米同盟を深化」
させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で
「国民の信」
を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。
ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。
◇
世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。
ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。
トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。
トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。
接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない
「隠れトランプ」
層が相当数いた、とみられる。
トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。
それを読み解くには、彼が訴えてきた
「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」
というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。
裏を返せば、彼の政治活動は
「米国は弱体化した」
という認識が出発点だった。
2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、
「米国は弱体化した」
「そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」
と語っている。
2019年には、大阪で開かれたG20(主要20カ国・地域)首脳会議の直前、
「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」
と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。
欧州については、NATO(北大西洋条約機構)からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。
同じように
「アジアは日本に任せよう」
と言い出しても、おかしくない。
具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP(国内総生産)比2%の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3%の防衛費を要求してくる可能性もある。
それだけではない。
私は
「憲法改正を言い出すのではないか」
と思っている。
日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ
「日米同盟の片務性」
を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。
経済政策では、中国からの輸入品に対して60%、その他の国の輸入品に10〜20%の関税をかける方針を表明している。
だが、日本については、
「防衛力の強化」
や
「在日米軍経費の負担増」
などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。
トランプ氏は
「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150%から200%の関税をかける」
と語っている。
彼の頭の中では
「安全保障と関税が取引材料」
になっているからだ。
トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも
「強い指導者」
たちだった。
安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。
それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。
石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で
「アジア版NATOの創設」
や
「日米地位協定の改定」
を唱えたとなれば、尚更だ。
彼から見れば、そもそも
「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」
「それなら、まず憲法を改正しろ」
という話になるのは、当然である。
お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は
「これもチャンス」
と受け止める以外にない。
<産経抄>返り咲くトランプ氏、わが国も主要プレーヤーとしての覚悟を
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LCLBWAHAPVKMNCEAR2DH24N7GA/
言葉を生業とする人々にとって、
「民主主義」
は汲めども尽きぬ警句の泉らしい。
英国の劇作家、トム・ストッパード氏は巧みな言い回しでその本質を突いている。
「投票が民主主義なのではない」
「票の勘定が民主主義なのだ」
と。
▼『すごい言葉』(晴山陽一著)から拝借した。
多くの前提が必要だろう。
選挙権と被選挙権に不当な制限がなく、投票の秘密や投開票の公正さが担保されていること。
ロシア、中国…。
民主主義を否定する国々を見るにつけ、米国には模範的な存在であってほしいと願う。
▼大接戦と予想された米大統領選は、激戦州を制したトランプ前大統領が、思いのほか早く勝利宣言にこぎ着けた。
むろん、米国に一息つく暇はない。
我が国もここからは民主主義陣営を構成する国として、世界の課題に向き合わなければならない。
▼ウクライナ支援の在り方は大きな懸案だ。
トランプ氏の判断次第で、侵略国のロシアだけでなく、台湾への威圧を強める中国をも喜ばせかねない。
混乱する中東情勢や、核・ミサイル戦力の増強を進める北朝鮮など、緊張を高める変数も実に多い。
▼「投票は弾丸よりも強し」
と述べたリンカーンは、弾丸に命を奪われた。
今回の大統領選で、トランプ氏が銃や暴力の標的になったのも記憶に新しい。
深刻な亀裂が窺える米社会は、一体感を取り戻せるだろうか。
政治の空白を生まぬよう円滑な政権移行を望みたい。
▼問われているのは米国の、そして民主主義の地力に他ならない。
トランプ氏の掲げる
「米国第一主義」
が、先の見通しづらい世界情勢にどう応じるのか、という懸念はある。
我が国もまた、国際社会の主要プレーヤーとして主体的に振る舞う覚悟を問われている。
<主張>トランプ氏勝利 同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない
社説
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-EQUVXD4IZFOJDMKHLBFXNC47EE/
米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が勝利宣言し、
「繁栄した米国を作りたい」
と語った。
2024年12月の選挙人投票を経て来年2025年1月20日に就任する。
2021年1月以来の返り咲きとなる。
「米国を再び偉大に」
「米国第一主義」
などのスローガンを掲げた。
インフレ(物価上昇)や不法移民の問題で民主党候補のハリス副大統領を批判し、有権者の支持を集めた。
暗殺未遂を乗り越えた
「強さ」
も支持されたのだろう。
トランプ氏に注文したい。
公約に沿ってインフレや不法移民など内政の諸政策を推進するのは当然だが、
「内向き」
の政治に終始しないでもらいたい。
■日本との協力を確実に
前回のトランプ政権は、専制国家中国の脅威をはっきりと指摘し、軍事的、経済的に抑止していくという歴史的決断を下した。
それは民主党のバイデン政権にも引き継がれた。
新たなトランプ政権でも国際秩序を守るために行動することを期待したい。
世界はトランプ前政権当時から大きく変わった。
中国は経済不振に陥りながらも、台湾周辺や南・東シナ海で軍事的威圧を強めている。
ロシアによるウクライナ侵略は3年近くも続いている。
中東での紛争は終息の気配がない。
自由と民主主義、「法の支配」に基づく世界の秩序が、専制国家によって脅かされている。
米国の行動力と民主主義諸国の結束が今ほど試されているときはない。
トランプ氏は、2024年7月の共和党全国大会で訴えたように
「米国の不和と分断」
を修復しなければならない。
トランプ政権が備えるべき相手は、自身を支持しなかった
「内なる敵」
ではなく、米国や民主主義国の存立と繁栄を脅かす専制国家だ。
世界の経済成長の中心地であるインド太平洋地域への関心を高めてほしい。
地域最大の同盟国である日本やオーストラリア、カナダ、韓国などとの協力が欠かせない。
大統領選の最中には、中国による日本や台湾、フィリピンなどへの軍事的挑発が相次いだ。
2024年10月に台湾を囲む形で行われた中国軍の演習ではロシア軍の艦船が宮古海峡を通過した。
台湾有事を想定した中露連携との見方もある。
北朝鮮は新型と称する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。
トランプ氏の台湾を巡る認識には不安もある。
共和党の政策綱領から1980年以来初めて
「台湾の自衛を支援する」
という誓約が抜け落ちた。
トランプ氏が
「台湾は防衛費を払うべきだ」
「我々は保険会社と何ら変わらない」
と不満を語ったこともあった。
だが、日米などが共有する
「自由で開かれたインド太平洋」
のためにも台湾海峡の平和と安定は死活的に重要だ。
米軍の近代化を進め対中抑止に努めねばならない。
■ウクライナ支援続けよ
トランプ氏にはウクライナへの支援継続も望みたい。
派兵された北朝鮮軍の部隊がウクライナ軍と交戦したと伝えられる。
ウクライナへの侵略国に北朝鮮が加わった。
ここでもインド太平洋地域と欧州の安全保障問題は繋がった。
トランプ氏は自身が大統領選に勝てば
「すぐに停戦できる」
と述べてきたが、停戦とは露軍の即時全面撤退以外にない。
ロシアや北朝鮮に果実を与えれば、日本周辺での専制国家による侵略を誘発しかねない。
トランプ氏は同盟国に応分の防衛負担を求めるだろう。
米国1国で専制国家を抑止できないため理解できるが、日本や先進7カ国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力も合わせて語るべきだ。民主主義国同士の重層的な同盟・協力関係が国際社会の安定に繋がり、米国の繁栄も支えているからだ。
民主主義諸国の結束の乱れは中露など専制国家を増長させかねない。
トランプ氏は、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の
「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」
への不支持も表明した。
米国の不在は、中国の地域での影響力を強めることになる。
再考すべきだ。
中東情勢も喫緊の課題だ。
イスラエルとイランの全面衝突が懸念されている。
イスラエルへの影響力を発揮し、事態の安定に努めてほしい。
石破茂政権はトランプ氏側と早期に接触し、信頼関係を築かねばならない。
トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX(旧ツイッター)でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合(EU)を牽引し、新政権の下で新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構(NATO)の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月2024年10月の欧州世論調査では、ドイツで64%、フランスでは61%が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「(停戦に関する)そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「(戦争の)帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「(停戦の内容は)戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日2024年11月6日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60%の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150〜200%」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国で作る「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」(米当局者)
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は(米国に)防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産(GDP)比10%の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超に当たる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「(最新鋭ステルス戦闘機の)F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」(国民党系の政治学者)
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66%を占め、ハリス氏との回答は17%だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な(大統領への)復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「(イスラエルは)イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。
米大統領選 有権者最大の関心は「民主主義」 出口調査 トランプ氏不正主張など影響か
2024/11/6 14:09
https://www.sankei.com/article/20241106-DNASW5AXFFJETCGA3CE2DJNMAQ/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で米メディア各社が実施した出口調査では、最も関心のある争点として
「民主主義の在り方」
を挙げた人が
「経済」
を上回った。
有権者層の分析では、共和党のトランプ前大統領(78)が過去の選挙戦より黒人やヒスパニック(中南米系)からの支持を増やした半面、民主党のハリス副大統領(60)はトランプ氏から白人の支持を奪っているもようだ。
NBCテレビの出口調査によると、最も重視する争点は
「民主主義」だと答えた人は34%
で、
「経済」の31%
を上回ってトップとなった。
続いて
「人工妊娠中絶の是非」が14%、
「移民問題」が11%、
「外交問題」が4%
だった。
CNNテレビの調査でも近似した結果となった。
選挙戦での世論調査では、ほぼ一貫して経済が最重要争点と見做されてきたが、ここにきて民主的制度が脅かされているとの懸念が有権者に広がっていることが示された格好だ。
米紙ワシントン・ポストによると、有権者の約7割が、米国の民主主義への脅威が
「とてもある」
あるいは
「ある程度ある」
と回答した。
背景には、トランプ氏が2020年の前回大統領選で十分な根拠を示さず主張したのと同様に、今回も投票日前から
「不正が行われている」
と繰り返していることなどが影響したとみられる。
前回選では、トランプ氏が敗北を認めずに不正主張を拡散させたことが、2021年1月のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件に繋がったとされる。
一方、NBCによれば、有権者の45%がトランプ政権時の4年前より
「生活が苦しくなった」
と回答。
経済運営ではハリス氏よりもトランプ氏に期待する傾向があらわれている。
人種による支持傾向にも変化があった。
トランプ氏を
「好ましい」
と考える人の割合は白人で49%で、前回選の57%から8ポイント減少。
ヒスパニックは42%、黒人は14%で、前回選よりそれぞれ4ポイント増加した。
「男らしさ」
といった価値観を重視する黒人やヒスパニックの男性有権者には、女性初の大統領を目指すハリス氏への反感がある一方、白人女性の間では
「トランプ離れ」
が進んでいると指摘される。
重要課題は「民主主義」「経済」 移民、中絶も判断要因に 米大統領選
2024/11/6 13:02
https://www.sankei.com/article/20241106-RCP7KKV2OBJOBEWXAWVVU7TJM4/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で、CNNテレビやABCテレビなどが共同実施した出口調査の結果によると、有権者が重要課題に挙げたのは民主主義の行方が35%で最も多く、経済が31%、人工妊娠中絶の権利が14%、不法移民問題が11%で続いた。
AP通信とFOXニュースの共同出口調査では、半数近くが民主主義を最も重要な争点だと答え、39%が経済だと回答。
移民問題は20%、中絶は11%だった。(共同)
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/157.html#c38
お〜〜なるほど
令和6年度は税収が落ち込む予想なんだな
特に所得税の落ち込みが激しい
どうゆうことだ
ワクワクのせいか
それで増税増税騒いでるのか
これは鳩山―小沢民主党政権に対するクーデター組のそろい踏み。
やはりやるわ、腐れ自民党別機動隊:野田ブタ野郎。いまだ隠れ自民、アメリカ戦争家の旗を降ろしていない国民裏切り政治家です。消費税増税で武器購入、、政権生きずまりこともあろ言うか安倍晋三に政権奉還、、、どこまで国民を裏切ればいいのだ!売国奴メ。
政治家落選したと思っていたが、いまだ国会議員しているのか?
オイオイ!、千葉の船橋市民は何見て投票しているのだ。
落選させなさい!神奈川の河野太郎同様に、こいつも落選させなさい!
インボイスのせいかもな
何考えてんだろね
欲をはらめば罪を生み」なんちゃらだね
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c47
https://x.com/naoyafujiwara/status/1854318238089503081
(藤原直哉)
これがどういうことかわかるだろうか?カマラが勝利したとされるほとんどの州は、
有権者にIDの提示を要求していないか、2つの州では写真付きIDを要求していない。
もし有権者IDの提示が必要であれば、カマラ候補はこれらの州を制することさえ
できなかっただろう。
https://truthsocial.com/@qalerts/posts/113438381574155709
4:21 PM Nov 6, 2024
https://x.com/matatabi_catnip/status/1854423534228889632
(matatabi)
カマラは有権者IDが必要な州では、1つも勝てなかった。 1つも。
よく考えてみよう。
https://x.com/JohnStrandUSA/status/1854398463984775464
11:19 PM Nov 6, 2024
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c22
<主張>トランプ氏と経済 米国第一への備え万全に
社説
2024/11/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20241108-TO2SHDQW3ZLOBPGJT33URQY6WE/
トランプ次期米大統領は、インフレなどで現政権を批判し、経済政策を抜本的に改める姿勢を示してきた。
米国を再び偉大にするには経済を強化するしかないとの思いが強いのだろう。
中国の台頭で世界経済における米国の影響力が相対的に低下する中、国内産業を再興し雇用を守ることは重要だ。
だが、現政権の政策をことごとく否定する言動は危うさも孕む。
自国第一主義の下、中国はおろか西側諸国にも関税などで経済的圧力をかけようとする姿勢も相変わらずである。
日本を含む各国は新政権がもたらしかねない世界経済の混乱や分断に備えねばならない。
石破茂首相は2024年11月7日、トランプ氏と電話会談し、日米同盟を高次元にする考えで一致した。
日米は中国などの専制主義国を念頭に経済安全保障上の連携も深化させなくてはならない。
そのためにも米国が内向きにならぬよう働きかけるべきは当然だが、トランプ氏は同盟の意義以上に経済実利を優先しがちだ。
日本の官民はそれを前提に対策を講じる必要がある。
トランプ氏は法人税や所得税の減税などを掲げている。
中国からの輸入品への高関税だけでなく、その他の国にも10〜20%の関税を課す考えも示した。
ただし、これらがトランプ氏の嫌うインフレや円安ドル高を助長しかねないことを懸念する。
自動車などに軒並み高関税が課されれば日本企業の北米戦略に重大な影響を及ぼそう。
日本は前回のトランプ政権時、安保上の懸念を理由に鉄鋼などに高い関税をかけられた。
トランプ氏は今次の大統領選で、台湾に関し
「米国の半導体ビジネスを盗んだ」
と批判したことが米メディアに報じられた。
こうした動きが強まれば米国と各国の結束を揺るがすことになりかねない。
当面の焦点は日本製鉄によるUSスチールの買収問題だろう。
トランプ氏はこれに反対してきたが、理不尽な買収阻止は問題である。
米国主導で設立したインド太平洋経済枠組み(IPEF)の不支持も撤回してほしい。
トランプ氏はかつて環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したが、政権に就く度に離脱を繰り返すようでは地域内での米国の信頼は失墜しよう。それがどの国を喜ばせるかをトランプ氏は熟慮すべきだ。
米大統領選、トランプ氏圧勝で石破首相は戦々恐々%本に「憲法改正」要求する可能性、外圧も平和ボケ≠ノ喝を入れるチャンス
2024.11/7 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-HGZL2XVVOFN7NN5G5P2EP5UZGM/
米大統領選(2024年11月5日投開票)で、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は地滑り的勝利を収め、2024年11月6日未明、支持者を前に
「米国を再び偉大な国にする」
と宣言した。
民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。
トランプ氏は
「米国第一」
を推進し、日本にも様々な要求を突き付けてくる可能性がある。
第1次トランプ政権では、安倍晋三首相(当時)がトランプ氏と盟友関係を築き、
「日米同盟を深化」
させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で
「国民の信」
を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。
ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。
◇
世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。
ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。
トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。
トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。
接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない
「隠れトランプ」
層が相当数いた、とみられる。
トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。
それを読み解くには、彼が訴えてきた
「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」
というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。
裏を返せば、彼の政治活動は
「米国は弱体化した」
という認識が出発点だった。
2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、
「米国は弱体化した」
「そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」
と語っている。
2019年には、大阪で開かれたG20(主要20カ国・地域)首脳会議の直前、
「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」
と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。
欧州については、NATO(北大西洋条約機構)からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。
同じように
「アジアは日本に任せよう」
と言い出しても、おかしくない。
具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP(国内総生産)比2%の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3%の防衛費を要求してくる可能性もある。
それだけではない。
私は
「憲法改正を言い出すのではないか」
と思っている。
日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ
「日米同盟の片務性」
を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。
経済政策では、中国からの輸入品に対して60%、その他の国の輸入品に10〜20%の関税をかける方針を表明している。
だが、日本については、
「防衛力の強化」
や
「在日米軍経費の負担増」
などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。
トランプ氏は
「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150%から200%の関税をかける」
と語っている。
彼の頭の中では
「安全保障と関税が取引材料」
になっているからだ。
トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも
「強い指導者」
たちだった。
安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。
それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。
石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で
「アジア版NATOの創設」
や
「日米地位協定の改定」
を唱えたとなれば、尚更だ。
彼から見れば、そもそも
「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」
「それなら、まず憲法を改正しろ」
という話になるのは、当然である。
お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は
「これもチャンス」
と受け止める以外にない。
<産経抄>返り咲くトランプ氏、わが国も主要プレーヤーとしての覚悟を
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LCLBWAHAPVKMNCEAR2DH24N7GA/
言葉を生業とする人々にとって、
「民主主義」
は汲めども尽きぬ警句の泉らしい。
英国の劇作家、トム・ストッパード氏は巧みな言い回しでその本質を突いている。
「投票が民主主義なのではない」
「票の勘定が民主主義なのだ」
と。
▼『すごい言葉』(晴山陽一著)から拝借した。
多くの前提が必要だろう。
選挙権と被選挙権に不当な制限がなく、投票の秘密や投開票の公正さが担保されていること。
ロシア、中国…。
民主主義を否定する国々を見るにつけ、米国には模範的な存在であってほしいと願う。
▼大接戦と予想された米大統領選は、激戦州を制したトランプ前大統領が、思いのほか早く勝利宣言にこぎ着けた。
むろん、米国に一息つく暇はない。
我が国もここからは民主主義陣営を構成する国として、世界の課題に向き合わなければならない。
▼ウクライナ支援の在り方は大きな懸案だ。
トランプ氏の判断次第で、侵略国のロシアだけでなく、台湾への威圧を強める中国をも喜ばせかねない。
混乱する中東情勢や、核・ミサイル戦力の増強を進める北朝鮮など、緊張を高める変数も実に多い。
▼「投票は弾丸よりも強し」
と述べたリンカーンは、弾丸に命を奪われた。
今回の大統領選で、トランプ氏が銃や暴力の標的になったのも記憶に新しい。
深刻な亀裂が窺える米社会は、一体感を取り戻せるだろうか。
政治の空白を生まぬよう円滑な政権移行を望みたい。
▼問われているのは米国の、そして民主主義の地力に他ならない。
トランプ氏の掲げる
「米国第一主義」
が、先の見通しづらい世界情勢にどう応じるのか、という懸念はある。
我が国もまた、国際社会の主要プレーヤーとして主体的に振る舞う覚悟を問われている。
<主張>トランプ氏勝利 同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない
社説
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-EQUVXD4IZFOJDMKHLBFXNC47EE/
米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が勝利宣言し、
「繁栄した米国を作りたい」
と語った。
2024年12月の選挙人投票を経て来年2025年1月20日に就任する。
2021年1月以来の返り咲きとなる。
「米国を再び偉大に」
「米国第一主義」
などのスローガンを掲げた。
インフレ(物価上昇)や不法移民の問題で民主党候補のハリス副大統領を批判し、有権者の支持を集めた。
暗殺未遂を乗り越えた
「強さ」
も支持されたのだろう。
トランプ氏に注文したい。
公約に沿ってインフレや不法移民など内政の諸政策を推進するのは当然だが、
「内向き」
の政治に終始しないでもらいたい。
■日本との協力を確実に
前回のトランプ政権は、専制国家中国の脅威をはっきりと指摘し、軍事的、経済的に抑止していくという歴史的決断を下した。
それは民主党のバイデン政権にも引き継がれた。
新たなトランプ政権でも国際秩序を守るために行動することを期待したい。
世界はトランプ前政権当時から大きく変わった。
中国は経済不振に陥りながらも、台湾周辺や南・東シナ海で軍事的威圧を強めている。
ロシアによるウクライナ侵略は3年近くも続いている。
中東での紛争は終息の気配がない。
自由と民主主義、「法の支配」に基づく世界の秩序が、専制国家によって脅かされている。
米国の行動力と民主主義諸国の結束が今ほど試されているときはない。
トランプ氏は、2024年7月の共和党全国大会で訴えたように
「米国の不和と分断」
を修復しなければならない。
トランプ政権が備えるべき相手は、自身を支持しなかった
「内なる敵」
ではなく、米国や民主主義国の存立と繁栄を脅かす専制国家だ。
世界の経済成長の中心地であるインド太平洋地域への関心を高めてほしい。
地域最大の同盟国である日本やオーストラリア、カナダ、韓国などとの協力が欠かせない。
大統領選の最中には、中国による日本や台湾、フィリピンなどへの軍事的挑発が相次いだ。
2024年10月に台湾を囲む形で行われた中国軍の演習ではロシア軍の艦船が宮古海峡を通過した。
台湾有事を想定した中露連携との見方もある。
北朝鮮は新型と称する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。
トランプ氏の台湾を巡る認識には不安もある。
共和党の政策綱領から1980年以来初めて
「台湾の自衛を支援する」
という誓約が抜け落ちた。
トランプ氏が
「台湾は防衛費を払うべきだ」
「我々は保険会社と何ら変わらない」
と不満を語ったこともあった。
だが、日米などが共有する
「自由で開かれたインド太平洋」
のためにも台湾海峡の平和と安定は死活的に重要だ。
米軍の近代化を進め対中抑止に努めねばならない。
■ウクライナ支援続けよ
トランプ氏にはウクライナへの支援継続も望みたい。
派兵された北朝鮮軍の部隊がウクライナ軍と交戦したと伝えられる。
ウクライナへの侵略国に北朝鮮が加わった。
ここでもインド太平洋地域と欧州の安全保障問題は繋がった。
トランプ氏は自身が大統領選に勝てば
「すぐに停戦できる」
と述べてきたが、停戦とは露軍の即時全面撤退以外にない。
ロシアや北朝鮮に果実を与えれば、日本周辺での専制国家による侵略を誘発しかねない。
トランプ氏は同盟国に応分の防衛負担を求めるだろう。
米国1国で専制国家を抑止できないため理解できるが、日本や先進7カ国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力も合わせて語るべきだ。民主主義国同士の重層的な同盟・協力関係が国際社会の安定に繋がり、米国の繁栄も支えているからだ。
民主主義諸国の結束の乱れは中露など専制国家を増長させかねない。
トランプ氏は、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の
「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」
への不支持も表明した。
米国の不在は、中国の地域での影響力を強めることになる。
再考すべきだ。
中東情勢も喫緊の課題だ。
イスラエルとイランの全面衝突が懸念されている。
イスラエルへの影響力を発揮し、事態の安定に努めてほしい。
石破茂政権はトランプ氏側と早期に接触し、信頼関係を築かねばならない。
トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX(旧ツイッター)でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合(EU)を牽引し、新政権の下で新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構(NATO)の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月2024年10月の欧州世論調査では、ドイツで64%、フランスでは61%が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「(停戦に関する)そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「(戦争の)帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「(停戦の内容は)戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日2024年11月6日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60%の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150〜200%」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国で作る「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」(米当局者)
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は(米国に)防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産(GDP)比10%の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超に当たる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「(最新鋭ステルス戦闘機の)F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」(国民党系の政治学者)
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66%を占め、ハリス氏との回答は17%だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な(大統領への)復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「(イスラエルは)イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。
米大統領選 有権者最大の関心は「民主主義」 出口調査 トランプ氏不正主張など影響か
2024/11/6 14:09
https://www.sankei.com/article/20241106-DNASW5AXFFJETCGA3CE2DJNMAQ/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で米メディア各社が実施した出口調査では、最も関心のある争点として
「民主主義の在り方」
を挙げた人が
「経済」
を上回った。
有権者層の分析では、共和党のトランプ前大統領(78)が過去の選挙戦より黒人やヒスパニック(中南米系)からの支持を増やした半面、民主党のハリス副大統領(60)はトランプ氏から白人の支持を奪っているもようだ。
NBCテレビの出口調査によると、最も重視する争点は
「民主主義」だと答えた人は34%
で、
「経済」の31%
を上回ってトップとなった。
続いて
「人工妊娠中絶の是非」が14%、
「移民問題」が11%、
「外交問題」が4%
だった。
CNNテレビの調査でも近似した結果となった。
選挙戦での世論調査では、ほぼ一貫して経済が最重要争点と見做されてきたが、ここにきて民主的制度が脅かされているとの懸念が有権者に広がっていることが示された格好だ。
米紙ワシントン・ポストによると、有権者の約7割が、米国の民主主義への脅威が
「とてもある」
あるいは
「ある程度ある」
と回答した。
背景には、トランプ氏が2020年の前回大統領選で十分な根拠を示さず主張したのと同様に、今回も投票日前から
「不正が行われている」
と繰り返していることなどが影響したとみられる。
前回選では、トランプ氏が敗北を認めずに不正主張を拡散させたことが、2021年1月のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件に繋がったとされる。
一方、NBCによれば、有権者の45%がトランプ政権時の4年前より
「生活が苦しくなった」
と回答。
経済運営ではハリス氏よりもトランプ氏に期待する傾向があらわれている。
人種による支持傾向にも変化があった。
トランプ氏を
「好ましい」
と考える人の割合は白人で49%で、前回選の57%から8ポイント減少。
ヒスパニックは42%、黒人は14%で、前回選よりそれぞれ4ポイント増加した。
「男らしさ」
といった価値観を重視する黒人やヒスパニックの男性有権者には、女性初の大統領を目指すハリス氏への反感がある一方、白人女性の間では
「トランプ離れ」
が進んでいると指摘される。
重要課題は「民主主義」「経済」 移民、中絶も判断要因に 米大統領選
2024/11/6 13:02
https://www.sankei.com/article/20241106-RCP7KKV2OBJOBEWXAWVVU7TJM4/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で、CNNテレビやABCテレビなどが共同実施した出口調査の結果によると、有権者が重要課題に挙げたのは民主主義の行方が35%で最も多く、経済が31%、人工妊娠中絶の権利が14%、不法移民問題が11%で続いた。
AP通信とFOXニュースの共同出口調査では、半数近くが民主主義を最も重要な争点だと答え、39%が経済だと回答。
移民問題は20%、中絶は11%だった。(共同)
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/156.html#c20
立憲もグルかもな
やばい
できっこね〜〜けどよw
トランプに頼むか
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c48
(⭕)裏金政治のおかげで日本は滅びるな。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c7
予想外の圧勝とかしらじらしいことを言っている
日本のマスゴミもほとんど同類項。
この先人々はどうやって子供たちを教育すれば良いのだろうか?自分さえ良ければよい、金と力があれば好きな事ができると教えねばならないのか。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/617.html#c23
ゲンダイはコイツの正体判っている(ガス抜き誌だからな)のだろうけど、他のマスゴミは、コイツの実態に触れていないんだよな。もっとも、タマキン自体にも、調子扱いていられるのは今だけだろうけど。
それにしてもクソウヨ共は、このタマキン野郎に妙に親しみを感じるようだね。つまりは、クソウヨとタマキンは同類。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c49
無論、最前線にな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c8
護憲工作員さんご苦労様。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c9
まあ、日本の選挙でも自民党とグルのマスゴミは、野党が勝った事にショックを受けてたからな。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/620.html#c3
米国の不正選挙はこの記事のように、極めて具体的な手口や犯行現場がはっきり出ている。これは間違いない事実だ。
米国人は、選挙に限らず、いい加減な所があるし。
しかし、おまえら日本の「ムサシが〜」は証拠もない、おまえらもろくに現地調査しない。
コシミズや副島ら、商売陰謀論者が中心になってネットで言ってるだけ。
はっきり言って、きちんとまじめにやっている選挙関係者に無礼だし、
うかつに信じてしまう世間知らずな若い人などの棄権を増やすだけだ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/620.html#c4
卑怯者工作員さんご苦労様。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c10
同感 です
この程度の 日本政治 国民が 政府を 無視する 時代
村八分 状態にするのが 一番
防衛も 経済対策も無理だ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c11
バイデン以下 アメリカの戦争屋も 同類
カネと命は取れるとこからとるのがDS。
DSにとって最後の楽園になっている日本。
ワクチンや抗がん剤の状況だけを見ても
現代医療で死に追いやられるのは
日本がぶっちぎりでしょう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/249.html#c22
おっしゃる通りです。
(>>12.)の馬鹿は長谷川ういこの例を取り上げて、印象操作するが、
長谷川ういこの通名使用は非難されるべき点は一つもない。
江戸時代から続く京都の陶芸家の出身である。
なぜ、高市早苗(山本拓)、丸川珠代(大塚拓)の例を挙げないのだろうか❓
圧倒的に知名度の違いがあるのに
しかも、選択的夫婦別姓に反対して、通名使用を実践している連中だ。
主義主張と異なる行動をしている奴らだ。
公的な名称が必要な場合は、芸名を含め怪しげな通名を禁止して選択的夫婦別姓を進めるべきである。
多摩散人です。
>日本は再び戦争の惨禍に見舞われることも無く、平和な日々を送ることができている。
その通りです。
>日本国憲法が「この平和」をもたらしてきたと言えよう。
日本国憲法は破って、戦争不放棄、戦力保持の政策をとったから、「この平和」がもたらされたんです。
「戦争放棄」「戦力不保持」で平和が保たれたと、思いますか!
>改憲機運の後退必至(この板の標題)
その通りです。国民が一致して「守らない」でうまくいっているんだから、改憲する必要もないし、そんな無駄なことは、するだけ時間の無駄。
悪法も、誰も守らないなら、実害はないからね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/860.html#c10
なんでこんなこと言っちゃうのかな・・・
— Anotherface (@Mynameis_BLK) November 7, 2024
「トランプ大統領とゴルフをしたり、トランプ・タワーに行ったりする必要はない。日本は手ごわいと思わせることが重要で、取引のためのカードを用意する必要がある」#プレジデントオンライン https://t.co/mQlsNGEiq8
最近の資料ではないが、一般会計と特別会計を合わせると、2014年純計で、237兆円あった。この時の一般会計は95兆円で、特別会計は一般会計に比べて1.5倍ある。
財政問題を別の視点から見ていく。
評論家の副島隆彦氏によると、日本が持つ米国債は1800兆円あるいう。アメリカは日本が購入した米国債の償還時期がくれば借り換えで、1円も日本の手元には返していないと思う。
戦後80年近く経つが、終戦直後を除いて60年間購入し続けたとすると、その額は毎年30兆円になる。財政規模が大きくなっている近年は、その額も多くなっているだろう。
結局、近年の日本人の貧しさの大きな原因の一つに、毎年の膨大な米国債の購入のために担保された消費税負担にある。
国民民主党の玉木代表は財源問題で、こんなくだらないことしか言えないのは、まさにアメリカポチである証拠と言えるだろう。
軽油ガソリン税 流通経費高騰にも関わる
インボイス 消費税というのは面倒
消費税を税収の最大の柱に育てやがって 悔しい
物品税贅沢税 復活
法人税を平成元年に戻せば正運転
預金金利5〜7%に
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c52
ウソ書くな!
維新ほかすべての野党がノダと書かなければ政権交代など実現しない!!
維新は、関西万博実現のため、政治の安定を望んでいる!!!
維新は政権交代など望んでいない!!!!
国民民主党がノダと書いても政権交代など実現しない!!!!!
嘘つきラサール石井!!!!!!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c53
>関西万博実現のため
もう、開幕まで半年を切った!
次の試合は、万博だ!!
今すんだ試合より次の試合!!!
https://www.youtube.com/watch?v=WpIm6bHoMk8
>STV 「ミャクミャク」と吉村知事 大阪・関西万博をPR アイヌ文化も発信 北海道
同じ現代ビジネスの記事だが、こちらは、ジャーナリストと名乗るのは
恥ずかしい、しょーもないレベル。
不法移民問題を煽ったからトランプが当選したというが、不法移民の犯罪率は高く、
治安悪化につながっているのは紛れもない事実。
しかも、国民の血税を食い潰している。
これで国民が怒らないほうがおかしい。
不法移民と合法移民も一緒くたにしているのも論外。
合法移民は、何千ドルも移民弁護士に支払い、何年もかかって、苦労して
ようやく永住権を手に入れている。
バイデン政権下の不法移民は、宿泊所、デビッドカード、仕事のあっせんなど
何でも至れり尽くせり。合法移民が怒るのもよくわかる。
https://x.com/ikeTrump555/status/1839816420747792853
(いけ@永遠にトランプ応援)
トランプ大統領は、ICE(アメリカの移民及び税関取締局)からの衝撃的な報告書に反応した...
不法移民のうち
・殺人罪で有罪判決を受けた人 13,099人
・強姦や性的暴行で有罪判決を受けた人25,272人
・有罪判決を受けた犯罪者425,431人
・刑事告訴中の不法移民222,141人
4:56 PM Sep 27, 2024
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/620.html#c5
ツァマキンの言い分は何だろうね。まぁ何でもいいけど、学会信者の後押しがある訳じや無し、公明コバンザメのように永く続くかねえ。
それにしても……、
広字苑で「変節」を引いたら、ツァマキンとでてきた(x_x)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/877.html#c25
>維新ほかすべての野党がノダと書かなければ政権交代など実現しない
その通りでは、あるのだが、じつは
>日本維新の会は38議席。
>国民民主党は28議席。
自公が過半数を確保するには、あと、12議席あればいい。
日本維新の会が「棄権」すれば、19議席が与党に入るのと同じで、自公が過半数になる。
キャスティングボードは維新にある!
https://note.com/kyodonews_osaka/n/nc244b420ebc9
>共同通信 2024年6月20日 08:01 関西万博 破壊と再建から生物多様性を描く〜ブラジルパビリオン〜
イシバの最初の外遊先は、ブラジル!!
ブラジルの人口は、21千万人!!!
(日本の人口は、12千万人)
https://www.youtube.com/watch?v=ncytHaMOPRk
>ハイスクール・フリート 晴風出航
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c56
まだおります、、、人間生存権を犯す悪党です。
人類正義の味方!トランプによって、制裁を与えられるのです。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/619.html#c15
プーチン大統領、トランプ氏とウクライナ情勢協議に意欲 北朝鮮との軍事演習排除せず
2024/11/8 8:20
https://www.sankei.com/article/20241108-3GS4WVS6V5M6RHZMAWCQVAZBFI/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領からウクライナ紛争の終結に向けた計画を聞く用意があるとし、協議に意欲を示した。
トランプ氏の勝利も祝福した。
露南部ソチで国内外のロシア専門家らを集めて開いた国際会議「バルダイ」の全体会合で発言した。
プーチン氏はトランプ氏と話し合う用意があるかと尋ねた司会者に
「ある」
と返答。
「ウクライナ紛争を終わらせられる」
とするトランプ氏の発言について
「関心を払うに値する」
と述べた。
ウクライナ紛争終結に向けたトランプ氏の計画の詳細は不明。
ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は2024年11月6日、トランプ氏に近い消息筋3人の話として、
▽ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟を20年間凍結する
▽米国はロシアの再侵略を防ぐために大量の兵器をウクライナに供給する
▽現在の前線を停戦ラインとして非武装地帯を設ける
案が出ていると報じた。
だが、この案は、停戦条件に露軍の撤退を掲げるウクライナと、ウクライナのNATO非加盟や
「非軍事化」
を求めるロシアの立場に合致しておらず、仮にトランプ氏が提示しても両国が受け入れる保証はない。
プーチン氏は日露関係にも言及した。
ウクライナ侵略に伴い日本が対露制裁を発動したことについて
「ロシアは日本に害を与えていない」
「(制裁は)驚きだ」と発言。
日本が対露関係を改善する意欲を示せば、ロシアは拒否しないとも述べた。
プーチン氏は、ロシアが北朝鮮と事実上の軍事同盟条約を結んだことに関し、旧ソ連時代の両国関係に戻っただけだと説明。
合同軍事演習を行う可能性を排除しなかった。
また、台湾情勢を巡る緊張の責任は中国ではなくNATO側にあるとし、米国は中露封じ込めではなく米中露の協力を模索すべきだとした。
バイデン政権、任期中にウクライナ軍事支援実行へ全力 トランプ氏が大統領就任後は中止も
2024/11/8 8:15
https://www.sankei.com/article/20241108-53DQ2T5AAFPIPMIODNNSLAINEE/
米国務省のミラー報道官は2024年11月7日、来年2025年1月までのバイデン政権の任期中に、これまでに議会で可決されたウクライナへの軍事支援のうち、まだ実行されていない分を迅速に届けるため全力を尽くすと強調した。
米メディアによると、60億ドル(約9117億円)以上に相当する支援が残っている。
トランプ次期大統領は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続に消極的な姿勢を見せている。
支援発表から実際にウクライナに兵器や装備が届くには時間がかかるケースもあるため、トランプ氏が来年2025年1月の就任後に兵器などの発送を中止する可能性がある。
ミラー氏によると、ブリンケン国務長官はトランプ氏の就任前に、ウクライナがロシアに対して
「可能な限り優位な立場」
を確保することが重要だと強調したという。(共同)
ロシアのプーチン大統領、トランプ氏と対話の用意 ウクライナを巡り
2024/11/8 7:34
https://www.sankei.com/article/20241108-2MG4Y3GIGRPOVKL5EBOG36HZVQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領がロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に寄与する意向を示していることは
「少なくとも注目に値する」
と語り、トランプ氏と対話の用意があると述べた。
ロシア南部ソチで開催された国内外の有識者が集まる討論フォーラム「ワルダイ会議」で述べた。
プーチン氏はトランプ氏の勝利に祝意を示した。(共同)
北朝鮮兵、ロシア西部での戦闘参加で死傷 ウクライナのゼレンスキー大統領が初確認
2024/11/8 7:25
https://www.sankei.com/article/20241108-XETDATPT4JLEZPIMC3ZRZQZTGY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘に参加し、死傷者を出したと述べた。
人数は明らかにしなかった。
訪問先のハンガリーの首都ブダペストで記者会見した。
ゼレンスキー氏が、クルスク州の戦闘で北朝鮮兵が死傷したと確認したのは初めて。
ゼレンスキー氏は会見で、クルスク州には1万1千人の北朝鮮兵が配置されており
「その一部が戦闘に加わった」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、米当局者の話として、クルスク州でウクライナ軍と北朝鮮兵が初交戦し
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。
ウクライナ外務省のチーヒー報道官は2024年11月7日、首都キーウ(キエフ)で記者会見し、北朝鮮兵の戦闘参加について
「ロシアが戦争を激化させている」
と批判し
「強力で断固たる対抗措置が必要だ」
と訴えた。
欧米供与の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を容認するよう改めて要求した。(共同)
ゼレンスキー氏、トランプ氏と電話会談 緊密な対話の維持で一致
2024/11/7 10:27
https://www.sankei.com/article/20241107-T5HCMSY7QNJIJBAPYQGQMHL3EE/?outputType=theme_uspe
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領と電話会談したとX(旧ツイッター)に投稿した。
ゼレンスキー氏はトランプ氏の勝利を
「歴史的だ」
と祝福。
「印象深い選挙戦」
によってこの勝利が可能になったとし、トランプ氏の家族と陣営の仕事ぶりを称賛したとした。
その上で
「我々は緊密な対話を維持し、協力を発展させることで合意した」
と指摘。
「強く揺るぎない米国のリーダーシップこそが世界と公平な平和のために死活的に重要だ」
とも述べた。
ロシアによるウクライナ侵略の解決に向けて米国に関与の継続を求めた形だ。
一方、ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、プーチン大統領がトランプ氏を祝福する計画はないと明らかにした。
ただ、プーチン氏は米国との対話に前向きだとも説明した。
北朝鮮兵、ロシア西部クルスクで4日に戦闘参加 ロイターが報じる
2024/11/7 7:27
https://www.sankei.com/article/20241107-ANWRHCR3T5JVLBLWG4GIEZSYP4/
ロイター通信は2024年11月6日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で今月2024年11月4日、北朝鮮兵が戦闘に参加したと報じた。
米当局者の話として伝えた。
死傷者が出たかどうかは不明だという。
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長によると、ウクライナ軍はクルスク州で今月2024年11月2日か3日に、北朝鮮兵が配置された拠点を砲撃した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、ウクライナ軍との交戦で
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。
今後、戦闘が本格化する恐れがある。
複数のウクライナメディアによると、同国当局が2024年11月6日、カスピ海に面したロシア南部ダゲスタン共和国のカスピースクの軍拠点を無人機で攻撃し、複数の艦船を損傷させた。
カスピースクにはロシア海軍のカスピ小艦隊の拠点がある。(共同)
<正論>金正恩政権の打倒を目標にせよ
龍谷大学教授・李相哲
2024/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LDZW3EUR2NOM5FU5WSOB3QZSHA/
北朝鮮の金正恩総書記のなりふり構わぬ振る舞いが目に余る。
これまでナイフを手に村の端っこでうろついていたチンピラ(悪童)が、今や手下にピストルを持たせ、村(地球)全体をひっかき回そうとしている。
中東やアフリカの薄暗い危険地域に潜り込み武器を売り捌き、紛争を煽って利益を得ていた北朝鮮が、堂々とロシアに武器と傭兵を供給するに至った。
韓国の金龍顕(キムヨンヒョン)国防相によれば、北朝鮮は
「ロシアに砲弾1000万発、ミサイル1000基を供給」
「軍人を傭兵として売り渡している」
という。
■派兵は国益のためではない
金総書記が国際社会の目を盗み、人民に噓をついてまでロシアへ武器を供与、
「傭兵」
を送り込む目的は破綻状態の国内経済を立て直すためでも、飢えに苦しむ人民を救うためでもない。
その見返りに政権を支える武力向上に必要な資金を得ること、一族と周辺の贅沢三昧の生活を保障し、ロシアを味方につけ米国や韓国、ひいては国際社会の政権への圧力を跳ね返し金王朝を永続させるためだ。
このように大胆になったのには国際社会の無策の責任が大きい。
政権維持のため住民を奴隷状態のまま国家という名の監獄に監禁、外国の映像を見ただけで公開処刑を命じるなど組織的かつ継続的に反人道的罪を犯しているが、国際社会はそれを阻止できずにいる。
ロシアに送られる若い兵士たちは命の保証もないまま、家族と別れを告げる自由すら奪われ、派兵事実を知ろうとする家族は当局によって強制的に社会から隔離されている。
国際社会はこれまで、国連人権理事会を通して4年半周期に加盟国の人権状況を系統的に点検することにし、5年前に、深刻かつ組織的な人権侵害が行われている北朝鮮に対し262の勧告事項を伝達した。
公開処刑の中断など
「生命権の保障や食糧および基本的人権の改善」
を勧告するもので、今年2024年11月7日までに過去5年間の勧告事項履行状況を報告することになっていた。
北朝鮮がこのような生温い勧告に耳を傾けるはずがないのは火を見るよりも明らかだ。
韓国メディアによれば近年、北朝鮮では国連の人権改善の要求に反し、むしろ公開処刑を増やし、生命権保障など、人間の基本的権利を恣意的に侵害している。
■核放棄だけではダメだ
国際社会が金氏に寛大だったのも事実だ。
国連は核の放棄は迫っていても、他の不道徳な振る舞いには目を瞑り許してきた。
住民を飢え死にさせながら、高級車を乗り回し、最高級ワインを楽しみ、豪華ヨットで夏の休暇を楽しんでも、金氏が不利益を被るような厳しい措置は取れていない。
贅沢品の輸入に制裁を加えることにはしているものの最近、ソウルで会った北朝鮮の元銀行幹部は
「国連制裁で金氏自身が困ることはなかった」
「国家は破綻状態だが、彼は人民の面倒を見る必要がなくなったから個人の金庫が枯渇することはまずない」
と話した。
父の金正日氏は武器、偽ドル、麻薬、たばこ密輸で国際制裁をかいくぐり、正恩氏は金塊の密貿易、暗号通貨の奪取でカネを調達している。
北朝鮮は最早国家ではなく犯罪集団に変質したと言える。
では、我々はどうすればよいか。
これまで以上に制裁を強化する方法もあるだろう。
しかし北朝鮮という国家を疲弊させることには成功しているが、金氏の生活を疲弊させることには失敗した。
金氏を対話の場に引きずり出す方法もあるだろう。
しかし、北朝鮮にとって話し合いは、あくまで敵を油断させ、時間を稼ぐ戦術に過ぎないということは数十年の経験から学んだはずだ。
他に金氏を国際刑事裁判所に提訴する方法などもあり得る。
しかしそのような方法全てが今や虚しく思えるだけだ。
逆に国際社会が北朝鮮問題の扱いを巡りモタモタしているうちに金氏は核を手にし、ロシアと同盟を結ぶなどして怪物に変貌しつつある。
放置すれば近い将来、ロシアを東アジアに連れ込み、日本や韓国を脅迫するだろう。
金氏は最近、新型弾道ミサイル
「最終完結版」
と称する火星19の発射実験後、
「敵に我々の意思を知らせた」
と力を誇示した。
韓国情報当局によれば金氏は最近、課長級以上の幹部に
「韓国を占領する大事変を迎える準備をしろ」
という命令を下したという。
■必要なのは能力でなく意志
韓国の国防相は最近、国会の国政監査場で
「我々は北朝鮮に勝てるのか」
という野党議員の質問に、
「我々が勝つに決まってる」
「北には最高尊厳はただ1人、韓国には5000万もの尊厳がいる」
と答えた。
この発言は北朝鮮という組織体に頭は1つで、その金氏を排除すれば組織も細胞も死ぬという意味だ。
事実上、労働党の末端組織を北朝鮮では
「細胞組織」
という。
拉致問題もそうだが、北朝鮮問題を根本的に解決するには金政権を打倒するしかない。
今なら日米韓にはそれを実行する充分な能力がある。
残るは意志の問題ではないか。
トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は
「不確実性」
が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX(旧ツイッター)でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合(EU)を牽引し、新政権のもとで新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構(NATO)の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月の欧州世論調査では、ドイツで64%、フランスでは61%が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「(停戦に関する)そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「(戦争の)帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「(停戦の内容は)戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60%の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150〜200%」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」(米当局者)
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は(米国に)防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産(GDP)比10%の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超にあたる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「(最新鋭ステルス戦闘機の)F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」(国民党系の政治学者)
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66%を占め、ハリス氏との回答は17%だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な(大統領への)復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「(イスラエルは)イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。
ウクライナの汚職対策で会合 G7各国専門家らタスクフォースで都内集結
2024/11/6 10:42
https://www.sankei.com/article/20241106-SGLSUSBPTFIPLCRFYHB2BMMG7A/
ウクライナで問題化している汚職の追放のため、先進7カ国(G7)が設置した
「汚職対策タスクフォース」
の第3回会合が2024年11月6日、東京都内で開かれた。
初の対面形式で、G7各国やウクライナ検察当局、国連開発計画(UNDP)などの専門家ら約40人が参加。
2日間に渡る協議で支援の課題を洗い出す。
過去2回はオンラインで開かれ、それぞれの活動状況を共有した。
今回は、効果的な支援のため、各国や各機関の取り組み内容に重複がないかどうかを確認。
ウクライナが抱える課題を改めて議論し、それぞれの活動に生かす。
ウクライナでは汚職が深刻で、喫緊の政治課題となっている。
昨年2023年7月に東京で開かれたG7司法相会合でタスクフォース設置が決まり、日本の法務省が事務局を担っている。
今年2024年8月には小泉龍司法相(当時)が、首都キーウ(キエフ)を訪れ、ウクライナとの間で法務・司法分野での協力に関する覚書に署名した。
交戦で北朝鮮兵死亡と米紙 当局者「かなりの数」 露軍と戦闘参加、日時不明
2024/11/6 10:40
https://www.sankei.com/article/20241106-M6HOWVK65ZMTZN6T7PNLGG56DQ/
米有力紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍と北朝鮮兵が初めて交戦し、
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じた。
匿名の米当局者の話としている。
ゼレンスキー大統領は2024年11月5日の声明で、北朝鮮兵との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」
と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。
同紙によると、交戦は限定的で、北朝鮮兵はロシア軍部隊と共に戦闘に参加した。
交戦の日時は不明という。
ゼレンスキー氏は声明で
「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」
と強調し、各国に支援を呼び掛けた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。
ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。(共同)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/802.html#c12
↑
だから🟰いらないだろ?
政府って🟰悪いことしかしないんだよ。
良いことなんて何もしない。
無い方が良いんだ。
政府って🟰政府じゃなきゃ戦争できないから←戦争しなきゃならない時のために,設置しとかにゃならない代物なんだよ。
(防衛も無理)←こう断じた瞬間🟰日本政府とは→廃止せねばならない(病巣)だとわかるはずだ。
そして、北朝鮮特殊部隊「暴風軍団」含む1万2000人を屠ろうとしている。
こんな悪漢、地上に存在した例があったかい?
>バイデン以下 アメリカの戦争屋も 同類
それに挑発されてウクライナから撤収しないなら、アタマ悪すぎ!
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/160.html#c2
大気中の水蒸気は太陽放射を吸収し、熱として再放出する。トンガの水分が数千万トンも成層圏に漂っているため、地球の表面は温暖化するだろうが、その程度は不明だと研究は述べている。 livescience.com
トンガの海底火山の噴火により放出された水蒸気が霧散するのに、少なくとも 5年以上かかるという分析
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/618.html#c6
>開幕まで半年を切った
ちょっと古いけど、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014608201000.html
>NHK 2024年10月13日 18時53分 万博開幕まで半年 パビリオン 45か国着工も前売券販売が課題
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c57
当たり前、民間自警団では国家は守れません。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c14
グロバリスト・グロバリズムとは→地球>国家+主義←ということで🟰反右翼のこと。
右翼(ウヨは略称?)とは→国家または民族>地球+主義←ということで🟰反グロバリズムのこと。
グロバリストであって,かつ,右翼でもある←これは成立しない。
もともと役所を辞めたあと、自民党に入るつもりだった。
それが選挙区の事情で民主党に入らざるを得なかった。
ボタンの掛け違いでここまで来てしまった、というのが実情。
なりふり構わず死に物狂いで自民党(二階派)に移った細野豪志を羨ましがってた
玉木は これだけ 4倍も勝つ気はなかった せいぜい2倍を 望んでいたのだろう
急成長 => 急評価 => 急バッシング
次は 参議院選挙ですな〜〜〜
急バッシングが 勝つか?? 其れとも このまま つっぱしるか??
↑(リベラル🟰社会主義)←このように定義する風潮である。
高野孟とか,植草一秀とか,その傾向が強いだろう。
社会主義とは国家主義のこと,なぜなら,国際社会主義に対しては(共産主義)という日本語分類が存在するからだ。
社会主義とは→マルクスが定義した→国際化する前段階←この(政経合弁体状態)を指すので🟰社会主義の状態では国際主義にならず←まだ国家主義🟰ウヨ←ということである。
これに対して🟰リベラルとは🟰政府関与を否定する←との語彙しかないので→(政経合弁を許さない)←これが🟰リベラルだ。
真反対のものを指して🟰それを同じもののように語っているから,日本では政治の話ができないわけだ。
これに対して→リベラル🟰自由主義とは→可能な限り政府は小さく←これが政治イデオロギーだ。
これは→新旧自由主義を問わず←リベラルであればどちらもそうである。
また→日本では→新旧自由主義の定義が逆転していて→ワールドワイドな常識として🟰日本で新自由主義と呼ばれているものは←(自由主義として古典派)←だから,概念としては日本語・新自由主義の方が,イデオロギーとして(旧)である。
>45か国着工
その後・・・
https://www.jiji.com/jc/v7?id=expo2025
>時事 自前パビリオン、全て着工へ 47カ国目はマルタ 大阪・関西万博(10月31日 19:01)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c63
前回のトランプ政権時には、ネタニヤフも一応おとなしく
こんな狂った大虐殺には進まなかった
戦争屋(バイデン民主党)の元で箍が外れ、やりたい放題になった
トランプが就任後、ガザの大虐殺も収まっていくでしょう
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/157.html#c41
そこで🟰自由主義各国は→安全保障を担保しようと思えば🟰諸国連合として→大きな軍隊を保有するしかない。
しかし社会主義国は→政府の統制に上限がないので🟰国民すべての生命財産を戦争に投入できる←だから,社会主義国は簡単に戦争を始められる。
政府というものが🟰長期政権になれば社会主義化する理由とは←下野することのない指導者の地位にあって,現場に行くことのない人間にとって🟰(戦争は愉しいもの)であるからだ。
そこで,レーニンは→(一国一共産党)←という制度を確立して,その国の指導者に(絶対不変)の地位を与えた。
そして→その絶対不変・選挙が無く指導者は禅譲制←という指導者グループに,絶対的な暴力の付与を与え,当事国において独裁政権の立地を可能とすることで🟰世界同時革命を目指した。
後に,このレーニンの戦術は→スターリンによって→(選挙結果は開票者が決定する)との宣告に見えるよう←いったん政権の地位についた社会党(この時はまだ共産党になっていない)は🟰不正選挙をその権力維持の主力に据えていくわけである。
スターリンは→国家社会主義・ウヨ国家の成立を🟰ゴールと定めて🟰マルクスとレーニンが提唱した→(ゴールは社会主義国が全て消滅して,1世界政府に統一される)←を拒絶した。
この🟰(スターリンのゴール)を🟰(至上の到達点←このように定義)するのが🟰スターリン憲法を今も奉戴する中華人民共和国・スターリンを史上の偉人として尊敬すると公言するプーチン植民帝国,この全体主義2大帝国である。
一方,マルクスとレーニンのイデオロギーは←レフ:トロツキに引き継がれ🟰ロナルド:レーガン大統領狙撃事件よりアメリカ政権の要衝に食い込んで🟰今,バイデン政権を擁立するNeo conservativeと呼ばれるグループである。
↑こうして挙げてみると,
なぜ? トランプ新返り咲き大統領は🟰親プーチン・反ネオコンなのか? その理由が分かるだろう。
トランプとは🟰スターリニストなのだ。
※ だから🟰スターリンがユダヤ移民として,ソビエトから在住者を押し込んで🟰建国されたイスラエルを🟰トランプは絶対支持なわけである。
このベースに立って,それぞれの政経理論が展開されれば🟰いろいろ分かりやすいはずである。
それじゃ選挙やる意味ないだろ?。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c65
「ウクライナのために予算を使わない」
トランプ氏の外交政策を専門家が予測
https://sputniknews.jp/20241107/19290267.html
プーチン大統領、米大統領選でのトランプ氏当選を祝福
https://sputniknews.jp/20241108/19292727.html
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/160.html#c4
>その後
https://news.yahoo.co.jp/articles/094450f56c45c184b1d68b87dc65b79e3f19de3b
>YTV 11/5(火) 13:45 大阪・関西万博への「子ども招待」事業 下見などについて教員らが提出した請願書を議会が採択
修学旅行(教育旅行)は、世界中から・・・
>大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを万博に無料で招待することにしていますが、これまでに府内の小・中学校や高校など1526校が遠足など、学校単位での参加を希望しています。
>吉村洋文知事は、「万博は約160の国が集まり、最新技術を体験できる非常に教育的な意義があるものだが、現実問題として引率する先生の負担を軽くする必要があり、様々な措置を講じているところ。できるだけ負担を小さくして、『世界を見る』という大義を見失うことなく、課題を解消していきたい」と述べました。
>採択された内容については、来年2月の府議会で進捗が報告される予定です。
フォローしなくっちゃ。
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c66
バイデン政権が退陣前に最後の大盤振る舞い
ウクライナに60億ドルの軍事支援を計画
https://sputniknews.jp/20241108/60-19293327.html
軍事支援ビジネス(死の商人)に最後の大盤振る舞いをし
また何割かバックされるのでしょう
↑
有るんだよ。
透明の投票箱で,
銃剣を有した選挙管理人の下で,
「住民は,ロシアを支持しました」と,やってる政権が有るだろう。
彼らにとっては→そういう選挙←が,そういう選挙であるからこそ→やる意味が有るんだよ。
絶対的権力で人民を従わせるんだろ?、選挙なんて意味ないじゃん。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c68
似たような国は🟰東洋にも有るぞ。
裏金という🟰当事国の政治資金規制法違反を強行した政治家について↓
↑それを立件しない司法組織が有るんだよ。
そして,その犯人は🟰恥ずかし気もなく,国政選挙に立候補してきて↓
↑誰も投票するわけないその政治家が🟰当選しました←こんな有るわけない事実が🟰本当に有る←そんな国もあるわけだ。
これも🟰公然とした脅迫なんだよ。
(奴隷は🟰公権力に対して🟰一切の抵抗はできない)
彼らは,言葉にするのではなく🟰その事実を見せることで🟰(これが社会主義だ!でも,それを自由民主主義←そう呼ぶんだ)←こう宣言しているのだ。
ワクチンモドキ強要&マイナ保険証ゴリ押しの
デマ太郎、総裁選最下位争いの体たらくで沈没
ハリス&デマ太郎の沈没で
ワクチンモドキとマイナ保険証を支持してきた
テレ朝モーニングショー玉川徹 呆然自失
だから脅迫するんなら選挙なんかしないだろ?、普通。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c70
おいしそうな話をする前にやるべきは、税金を大事に使うことだ。共産党もそう言ってるはずだがなぜか議席を減らしたね。やはり有権者はバカだ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/403.html#c11
↑
だから🟰憲法変えて,その後で言えよ。
現時点で,ただの憲法違反。
ゼレンスキー氏、北朝鮮軍「損害受けている」と発言 ロシア西部クルスク州での戦闘で
2024/11/8 9:50
https://www.sankei.com/article/20241108-KXWNTKIJ2JIWFIAI2VHEZBXSQA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ウクライナ軍が越境攻撃により一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、露軍側で参戦した北朝鮮軍が
「既に損害を受けている」
と述べた。
訪問先のハンガリーで開いた記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
ゼレンスキー氏はクルスク州に1万1千人の北朝鮮軍が駐留し、一部がウクライナ軍との戦闘に参加していると指摘。
北朝鮮軍に損害が出ているのは
「事実だ」
とした。
これに先立ち、ウクライナのウメロフ国防相は韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、ウクライナ軍と北朝鮮軍の交戦があったと公表。
米メディアも米当局者の話として、交戦により北朝鮮軍に
「相当数」
の戦死者が出たと報じていた。
ウクライナの有力軍事メディア
「ディープステート」
は2024年11月7日、露軍がクルスク州で攻勢を強めていると伝えた。
タス通信によると、プーチン露大統領は2024年11月4日、
「今こそクルスク州の敵を掃討する時だ」
と述べ、領土奪還を加速させる考えを示していた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/802.html#c13
【日本外交と政治の正体/孫崎享】NYタイムズ紙が「混迷期に入った」と報じた日本政治は今後、どうなっていくのか https://t.co/xBRrRbcOk6
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 7, 2024
コラム一覧はコチラからhttps://t.co/Lria99laqe
#日刊ゲンダイDIGITAL
日本の政治家とメディアとネトウヨは、せめてNYタイムズを読め!
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) June 12, 2024
今だに「米国の威光」にすがる日本は世界の笑いもの。落ち目のアメリカに食い物にされているのに気づきもしない。いつの時代に生きているのだ?! pic.twitter.com/iHlTeETf6X
NYタイムズ「日本は衰退しているのに、どうして国民には危機感が無く、平和ボケ状態なんだい?」https://t.co/qgddwh2giX
— NewsSharing (@newssharing1) March 17, 2024
そこそこ美味しい物も食べられて
— リカはギャル🌸1/4ロシアの血🎨LGBT🏳️🌈L🌸趣味は人間観察🔎 (@rika18aniota) March 18, 2024
そこそこの車にも乗れるし
趣味に使うお金くらいはあって
SEXも自由に出来る
まだこういうレベルの人が多数だから
自分さえよければいいという人間性の日本人には
危機感が国レベルでは起きないだけです
泥棒に政権をやらせていても平気な国民ですから https://t.co/xshIhw5tmt pic.twitter.com/LgCHxffuYc
平和ボケなのではなくて、ただただ真性のボケが多いのです😰 https://t.co/N9JlrK2JrA
— 青木喜雄 (@a_y_251179) March 18, 2024
世界は毒薬から撤退なのにこの組織がいまだにいけいけ?
国民殺戮基地外忖度組織のご紹介(永久上位保存確定)
厚生省から各地方自治体に、コロナ死者数の虚偽報告をしろと、指示が出ていた❗ 寺尾介伸
トランプ陣営の医師たちが
日本人に警告するため 緊急来日
mRNAワクチンによって自死に追い込まれた人たちの叫び(怒!呪!恨!)
真田信秋氏 「接種後死者数は推定401万人」
遺伝子ワクチンで精神的苦痛受けたと11人が国を提訴、新型コロナウイルスの存在証明問う 東京地裁(高橋清隆の文書館)⇒大薬害訴訟の開始だろ。
コロナワクチン接種翌日に70代男性が死亡 遺族ら国などに3200万円の損害賠償求め提訴 『国が安全性の検証を十分行わず特例承認した』神戸地裁 (MBS News) ⇒全国の被害者よ無き寝入りはやめ立ち上がろう。
厚労省審議会の出席者の半数以上は製薬会社から寄付等の受け取りをしていることが判明
(藤江成光氏)⇒裏金をもらって国民を殺戮した罪が確定しました。⇒終了だわな。
ワクチン、薬害、工業用である万病の基である食卓塩を推進をしている厚労省の解体を望む。
クリスチャン・テルス欧州議会議員 「コロナウイルスの発見数年前に、すでにモデルナは研究報告書を発行していた」 (連新社訳)
自閉症とCOVIDワクチンとの間に衝撃的な関係が確認される (Natural News)
自閉症は医療利権であるワクチンが原因である。
ワクチン成果報告書黒塗りは、許されない。 @国民の税金を使った「M RNA◯は安全で効果がある」という虚偽情報の拡散であった可能性。 A「M RNA◯の危険性と被害を訴える声をデマ情報扱いか? 原口一博
ワクチン接種すると感染リスクは未接種者の2.5倍になることが判明(epochtimes)(Total News World)
【はじめしゃちょー】「あの件」河野太郎の炎上に巻き込まれる イチヤ / ワンナイト
河野太郎大臣「私は関わっておりません」 コロナワクチン集団訴訟で責任問う声にXで回答…逃げてはならない。国会審議でも明らかだ。2024/04/23 原口一博
コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知
4/13その1【生配信】パンデミック条約 国際保健規則改定反対 集会会場から 我那覇真子チャンネル
【2024.3.28】一般社団法人ワクチン問題研究会 記者会見【ビタミンD編】
日本史上最大の国家によるジェノサイド確定だな。厚労省よ!
長年看護師をしている方の衝撃的な報告 (Trilliana 華)
5回接種後までに死亡した累計が314万人と首相官邸ホームページに明記『電話で資料の作成省庁に確認済み』
淡々と返答しているこの職員は人間なのか?
ルイジアナ州上院、WHOのような世界的組織には州内での権限はないとする法案を可決 (Epoch Times)
いいアイデア。日本でも条令で無効にしよう。
条例ができなくても市民がしかとすればよし。
そのうちトランプが再選され、つぶされる筈だよ。
小林製薬は、ヨウ素により新型コロナウイルスを不活化させる研究を行なっていた 厚労省が小林製薬を潰そうとしている理由はこれか?
ワクチン重要文献
ワクチンが病人をつくっている。
南出健一・泉大津市長 「空前絶後の世界的大薬害です」 (泉大津市本会議)
「血で手を染めた」: FDAは訴訟の和解合意に基づき、ソーシャルメディアやウェブサイトの反イベルメクチン投稿を削除 (The Defender)
イベルメクチンがコロナ特効薬と世界に認められたよ。どうするワクチン推進厚労省と医師よ
なかのひとのアンテナ!「治験用ワクチン製造拠点
新型コロナワクチンのでたらめをわかり易く細川博士が解説されています。
<昨秋以降の接種、対象者の2割どまり>岸田政権、コロナワクチン2500億円(1500万回分)をゴミ箱へ廃棄(Total News World)
保険料から子育て支援金をとる理由はコロナワクチン廃棄費用回収だろ。岸田よ
ドキュメンタリー映像「ワクチン信奉の崩壊 2 −ワクチンの罪と真の免疫−」
ドキュメンタリー映像「ワクチン信奉の崩壊」
コロナ後遺症のほとんどはワクチン接種が引き金となって発症していることが判明
(thehill)(Total News World)
ちびまる子ちゃんの声優TARAKO63歳で急死。死因不明というこ
(訃報)漫画家の鳥山明さん(68)急性硬膜下血種で死去 作品「DRAGON BALL」など (テレ朝news)
日本の誇りを殺戮した自民党・公明党・厚労省・自治体よ、どんな責任をとるんだ
帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表 (文春オンライン)
参議院予算委員会 武見厚労大臣 「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない
これが国民の健康や年金、医療、介護を破壊した自民の実態だわな。とっと監獄いけや、裏金野郎
【2024.3.5 参議院予算委員会】ついに!驚愕の健康被害がテレビ中継されてしまう!
殺人反社集団自民党・公明が認めないなら集団訴訟だろ。
河野太郎自宅前で街宣して。ワクチン、超過死亡のことを訴えたら 河野太郎からブロックされた、笑。警察も30人ぐらい呼んで来た。チキンは総理になれねーーぞ ⇒つばさの党 黒川氏
いよいよ全国民が立ち上がりますぞ、岸田お前も風前の灯だわ。某術と謀略の腐りきった政治屋よ。
【毛利秀徳】熊本県知事選挙 出馬記者会見
【日本列島100万人プロジェクト】
【資料画像あり】オーストラリア議会が世界で初めて超過死亡を認めた。その原因は?2024/02/29 ≪ニコニコ動画配信編集版≫
ベン、露米軍事同盟が成立、コロワクに関わった日米要人は両軍に粛清される。デマ太郎は当然に処分されるべきである。
NWO の妄想支配者らのワクチンによる支配妄想の終焉だわな。
愛知・愛西市の“新型コロナワクチン訴訟”始まる 遺族が約4500万円の損害賠償求める (TBS) ⇒岸田、河野覚悟しておけや。監獄は近いぞ。
長渕剛 『コロナはたいしたことない。 日本は本当におかしい。
騙されんじゃねえぞ。』
世の中の情報は嘘だらけ!不都合な真実 【削除覚悟】
新世界秩序 NWOとコロナワクチンの関係 【拡散・保存推奨】
日本列島100万人プロジェクト」〜WHO神戸センター前〜 VOL.1【コメ欄解放】
日本列島100万人プロジェクト」〜WHO神戸センター前〜 VOL.2【コメ欄解放】
厚生労働大臣記者会見参加不可にされた藤江さん。理由は何か?言論統制するのか?
2024/01/17 原口一博
【令和6年1月11日】一般社団法人ワクチン問題研究会
〜設立後6カ月の成果報告〜 ▼
八代亜紀さん死去、急速進行性間質性肺炎とは? 過去には美空ひばりさんや上岡龍太郎さんも (日刊スポーツ) 毒薬ワクチンにより殺戮だ。
「ワクチンが直接的に不正出血や月経不順を起こすことはありません。」と誤った情報を2年間流し続けて昨年暮れに「ある」と訂正。謝りもしない厚生労働大臣。2024/01/10 原口一博
史上空前薬害事件の可能性(植草一秀の『知られざる真実』)
2023年11月24日 首相官邸前にて開催された 「日本列島100万人プロジェクト」
街宣の様子を取材した。
「イタリア保健大臣がCOVID-19ワクチンによる死亡を隠蔽したとして殺人容疑で捜査されている」
アンジェス、助成金12億円返還へ コロナワクチン開発中止で
コロナワクチン集団接種会場で体調急変し死亡
「僕は絶対許せない」妻を亡くした夫が市を提訴 約4500万円の損害賠償求める
地方交付税のため市民、町民、村民を殺人幇助した鬼畜たちのリストです。
岸田詐欺
【33か月目の逆転現象】ついに、朝日新聞がアレの真実をバラした!被害救済申請 テストの回答 伊集院静 KAN 坂本龍一 谷村新司 大橋純子 HEATH 櫻井敦司 日月神示 BBC ターボ○ 11/26
“ワクチン”傷害に関する1000件の査読済み記事 マーク・トロッツィ博士
さあ、ワクチンはコロナに有効??ですか厚労省と審議会よ!⇒終了だわ
https://drtrozzi.org/2023/09/28/1000-peer-reviewed-articles-on-vaccine-injuries/
全国有志医師の会が圧力によりコロナワクチンのDNA汚染情報を削除⇒癌促進DNA混入毒薬だから
にしぼり整形外科院長BLOG コロナワクチンを打つと帯状疱疹になりやすくなりますよ。
帯状疱疹からターボ癌や末梢組織壊疽の前兆=生命にかかわる重大な警告症状だ。
【2023年09月26日 :「 リチャード・コシミズ『 INTERNET LECTURE 』 ( ニコニコ生放送『 LIVE 』)( 改良版 )」】「 テーマ : 新型コロナウイルス戦争 620 」
コロナ後遺症=ワクチン後遺症(マスコミは接種歴を公表しない詐欺報道)
新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R5.9.20)
泉大津市秘書広報課
東北有志医師の会 緊急発信!「感染拡大の最中のワクチン接種は破綻的事態を招く」(ニコニコ動画)
一般社団法人ワクチン問題研究会設立に関する記者会見
天狗の言いたい放題「ビッグモーターVSコロナ詐欺」どっちが悪質?
自然感染獲得免疫の方がワクチンより10倍強いという論文 (JPSikaDoctor)
出口王仁三郎翁顕彰会 記念講演会 講師 藤原直哉先生「日本と世界は本格的な立替え立直しの真っ只中 −何が消えて何が栄えるのか、すべては予言されているー」
岸田政権、政府、厚労省は建て替えないと取り払いとなり、潰れることになる。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/251.html#c1
中国、韓国が利用する石破首相の歴史観 過去の言動繰り返せば付け入る隙に
阿比留瑠比の極言御免
2024/11/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20241107-3K6TVFPG6RPOZDBYUBB4CSA2ZI/
まだ石破茂首相のことを保守派だと見做していた20年以上も昔の話である。
筆者は当時、安倍晋三元首相や中川昭一元財務相らが熱心に取り組んでいた偏向歴史教科書問題や慰安婦問題など保守系の運動に関わろうとしないことをいぶかり、それらへの参加を促したことがある。
だが、返事はそっけなかった。
「そういうのは、もういいよ」
この時は、単に余り関心がないのかと流したが、徐々にそうではなくて歴史認識自体が大きく異なるのだと分かってきた。
石破氏の考え方は、むしろ左派・リベラルに近かった。
それを反映し、2024年9月の自民党総裁就任時などに、中国や韓国は首相の歴史観を理由に概ね歓迎を示した。
例えば韓国の左派紙、ハンギョレ新聞は同月2024年9月30日の社説で書いている。
「歴史問題についても『政治的ライバル』だった安倍元首相とは異なり、何度も合理的な見解を明らかにしたことがある」
「(中略)謙虚な歴史認識を示してくれることを期待する」
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2024年10月18日付)は、首相が平成18年9月23日付の毎日新聞鳥取県版にこう語ったことを紹介している。
「最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い」
「過去の戦争を『全て正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる」
「日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化(だ)」
こうした首相のこれまでの言葉については、月刊誌「明日への選択」2024年11月号の記事
「かくも危うい石破首相の『歴史認識』」
がよくまとめていたので、許可を得て引用する。
それによると首相は平成29年5月、韓国紙、東亜日報のインタビューで慰安婦問題についてこう語った。
「納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう」
もっとも、その後の産経新聞の取材に首相は
「『謝罪』という言葉は一切使っていない」
「『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」
と否定している。
とはいえ、
「努力」
をどう翻訳(意訳)すれば
「謝罪」
に入れ替わるのか理解に苦しむ。
中国共産党系の新聞、世界新聞報のインタビューも防衛相時代の2020年に受け、こう述べたとされる。
「日本には南京大虐殺を否定する人がいる」
「30万(人)も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという」
「何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本は中国に謝罪すべきだ」
これについても首相は月刊正論2020年9月号で
「大虐殺があったとは言っていないよ」
と否定しているが、聞き手の評論家、潮匡人氏はこうたしなめていた。
「ですが、そう相手に受け取られる対応も、事実関係で日中間に隔たりがある以上、国益の擁護者として慎重であるべきではなかったかと」
まさにその通りである。
首相が実際にどのような表現を使ったかは判然としないが、相手に利用されるようなことを述べたのは事実だろう。
来年2025年は終戦80年を迎える他、日韓国交正常化60周年にも当たる。
中国も
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備しているという節目の年である。
韓国や中国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると予想できるが、首相が過去の言動を繰り返すようなら、付け入る隙を与えることになろう。
もっとも、それまで首相を続けていられるかどうかは分からないが。
(論説委員兼政治部編集委員)
衆院選で与党過半数割れ 産読朝は首相に辞任を求める 毎東日は熟議の合意形成促す
社説検証
2024/11/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20241106-3AZLN7SFRNM3VM35Q5UTMPRLOI/
第50回衆院選は自民党が公示前の議席を大幅に下回り、連立政権を組む公明党と合わせても過半数に届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党は勢力を4倍に拡大した。
産経、読売、朝日は石破茂首相に責任をとって辞任するよう求めた。
産経はまた、国政を停滞させぬよう、各党は安定政権の樹立に向けて努力すべきだと説き、毎日、東京、日経などは、熟議を通じた合意形成を促した。
自民の派閥パーティー収入不記載事件で、石破首相は不記載の候補者を非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした。
一気に事を決めずに騒動を続けたのである。
産経は
「世間の関心が『政治とカネ』一色になったのはそのせいでもある」
と断じ、
「言い訳選挙」
になったことで優勢に戦うことができなかったと敗因を分析した。
与党過半数というのは首相自身が設定した勝敗ラインだ。
産経は
「石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ」
「責任を取って潔く辞職すべきである」
と強調し、
「自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい」
と論じた。
読売は
「大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか」
との見方を示した。
「政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない」
「速やかに進退を決することが憲政の常道である」
と石破首相に退陣を迫った。
朝日は
「石破政権に対し、国民が『不信任』を突き付けた」
「裏金問題に対する国民の怒りや不信を甘く見た結果に違いない」
とし、
「石破首相は職を辞すのが筋だ」
と主張した。
首相への不信任は、自民党政治への不信任だとして、
「自民も今度こそ本気で実態解明に取り組まねばならない」
と訴えた。
毎日、日経、東京は明示的には辞任を求めなかった。
毎日は自民の敗因について
「第2次安倍晋三政権以降に深刻化した政治の歪みや驕りを、根本から正そうとしなかったことだ」
と指摘。
日経は政治資金問題で
「生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭う事は出来なかった」
と分析した。
東京は
「派閥の裏金事件に自らけじめを付けなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだ」
と訴えた。
特別国会での首相指名選挙に向けて与野党の多数派工作が活発化している。
その結果如何にかかわらず、立民の影響力増大が予想される。
産経は、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という考えを変えず、反撃能力の保有にも消極的な立民について
「これで国民を守れるのか」
「この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある」
と政権担当能力に疑問符を付けた。
読売も
「『寄り合い所帯』で、安全保障やエネルギーなど基本政策でさえ一致しているとは言えない」
「そうした現状で、他の野党と政策協議ができるのか」
「まずは立民内の基本政策をしっかりと固めることが不可欠だろう」
と釘を刺した。
朝日は
「与野党が拮抗する政治状況を、立法府の行政監視機能を立て直し、熟議を通じた丁寧な合意形成に繋げてもらいたい」
「立憲の責任と役割は極めて重くなった」
と記した。
毎日も立民に対し
「国会での存在感の高まりに見合った責任を果たすべきだ」
と注文し、
「与野党が伯仲する政治状況下では、緊張感ある論戦を通じて国民本位の合意を見い出すことが欠かせない」
と説いた。
日本の政治は新たな局面に突入した。
来年2025年夏の参院選を睨み、与野党の攻防は激しくなるだろう。
だが、スピード感をもって政策の合意形成を図っていかなければ、迷惑を被るのは国民である。
与野党はその事を肝に銘じてもらいたい。
◇
■衆院選での与党過半数割れをめぐる主な社説
【産経】
・審判を重く受け止めよ/安定した政権の構築を求める(10月28日付)
・首相の居座りは許されぬ/直ちに辞職し新総裁選出を(29日付)
【朝日】
・国民から首相への不信任だ(28日付)
・信失ったままでは困難(29日付)
【毎日】
・「政治とカネ」に重い審判(28日付)
・不信拭う改革が最優先だ(29日付)
【読売】
・長期政権の驕りが不信招いた/国政の停滞は避けねばならない(28日付)
・首相は責任の重さを自覚せよ/政権の枠組み作りが焦点となる(29日付)
【日経】
・自民不信を突きつけた厳しい審判(28日付)
・国政の停滞回避へ責任ある行動を(29日付)
【東京】
・民意は政治腐敗拒んだ(28日付)
・熟議の政治を取り戻せ(29日付)
<主張>与党「過半数割れ」 審判を重く受け止めよ 安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。
<主張>国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相(自民党総裁)が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「(安倍)首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。
衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者(LGBT)理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国(G7)の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。
自民歴史的大敗 首相は責任の重さを自覚せよ
2024/10/29 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50239/
◆政権の枠組み作りが焦点となる◆
国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。
速やかに進退を決することが憲政の常道である。
衆院選の結果、自民、公明の与党の獲得議席は、首相が「勝敗ライン」とした「与党で過半数」には程遠い215議席だった。自民党は191議席にとどまった。
■勝敗ラインには程遠く
自民党が200議席を下回るのは、民主党に政権を明け渡した2009年以来で、自民結党以降でも2回目だ。今回は歴史的惨敗を喫したと言える。
首相は、過半数割れの少数与党であっても、無所属で当選した議員らの追加公認や、一部野党の協力によって政権を維持しようとしている。選挙後の記者会見では「国政を進めていくことで職責を果たしていく」と述べた。
首相が協力相手として想定しているのは国民民主党だ。国民民主は「対決より解決」を掲げ、予算案や法案の採決で自公と足並みを 揃 そろ えたこともあるため、連携が可能とみているようだ。
だが、衆院選で敗れた首相が少数与党の体制で政権を維持できたとしても、国会では多数派の野党を相手に、必要な法案や政策を実現させていくことは困難で、混乱が長引くだけだ。
首相は責任の重さを自覚し、判断を間違えてはならない。
衆院選の敗因について首相が、「政治とカネの問題で国民の疑念、不信、怒りが 払拭 ふっしょく されていないことが最大の理由だ」と述べたのはその通りだろう。
しかし、新政権が衆院選でとった戦術はちぐはぐで、ことごとく裏目に出たのも事実だ。
そもそも首相就任前に、解散日程を表明したことは異例で、違和感を覚えた人は多かった。
■ミス繰り返した執行部
首相は自民党総裁選の最中、早期の解散に慎重な考えを示していたのに、首相に就任すると、予算委員会を開かず、戦後最短の日程での解散に踏み切った。
こうした策を首相に進言したのは、総裁選で早期解散論を唱えていた小泉進次郎選挙対策委員長だとされている。
首相交代直後の刷新感を武器に選挙を戦おうとしたようだが、これを受け入れたのは首相で、有権者には、誠実さに欠けるという印象を与えたに違いない。
このほか、政治資金収支報告書に不記載があった前議員らを公認するか、非公認とするかを巡って執行部の方針は二転三転した。
選挙戦最終盤には、非公認候補が代表を務める党支部に、自民党から公認候補と同額の2000万円を支給していたことが判明し、「非公認は見かけ倒しの処分だ」といった批判を招いた。
石破政権がこれほど失策を繰り返していたら、支持を失うのも当然だ。執行部に責任を取らせて済む問題ではない。
大敗した自民とは対照的に、立憲民主党と国民民主党は躍進した。自公に代わる受け皿としてみなされたのだろう。日本維新の会と共産党は議席を減らした。
欧州では、エネルギー価格など物価高騰への不満から、自国第一主義を掲げた極右政党が伸長するケースが目立っている。
今回の衆院選では急進的な主張をする勢力が一定の支持を集めたが、その広がりは限定的で、日本の有権者は、穏健な保守や中道路線を支持したとみて良かろう。新たな政権の枠組みは、そうした民意を反映することが望ましい。
立民は、他の野党との多数派工作に力を入れ始めている。野田代表が野党を糾合し、政権交代を実現できるかどうかが焦点だ。
■政策の一致は不可欠だ
ただ、野田氏の足元は盤石とは言い難い。立民は、リベラル系や中道路線を支持する議員などの「寄り合い所帯」で、安全保障やエネルギーなど基本政策でさえ一致しているとは言えない。
そうした現状で、他の野党と政策協議ができるのか。まずは立民内の基本政策をしっかりと固めることが不可欠だろう。
野党各党で協力するにしても、理念や基本政策が 乖離 かいり した状態では、政権は安定しまい。実際、1993年に7党1会派で発足した細川連立内閣は、路線対立が絶えず、1年足らずで瓦解した。
国際情勢は緊迫の度を強め、国内は少子化問題、社会保障制度改革、経済再生など待ったなしの課題が山積している。各党もまた責任の重さを忘れてはならない。
[社説]自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。
石破おろし起きぬ自民 党内抗争の余裕なく 7日の両院議員懇が試金石
2024/11/5 19:36
https://www.sankei.com/article/20241105-GYVAXXRCA5IRJDOK5GFJPC7A5E/
先の衆院選で議席を大幅に減らした自民党では石破茂首相(党総裁)の退陣を求める
「石破おろし」
は起きず、来週の首相指名選挙で石破首相が再選出される公算が大きい。
危機的状況の中、野党に政権を奪われないことが最優先で、党内抗争の余裕はないからだ。
ただし不満はくすぶっており、2024年11月7日の両院議員懇談会が試金石となる。
■「今度こそ国民に見放される」
同懇談会は全自民議員が参加でき、首相も出席する。
首相は2024年11月5日の党役員会で
「意見を賜り、今後の党運営に共に努力していきたい」
と述べた。
勝敗ラインの
「与党過半数」
を下回ったことから首相への不満が相次ぐ公算が大きい。
首相に批判的な中堅議員は周囲に
「辞任すべきだと言う」
と息巻いた。
とはいえ、
「即退陣」
を求める声は広がっていない。
来週の首相指名選挙までに交代させる時間がない上に、予算案などの可決に必要な衆院過半数の獲得に向けて現執行部の下、野党・国民民主党の協力を得る交渉も始まった。
「今、党内で足の引っ張り合いをしたら、自民は政権を維持できない」(幹部)
との認識が支配的だ。
旧安倍派中堅は
「まずは経済対策」
「出来なければ今度こそ国民に見放される」
と語り、2024年年内の今年度補正予算案の成立を目指すことを優先すべきだと語る。
■交代圧力強まるのは来夏か
首相に批判的な議員が多い旧安倍派の実力者、萩生田光一元政調会長も2024年11月1日夜のインターネット番組で
「就任して1カ月」
「どんどん変えたら政権が不安定化する」
と語った。
反石破勢力から期待されている高市早苗元経済安全保障担当相も発信を控えており、党内の大勢が首相を見限る状況にはなっていない。
2024年11月2、3両日の産経新聞社・FNNの合同世論調査では、首相は「続投してもよい」との回答が55・3%に達した。
反石破勢力の参院議員は
「石破さんにはボロボロになっても来年2025年度予算を通してもらい、退陣してもらう」
と語り、来年2025年度予算成立後の来年2025年春の石破おろしを予告する。
平成13年には、当時の森喜朗首相が
「7月の参院選を戦えない」
との声の高まりを受け、予算成立後の平成13年4月に内閣総辞職した。
来夏2025年夏の参院選前に選挙の
「顔」
の交代圧力が強まる可能性がある。
バラマキ廃し、減税主導の財政へ 衆院選での与党惨敗受け、自民党が政権維持のため
田村秀男の経済正解
2024/11/5 12:00
https://www.sankei.com/article/20241105-NRXE3S4HRJKEDPCB7VDTGZPOSY/
衆院選での与党惨敗を受けて、石破茂首相と自民党は政権維持のために、若い勤労世代の支持を集めた国民民主党の所得税、消費税の減税案を取り込まざるを得なくなっている。
バラマキ偏重の歪んだ財政政策を是正するチャンスが到来したのだ。
「バラマキ」
と言えば、
「岸田文雄前政権のバラマキは酷かった、真にけしからん」
と、1カ月ほど前に会った某財務省幹部の憤懣ぶりが頭に浮かぶ。
一時は
「増税メガネ」
とメディアに揶揄されたほど財務省寄りと思わせた岸田氏が打ち出した電気・ガス料金補助、ガソリン価格への補助金、更に定額減税などのバラマキは許せないのだろう。
元はと言えば、財務省が頑強に減税に抵抗することから、岸田氏はその代わりのバラマキでやり過ごそうとしただけである。
家計の負担を軽くして、所得税や消費税を減税すれば良いはずだが、財務官僚は一旦減税すれば恒久化すると恐れ、自民党税調に反対させてきた。
このパターンは岸田政権時代に限らない。
当初予算で増税、政策経費を削減し、景気が沈みそうになれば、大型補正予算を組むのが歴代政権の恒例行事になっている。
補正予算の大半はその場凌ぎなのだから、計画性に欠け、バラマキに偏してしまう。
バラマキでも、消費が持続的に拡大すればまだしもだが、実際にはそうはならない。
国内総生産(GDP)の6割近くを占める家計消費は実質で2023年後半から前年水準を下回り続けている。
需要が不足するのだから、1990年代後半以来の慢性デフレから未だに脱却できない。
バラマキは砂漠の水撒き同然、国民経済を潤せないのである。
グラフは物価変動分を勘案した12カ月平均の実質賃金指数(1997年3月=100)、更に勤労者収入、収入から所得税、住民税更に社会保険料を差し引いた可処分所得(手取り)についての実質ベースの前年同期比増減率の推移である。
先の春闘では5%を超える賃上げが実現した結果、勤労者の収入と可処分所得は物価上昇分を加味しても2024年5月以降共に前年を上回っている。
それでも、2024年8月には伸び率が下がっている。
実質賃金は2024年5月以降少しずつ上向いている。
しかし、27年前1997年の水準を16%以上も下回っている。
賃金収入に頼る勤労者は貧しくなったままなのだ。
こうみれば、バラマキではなく、きちんと現役世代の減税と社会保険料負担の軽減、可処分所得(手取り)の増加を政策として訴えた国民民主党に若い層が惹かれた理由が分かる。
メディアが実施した衆院選比例区投票先政党に関する出口調査結果の年代別シェアをみると、20歳代、30歳代が最も多く投票したのが国民民主だった。
公明党の石井啓一代表は投票より10日前の2024年10月17日、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示し、自民党の森山裕幹事長が同調する様子を見せると、交流サイト(SNS)では若者世代を中心に反発する声が湧き上がった。
それを見抜けなかった自公が大敗したのは、バラマキ型政治の終焉を告げている。
自民と国民民主は2024年10月31日に経済対策や税制改正の協議開始で合意した。
自民は予算案など重要案件ごとに国民民主が協力する
「部分連合」
を目指す。
石破政権が存続できるかどうかの瀬戸際に立たされている以上、国民民主の玉木雄一郎代表が、石破首相に国民民主案を丸呑みさせる政治情勢にある。
障害はある。
「政府債務が悪化している中、財源はあるか」
と問われると政治家は弱い。
だが、経済はダイナミックであり、単純な差引勘定では計れない。
現実に、円安の下で法人税収が伸び、物価高で消費税収更に所得税収も増えている。
おかげで政府の基礎的財政収支(国債関係を除く財政収支)は税収増を受けて2025年度は黒字化する情勢にある。
国際的な財政指標である政府の純債務のGDP比率は2022年以降、急速に減っており、2024年6月時点で86%、15年ぶりの低水準にある。
所得税、消費税の減税は家計の可処分所得水準を押し上げ、消費を増やすので税収も増える。
日銀も金融緩和を維持するので、円安基調は変わらない。
所得税の基礎控除を引き上げると、年収103万円以内に年間所得を抑制していた働き手が活気付き、人手不足を緩和し、家計も楽になる。
歪んだバラマキ財政と決別し、減税主導で経済を安定成長軌道に乗せる。
石破首相の活路はそれしかない。
(編集委員)
自民支持率、18歳〜20代は12・5% 「政治とカネ」になお強い不信感
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 19:37
https://www.sankei.com/article/20241104-KOBQI2UPS5NZBAAZVEWCAGPFSU/
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。
自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳〜20代で石破内閣を
「支持する」と答えたのは32・0%で、
「支持しない」は61・0%。
30代も支持が28・8%、不支持が59・4%だった。
唯一、70歳以上で支持(58・5%)が不支持(36・4%)より多かった。
前回調査(2024年10月5、6両日)では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8%となり、前回調査の34・3%から8・5ポイント下がった。
年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、
70歳以上35・0%、
60代28・0%、
50代23・7%、
40代30・3%、
30代14・8%、
18歳〜20代12・5%
だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで
「政治とカネの問題」
にけじめがついたかを尋ねたところ、
「ついていない」が85・5%、
「ついた」は10・6%
だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては
「自民会派入りは適切ではない」が52・0%、
「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2%
にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、
「政策活動費の使い道の公開」(40・9%)
が最も多く、
「政治資金の透明化やデジタル化での公開」(34・0%)、
「政治資金をチェックする第三者機関の設置」(28・5%)、
「政治資金パーティーの全面禁止」(27・2%)
などが続いた。
与野党連携は「政策ごと」65%支持 国民民主への期待感浮き彫り
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 18:47
https://www.sankei.com/article/20241104-KZUFNYT2PZNJZD4IWBZINNDCUA/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、与党との連携の可否を政策ごとに決める国民民主党の方針を支持する回答が65・1%を占め、
「新しい意思決定の仕組み」(玉木雄一郎代表)
に対する期待感が浮き彫りになった。
年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などを巡り、与党との交渉で具体的な政策推進に繋げられるかが焦点となる。
国民民主は、自民、公明各党との間で、
「103万円の壁」
引き上げなどの案件ごとに政策協議を行う方針を確認している。
2024年11月11日には石破茂首相(自民総裁)と玉木氏が党首会談に臨む方向だ。
国民民主が主張する
「103万円の壁」
の引き上げを巡り、世論調査では
「引き上げるべきだ」
との回答が77・2%に達した。
玉木氏は2024年11月3日放送のBSテレ東番組で、引き上げは
「有権者との約束だ」
と述べ、自民が応じない場合は政権運営に協力しない姿勢を示している。
「壁」
が解消されなければ
「国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
とも指摘した。
与党への牽制を重ねる玉木氏にとって、世論の賛同は追い風といえそうだ。
期待感は政党支持率にも表れている。
2024年10月5、6両日の前回調査で1・3%だった国民民主の支持率は、8・8ポイント上昇して10・1%となった。
今回の調査では、他の野党も前回より支持率を伸ばす傾向がみられたが、6・4ポイント増(13・7%)の立憲民主党、1・4ポイント増(3・5%)の共産党、1.3ポイント増(5・3%)の日本維新の会などと比較して、国民民主の上昇幅の大きさは際立っている。
政策ごとに態度を決める国民民主の方針を評価すると答えた人は、同党支持層に限ると83・9%に達し、自民支持層でも63・2%を占めた。
一方、立民支持層では比較的低く51・1%にとどまった。
適切な政権の枠組みは? 「年収の壁」は? 質問と回答(11月2〜3日)
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 13:16
https://www.sankei.com/article/20241104-2KY7G7Z5GVOJLNTTWBFSDX5DQM/
【問】石破茂内閣を支持するか
支持する43.8(53.3)
支持しない49.8(35.8)
他6.4(10.8)
【問】どの政党を支持するか
支持政党はない28.3(42.4)
自民党25.8(34.3)
立憲民主党13.7(7.3)
国民民主党10.1(1.3)
日本維新の会5.3(4.0)
公明党3.7(2.6)
共産党3.5(2.1)
参政党3.0(0.4)
れいわ新選組2.8(1.1)
日本保守党1.6(−)
社民党0.4(0.2)
その他の政党0.1(0.9)
他1.5(3.4)
【問】今回の衆院選で、与党の議席は過半数を下回った。石破首相が続投してもよいと思うか
続投してもよい55.3
交代すべきだ36.5
他8.2
【問】自民党は政治資金の不記載があった議員について、今回の選挙で、公認見送り、または小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない対応で臨んだ。選挙で自民党の「政治とカネ」の問題にけじめがついたと思うか
けじめがついた10.6
けじめはついていない85.5
他3.9
【問】不記載問題で、今回の選挙で自民党から公認されず、当選した議員が今後、国会で自民党の会派に入ることについて、適切だと思うか
自民党会派入りするのは適切ではない52.0
ある程度の期間を経た後であれば問題ない30.9
すぐに自民党会派入りしても問題ない13.2
他3.9
【問】今回の衆院選で、野党の国民民主党は選挙前の7議席から28議席へと4倍の議席を獲得した。与野党とも過半数の議席を維持していない中、国民民主党が与野党の間で今後どのような対応を取るのが望ましいか
政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ65.1
これまで通り野党の立場を取る21.9
自民、公明とともに与党の立場を取る9.5
他3.5
【問】国民民主党は、パートやアルバイトで働く人の「年収103万円の壁」について、非課税枠を引き上げるべきだとしている。103万円の基準を引き上げるべきだと思うか
引き上げるべきだ77.2
引き上げなくてよい16.6
他6.1
【問】11日に衆院で行われる予定の首相指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
自民党 石破茂総裁46.1
立憲民主党 野田佳彦代表17.4
国民民主党 玉木雄一郎代表10.2
その他16.6
他7.1
日本維新の会 馬場伸幸代表2.7
【問】今後の政権の在り方について、どうあるべきか
立憲民主党と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する31.1
自民・公明が過半数を下回ったまま政権を維持30.5
自民・公明が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を維持30.2
他8.2
【問】石破内閣に今後取り組んで欲しい政策は(2つ選択)
物価高・賃上げ対策43.2(39.5)
経済対策・景気対策34.8(35.0)
年金・医療・介護27.2(27.3)
子供・子育て支援25.4(24.9)
外交・安全保障15.6(17.4)
災害対策10.4(13.0)
政治とカネ9.7(11.1)
地方活性化8.7(9.9)
原発・エネルギー政策6.2(3.6)
行政改革・財政再建5.6(3.4)
憲法改正3.2(2.9)
女性活躍、多様性2.9(3.8)
それ以外1.1(0.7)
他1.2(1.4)
【問】「政治とカネ」問題の再発防止のために、どういった政治改革が重要だと思うか(2つ選択)
政策活動費の使い道の公開40.9
政治資金の透明化やデジタル化での公開34.0
政治資金をチェックする第三者機関の設置28.5
政治資金パーティーの全面禁止27.2
企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止15.0
いわゆる旧文通費の使い道の公開14.5
政策活動費の廃止14.0
企業などからの献金禁止11.7
それ以外1.1
他2.7
【問】物価高対策として最優先で取り組むべきことは何か
減税32.7
賃上げの継続23.1
円安の是正など金利政策の見直し15.0
低所得への支援11.4
家計への給付9.6
事業者への支援5.1
他3.0
【問】今後の年金制度について、給付と保険料負担のバランスはどのようにあるべきだと思うか
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える30.6
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る22.8
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る20.0
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える19.0
他7.6
(注)数字は%。カッコ内の数字は10月5、6両日の前回調査結果。「他」は「分からない」「言えない」など。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話4:携帯電話6」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の18歳以上の男女1012人。小数点以下第2位を四捨五入しているため100%にならないことがある。
石破内閣支持率、異例の急落43・8% 不支持が支持を逆転、続投容認は5割超
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 11:44
https://www.sankei.com/article/20241104-II3KPFVE6ZNENPSQP73RF7YTGY/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2024年11月2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8%となり、政権発足直後の前回調査(2024年10月5、6両日)の53・3%から9・5ポイント急落した。
不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8%で、支持率を逆転した。
政権発足から僅か1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ。
一方で、先の衆院選では与党が議席が過半数を割り込む結果となったが、首相の続投については「続投してもよい」(55・3%)が「交代すべきだ」(36・5%)を上回った。
2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙で、誰が首相に指名されるのが相応しいかを尋ねたところ、
石破首相(自民党総裁)が46・1%でトップ。
次いで、
▽立憲民主党の野田佳彦代表17・4%
▽国民民主党の玉木雄一郎代表10・2%
▽日本維新の会の馬場伸幸代表2・7%
と続いた。
今後の政権の在り方についての質問では、
「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」(31・1%)
と
「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」(30・5%)、
「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」(30・2%)
の3つの回答が拮抗した。
衆院選で躍進し、国会でキャスチングボートを握った国民民主に関し、今後の対応に望むことについては
「政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ」が65・1%で最多。
「これまで通り野党の立場を取る」が21・9%で、
「自民、公明と共に与党の立場を取る」は9・5%
だった。
また、国民民主が目玉政策として掲げ、自民側に政策協議を求めている
「年収103万円の壁」
引き上げに関しては
「引き上げるべきだ」(77・2%)
が
「引き上げなくてよい」(16・6%)
を大きく上回った。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ、「けじめはついていない」が85・5%に上ったのに対し、「けじめがついた」は10・6%。非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについて「自民会派入りは適切ではない」が52・0%に達した。「ある程度の期間を経た後であれば問題ない」は30・9%、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2%にとどまった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
<正論>総選挙「議席数」に隠れた民意
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり今年2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7%で、第2党である立憲民主党の21・2%を優に上回った。
公明の得票率10・9%を加えると与党全体で37・7%となる。
小選挙区でも自民は38・5%(前回比9・6ポイント減)で、立民の29・0%を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったお陰で、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減(自民系6人を含めると51議席減)となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7%しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7%でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2%となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6%を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3%となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率はわずか0・8%に過ぎない。
それに対し、得票率わずか0・7ポイント増の12・2%でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1%となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0%で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5%と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2%と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、
「極右」
とされる国民連合が得票率33・2%で比較第1党となり、左派連合が28・1%で続き、与党連合は20・0%であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、
「極右」
政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8%で第1党、与党連合が26・0%で続き、国民連合は24・6%となった。
そのため、日本でも、予想に反し
「極右」
が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1%獲得し、左派連合の25・7%、与党連合の23・1%を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数(議席率)のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3%とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。
杉山大志 エネルギーは日本の生命線だ
GDP3%を無駄遣い「脱炭素」政策 グリーン成長などするはずがない!菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき
2024.11/1 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-LJW7XOLS4ZKDXN6MWUSLM7OWQY/
自公与党が衆院選で大敗した理由は
「裏金問題」
だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が
「ノー」
を突き付けたのだ。
この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。
菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された
「脱炭素」
政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション(GX)推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を
「脱炭素」
のために実施するという。
投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。
国民1人当たり120万円、3人世帯なら360万円である。
賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP(国内総生産)の3%に当たる。
防衛費を2%に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような
「ステルス増税」
が罷り通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。
投資対象が悪いからだ。
洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、
「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」
と言っていた。
だが、起きた事は
「電気代の高騰」
と
「産業空洞化」
だった。
今この失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。
潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。
そして、その犠牲になるのは一般国民である。
国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、今、政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。
いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、今、ババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である
「GX機構」
が特別会計で回す。
既に天下りも始まっている。
こんなオールドファッションな
「役人天国」
のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。
<正論>総選挙「議席数」に隠れた民意
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7%で、第2党である立憲民主党の21・2%を優に上回った。
公明の得票率10・9%を加えると与党全体で37・7%となる。
小選挙区でも自民は38・5%(前回比9・6ポイント減)で、立民の29・0%を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったおかげで、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減(自民系6人を含めると51議席減)となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7%しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7%でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2%となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6%を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3%となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率は僅か0・8%に過ぎない。
それに対し、得票率僅か0・7ポイント増の12・2%でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1%となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0%で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5%と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2%と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、「極右」とされる国民連合が得票率33・2%で比較第1党となり、左派連合が28・1%で続き、与党連合は20・0%であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、「極右」政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8%で第1党、与党連合が26・0%で続き、国民連合は24・6%となった。
そのため、日本でも、予想に反し「極右」が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1%獲得し、左派連合の25・7%、与党連合の23・1%を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数(議席率)のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3%とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。
首相即時退陣こそ国益
美しき勁き国へ 櫻井よし子
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-5RFGKKZHKNJ55EIV7L2CMGI6BI/
衆院選で歴史的惨敗を喫した石破茂首相は国民の審判を受け入れるべきだ。
小選挙区での得票数を約670万減らし、結果を受けた共同通信の世論調査では内閣支持率が50・7%から32・1%に急落した。
就任から1カ月、これほど急速に支持を失った事例は稀有だ。
石破氏は敗因を
「政治とカネ」
問題のせいにするが、真の原因は言動の定まらない本人の資質にある。
国民の声を大事にするのは、民主主義の基本である。
だが民主主義は絶対善ではない。
劣化して衆愚政治となった事例を、ソクラテスに下された死刑判決はもとより、ヒトラーの登場を含め、私たちは歴史の中にいくつも見てきたはずだ。
昭和天皇に月1回の頻度で進講した三上照夫氏が、『第三の文化の時代へ』(ぱるす出版)の中で民主主義について語っている。
人間集団にはこういう国造りをしたい、こういう家庭造りをしたいという共通の目標がある。
この建国の理想を、日本人は奈良朝時代から
「国体」
と言ってきた。
国体実現の手段として日米欧が選んだ政体が民主主義だ。
それはあくまでも手段としての政治原理であり、国家の目標・目的は別にある。
そして指導者に識見、国家観が欠落している時、手段であるはずの民主主義は目標に格上げされ置き換えられてしまう。
石破氏は国民の理解を求め続けて政治とカネ問題の先に行けない状況だ。
民主主義という手段を目的に格上げして自縄自縛に陥ったからである。
自業自得である。
結果として、より大事な国家目標実現の政策論がほぼ空白になり果てている。
長年の勉強不足もたたって、石破氏の提唱する政策は空疎を極める。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設や日米地位協定見直しはアジア全体を不安定にしかねない。
自民党は両案件を政務調査会で議論するという形で封印した。
鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体構想と同類の空疎な石破提案はこうして処理された。
より深刻なのが対中外交だ。
岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、戦略的互恵関係を再確認したい旨を、語っている。
戦略的―は2006年、第1次安倍晋三政権が打ち出した。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を双方が修復しようとした。
だが中国に習近平政権が誕生し状況は一変した。
強権的中国との戦略的互恵関係は日本の国益に合致せず、2017年11月の安倍・習会談以降消えた。
石破政権が岸田文雄元首相の路線を継いで立ち戻るのは悪手である。
安倍晋三元首相が戦略的互恵関係を謳った2006年から18年が過ぎた現在、日中関係は一変している。
中国は軍事大国としての力を誇示し、世界秩序を書き換える野望を隠さない。
18年前2006年、彼らは喉から手が出る程に日本の協力を求めたが、現在は如何にして日本から全てを切り取るか、あらゆる形で攻勢を強めている。
その手法は、小さな動きを積み重ねて圧力を強めるサラミ戦術で、一例が尖閣諸島(沖縄県石垣市)だ。
第2次安倍政権樹立から間もない2013年4月26日、中国外務省報道官は尖閣諸島を
「中国の核心的利益に属する」
と発言した。
その同じ日2013年4月26日、安倍氏は来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し
「日本固有の領土である尖閣諸島について、我が国は一切譲歩しない」
と語った。
すると翌2013年4月27日、中国外務省は2013年4月26日の発言を事実上修正した。
現在の中国にそんな配慮はない。
彼らは堂々と尖閣を核心的利益と宣言し、2023年8月に発表した標準地図で示した
「十段線」
の10番目の線は与那国島から12キロの我が国の領海をえぐり取っている(『国防の禁句』岩田清文、島田和久、武居智久 産経セレクト)。
中国軍は2022年8月には与那国島の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。
中国が初めて日本の庭先に実弾を撃ち込んだ事実に注目せよと岩田清文元陸上幕僚長は強調する。
2023年7月、尖閣諸島周辺の我が国のEEZ内で中国の情報収集用のブイが発見された。
2024年1月には中国海警局の船が尖閣上空の我が国の領空を飛行する自衛隊機に
「中国領空」
からの退去を要求した。
2024年6月には中国海警局最大級の巡視船が、尖閣諸島を周回した。
中国保有の軍艦は米国を上回り、2035年には435隻に迫る。
米国は2045年に至っても350隻にとどまる見込みだ。
その中国を岸田文雄政権は2022年末に策定した国家安全保障戦略で初めて
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と定義した。
だが岸田氏は2023年4月の安保3文書についての国会報告で
「最大の戦略的挑戦」
というくだりを割愛し、更に2024年1月の施政方針演説では、日中は
「戦略的互恵関係を包括的に推進する」
と大幅に後退していた。
実は、戦略的互恵関係は岸田氏の施政方針演説の前、2023年11月16日の日中首脳会談で習近平主席が復活を持ちかけていたのだ。
習氏の意図は中国を最大の戦略的挑戦と定義した我が国の安全保障戦略を上書きすることだと、島田和久元防衛事務次官は警告した(『同書』)が、正しいと思う。
戦略的互恵関係の6年ぶりの復活には、再び日本を取り込む中国の狙いが込められている。
そこに岩屋毅外相が乗るというのだ。
だが、逆戻りしてどうするのだ。
対話の窓口は開けておくとして、我が国は今こそ静かに着実に、核の脅威も含めて中国に対処する力を強化し、体制作りを進める時であろう。
政治家にはそれだけの仕事を進める冷静な思考と胆力が要る。
石破氏がその任に相応しいとは思えない。
1日も早い退陣こそ国益だ。
高橋洋一「日本の解き方」
石破政権の命運が尽きる日 続投に意欲も居座り続けると…自民党は本当にぶっ壊れる 水面下で首相指名に向け多数派工作
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H73BZLK7ABOXRCTQEW5GLA3X74/
衆院選で大敗した自民党だが、石破茂首相は続投に意欲を見せている。
今後、石破政権はどこまで生き延びることができるだろうか。
自民党内や地方組織からも
「石破おろし」
が始まっている。
かつて石破首相は、第1次安倍晋三政権や麻生太郎政権の時、国政選挙で負けたり、支持率が低迷したりした時、退陣を求めている。
今回自分だけを可愛がるのは誰の目から見てもおかしい。
小泉進次郎氏が選対委員長を辞任したが、問題がそれにとどまるはずはない。
小泉氏の辞任を石破首相は認めたというが、責任を部下に押しつけるようで、これが組織トップの在り方なのか疑問だ。
かつて安倍元首相が、
「石破氏だけは首相にしてはダメだ」
と言っていたのもよく分かる。
新聞各紙の社説も石破首相に責任を取ることを求めている。
朝日新聞は「選挙の結果責任を負うのは、本来、トップ」、
毎日新聞は「政権トップとしての首相の責任は重大」、
読売新聞は「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
産経新聞は「直ちに辞職し新総裁選出を」
としている。
石破首相自らが、勝敗ラインを
「自公で過半数」
と明言した。
これは普通ではあり得ないほどの低いハードルであるが、実際には自公で215議席と過半数を18も下回ってしまった。
無所属の追加公認を入れても、到底過半数には及ばない。
衆院選の結果は政治家にとって最も重いものだ。
それを、ゴールポストを動かしてはいけない。
筆者はこうした状態を揶揄)して
「石にかじりつきたい破れかぶれ石破政権」
とポストした。
既に、水面下で首相指名に向けた多数派工作が与野党間で繰り広げられている。
当初2024年11月7日に想定されていた特別国会の召集日を2024年11月11日以降に延期する交渉が行われている。
憲法では衆院投票日から30日以内に特別国会を召集し、内閣総辞職、首相指名が行われる。
つまり、特別国会の召集日は首相指名の帰趨を占う意味でも重要なのだ。
石破政権の寿命はまず、特別国会では内閣総辞職、首相指名が行われるので召集日までだ。
そこから生き延びることが出来るのは、首相指名で1位を確保できる場合だけだ。
石破首相では選挙が出来ないとする参院議員、不条理な制裁を食らったが選挙を生き延びてきた旧安倍派、総裁選で高市早苗前経済安保相を推した麻生派、旧茂木派は
「石破おろし」
を起こす可能性があり、石破首相側にいた人も反旗を翻すかもしれない。
そうなると、特別国会の召集日までに自民党内で両院議員総会を開いて、石破氏を引きずり下ろすだろう。
自民党はモタモタしていると、首相指名の多数派工作でまとまりにならず、野党が主導権を握ってしまう恐れもある。
高市氏が
「党執行部には今の自民党を徹底的に立て直して頂きたい」
としたのは当然だ。
このまま、石破首相が居座りを続けると、自民党が衆院選で負けて、党再建でも負けて、ぶっ壊れてしまう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5%などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率(年収に応じて5〜45%)」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」(控除の拡大)
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0%超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2%より、賃金上昇率3〜5%のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5%、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
国民民主と政策協議も…自民に裏切り≠フ過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X(旧ツイッター)で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない 自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐(少佐)だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐(中佐)ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数(233議席)という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山(裕)幹事長に足を引っ張られた」(自民党ベテラン)
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
(産経新聞特別記者・有元隆志)
国民が石破首相ノー¥A任1カ月「権力居座り」に党内外から批判噴出!「衆院選惨敗、責任をとる気配さえない」「党内勢力も尻込み」
2024.11/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-FKEB6WKBLBL6TLZR4NZ5CKKMSY/
石破茂首相(自民党総裁)は2024年11月1日、政権発足1カ月を迎えた。
戦後では内閣発足後最短の8日で衆院解散に打って出たが、選挙戦略は悉く失敗し、自ら勝敗ラインに設定した
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した。
これまで、歴代首相を激しく批判しておきながら、
「国民の審判」
を無視して
「権力居座り」
を決め込む石破首相に対し、党内外から批判が噴出している。
「衆院選において大変、厳しい結果を頂戴した」
「厳粛に受け止めなければならない」
「示された民意を厳粛、謙虚に受け止め丁寧に政権運営に当たっていく」
石破首相は2024年11月1日、記者団にこう語ったが、民意は
「石破首相ノー」
なのだから、これほどのペテンはない。
自民党ベテラン議員は
「これまで、政治家の『責任』に拘ってき石破首相はどこに行った」
「自公過半数を勝敗ラインに設定した衆院選で惨敗したのに責任を取る気配さえない」
と断じる。
石破首相はむしろ
「政権居座り」
に意欲を強めている。
今月2024年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに合わせ、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席らとの首脳会談を調整しているという。
ある保守系議員は
「バイデン氏も習氏も、『国民の負託』を得られなかった石破首相と真剣な話をしようと思うだろうか」
「ガバナンスが崩壊した政権に内政・外交を委ねれば、次は日本が壊れる」
と批判する。
ただ、権力にしがみつくトップを交代させるのは簡単ではない。
特別国会の首相指名選挙で、国民民主党は決選投票も含めて玉木雄一郎代表に票を投じる方針のため、野党の票は分散し、石破首相が多数を獲得しそうな情勢だ。
政治評論家の有馬晴海氏は
「国民が石破首相に『ノー』を突き付けた」
「本来なら退陣待ったなしだ」
「小泉進次郎選対委員長だけが辞任して、石破首相と森山裕幹事長が続投するなどガバナンスも崩壊している」
「ただ、石破首相に反発する党内勢力も党が弱り切った中で『石破おろし』に尻込みしている」
「石破首相は『低姿勢』『反省』を示し、何とか成果を示そうと必死なのだろう」
と指摘した。
自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73%」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21(2009)年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73%で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21(2009)年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73%で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21(2009)年の計38・18%と今回の計37・66%でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21(2009)年の民主党の得票率は42・41%だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88%でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27%と高率だったのに対し今回は53・84%と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21(2009)年の26・73%から平成24(2013)年27・62%、平成26(2014)年26年33・11%、平成29(2017)年33・28%、前回令和3年34・66%、今回の26・73%と推移している。
「岩盤保守層」は自民を見放した 過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から 乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27%、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。
<主張>自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-GDS25MDC7ZM75MJH3E5JS5FUQI/
自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。
衆院選に大敗した石破茂首相(自民総裁)と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景という他ない。
石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部の下で他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。
石破首相は居座り、国民民主との
「部分連合」
の形成を図るつもりなのだろう。
森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日、会談した。
森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、令和7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。
「部分連合」
の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。
これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。
森山氏は受け入れた。
国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。
林芳正官房長官が7兆〜8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を示すと、国民民主の玉木雄一郎代表は
「全くやらないなら協力できない」
「その時は予算も法律も通らない」
と牽制した。
ガソリン税を一部軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も看板政策の1つだ。
国民民主は衆院選で
「手取りを増やす」
ことを訴えて支持を得たため、その実現に注力するのは分かる。
ただ、両党の協議を巡り懸念はある。
個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがあることだ。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化を滞らせてはならない。
政府は令和9年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定めているが、増税時期は決まっていない。
防衛増税は令和10年度以降の防衛費をきちんと確保することも睨んだ措置である。
税制改正を行う場合は、税制全体との整合性を図ることも求められる。
国民民主は自党の政策実現だけを目指すのではなく、日本の平和と繁栄のための国家戦略をより明確に描き、日本を守り抜く政策でも責任ある姿勢を示す必要がある。
自民 衆議院 197人で活動へ 会派に無所属で当選の6人追加
2024年11月1日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626171000.html
自民党は、国会で活動をともにする会派のメンバーに、今回の衆議院選挙で無所属で立候補して当選した6人を加え、合わせて197人の勢力で活動していくことになりました。
自民党は、2024年11月1日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、今回の衆議院選挙で党の公認を得て当選した191人に、無所属で当選した6人を加えた197人の勢力で会派をつくることを届け出ました。
会派に加わったのは、
政治とカネの問題で自民党から離党勧告の処分を受け離党した
▽世耕弘成氏と
選挙に際し公認が得られなかった
▽平沢勝栄氏
▽西村康稔氏
▽萩生田光一氏の4人に、
自民党の公認候補と争った
▽三反園訓氏
▽広瀬建氏
を加えた、合わせて6人です。
公明党の会派と合わせると、衆議院の与党の勢力は221人となりますが、過半数の233議席までは、12人足りない状況です。
世耕弘成、西村康稔氏らの会派入りを批判 立民の野田佳彦代表「反省足りない」
2024/11/1 14:15
https://www.sankei.com/article/20241101-DPCLWIFSRRJBFDDCZHVHVX5G64/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月1日の記者会見で、自民党の派閥パーティ収入不記載事件に関与し、衆院選に無所属で当選した世耕弘成、西村康稔両氏らが衆院会派
「自民党・無所属の会」
に入る見通しとなったことを批判した。
「選挙が終わり禊が済んだと言うならば、思慮も反省も足りない」
と語った。
自民側の狙いに関しては、特別国会の首相指名選挙で石破茂首相を当選させるため
「数を確保しておきたいとの焦りがあるのだろう」
と指摘した。
言わんこっちゃない自民党大敗 総裁選で高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ 変わり身の朝日新聞、言い訳に笑い
2024.10/31 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-VCDRHRXXD5KM3JAK4LCZCNPLMA/
だから、言わんこっちゃない。
石破自民党が歴史的大敗。
自公で過半数割れは15年ぶりだ。
さすがに開票を見守っている時も、各社のインタビューでも石破茂総理に笑顔は一切ナシ。
それでなくても悪い目つきがますます悪くなっていた。
「なぜ、言わんこっちゃない」か。
1カ月前、2024年9月27日の自民党総裁選。
第1回投票で大方の予想に反し、高市早苗候補が、石破候補を圧したのだ。
高市候補 議員票72 党員・党友票109 計181
石破候補 議員票46 党員・党友票108 計154
ところが決選投票ではこれが逆転。
石破候補 議員票189 地方票26 計215
高市候補 議員票173 地方票21 計194
つまり、第2回投票で石破候補の議員票は143票も増えていたのだ(高市候補は101票増)。
岸田文雄前総理の指示か、菅義偉元総理の依頼かは知らないが、143人もの議員が、石破候補を新たに支持したことになる。
この時、高市候補を支持する議員が、あと22人増えてさえいれば高市総理が実現していたのだ。
もし、あの時、高市候補を選んでいれば、日本初の女性総理として、世界のメディアでも話題になったに違いない。
選挙中に自民党の、あのどんよりしたような暗い雰囲気はなく、清新な風が吹いていたろう。
石破総理は応援に来なくていい。
来れば票が減るなんてこともなく、高市さん、全国の候補から引っ張りだこだったろう(総理でなくても引っ張りだこで、全国を飛び回っていた)。
むろん選挙にも負けなかったに違いない。
繰り返すが、総裁選決選投票で石破さんに票を投じた自民党議員の責任は重い。
今回の自民党大敗は、あの時、高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ、だから
「言わんこっちゃない」
と言っているのだ。
むろん、新聞各紙、選挙後、石破総理を一斉に批判。
石破総理に厳しいのが産経。
<石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった>
<自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた>
<国会論戦も十分に行わず早期解散に走った>
<これで選挙に勝てると思っていたのなら信じ難い>
意外だが、朝日新聞が一番手厳しい。
社説でハッキリ石破総理に引導を渡している。
<自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ>
党内野党として石破氏が安倍晋三元総理を批判していた時は、散々、持ち上げて、事あるごとに利用してきた朝日、さすがに変わり身が早い。
<期待が大きければ、その分、失望も大きい>
と言い訳しているのが笑える。
党内では
「首相の責任は重大、続投は難しい」
の声も少なくない。
だが、石破総理自身は続投の意志を捨てず、
「色んな選択肢があるだろうよ」
と他人事のように
「続投を明言」
しているらしい(2024年10月28日産経)。
誰か、石破総理の首に鈴を付ける奴はいないのか。
(月刊『Hanada』編集長・花田紀凱)
<正論>惨敗した首相に国民を守れるか
麗澤大学教授・八木秀次
2024/10/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20241031-UK2MSTVJUFLK5JR4Y2VOXIN2HA/?outputType=theme_election2024
■続投は理屈が通らない
平成19年7月、第1次安倍晋三政権でのことだ。
自民党は参院選で惨敗し、第一党の座を民主党に譲った。
衆参「ねじれ」の始まりだ。
安倍首相は続投の方針を表明したが、この時、党の総務会で
「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」
と公然と首相の辞任を求めた議員がいた。
現在の首相の石破茂氏だ。
その後、安倍氏は体調を崩して辞任した。
2年後の平成21年7月、麻生太郎内閣は低支持率に喘いでいた。
都議会議員選挙で自民党が敗れた際、内閣に身を置きながら派閥を率いて
「麻生おろし」
の先頭に立った閣僚がいた。
石破農水相だ。
麻生首相は飼い犬に手を嚙まれる思いだったという。
今月2024年10月27日投開票の衆院選挙で自民・公明の与党は目標とした過半数(233議席)をも大幅に下回る大惨敗を喫した。
参院選や都議選での敗北ではない。
政権選択選挙とも言われる衆院選で、だ。
与党過半数割れのままでは予算案も法案も通らない。
異常事態だ。
何より野党その他の総計が過半数を占めた状態では内閣不信任案をいつでも可決できる。
それでも石破首相は続投を重ねて表明している。
首相就任8日後という戦後最短で解散総選挙を行う理由を憲法69条に言及して
「新しい内閣について、国民に信を問うことが憲法の趣旨からもそういうことだ」
と述べていたはずだ。
国民の信任を得られなかったにもかかわらず、続投するのは
「理屈が通らない」。
過去の自分の言動によって
「後ろから鉄砲を撃たれる」
思いがしていることだろう。
長かった党内での野党暮らしは責任がなく気楽だったはずだ。
「正論」
も述べられた。
今、
「与党」
の首領として生き地獄の苦しさを味わっていることだろう。
■国民的人気も幻だった
大惨敗の原因は
「政治とカネ」
の問題そのものではない。
政治資金の不記載問題は、一部の法令違反は処罰されて当然だが、それ以外は今後、記載を徹底し再発を防止するとすればよかった程度のことだ。
これの処理の仕方を誤って派閥解消などの大きな問題にしてしまい、
「国民の怒り」
を醸成したのが岸田文雄前首相だった。安倍派の力を削ごうとした節も否定できまい。
その岸田氏が低支持率で退任することになり、国民的人気があると勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや
「変節」
やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。
選挙はこの政策を実現するために力を与えてくださいと訴えて勝つものだが、訴える
「この政策」
がなく、
「政治とカネ」
への防戦一本となった。
当てにした国民的人気も幻で、発足時の内閣支持率は28%(時事通信、2024年10月17日公開)という2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。
選挙応援に入る度に票が減ると言われ、自民党支持層まで野党に投票した模様だ。
大惨敗の原因は石破氏の存在が大きい。
不記載議員を原則公認する方針を決めたものの、メディアの批判に圧されて一転して非公認や比例重複なしの
「二重処罰」
にしたが、非公認候補側にも公認と同じ2000万円を振り込んだ。
当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、如何にも場当たり的だった。
これが選挙の最終盤に発覚し報道されたことで
「政治とカネ」
の問題を蒸し返し、
「国民の怒り」
を買って数十議席を減らしたとされる。
判断した森山裕幹事長、小泉進次郎前選対委員長ら執行部の責任は大きい。
■政策無視の「大連立」では
選挙の結果、安倍元首相が第2次政権以来、国政選挙に勝ち続けて築いてきた
「1強」
とも言われた強固な政権基盤はいとも簡単に崩壊した。
過半数割れの
「少数与党」
では政権運営に困難が伴う。
予算案や法案を通すためには野党との協力が必要になる。
当てにしていた国民民主党も日本維新の会も連立政権には加わらない方針だ。
益々野党の主張に歩み寄らざるを得ない。
首相は続投を表明した記者会見で野党の政策を取り入れるとも述べた。
これでは事実上の与野党の
「大連立」
だ。
野党の影響力が大きくなって懸念されるのは安全保障や経済だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の危険が迫り、石破氏は否応なく、
「戦時下の首相」
となる可能性もある。
集団的自衛権の限定行使にさえ否定的な軍事音痴の野党第一党との協力で国民の生命を守れるのか。
間もなく選出される米国大統領にも対応できるのか。
財務省の意向に沿うべく積極財政の否定に向かうことはないか。
経済は低迷しないか。
安定的な皇位継承策の検討もこれまでと反対方向に向かうことはないか。
選択的夫婦別姓もそうだ。
憲法改正は進むのか。
党内野党を余儀なくされている高市早苗氏や旧安倍派の議員は党内政権交代に備えて政策を磨き、発信していってほしい。
悪夢の少数内閣が始まる 総裁選、もし林氏や加藤氏が高市氏に勝てば…党内「分裂」も 自民党再生のため石破さんは辞めた方がいい
2024.10/31 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-TMJ52B5XUJP4VAT5QKSNN6GVEQ/
石破茂首相は2024年11月28日の記者会見で続投する考えを明らかにした。
理由は
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
ということなのだが、
「いや、あなたは国民に信任されなかったので、少しくらい国政が停滞してもいいから誰か別の人に代わってください」
と思う人はいないのだろうか。
仲間の4分の1が落選し、
「勝敗ライン」
の与党過半数を下回った首相がなぜ居座るのか。
ただ、石破首相本人も居座りたくて居座っているのではない。
居座らねばならぬ理由がある。
野党第一党、立憲民主党の議席は大幅増の148議席なのだが、これに日本維新の会の38、国民民主党の28を足しても214で233の過半数には届かず、れいわ新撰組の9、共産党の8を足しても届かない。
つまり、野党だけの連合で政権は取れない。
だから、開票当日夜のテレビ出演で、立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党の一部が割れて野党連合に参加することを期待する口ぶりだった。
だが、それは無理なのだ。
党の分裂は自民党も立憲民主党(前身の民主党)も以前経験して酷い目に遭っている。
「分裂だけは損するから、やっちゃダメ」
というのは与野党の共通認識だ。
もし、石破氏が辞めたら自民党は2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙の前までに新総裁を決めなければならない。
フルスペックの総裁選をやる時間はないので両院議員総会で議員のみの投票で行われる。
本来なら、前回の総裁選で石破氏に惜敗した高市早苗前経済再生相が
「本命」
のはずなのだが、執行部の菅義偉副総裁や森山裕幹事長、更に石破首相誕生の影のキングメーカーである岸田文雄前首相らは気が進まないだろう。
高市氏を応援した人たちの多くが、今回の衆院選で落選している。
もし執行部が林芳正官房長官とか加藤勝信財務相を立てて高市氏に勝つようなことがあったら、党内の
「分断」
は更に進むし、それが
「分裂」
に発展しかねない。
自民党は主流派も非主流派も、絶対に
「分裂」
だけは避けなければいけないことを分かっている。
高市氏や安倍派周辺から
「石破降ろし」
の声が余り上がらないのはそういうわけなのだ。
つまり石破氏はとりあえず今は辞められない。
石破首相が首相指名選挙を乗り切っても
「少数内閣」に
よる予算審議は大変だ。
国民民主党と政策ごとの
「部分連合」
を組み、予算に賛成してもらうために政策をいくつか
「丸呑み」
する必要があるが、大変な作業だ。
最後は
「石破退陣」
を条件に予算成立という局面もあるかもしれない。
悪いことは言わない。
石破首相は退陣して、自民党は新総裁を選び、再スタートした方がいい。
「負けた人」
の下で政党はまとまらないし、先は見えない。
自民党の再生のためにも石破さんは辞めた方がいい。
(フジテレビ客員解説委員 平井文夫)
<産経抄>居座る石破首相、言行一致の身の処し方を
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-R6DMQT64N5MG7N6B3LUJYMNMZU/
辞書に載る言葉には、業界用語を出自としたものが多い。
「暗転」
はその1つである。
<物事が悪い方に転じること>
は後から加わった意味で、本来は
<舞台を暗くして、幕を下ろさずに場面を変えること>。
つまり芝居用語だ。
▼対義語を
「明転(あかてん)」
という。
<舞台が明るいままで場面を変えること>。
次の場面がすでに出来上がっており、回り舞台ではよく使われる手法である。
ただし
<物事がいい方に転じること>
の意味はなく、採録しない辞書も多いと聞く。
▼先日の総選挙を下敷きにした舞台『国民の審判』は、過半数割れした
「自公の大敗」
編から
「少数与党の悲境」
編へと場面転換しそうだ。
脇を固めた若手選対委員長の降板をよそに、自身は主役に居座り、場面の明転を待つつもりらしい。
続投の意思を示した石破茂首相である。
▼「国民の批判に適切に応え」
ながら職務に当たるという。
与党過半数を勝敗ラインと明言したのは他ならぬ首相で、続投は現政権を否定した選挙結果への答えになっていない。
「国政の停滞は許されない」
との説明も、責任逃れの方便に聞こえる。
▼石破氏と言えば
「ねじれ国会」
を招いた第1次安倍晋三政権時に、安倍氏を舌鋒鋭く責めた姿が忘れ難い。
麻生太郎政権では閣内から事実上の退陣を迫りもした。
過去のご自分を鏡とし、言動にいささかのぶれもない身の処し方を、信を置ける政治家の作法を見せてもらいたい。
▼安全保障、国民生活、災害対応。
どれ1つとして置き去りにできぬ課題で、国政が停滞すれば国民は甚だ迷惑する。
次の場面に移る前に、一案としてこんなト書きを台本に入れてみる。
<ト ここで暗転、主役交代>。
総裁選を行う気力くらい、なければ困る。
<主張>野田氏の支持要請 現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。
首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え 政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相(自民党総裁)が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん(純一郎前首相)からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」(党総務会)
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」(党代議士会)
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
(論説委員兼政治部編集委員)
どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党(計215議席)が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏(立民と共産で計156議席)の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会(38議席)の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主(28議席)の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身(次第)だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。
石破首相「辞任必要ない」65・7% 内閣支持率は32・1%に急落 共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1%で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7%から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2%。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4%で、望まないが53・0%だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2%が反対し、賛成は16・3%だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5%と最多で、自公の少数与党政権は18・1%。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6%にとどまり、辞任は必要ないが65・7%だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4%。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9%で、向かわないが72・5%を占めた。
少数与党希望は自民支持層の4割 今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8%だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2%で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9%と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7%と59・1%。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5%だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4%。
国民民主党支持層の48・2%、れいわ新選組支持層の55・3%も政界再編を希望した。
自民内から「石破おろし」の声相次ぐ 首相、国民民主と連携に活路 立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相(自民総裁)の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る−という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」(別の党幹部)。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら(野党側)のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合(産別)に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。
政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。
衆院選、全議席が確定 自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/877.html#c26
そうなんだよね…たしかに、あなたのお見通し通り、トランプは死の商人らしい。それが、共産支那やソビエトロシアを殺して、駆除してくれるのなら大歓迎なのだが、もしかすると、かれは殺せる命なら、誰でも構わない。殺して換金できるなら、だれの命でも構わないタイプの“死の商人”なのかもしれない。
別の角度から表現すると、 ★阿修羅♪の本店と取引して、日本の命を換金するかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/869.html#c117
https://www.youtube.com/watch?v=h38RSn5wYm0
>兵庫県知事選挙】選挙期間中、百条委員の音声データが流出した件について
消されるかな??
???
そうなると、中国の傘下に入ることも選択肢になってくる。会社が傾けば仕方のない事だ、シャープが鴻海の傘下に入ったように、倒産寸前の日本は中国の傘下に入ると言って脅すしかなかろう。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/619.html#c17
先程、、郵便で、、大阪地方裁判所からの特別送達が届きました。
春は、、埼玉から、、秋(もう冬)は、、大阪から。
BとK/Z 創価の多い地域の連中の暗躍?
維新、、吉村が努めたら? 維新終了させる計画か?
そういう事でしょう。
つまり、、集団ストーカー日本人弾圧犯罪を無かった事にして終えたいという作戦
無理がある。
宗教解体、、帰国の時。
皇室制度廃止、、半島との国交断交、、帰れる人達は、、帰国か出国。
日本人の為の日本再生は、、当然。
嫌がらせしても、、何処へも所属しない。
諦めろ。
↑
普通じゃない奴らだからな。
今度のは、、栃木県のアベン〇クル 金額は前回と同じ額。
(中身は、、少額の分と何故か他の物と一緒、
第三債務者に北大阪信用〇〇 近所の〇〇。
同じく、、第三債務者に ゆうちょ〇〇。
キャッシュカードが使えない? 他の箇条書き。
これ自体 おかしな話。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇、、〇〇〇は、、いけませんね。
日本人を馬鹿にしているとしか思えませんよ。
誰か一人を宗教などに入らせようとするのは、、憲法違反。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交という意味は、、此処に繋がる。
日本人の解放、、これが本筋。
私が死んだ後の事も考えて、、宗教の解体と彼等の帰国を欲す。
こういう事を、、侵略と言う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c74
宗教に入らせて解決させようと(関わらせ様としても、、無駄)
5年程前?の、、堺の件は如何なった?
土地の件での相続の件、、何の音沙汰もない。
権利放棄の書類を出させて、、(血の繋がりは途絶えているのに)
叔母亡き後、、子供もいないので血縁の関係は初めから無い。
電話しても、、別に如何という事はありませんので、、ご安心下さいという返事
のみ。
脅したり、、すかしたり、、何がしたい?
早よ、、解体して帰国しろと言いたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c75
奨学金返済の分は、、返している、、少しづつ。
創価の朝鮮人達が使ったお金は、、返す必要はない。
元々、、本人は使っていないし、、25年?前の話。
同じサイクルで、、こういう事をしてくる(いつも選挙後)
という事で、、宗教解体と帰国。
半島と繋がる必要など、、日本人には無い。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
来年も同じパターン?
ばら撒きして時間稼ぎしながら、、ジョブでダメージを与えようとする。
宗教で管理しようとしても、、無駄。
普通の日本人には、、もう関係の無い話。
特亜主体のNATOとか、、馬鹿な事を考える連中は、、そういう連中。
一番良いのは、、日本人が音頭をとって、、平和の為に、、少し距離を取る事。
中から侵略・破壊するのが、、現代の侵略の手法。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c77
働かせなくしているのは、、創価の朝鮮人他、、公明・維新の様な支持者達。
関わってくれないと困る連中。
20キロ以上の重たい仕事しか、、紹介しない(腰を痛めているのに)
こういう連中が、、日本社会を蝕んでいる。
という事で、、宗教など不要。
皇室制度も不要、、半島などと関わる必要はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c78
消されてないね。
新しい時代が始まっている。
あ、俺も、三度目の復活だが、新しい時代の擁護者になる為だよ。
まあ、おちついて、世代交代をスムーズに済ませるよう、努力しようね。
https://www.asahi.com/articles/ASSC80QTSSC8UTFK01FM.html
>8日午前、全閣僚が出席して地方創生の取り組みを議論する「新しい地方経済・生活環境創生本部」(本部長・石破茂首相)の初会合を首相官邸で開いた。
>今後10年間に集中的に取り組む内容を盛り込んだ「基本構想」の策定に向けて、地方の生活環境の向上や東京一極集中への対応など5項目について、年内に考え方を整理する方針を確認した。
米国一極集中から、BRICSなど多極化へ・・・
の、日本版ですね。
夢を大切に・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Z9VKC5-ZU1M
>【公式】TVアニメ「アイドルマスター ミリオンライブ!− THE IDOLM@STER MILLION LIVE!」 第1話『たったひとつの自分らしい夢』
ずーと仕事をしている時も、、邪魔していた連中。
家系断絶と混血を目論む連中を侵略者と呼ぶのは当然。
差別? 差別と叫んでの利権のみ、、あんた達の頭の中にあるどす黒い物は。
という事で、、宗教解体と帰国は当然。
戦前・戦後の処理は、、皇室制度廃止、、半島との関りまで関係する。
日本人の文化・教育は、、連中では無理。
おかしな国の真似など不要。
ユダヤ・ユダ系も、、これから大変?
一部の馬鹿がして来た事?でも、、全体として見られる事に気づいていない時点で
賢いとは思えない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c80
マイナスも用意して、
プラスマイナス
でトータルマイナスってことですよね。
いつものやり口ですね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/145.html#c48
”富国弱兵”なんて聞いたことないよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/878.html#c7
下へ落として、、優しくして、、宗教に入らせたり繋がろうとする?
狂った民族としか思えない手法。
ユダヤ・ユダ系・半島他、、関わらないのが一番。
働かせないで、、年を取らせ、、血を絶たせ足り、、混血して有耶無耶にする
やり方、、これ、、西欧でもやっていたのを真似しただけ。
特権を持った連中と結婚して壊れた時には、、こういう事があるから、結婚を
躊躇う日本人が居る、、差別ではない、、避けるべき案件。
結婚生活を破壊させようとしたりもあった。
他人の家庭、、関与しない日本人の昔からのやり方は、、吉。
親しき中にも礼儀ありという観念。
そこまでしないという、、日本人特有?の追い詰めないやり方も連中とは違う。
という事で、、こんな連中が日本に蔓延っている限り、、発展はない、、
劣化あるのみ。
馬鹿が増えて、、まともな人達は、、大人しくなるか減る。
入れ替わりが、、連中の目的。
侵略者と言われても当然では?
宗教解体・帰国・皇室制度廃止と半島との国交断交。
併合は、、大失敗。
帰国あるのみ。
明日、、大台にのる。
当時、、とても寒かったと言われた。
私の終わりを待ちわびている人達がいる、、その後が心配なので、、
中々死ねない、、、。
You're the reason I'm in love (これ、、恋人だけの間ではない物もあり?)
そういう事です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c82
トランプは何度も経営する企業をつぶし、天文学的な額の借金を負い、破綻の地獄から這い上がってきた。立志伝中の人物。
日本にはそんな人は今どきいないからこんなザマなんだろ。小沢一郎ガ〜という人たちがいるが、あの人は二世のボンボンだ。検察の度重なる攻撃から逃れてきたなんて苦労話にもならないよ。悪知恵で上手に逃げただけだ。
石丸にしても橋下徹にしてもひろゆきにしても、出自はともかく今はセレブじゃん。そんな連中が、貧困に苦しむ若者の代弁者ヅラするなってんだよなwww
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/879.html#c2
国民からしてアメポチだもんな。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/879.html#c3
19850812頃は、日米貿易戦争・自動車戦争・半導体戦争等々、正に日米開戦前夜の様相だったが、この事件契機に米は本気で日本締め上げに舵きった。政治的・経済的自主性もぎ取られては、以後日本の発展は失なわれた。Japan As 1も過去となった、30年の不況に入った。閉塞状況切り拓ける政策もつ政党は、れいわ山本党だろう、期待できるが未だ小さい。共産党は今回ワクチン対応で下手うったな、有力党員・古参党員が次々酷い事になってる。何言っても”有力査読論文が未だない”の一点張りだ。が、れいわ党同様に共産党にも多く期待できる。政党とともに、国民も覚醒する必要ある。
トランプが大統領になって日本に良い事など一つもないと断言する。
この状況なら属国になるなら中国を選びたい。ロシアは御免だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/879.html#c4
きょう(令和6年2024/11/08日(金):平日)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和6年2024/11/08 15:41更新」のトップ記事は、コレですか・・・
>ニュージャージー州選出の下院議員で、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの顧問を務める
ジャメル・ホリー
は、次のように語った: 「複数の情報筋によると、製薬会社のトップ5が午後1時に緊急電話会議を開くそうです。弁護士が確認したところでは、全員がパニック状態に陥っているとのことです」
まあ、ウワサ話の魑魅魍魎男は、ヒューミントですからね。
正確な情報は、明日まで待たなくては・・・
それまでは、ハラグチ、福岡(タカマロ)の・・・
https://www.pref.saga.lg.jp/airport/kiji00395331/index.html
>九州佐賀国際空港
の、アンバセダーを務める・・・
燃えろアタックの由美ちゃん(64歳)でも見ていようか・・・
https://www.youtube.com/watch?v=B_mRl9CxTss
>燃えろアタック 第01話[公式]
馬よりも早く、鉄よりも強く、ワクチンにも負けない・・・
>燃えろアタック
は、第2話まで見ないとね・・・
https://www.youtube.com/watch?v=_AB9L6tYD-g
>Moero Attack 排球女将 燃えろアタック 第02話[公式]
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/251.html#c5
新日鉄の受注から製造、発送までの一貫したコンピューター制御、極少人数での作業、少量から受注できて納期も正確。製品の品質、新技術の開発にも余念がなくその評価は高い
ただ中国の台頭で品質はそこそこに大量生産がものいう低コスト製品に押され気味だった
国内の需要は頭打ち海外生産に活路
といった感じでしょ
だからこのシステム全般を売るという目的もあるが巨額なため米国でさえ二の足を踏む
外貨を得る目的というよりは、恩を売って核の傘をトランプにお願いでもするのかなw
いえいえとんでもありません米国を経済侵略するなんてもってのほかでございますw
核の傘より独自開発のほうが低コストのような気もします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/869.html#c119
議員の世界一高い歳費と厚待遇を減らすことが、財政問題解決の道だと述べているが、それも必要だが、しかし枝葉末節の小さいことだ。
帝国アメリカの搾取に目を向けないと、解決にならない。トランプが当選したのだから、アメリカからの自立を図ることこそが日本国民のためになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/874.html#c29
「103万円の壁」攻防もデキレースで決着? 年末の税制改正に向け、政府・自公vs国民民主の攻防が注目されているが、「関係者はみな財務省マフィアだから、本気のバトルにはならない」(自民ベテラン)との囁き。どういうこと?https://t.co/3sB67fY72A #ザイム真理教 #国民民主党 #103万円の壁…
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 8, 2024
やっぱりみんなそう思っているんだ。ワシもこれは茶番というかやってます感の演出詐欺だと思ってる。 https://t.co/mmbSzJKSJE
— 圏塵噸 (@77bluemonday) November 8, 2024
「マフィア」は解体しましょう。まずは国税庁の完全分離をお願いします🤗 https://t.co/XhKEzWhW27
— ben (@chopmakmak) November 8, 2024
検索してみたら、以下のようなものが、ありました。
ムソルグスキー:《展覧会の絵》キエフの大門
玉木代表の正体バレてきましたね。
— フットボール観戦20世紀冷血社労士 (@roumukaneko) November 8, 2024
無理難題を吹っかけて人気取りですか?
財務省や国税庁に恨みがあるんだろうね。
財源も予算削減案も言わない。
税金は国会議員のおもちゃではない。
「年収103万円の壁」年内分から対応を 国民民主党、自民公明に要求へ - 日本経済新聞 https://t.co/8NW3iHu64C
罪務省の本音?どうやって実現するかが公僕である官僚の仕事。試験受けて公務員になった人は公選された議員に最後は従うんです。こういう報道がそもそもおかしい!
— 🇹🇼 Rousseau_jpn 🇺🇦 (@Rousseau_jpn) November 6, 2024
実施は2年後?「103万円の壁」 財務省のホンネは(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/jCdpVX8bnp
だから、言うたやん‼️🔥
— 💖ナツコ💖れいわ新選組応援💕 (@miwa_renrui) November 8, 2024
103万の壁なんか
取っ払って、稼いでも
こうやって
搾取すんのよ🔥🔥🔥
安く使える労働者を
長時間働かせて
搾取できる額を
増やす政策ってこと👎‼️
このシナリオは
最初からあったよ
なんで、わからんの⁉️
また疲弊するで👎#国民民主党にだまされたな #103万円の壁 pic.twitter.com/nHtNfNurIJ
やっぱり表にすると分かりやすい#103万円の壁 pic.twitter.com/aBCEr7f5ca
— きき。 (@iam__kiki_) November 5, 2024
今度の悪者は財務省。
アホくさ。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c8
いやいや胡散臭いって#手取り増やすからね #103万円の壁 pic.twitter.com/cMF2NRosvC
— 🦅¿¿ƎꓶꓨⱯƎ⛩️スマホ復活 (@wing4T1E999) November 5, 2024
いやいや胡散臭いって#手取り増やすからね #103万円の壁 pic.twitter.com/cMF2NRosvC
— 🦅¿¿ƎꓶꓨⱯƎ⛩️スマホ復活 (@wing4T1E999) November 5, 2024
「年収103万円の壁」見直しによる「減税」を迫る国民民主党案に対し、「財務省のホンネ」というタイトルにもかかわらず、財務省に代わってテレビ朝日の財務省担当記者が「すぐにはできない理由」を説明。私たちに立ちはだかるのは「年収の壁」ではなく「財務省」と「メディア」の洗脳。 pic.twitter.com/ycl89EJywF
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 4, 2024
人命を失う 電力を失う ガスを失う
===
ウクライナの 得た物は 何ですか??
アメリカへの信頼は トランプで 失われる
===
これまでの アメリカの支援物資は 何処に行きましたか??
建物を 壊すなんて 物を失う 価値観はない
自分たちから接種を中止したら面子が立たないが、先に米国が止めれば
堂々と止められるわけで。
役所は人命よりも面子が大切だからね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/249.html#c23
===
ま〜〜 其れって 世の中に 通用はしないはな〜〜〜〜〜
が〜〜〜はははは〜〜〜
ロシアと北朝鮮の協力「米も脅かす」 NATOのルッテ事務総長
2024/11/7 22:59
https://www.sankei.com/article/20241107-QTW7IZVC6ZKR7BY733ZVTF3J4Y/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年11月7日、ロシアが北朝鮮による軍事協力の見返りに、北朝鮮に技術提供しているとの見方を示し
「将来的に米本土や欧州を脅かすことになる」
と警告した。
NATOに批判的で、ウクライナ支援にも消極的なトランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、同氏に欧州との協力の重要性を訴えた。
欧州政治共同体(EPC)首脳会合が開催されたハンガリーの首都ブダペストで記者団に語った。
ルッテ氏は
「ロシアと北朝鮮、イラン、中国による対ウクライナ連携が明らかになってきている」
「これは非常に危険な展開だ」
と指摘。
「この脅威にどう立ち向かい、世界の安全をどう確保するかについてトランプ氏と共に考えていきたい」
と強調した。(共同)
<主張>トランプ氏と経済 米国第一への備え万全に
社説
2024/11/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20241108-TO2SHDQW3ZLOBPGJT33URQY6WE/
トランプ次期米大統領は、インフレなどで現政権を批判し、経済政策を抜本的に改める姿勢を示してきた。
米国を再び偉大にするには経済を強化するしかないとの思いが強いのだろう。
中国の台頭で世界経済における米国の影響力が相対的に低下する中、国内産業を再興し雇用を守ることは重要だ。
だが、現政権の政策をことごとく否定する言動は危うさも孕む。
自国第一主義の下、中国はおろか西側諸国にも関税などで経済的圧力をかけようとする姿勢も相変わらずである。
日本を含む各国は新政権がもたらしかねない世界経済の混乱や分断に備えねばならない。
石破茂首相は2024年11月7日、トランプ氏と電話会談し、日米同盟を高次元にする考えで一致した。
日米は中国などの専制主義国を念頭に経済安全保障上の連携も深化させなくてはならない。
そのためにも米国が内向きにならぬよう働きかけるべきは当然だが、トランプ氏は同盟の意義以上に経済実利を優先しがちだ。
日本の官民はそれを前提に対策を講じる必要がある。
トランプ氏は法人税や所得税の減税などを掲げている。
中国からの輸入品への高関税だけでなく、その他の国にも10〜20%の関税を課す考えも示した。
ただし、これらがトランプ氏の嫌うインフレや円安ドル高を助長しかねないことを懸念する。
自動車などに軒並み高関税が課されれば日本企業の北米戦略に重大な影響を及ぼそう。
日本は前回のトランプ政権時、安保上の懸念を理由に鉄鋼などに高い関税をかけられた。
トランプ氏は今次の大統領選で、台湾に関し
「米国の半導体ビジネスを盗んだ」
と批判したことが米メディアに報じられた。
こうした動きが強まれば米国と各国の結束を揺るがすことになりかねない。
当面の焦点は日本製鉄によるUSスチールの買収問題だろう。
トランプ氏はこれに反対してきたが、理不尽な買収阻止は問題である。
米国主導で設立したインド太平洋経済枠組み(IPEF)の不支持も撤回してほしい。
トランプ氏はかつて環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したが、政権に就く度に離脱を繰り返すようでは地域内での米国の信頼は失墜しよう。それがどの国を喜ばせるかをトランプ氏は熟慮すべきだ。
米大統領選、トランプ氏圧勝で石破首相は戦々恐々%本に「憲法改正」要求する可能性、外圧も平和ボケ≠ノ喝を入れるチャンス
2024.11/7 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-HGZL2XVVOFN7NN5G5P2EP5UZGM/
米大統領選(2024年11月5日投開票)で、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は地滑り的勝利を収め、2024年11月6日未明、支持者を前に
「米国を再び偉大な国にする」
と宣言した。
民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)は同日、トランプ氏に電話し、敗北を認めた。
トランプ氏は
「米国第一」
を推進し、日本にも様々な要求を突き付けてくる可能性がある。
第1次トランプ政権では、安倍晋三首相(当時)がトランプ氏と盟友関係を築き、
「日米同盟を深化」
させたが、安倍氏に後ろから鉄砲を撃ち続け、衆院選で
「国民の信」
を得られなかった石破茂首相で日米関係は大丈夫なのか。
ニューヨークに滞在中のジャーナリスト、長谷川幸洋氏が緊急寄稿した。
◇
世界が注目した米大統領選は、トランプ前大統領が圧勝した。
ハリス副大統領の勝利を期待していた日本の政府やメディア、識者たちには、衝撃だろう。
トランプ氏の復活で、石破政権が苦しい立場に立たされるのは必至だ。
トランプ氏は開票直後から優勢を保ち、開票が進むにつれて、ノースカロライナなど激戦州も制した。
接戦が報じられていたが、実際にはトランプ支持でありながら、世論調査にはそう答えない
「隠れトランプ」
層が相当数いた、とみられる。
トランプ氏の勝利は、日本にどんな影響を及ぼすのか。
それを読み解くには、彼が訴えてきた
「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」
というキャッチフレーズを思い起こす必要がある。
裏を返せば、彼の政治活動は
「米国は弱体化した」
という認識が出発点だった。
2016年には、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、
「米国は弱体化した」
「そうであれば、日本は米国の意向に関係なく、いずれ核武装するだろう」
と語っている。
2019年には、大阪で開かれたG20(主要20カ国・地域)首脳会議の直前、
「米国は日本が攻撃されれば、血を流して全力で守るが、日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビで見ているだけだ」
と、日米同盟の片務性に不満を漏らしている。
欧州については、NATO(北大西洋条約機構)からの脱退や、ウクライナ支援から手を引く可能性を示唆してきた。
同じように
「アジアは日本に任せよう」
と言い出しても、おかしくない。
具体的には、岸田文雄前政権が、ジョー・バイデン米政権に約束したGDP(国内総生産)比2%の防衛力強化を1歩進めて、GDP比3%の防衛費を要求してくる可能性もある。
それだけではない。
私は
「憲法改正を言い出すのではないか」
と思っている。
日本が東アジアの平和と安定に一層貢献し、かつ
「日米同盟の片務性」
を解消するには、専守防衛を改めて、集団的自衛権の全面的容認が必要になるからだ。
経済政策では、中国からの輸入品に対して60%、その他の国の輸入品に10〜20%の関税をかける方針を表明している。
だが、日本については、
「防衛力の強化」
や
「在日米軍経費の負担増」
などと引き換えに、関税を減免する可能性もあるのではないか。
トランプ氏は
「もしも中国が台湾に侵攻すれば、中国の輸入品に150%から200%の関税をかける」
と語っている。
彼の頭の中では
「安全保障と関税が取引材料」
になっているからだ。
トランプ氏が交渉相手と認めてきたのは、いずれも
「強い指導者」
たちだった。
安倍元首相はもちろん、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領などの独裁者にも好意的なのは、彼らが強い指導者であるからだ。
それにひきかえ、政権発足直後の衆院選で大敗北を喫した石破政権は、それだけで、トランプ氏からまともに相手にしてもらえないだろう。
石破首相が米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で
「アジア版NATOの創設」
や
「日米地位協定の改定」
を唱えたとなれば、尚更だ。
彼から見れば、そもそも
「米国に守ってもらっている自分の立場を分かっているのか」
「それなら、まず憲法を改正しろ」
という話になるのは、当然である。
お花畑で平和ボケした日本に喝を入れるのに、トランプ復活が絶好の外圧になるなら、日本は
「これもチャンス」
と受け止める以外にない。
<産経抄>返り咲くトランプ氏、わが国も主要プレーヤーとしての覚悟を
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LCLBWAHAPVKMNCEAR2DH24N7GA/
言葉を生業とする人々にとって、
「民主主義」
は汲めども尽きぬ警句の泉らしい。
英国の劇作家、トム・ストッパード氏は巧みな言い回しでその本質を突いている。
「投票が民主主義なのではない」
「票の勘定が民主主義なのだ」
と。
▼『すごい言葉』(晴山陽一著)から拝借した。
多くの前提が必要だろう。
選挙権と被選挙権に不当な制限がなく、投票の秘密や投開票の公正さが担保されていること。
ロシア、中国…。
民主主義を否定する国々を見るにつけ、米国には模範的な存在であってほしいと願う。
▼大接戦と予想された米大統領選は、激戦州を制したトランプ前大統領が、思いのほか早く勝利宣言にこぎ着けた。
むろん、米国に一息つく暇はない。
我が国もここからは民主主義陣営を構成する国として、世界の課題に向き合わなければならない。
▼ウクライナ支援の在り方は大きな懸案だ。
トランプ氏の判断次第で、侵略国のロシアだけでなく、台湾への威圧を強める中国をも喜ばせかねない。
混乱する中東情勢や、核・ミサイル戦力の増強を進める北朝鮮など、緊張を高める変数も実に多い。
▼「投票は弾丸よりも強し」
と述べたリンカーンは、弾丸に命を奪われた。
今回の大統領選で、トランプ氏が銃や暴力の標的になったのも記憶に新しい。
深刻な亀裂が窺える米社会は、一体感を取り戻せるだろうか。
政治の空白を生まぬよう円滑な政権移行を望みたい。
▼問われているのは米国の、そして民主主義の地力に他ならない。
トランプ氏の掲げる
「米国第一主義」
が、先の見通しづらい世界情勢にどう応じるのか、という懸念はある。
我が国もまた、国際社会の主要プレーヤーとして主体的に振る舞う覚悟を問われている。
<主張>トランプ氏勝利 同盟重視し国際秩序守れ 内向きに終始してはならない
社説
2024/11/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241107-EQUVXD4IZFOJDMKHLBFXNC47EE/
米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が勝利宣言し、
「繁栄した米国を作りたい」
と語った。
2024年12月の選挙人投票を経て来年2025年1月20日に就任する。
2021年1月以来の返り咲きとなる。
「米国を再び偉大に」
「米国第一主義」
などのスローガンを掲げた。
インフレ(物価上昇)や不法移民の問題で民主党候補のハリス副大統領を批判し、有権者の支持を集めた。
暗殺未遂を乗り越えた
「強さ」
も支持されたのだろう。
トランプ氏に注文したい。
公約に沿ってインフレや不法移民など内政の諸政策を推進するのは当然だが、
「内向き」
の政治に終始しないでもらいたい。
■日本との協力を確実に
前回のトランプ政権は、専制国家中国の脅威をはっきりと指摘し、軍事的、経済的に抑止していくという歴史的決断を下した。
それは民主党のバイデン政権にも引き継がれた。
新たなトランプ政権でも国際秩序を守るために行動することを期待したい。
世界はトランプ前政権当時から大きく変わった。
中国は経済不振に陥りながらも、台湾周辺や南・東シナ海で軍事的威圧を強めている。
ロシアによるウクライナ侵略は3年近くも続いている。
中東での紛争は終息の気配がない。
自由と民主主義、「法の支配」に基づく世界の秩序が、専制国家によって脅かされている。
米国の行動力と民主主義諸国の結束が今ほど試されているときはない。
トランプ氏は、2024年7月の共和党全国大会で訴えたように
「米国の不和と分断」
を修復しなければならない。
トランプ政権が備えるべき相手は、自身を支持しなかった
「内なる敵」
ではなく、米国や民主主義国の存立と繁栄を脅かす専制国家だ。
世界の経済成長の中心地であるインド太平洋地域への関心を高めてほしい。
地域最大の同盟国である日本やオーストラリア、カナダ、韓国などとの協力が欠かせない。
大統領選の最中には、中国による日本や台湾、フィリピンなどへの軍事的挑発が相次いだ。
2024年10月に台湾を囲む形で行われた中国軍の演習ではロシア軍の艦船が宮古海峡を通過した。
台湾有事を想定した中露連携との見方もある。
北朝鮮は新型と称する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。
トランプ氏の台湾を巡る認識には不安もある。
共和党の政策綱領から1980年以来初めて
「台湾の自衛を支援する」
という誓約が抜け落ちた。
トランプ氏が
「台湾は防衛費を払うべきだ」
「我々は保険会社と何ら変わらない」
と不満を語ったこともあった。
だが、日米などが共有する
「自由で開かれたインド太平洋」
のためにも台湾海峡の平和と安定は死活的に重要だ。
米軍の近代化を進め対中抑止に努めねばならない。
■ウクライナ支援続けよ
トランプ氏にはウクライナへの支援継続も望みたい。
派兵された北朝鮮軍の部隊がウクライナ軍と交戦したと伝えられる。
ウクライナへの侵略国に北朝鮮が加わった。
ここでもインド太平洋地域と欧州の安全保障問題は繋がった。
トランプ氏は自身が大統領選に勝てば
「すぐに停戦できる」
と述べてきたが、停戦とは露軍の即時全面撤退以外にない。
ロシアや北朝鮮に果実を与えれば、日本周辺での専制国家による侵略を誘発しかねない。
トランプ氏は同盟国に応分の防衛負担を求めるだろう。
米国1国で専制国家を抑止できないため理解できるが、日本や先進7カ国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力も合わせて語るべきだ。民主主義国同士の重層的な同盟・協力関係が国際社会の安定に繋がり、米国の繁栄も支えているからだ。
民主主義諸国の結束の乱れは中露など専制国家を増長させかねない。
トランプ氏は、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の
「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」
への不支持も表明した。
米国の不在は、中国の地域での影響力を強めることになる。
再考すべきだ。
中東情勢も喫緊の課題だ。
イスラエルとイランの全面衝突が懸念されている。
イスラエルへの影響力を発揮し、事態の安定に努めてほしい。
石破茂政権はトランプ氏側と早期に接触し、信頼関係を築かねばならない。
トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は「不確実性」が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX(旧ツイッター)でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合(EU)を牽引し、新政権の下で新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構(NATO)の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月2024年10月の欧州世論調査では、ドイツで64%、フランスでは61%が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「(停戦に関する)そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「(戦争の)帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「(停戦の内容は)戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日2024年11月6日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60%の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150〜200%」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国で作る「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」(米当局者)
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は(米国に)防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産(GDP)比10%の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超に当たる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「(最新鋭ステルス戦闘機の)F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」(国民党系の政治学者)
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66%を占め、ハリス氏との回答は17%だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な(大統領への)復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「(イスラエルは)イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。
米大統領選 有権者最大の関心は「民主主義」 出口調査 トランプ氏不正主張など影響か
2024/11/6 14:09
https://www.sankei.com/article/20241106-DNASW5AXFFJETCGA3CE2DJNMAQ/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で米メディア各社が実施した出口調査では、最も関心のある争点として
「民主主義の在り方」
を挙げた人が
「経済」
を上回った。
有権者層の分析では、共和党のトランプ前大統領(78)が過去の選挙戦より黒人やヒスパニック(中南米系)からの支持を増やした半面、民主党のハリス副大統領(60)はトランプ氏から白人の支持を奪っているもようだ。
NBCテレビの出口調査によると、最も重視する争点は
「民主主義」だと答えた人は34%
で、
「経済」の31%
を上回ってトップとなった。
続いて
「人工妊娠中絶の是非」が14%、
「移民問題」が11%、
「外交問題」が4%
だった。
CNNテレビの調査でも近似した結果となった。
選挙戦での世論調査では、ほぼ一貫して経済が最重要争点と見做されてきたが、ここにきて民主的制度が脅かされているとの懸念が有権者に広がっていることが示された格好だ。
米紙ワシントン・ポストによると、有権者の約7割が、米国の民主主義への脅威が
「とてもある」
あるいは
「ある程度ある」
と回答した。
背景には、トランプ氏が2020年の前回大統領選で十分な根拠を示さず主張したのと同様に、今回も投票日前から
「不正が行われている」
と繰り返していることなどが影響したとみられる。
前回選では、トランプ氏が敗北を認めずに不正主張を拡散させたことが、2021年1月のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件に繋がったとされる。
一方、NBCによれば、有権者の45%がトランプ政権時の4年前より
「生活が苦しくなった」
と回答。
経済運営ではハリス氏よりもトランプ氏に期待する傾向があらわれている。
人種による支持傾向にも変化があった。
トランプ氏を
「好ましい」
と考える人の割合は白人で49%で、前回選の57%から8ポイント減少。
ヒスパニックは42%、黒人は14%で、前回選よりそれぞれ4ポイント増加した。
「男らしさ」
といった価値観を重視する黒人やヒスパニックの男性有権者には、女性初の大統領を目指すハリス氏への反感がある一方、白人女性の間では
「トランプ離れ」
が進んでいると指摘される。
重要課題は「民主主義」「経済」 移民、中絶も判断要因に 米大統領選
2024/11/6 13:02
https://www.sankei.com/article/20241106-RCP7KKV2OBJOBEWXAWVVU7TJM4/?outputType=theme_uspe
2024年11月5日投開票の米大統領選で、CNNテレビやABCテレビなどが共同実施した出口調査の結果によると、有権者が重要課題に挙げたのは民主主義の行方が35%で最も多く、経済が31%、人工妊娠中絶の権利が14%、不法移民問題が11%で続いた。
AP通信とFOXニュースの共同出口調査では、半数近くが民主主義を最も重要な争点だと答え、39%が経済だと回答。
移民問題は20%、中絶は11%だった。(共同)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/619.html#c19
今頃 気が付いたのか ゲンダイ(ヒュンダイ さん
出来レース 出来レース 出来レース
おかげさまで ウクライナは 50万人 100万人の 戦争被害者だ〜〜
梯子 梯子 梯子
すみません アメリカ様 梯子を外してもらう訳には 行きませんでしょうか??
同じ(ナショナリズム)でも→トランプやプーチン,または中国共産党のようなスターリニストと,ヒトラーに代表されるナチスでは🟰これは似て非なるものである。
系譜から言えば→パレスチナゲリラを結成したアミン:フサイニーは🟰自身ナチ戦犯であるし,パレスチナゲリラを教育した教本が(我が闘争アラビア語訳)であったりと🟰これは完全にこちらがナチスであり,現イスラエルの方が↗︎国民の大半はスターリンによって送り込まれたソビエト在住者であったユダヤ人と,イスラエルの方がスターリニズムである。
CIAは🟰ロックフェラーが,スイス・ベルンに送り込んだOSS(アレン:ダレス)に命じて,スターリンが共産主義者を裏切って,これらを殺害しようとしたものを拾って🟰ロックフェラー財団の私兵にするべく接収させた組織だ。
その後,OSSは,ナチスの敗戦による特高警察を降将として受け入れて→先行してOSSが接収したコミンテルンの多くは→フルシチョフの誘いに応じてソビエトに帰参している。
フルシチョフは→スターリンを否定しているものの,日本の新左翼やネオコンの大元となるトロツキストとは反目しているので,世界統一政府としての共産革命を奉戴しているのではなく🟰各国を社会主義体制で多極・独裁政権化させること自体は目指しており🟰イデオロギーとしてはスターリニズムを継承していると言えるだろう。
日本では🟰旧社会党(現・立憲左派および社民党)が,言わばフルシチョフアレンジのスターリニストと扱って間違いないはずだ。
よく(DS)という言葉を使うけれども🟰(DS)とは→各国政府より上位の→ワールドワイドなsocialistという意味であり,国際社会主義者であることから🟰共産主義者が具体的にはそれに当たる。
単純に→世界記者クラブが←DSを表す組織媒体としては,最も適当な組織と言えよう。
ただ,DSである世界記者クラブと→戦場カメラマンであり,現地で要人の買収や時には暗殺に携わっているのは🟰PMCという←非国家の戦争請負同業者組合であることは🟰論を俟たないであろう。
そして,世界最大数・最大規模のPMCを保有・展開している国が🟰ロシアであることを←否定できる者も,またおるまい。
すばらしいシステムだ
もっとも間接的な人殺しは。。。。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c12
水道料金には今も大きな格差があり、日本の発展には全国一律料金にする事が望ましい
hyou-e1544432954173-550x574
画像引用:https://nikkan-spa.jp/1533615
電力自由化が失敗して日本人は救われた
現在水道民営化を巡る議論が活発で、水道料金が10倍になるとか色々な事が言われています。
過去に民営化した国営事業は電電公社、JR、郵便局などがあり郵政企業は今も国はが株主です。
過去の民営化で起きた事を検証すれば、これから民営化する国営事業や公営事業の成否も見えてくるでしょう。
2016年4月からはじまった電力自由化は数年で行き詰って失敗したとされていて、全販売電力量に占める新電力のシェアは2024年3月時点で約17.3%に留まっている
自由化すると劇的に安くなると宣伝された電気料金は安くなっておらず、むしろ資源価格が上昇すると新電力の電気料金は高騰した
この間違いは発電事業は規模の効果が大きいのを無視した事から起きていて、事故の可能性を排除すれば100万キロワット以上の原発を作るのが最も効率が良くなる
小規模な発電事業程効率が悪くなるのは最初から分かっていたのに「小さな発電所を沢山つくると電気料金が安くなる」とあり得ない事を言って騙した詐欺師がいたのです
大規模ほど効率が良く小規模程非効率なので新電力が増えるほど料金が増えるので、14%で止まったのは日本人にとって幸運でした
もし新電力や太陽光発電のシェアが50%を超えたら、電気料金は今の2倍では収まらず3倍4倍にも上昇していたでしょう
過去の民政化でJRや電電公社民営化は経営的に成功したが、その一方で電力自由化のように失敗に終わった民営化も多い
90年代から2000年代にかけて職安、病院、刑務所は民営化が試みられたがいずれも民営化前よりサービスが低下したり問題の方が大きかった
職安は以前は労働者を募集したり就職するのに重要な役割を果たしていたが、ハローワークという変な名前になって利用されなくなった
浅はかな「赤字黒字」論争
病院の民営化は地方の医療空白地や医師不足を産んでしまい、地方の過疎化を促進し子供を生みたくても受け入れる病院がないという事態になっている
アメリカでは多くの刑務所が民営化されたが、刑務所企業は受刑者から料金を取るためにわざと刑期を長くしているという
このように刑務所や郵便局や病院のような公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない場合がある
なじまない公的サービスが郵便局で、郵政民営化してから不祥事やサービス低下が目立っていて郵便局員による保険押し売り詐欺には開いた口が塞がらなかった
日本の多くの郵便局はコンビニも無いような過疎地にあるが、小泉が言っていたように採算だけを考えるとすべて廃止するべきです
だが郵便局廃止は過疎地の人口をより一層減らし、結果として地域経済は縮小し地方はかえって衰退し日本全体も衰退してしまいます
駅も同じで赤字の駅や路線を廃止するとJRは儲かるが、廃止された地域の人口が減少し、かえって地方衰退を招きます
アメリカでは鉄道路線のほとんどが赤字なのだが、安全保障や地域衰退懸念から国策で鉄道を維持しています
自動車大国と言われるアメリカだが陸上物流の8割は鉄道であり、もし鉄道を廃止するとアメリカのGDPが減少してしまう
残念ながら橋本・小泉時代からの「赤字黒字論争」は国全体ではなく、赤字郵便局を廃止すれば郵政の赤字が減る程度の視野しかない
例えば北海道と四国は鉄道の全路線が赤字ですが、じゃあ北海道と四国の鉄道を全廃すると日本は栄えるのかという話です
どう考えても日本のGDPは減少してしまうので、ここは国が金を払ってでも鉄道を維持するのが国益です
これから民営化される水道ですが、病院や刑務所・郵便局と同様に競争原理にはなじまない業種です
ひとつの地域に水道会社はひとつしか存在できないので、民営化しても競争原理は働かず、水道会社の言い値で払うしかありません
こんなバカな事をやってしまったのがプロパンガスで、ただでさえ高いのに高い地域と安い地域の料金差が大きい
民営化しない方が良い場合
しかも田舎で低所得な地域ほどガス料金が高く、都会などもともと都市ガス料金が安い地域は競争でガス料金が安い
水道も同じで競争原理が働いておらず、高い地域と安い地域では3倍以上の料金差があります
水道はいままで市町村ごとに事業をやっていたので非常に効率が悪く、これを都道府県とかもっと大規模化すればサービスが良くなるでしょう
だが水道料金は電気料金と同様に国が値決めをして全国同一料金にしないと、アメリカのように水道料金が高くなるでしょう
電気会社のように民営化しても国が管理するなら良いが、プロパンガスのように自由放任だと水道会社の言い値で払わされるようになる
日本の電力会社はもともとすべて国営だったが戦後に分割民営化し、現在のような大手数社になった
電力会社が勝手に値段を釣り上げるのを防ぐため国が電気料金を決めることし、このため全国同一料金が維持されている
沖縄や離島には原発も水力発電もないので本来なら本土の10倍の電気料金を取るべきだが、本土の人が少し多く払うことで安くしています
水道料金もかかったコストをそれぞれが請求したら、本土の水が豊かな場所は安く、水資源が少ない場所は数十倍の料金が請求されるはずです
だから水道には完全民営化はなじまず、電力会社のように国が管理する必要があります
https://www.thutmosev.com/archives/80995748.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/681.html#c12
水道料金には今も大きな格差があり、日本の発展には全国一律料金にする事が望ましい
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画像引用:https://nikkan-spa.jp/1533615
電力自由化が失敗して日本人は救われた
現在水道民営化を巡る議論が活発で、水道料金が10倍になるとか色々な事が言われています。
過去に民営化した国営事業は電電公社、JR、郵便局などがあり郵政企業は今も国はが株主です。
過去の民営化で起きた事を検証すれば、これから民営化する国営事業や公営事業の成否も見えてくるでしょう。
2016年4月からはじまった電力自由化は数年で行き詰って失敗したとされていて、全販売電力量に占める新電力のシェアは2024年3月時点で約17.3%に留まっている
自由化すると劇的に安くなると宣伝された電気料金は安くなっておらず、むしろ資源価格が上昇すると新電力の電気料金は高騰した
この間違いは発電事業は規模の効果が大きいのを無視した事から起きていて、事故の可能性を排除すれば100万キロワット以上の原発を作るのが最も効率が良くなる
小規模な発電事業程効率が悪くなるのは最初から分かっていたのに「小さな発電所を沢山つくると電気料金が安くなる」とあり得ない事を言って騙した詐欺師がいたのです
大規模ほど効率が良く小規模程非効率なので新電力が増えるほど料金が増えるので、14%で止まったのは日本人にとって幸運でした
もし新電力や太陽光発電のシェアが50%を超えたら、電気料金は今の2倍では収まらず3倍4倍にも上昇していたでしょう
過去の民政化でJRや電電公社民営化は経営的に成功したが、その一方で電力自由化のように失敗に終わった民営化も多い
90年代から2000年代にかけて職安、病院、刑務所は民営化が試みられたがいずれも民営化前よりサービスが低下したり問題の方が大きかった
職安は以前は労働者を募集したり就職するのに重要な役割を果たしていたが、ハローワークという変な名前になって利用されなくなった
浅はかな「赤字黒字」論争
病院の民営化は地方の医療空白地や医師不足を産んでしまい、地方の過疎化を促進し子供を生みたくても受け入れる病院がないという事態になっている
アメリカでは多くの刑務所が民営化されたが、刑務所企業は受刑者から料金を取るためにわざと刑期を長くしているという
このように刑務所や郵便局や病院のような公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない場合がある
なじまない公的サービスが郵便局で、郵政民営化してから不祥事やサービス低下が目立っていて郵便局員による保険押し売り詐欺には開いた口が塞がらなかった
日本の多くの郵便局はコンビニも無いような過疎地にあるが、小泉が言っていたように採算だけを考えるとすべて廃止するべきです
だが郵便局廃止は過疎地の人口をより一層減らし、結果として地域経済は縮小し地方はかえって衰退し日本全体も衰退してしまいます
駅も同じで赤字の駅や路線を廃止するとJRは儲かるが、廃止された地域の人口が減少し、かえって地方衰退を招きます
アメリカでは鉄道路線のほとんどが赤字なのだが、安全保障や地域衰退懸念から国策で鉄道を維持しています
自動車大国と言われるアメリカだが陸上物流の8割は鉄道であり、もし鉄道を廃止するとアメリカのGDPが減少してしまう
残念ながら橋本・小泉時代からの「赤字黒字論争」は国全体ではなく、赤字郵便局を廃止すれば郵政の赤字が減る程度の視野しかない
例えば北海道と四国は鉄道の全路線が赤字ですが、じゃあ北海道と四国の鉄道を全廃すると日本は栄えるのかという話です
どう考えても日本のGDPは減少してしまうので、ここは国が金を払ってでも鉄道を維持するのが国益です
これから民営化される水道ですが、病院や刑務所・郵便局と同様に競争原理にはなじまない業種です
ひとつの地域に水道会社はひとつしか存在できないので、民営化しても競争原理は働かず、水道会社の言い値で払うしかありません
こんなバカな事をやってしまったのがプロパンガスで、ただでさえ高いのに高い地域と安い地域の料金差が大きい
民営化しない方が良い場合
しかも田舎で低所得な地域ほどガス料金が高く、都会などもともと都市ガス料金が安い地域は競争でガス料金が安い
水道も同じで競争原理が働いておらず、高い地域と安い地域では3倍以上の料金差があります
水道はいままで市町村ごとに事業をやっていたので非常に効率が悪く、これを都道府県とかもっと大規模化すればサービスが良くなるでしょう
だが水道料金は電気料金と同様に国が値決めをして全国同一料金にしないと、アメリカのように水道料金が高くなるでしょう
電気会社のように民営化しても国が管理するなら良いが、プロパンガスのように自由放任だと水道会社の言い値で払わされるようになる
日本の電力会社はもともとすべて国営だったが戦後に分割民営化し、現在のような大手数社になった
電力会社が勝手に値段を釣り上げるのを防ぐため国が電気料金を決めることし、このため全国同一料金が維持されている
沖縄や離島には原発も水力発電もないので本来なら本土の10倍の電気料金を取るべきだが、本土の人が少し多く払うことで安くしています
水道料金もかかったコストをそれぞれが請求したら、本土の水が豊かな場所は安く、水資源が少ない場所は数十倍の料金が請求されるはずです
だから水道には完全民営化はなじまず、電力会社のように国が管理する必要があります
https://www.thutmosev.com/archives/80995748.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c35
水道料金には今も大きな格差があり、日本の発展には全国一律料金にする事が望ましい
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画像引用:https://nikkan-spa.jp/1533615
電力自由化が失敗して日本人は救われた
現在水道民営化を巡る議論が活発で、水道料金が10倍になるとか色々な事が言われています。
過去に民営化した国営事業は電電公社、JR、郵便局などがあり郵政企業は今も国はが株主です。
過去の民営化で起きた事を検証すれば、これから民営化する国営事業や公営事業の成否も見えてくるでしょう。
2016年4月からはじまった電力自由化は数年で行き詰って失敗したとされていて、全販売電力量に占める新電力のシェアは2024年3月時点で約17.3%に留まっている
自由化すると劇的に安くなると宣伝された電気料金は安くなっておらず、むしろ資源価格が上昇すると新電力の電気料金は高騰した
この間違いは発電事業は規模の効果が大きいのを無視した事から起きていて、事故の可能性を排除すれば100万キロワット以上の原発を作るのが最も効率が良くなる
小規模な発電事業程効率が悪くなるのは最初から分かっていたのに「小さな発電所を沢山つくると電気料金が安くなる」とあり得ない事を言って騙した詐欺師がいたのです
大規模ほど効率が良く小規模程非効率なので新電力が増えるほど料金が増えるので、14%で止まったのは日本人にとって幸運でした
もし新電力や太陽光発電のシェアが50%を超えたら、電気料金は今の2倍では収まらず3倍4倍にも上昇していたでしょう
過去の民政化でJRや電電公社民営化は経営的に成功したが、その一方で電力自由化のように失敗に終わった民営化も多い
90年代から2000年代にかけて職安、病院、刑務所は民営化が試みられたがいずれも民営化前よりサービスが低下したり問題の方が大きかった
職安は以前は労働者を募集したり就職するのに重要な役割を果たしていたが、ハローワークという変な名前になって利用されなくなった
浅はかな「赤字黒字」論争
病院の民営化は地方の医療空白地や医師不足を産んでしまい、地方の過疎化を促進し子供を生みたくても受け入れる病院がないという事態になっている
アメリカでは多くの刑務所が民営化されたが、刑務所企業は受刑者から料金を取るためにわざと刑期を長くしているという
このように刑務所や郵便局や病院のような公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない場合がある
なじまない公的サービスが郵便局で、郵政民営化してから不祥事やサービス低下が目立っていて郵便局員による保険押し売り詐欺には開いた口が塞がらなかった
日本の多くの郵便局はコンビニも無いような過疎地にあるが、小泉が言っていたように採算だけを考えるとすべて廃止するべきです
だが郵便局廃止は過疎地の人口をより一層減らし、結果として地域経済は縮小し地方はかえって衰退し日本全体も衰退してしまいます
駅も同じで赤字の駅や路線を廃止するとJRは儲かるが、廃止された地域の人口が減少し、かえって地方衰退を招きます
アメリカでは鉄道路線のほとんどが赤字なのだが、安全保障や地域衰退懸念から国策で鉄道を維持しています
自動車大国と言われるアメリカだが陸上物流の8割は鉄道であり、もし鉄道を廃止するとアメリカのGDPが減少してしまう
残念ながら橋本・小泉時代からの「赤字黒字論争」は国全体ではなく、赤字郵便局を廃止すれば郵政の赤字が減る程度の視野しかない
例えば北海道と四国は鉄道の全路線が赤字ですが、じゃあ北海道と四国の鉄道を全廃すると日本は栄えるのかという話です
どう考えても日本のGDPは減少してしまうので、ここは国が金を払ってでも鉄道を維持するのが国益です
これから民営化される水道ですが、病院や刑務所・郵便局と同様に競争原理にはなじまない業種です
ひとつの地域に水道会社はひとつしか存在できないので、民営化しても競争原理は働かず、水道会社の言い値で払うしかありません
こんなバカな事をやってしまったのがプロパンガスで、ただでさえ高いのに高い地域と安い地域の料金差が大きい
民営化しない方が良い場合
しかも田舎で低所得な地域ほどガス料金が高く、都会などもともと都市ガス料金が安い地域は競争でガス料金が安い
水道も同じで競争原理が働いておらず、高い地域と安い地域では3倍以上の料金差があります
水道はいままで市町村ごとに事業をやっていたので非常に効率が悪く、これを都道府県とかもっと大規模化すればサービスが良くなるでしょう
だが水道料金は電気料金と同様に国が値決めをして全国同一料金にしないと、アメリカのように水道料金が高くなるでしょう
電気会社のように民営化しても国が管理するなら良いが、プロパンガスのように自由放任だと水道会社の言い値で払わされるようになる
日本の電力会社はもともとすべて国営だったが戦後に分割民営化し、現在のような大手数社になった
電力会社が勝手に値段を釣り上げるのを防ぐため国が電気料金を決めることし、このため全国同一料金が維持されている
沖縄や離島には原発も水力発電もないので本来なら本土の10倍の電気料金を取るべきだが、本土の人が少し多く払うことで安くしています
水道料金もかかったコストをそれぞれが請求したら、本土の水が豊かな場所は安く、水資源が少ない場所は数十倍の料金が請求されるはずです
だから水道には完全民営化はなじまず、電力会社のように国が管理する必要があります
https://www.thutmosev.com/archives/80995748.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html#c44
水道料金には今も大きな格差があり、日本の発展には全国一律料金にする事が望ましい
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画像引用:https://nikkan-spa.jp/1533615
電力自由化が失敗して日本人は救われた
現在水道民営化を巡る議論が活発で、水道料金が10倍になるとか色々な事が言われています。
過去に民営化した国営事業は電電公社、JR、郵便局などがあり郵政企業は今も国はが株主です。
過去の民営化で起きた事を検証すれば、これから民営化する国営事業や公営事業の成否も見えてくるでしょう。
2016年4月からはじまった電力自由化は数年で行き詰って失敗したとされていて、全販売電力量に占める新電力のシェアは2024年3月時点で約17.3%に留まっている
自由化すると劇的に安くなると宣伝された電気料金は安くなっておらず、むしろ資源価格が上昇すると新電力の電気料金は高騰した
この間違いは発電事業は規模の効果が大きいのを無視した事から起きていて、事故の可能性を排除すれば100万キロワット以上の原発を作るのが最も効率が良くなる
小規模な発電事業程効率が悪くなるのは最初から分かっていたのに「小さな発電所を沢山つくると電気料金が安くなる」とあり得ない事を言って騙した詐欺師がいたのです
大規模ほど効率が良く小規模程非効率なので新電力が増えるほど料金が増えるので、14%で止まったのは日本人にとって幸運でした
もし新電力や太陽光発電のシェアが50%を超えたら、電気料金は今の2倍では収まらず3倍4倍にも上昇していたでしょう
過去の民政化でJRや電電公社民営化は経営的に成功したが、その一方で電力自由化のように失敗に終わった民営化も多い
90年代から2000年代にかけて職安、病院、刑務所は民営化が試みられたがいずれも民営化前よりサービスが低下したり問題の方が大きかった
職安は以前は労働者を募集したり就職するのに重要な役割を果たしていたが、ハローワークという変な名前になって利用されなくなった
浅はかな「赤字黒字」論争
病院の民営化は地方の医療空白地や医師不足を産んでしまい、地方の過疎化を促進し子供を生みたくても受け入れる病院がないという事態になっている
アメリカでは多くの刑務所が民営化されたが、刑務所企業は受刑者から料金を取るためにわざと刑期を長くしているという
このように刑務所や郵便局や病院のような公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない場合がある
なじまない公的サービスが郵便局で、郵政民営化してから不祥事やサービス低下が目立っていて郵便局員による保険押し売り詐欺には開いた口が塞がらなかった
日本の多くの郵便局はコンビニも無いような過疎地にあるが、小泉が言っていたように採算だけを考えるとすべて廃止するべきです
だが郵便局廃止は過疎地の人口をより一層減らし、結果として地域経済は縮小し地方はかえって衰退し日本全体も衰退してしまいます
駅も同じで赤字の駅や路線を廃止するとJRは儲かるが、廃止された地域の人口が減少し、かえって地方衰退を招きます
アメリカでは鉄道路線のほとんどが赤字なのだが、安全保障や地域衰退懸念から国策で鉄道を維持しています
自動車大国と言われるアメリカだが陸上物流の8割は鉄道であり、もし鉄道を廃止するとアメリカのGDPが減少してしまう
残念ながら橋本・小泉時代からの「赤字黒字論争」は国全体ではなく、赤字郵便局を廃止すれば郵政の赤字が減る程度の視野しかない
例えば北海道と四国は鉄道の全路線が赤字ですが、じゃあ北海道と四国の鉄道を全廃すると日本は栄えるのかという話です
どう考えても日本のGDPは減少してしまうので、ここは国が金を払ってでも鉄道を維持するのが国益です
これから民営化される水道ですが、病院や刑務所・郵便局と同様に競争原理にはなじまない業種です
ひとつの地域に水道会社はひとつしか存在できないので、民営化しても競争原理は働かず、水道会社の言い値で払うしかありません
こんなバカな事をやってしまったのがプロパンガスで、ただでさえ高いのに高い地域と安い地域の料金差が大きい
民営化しない方が良い場合
しかも田舎で低所得な地域ほどガス料金が高く、都会などもともと都市ガス料金が安い地域は競争でガス料金が安い
水道も同じで競争原理が働いておらず、高い地域と安い地域では3倍以上の料金差があります
水道はいままで市町村ごとに事業をやっていたので非常に効率が悪く、これを都道府県とかもっと大規模化すればサービスが良くなるでしょう
だが水道料金は電気料金と同様に国が値決めをして全国同一料金にしないと、アメリカのように水道料金が高くなるでしょう
電気会社のように民営化しても国が管理するなら良いが、プロパンガスのように自由放任だと水道会社の言い値で払わされるようになる
日本の電力会社はもともとすべて国営だったが戦後に分割民営化し、現在のような大手数社になった
電力会社が勝手に値段を釣り上げるのを防ぐため国が電気料金を決めることし、このため全国同一料金が維持されている
沖縄や離島には原発も水力発電もないので本来なら本土の10倍の電気料金を取るべきだが、本土の人が少し多く払うことで安くしています
水道料金もかかったコストをそれぞれが請求したら、本土の水が豊かな場所は安く、水資源が少ない場所は数十倍の料金が請求されるはずです
だから水道には完全民営化はなじまず、電力会社のように国が管理する必要があります
https://www.thutmosev.com/archives/80995748.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1031.html#c5
アリストクラシーそのものです
民は馬鹿で愚かな存在
英知にあふれたエリートが指導する理想社会を建設する責務があると信じている(共産主義じゃねW)
これはピタゴラス教団、グノーシス思想、タルムードといった非人間的なエゴ思想の現代版
グーテンホーフ・カレルギーの母が日本人であるということが日本にとって悲劇である
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c13
兄のエンキは産めよ増やせよ民よおおいに楽しめといった
弟のエンリルはこんな愚かな生き物は必要ないといってノアの大洪水で人々を抹殺した
エンキはその計画を知りノアにこっそりと船を作り逃げろといった。。。
神話だけど今の世を見るとその二つの思想が存在することは漠然と感じるW
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c15
東京都崩壊のセレモニーでもするのかな
東京都にせよ大阪にせよ
日本政府にしても
何か大きなイベントをやればやるほど空しい
何も解決できないアリストクラシー
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c16
舞台にあがったらなにかせねばならぬと
タイ人ユーチューバーの真似をするW
お・ま・え・ら
よ・く・聞・け
せ・ん・き・ょ・は
オ・オ・イ・シ
に・い・れ・ろ
とカタコト日本語ですべった山本太郎みたい
太郎はまだいいよ
議席伸ばしたからね
自民党の議員は黙って座ってろ
何もするなといいたいW
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c18
25年間、所得の2割を日本、1割をアメリカに納税してきた。アメリカでは税金に年金が含まれており米国の国民負担率32%、日本は48%。おかげで貯金も貯まり、年金は夫婦で年7万ドル(1千万円)受け取れます。日本ならこうはいかない。個人の能力や努力ではなく政治の差https://t.co/OKCRdlGSCL
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 8, 2024
.
なんで、麻生が東北の仙台の水利権を売れたの?
小沢が絡んでるからでしょ
小沢は、麻生が仙台の水利権を売るのを黙ってみてた奴だぜ
そんなやつの下僕に何が出来るの?
新たな搾取利権の構築の為だろ、結局は
まだ騙され足りないのか?
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/880.html#c20
朝のX(twitter)を見たら、カリフォルニアのセレブの豪華邸宅20棟くらいが
延焼中だとか見たぜ。
みな、エプスタイン島に行って、小児性愛して、小児を頃し、アドレノクロム、
生き血をすすり、乱痴気パーティの常連だったんじゃないか。
トランプが大統領になって、逃亡したんじゃないのか。また、邸宅にも小児性愛
施設をつくっており、その証拠隠滅の意味もあるのかもしれない。
いつ、どのようにエプスタイン島顧客リストを公開するか思案中なんだろう。
思わぬ人物がリストに載っているから、米国社会が混乱か内乱を起こしても
まずいしな。
そういう意味では日本の仁風林、豊島保養所、プチエンジェル事件等の顧客
リストも公開してもらいたいものだ。
コンピューターのHDDやSSDにドリルで穴を開け、証拠隠滅をはかり終わって
いるかも。しかし、得てして、こういう記録はハカーたちによって既に抜き取
られているのではないか。
こういう施設の顧客リストには、政治家、官僚、裁判官、検察官、弁護士、
一部上場企業幹部役員、大学教授、医者等の名前が載っている。
そして、こういうのにはC〇Aとかが関係していると言われる。
そうなると、どうなるか?日本を動かしているキーパーソンはみな、ハニー
トラップに引っ掛かっているとみて良いだろう。
みな、C〇Aの言うことを聞かねばならなくなる。小児とのセックスが違法行為、
写真も撮られている。そして最後に小児を頃し、生き血やアドレノクロムを
すすって、頃す。重罪で死刑以外の選択肢はないだろう。
そういう連中が国の中枢にゴロゴロいる。もう三権分立も民主主義もくそも
ないだろう。それが今の日本だ。全然民主主義でも先進国でもないだろう。
そう思っているのは、洗脳されたアフォ日本人だけだ。
政府や厚労省は国民をCovid-19mRNA毒ワクチンやコスタイベを筆頭とするレプリ
コン毒ワクチンで皆頃し・しようとした。上級国民は皆、毒だと知っていた。
ナチスウクライナにウクライナ国民やロシア兵を頃すために莫大な財政支援を
おこない、救援が必要な能登半島住民を反頃しした。
その他、挙げればきりがないので略。
言いたいのはたかがハニートラップ、小児トラップというなかれ。国が壊れ
るんだ。裁判官だって、中学生みたいな判決文を書く野郎がいるんだ。
まともに司法が機能するのは、日本に巣くう、どうしようもない奴らを処刑して
からだろう。人数が多いのでどういう処刑がいいのか。絞首刑といっても、縄
の長さの調節が難しい。短かすぎても、長すぎても頸椎がうまくおれず、苦し
む時間が長くなる。第一、ロープを用意するのが大変だ。とすれば、もっと
効率よく、手っ取り早く、処刑・トサツする絞首刑以外の方法がとられるの
ではないか。
>馬よりも早く、鉄よりも強く、ワクチンにも負けない・・・
ではなく、
馬よりも速く、鉄よりも強く、ドクチンにも負けない・・・
連邦議会議事堂乱入の“乱暴者”トランプ前大統領が堂々の復活で、予測不能の混乱は間違いありません。「地位協定の見直し」と勇んでいた石破首相の対米外交はどうなるのでしょうか…。https://t.co/NkNcECgank pic.twitter.com/PamQcr4eyV
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 7, 2024
安倍も弄ばれてたしなw
— ぱいちゃ (@EVplZWXuT5qKAjx) November 7, 2024
藤田賢司(Joe)
@gentleman0811
"相手にされないか、毟り取られるか…トランプに弄ばれる石破短命政権の今後"
トランプに地位協定を持ち出したらあれ買え、これ買え!これも出せ!!
となるやろな。大量の武器が買えて石破さんウハウハ。
国民は増税でプンプン。
<正論>「憲法9条守る」と唱える虚しさ
駒沢大学名誉教授・西修
2024/11/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20241101-FPXKFUYJABICRGQI7WT2JDFYAA/?outputType=theme_election2024
この度の衆議院総選挙で、共産党と社民党はいつも通り、
「憲法9条を守る」
ことを公約に掲げていた。
その前提には
「自衛隊は憲法違反である」
との解釈がある。
このような解釈に基づき、共産党や社民党に呼応し、いくつかの団体などが
「憲法9条厳守」
を訴えている。
■覆された自衛隊「違憲」
果たして自衛隊は憲法違反なのか。
「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法違反ではない」
が長年に渡り、内閣が取って来ている解釈である。
社会党委員長だった村山富市氏が平成6年7月18日、内閣総理大臣に就任した時の所信表明演説で
「自衛隊については、あくまで専守防衛に徹し(中略)必要最小限の防衛力整備を心掛けて参ります」
と述べ、同月平成6年7月20日の衆議院代表質問において
「自衛隊は、憲法の認めるもの」
と明言している。
従来の社会党党是だった
「憲法9条の下での自衛隊違憲」
が完全に覆されたのである。
共産党の志位和夫委員長(当時)は、令和4年6月21日、日本記者クラブにて
「私たちが政権に参画する期間は、政権の解釈としては、合憲という立場になる」
と発言している。
この発言は、党大会の議を経たものであるという。
共産党も、連立政権参加時には自衛隊を存続させ、違憲の立場を取らないことになる。
朝日新聞が令和4年3〜4月に行った世論調査で
「今の自衛隊は、憲法に違反していると思いますか」
「違反していないと思いますか」
との設問に対して、
「違反していないと思う」が78%で、
「違反していると思う」の14%
を遥かに凌いでいる(令和4年5月3日付、同紙は令和5年と6年に実施した世論調査では、この項目をはずしている)。
かつて総理府(現・内閣府)が自衛隊の必要性について調査したところ、
「必要である」が86%(昭和53年)、82%(56年)、83%(59年)
に対して、
「不必要である」が5%(53年)、8%(56年)、8%(59年)
などの結果となり、自衛隊は国民の間に定着したと判断され、昭和60年以降、調査が実施されていない。
■国民の共通認識
尚、この頃の世論調査を見れば、55年の時事通信社の調査では、自衛隊必要78%、不必要18%、読売新聞56年の調査によると、自衛隊必要75%、不必要18%となっている。
既に40年以上も前から、自衛隊の必要性が認識されていたことが理解できる。
『防衛白書』(令和6年版)によれば、自衛隊の規模について「増強した方がよい」(41・5%)、「今の程度でよい」(53・0%)で、「縮小した方がよい」は僅か3・6%に過ぎない。
また限定的な集団的自衛権を容認している平和安全法制に関しては、日本の安全に「役立っている」(23・2%)、「どちらかといえば役立っている」(40・6%)、「どちらかといえば役立っていない」(3・2%)、「役立っていない」(2・5%)である。
今や自衛隊が「必要」であり「合憲」であることは、国民のほぼ共通した認識になっている。
共産党と社民党および諸団体などが主唱する
「憲法9条を守る」
の前提条件が完全に消失している。
憲法9条のそもそもの原点は、昭和21年2月3日にGHQ(連合国軍総司令部)内で提示されたダグラス・マッカーサー元帥の案文にある。
その案文には
「日本は、紛争を解決するための手段としての戦争および自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する」
旨が記述されていた。
この案文がそのまま日本国憲法に導入されていれば、自衛隊は明白に憲法違反であると読める。
■共産、社民がすべきこと
ところが、同案中、最終的に
「自己の安全を保持するための手段としてさえも」
の部分が削除された。
削除したのは、日本国憲法の原案たる総司令部案作成の中心人物、チャールズ・ケーディス大佐である。
ケーディス氏は、同氏宅で私のインタビューに
「提示された案文のままでは、日本国が自己保存の権利を喪失することになり、非現実的であると思ったからである」
と明確に語った。
共産党、社民党などは、
「憲法9条を守る」
と唱えているだけでは、自らの主義・主張を実現出来ないことを知るべきである。
むしろ、誰が読んでも自衛隊が憲法違反であるように書き改めることを求める方がよほど理念に合致するのではないか。
毎年、各紙の世論調査は、9条改正の要否についての問いかけに終わっている。
マンネリになっていることは否めない。
一方で自衛隊を明記する立場と、他方で自衛隊を憲法違反であると明記する立場のいずれに国民が支持を与えるか、その選択の判断を問うことが、究極の憲法改正論議と言えるのではないか。(にし おさむ)
<主張>衆院選と憲法改正 国民を守る議論が必要だ
社説
2024/10/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20241023-4TSIMX5DMBJVRJQT6WMJYJJZVI/
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
日本の独立と繁栄、国民の命がかかった衆院選にもかかわらず、国の根幹をなす憲法改正の議論が十分行われていないのは問題だ。
自民党は公約に改憲原案の国会発議、国民投票の実施を明記した。
ただ、石破茂首相が演説で憲法改正にあまり触れていないのは残念である。
論点の1つである自衛隊明記に関し自民は
「第9条の2」
として条文を新設する論点整理をまとめている。
最終的には憲法に軍を規定すべきだが、途中段階としての意義はある。
日本維新の会も9条改正で自衛隊を規定すると公約に掲げている。
公明党は自衛隊について
「統治機構の中に位置付ける」
と公約に記した。
首相や内閣の職務を規定した第72条や第73条への明記を想定したものだが、日本の防衛意思を示すには、それだけでは足りないだろう。
立憲民主党は自民案について
「戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねない」
「平和主義を空文化させる」
との見解を記した。
結果として憲法を改めなくても平和を保てると考えているとすれば、認識が甘すぎないか。
憲法改正を巡るもう1つの論点は緊急事態条項の創設だ。
自民や維新、国民民主党などは国会議員の任期延長に賛成しているが、公明は賛否両論あるとして
「議論を積み重ねる」
とするにとどめた。
緊急政令の根拠規定を設けることについても自民や維新などは足並みを揃えているが、公明は
「危機管理法制の中で私権に対する一定の制約などを整備するしかない」
として慎重な立場を鮮明にした。
立民は憲法で参院の緊急集会が規定されていることに加え、災害対策基本法など緊急事態に応じた個別法が存在するため、
「議員任期延長を含む緊急事態条項を定める必要はない」
としている。
それだけでは対応できないと考えて、他党が議論しているのを知らないのか。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害はいつ起きるか分からない。
台湾有事の懸念も高まっている。
緊急事態条項の創設も急務だ。
衆院選は大詰めを迎えている。
国民を守るために憲法改正の議論は不可欠だ。
「『政治とカネ』法律家の立場からは時間の無駄」今の日本に後ろ向きの議論する時間はない
弁護士・田中善信氏
2024/10/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20241018-G7YZXJ7CXVLBHC7O5KKLPLPW2Q/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選について、弁護士で群馬「正論」懇話会会長の田中善信氏(81)は産経新聞のインタビューに応じ、
「『政治とカネ』の問題は大事なことだが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話だ」
と指摘した。
◇
今回選挙では、
「政治とカネ」
の問題が大きな争点とされていますが、法律家の立場から言わせて頂くと、東京地検が時間をかけて捜査した以上、更に時間を掛けても新事実が出ることはなく時間の無駄だと思う。
政治にとって最も重要なのは国民の安全と生活を守ることです。
日本周辺には中国、北朝鮮、ロシアという核を保有し核兵器の増産を続ける独裁的国家群がミサイルの矛先を日本に向けている。
備えるには、しっかりとした法制度と軍備を整える必要がある。
最大の法整備は憲法改正だ。
そのためにも与党を中心に改憲に必要な議員数を確保すべきで、選挙で最も問われるのはその点だと思います。
今の日本に後ろ向きの議論をしている時間はありません。
石破茂政権は、国民の声を聴くという姿勢を見せてはいますが、ポーズだけのように見えます。
大事なのは国民、とりわけ将来を担う若者や子供たちが希望を持てる国づくりです。
彼らが望むのは金銭的援助というより日本の明るい未来や希望ではないでしょうか。
その意味でも、党総裁選で多数の党員が支持した高市早苗・前経済安全保障担当相の政策や提言を取り入れることも大切だと思います。
その上で、石破首相には国民の安全と生活を守るための憲法改正に向け、先頭に立って頂きたい。
投票率の低下、長期低迷傾向も将来に対するビジョンを示せない政治家が多いからです。
自身の選挙の事ばかり考え、日本のためにという志をもった政治家が少なくなっていることが原因だと思います。
「政治とカネ」
の問題は大事なことですが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話です。
近視眼的ではなく、もっと巨視的に日本の将来を考える政治家はいないものでしょうか。
真に将来を語れる政治家が出てくれば、投票率も自然と上がり、国民ももっと政治に関心を持つでしょう。
群馬県からは戦後、4人の首相が誕生している。
土壌はあるはずです。
■たなか・よしのぶ
群馬県富岡市出身。
昭和49年に弁護士登録。
群馬弁護士会に所属し民事、刑事から労働問題、破産や債券回収など幅広くカバー。
特に、警察が手を付けられない事件化以前の、いわゆる民事介入暴力の第1人者として数々の事案解決に尽力。
県警察署協議会会長や県警特別講師などを務め県警特別功労賞受賞。
令和3年12月から群馬「正論」懇話会会長。
衆院選で危機の改憲勢力、3分の2維持焦点に 問われる「党是」自民の本気度
2024/10/17 17:50
https://www.sankei.com/article/20241017-HFACJFSDDJLJBKRJB2NNCCPYR4/?outputType=theme_election2024
衆院選(27日投開票)は憲法改正に前向きな自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党が発議に必要な3分の2(310)以上の勢力を維持できるのかも焦点だ。
ただ、自民は
「政治とカネ」
の問題を受けて後退するとの見方があり、改憲勢力は危機を迎えている。
「総選挙は国民の意思を問う機会だ」
「国民にこちらからきちんと語ろう」。
石破茂首相(自民総裁)は13日のインターネット番組の党首討論で、衆院選で憲法改正に触れるべきだと訴えた。
現状では改憲に向けた環境は悪化する公算が大きい。
解散前の勢力で自民と公明、維新、国民民主などは3分の2以上の勢力を超えていた。
しかし、共同通信社が公示直後に行った序盤情勢調査によると、自民は派閥のパーティー収入不記載事件が響き低調。
公明は伸び悩み、維新も公示前の議席に届かない可能性がある。
何とか改憲勢力が3分の2を確保できたとしても安心はできない。
衆院選後は9条への自衛隊明記や、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などが論点となる。
しかし、立憲民主党の野田佳彦代表は同番組で
「自衛隊を明記することによって専守防衛から逸脱する可能性も出てくる」
と強調。
党内に護憲派を抱える立民は序盤情勢で議席を増やす勢いを見せており、改憲の動きに抵抗を強める可能性がある。
キーマンの退場も痛手だ。
公明の憲法調査会長として任期延長論を主導してきた北側一雄氏が引退を表明。
一方、9月に公明の幹事長に就任した西田実仁氏は現行憲法の
「参院の緊急集会」
を重視する立場とされ、
「任期延長の改憲は120%不可能になった」(関係者)
との声が上がる。
改憲を期待する人々にとって最大の懸念は、憲法改正を
「党是」
とする自民の本気度が伝わらないことだ。
衆院選の争点が
「政治とカネ」
に偏る中、首相が街頭演説などで積極的に憲法に触れる姿は見られない。
憲法改正、自衛隊明記と緊急事態条項 自民総裁候補の各氏が推進で横並び 問われる実現力
自民党総裁選 政策比較(1)
2024/9/15 18:08
https://www.sankei.com/article/20240915-4CMMDZ7DIFJMXEAOV45XMKDYVA/
自民党が党是に掲げる憲法改正は、今回の総裁選(27日投開票)で重要な論点になる。
9人の候補者は全員、9条への自衛隊明記など、9月2日に党がまとめた
「論点整理」
を踏まえた改憲を公約に掲げている。
問われるのは実現力だ。
現総裁である岸田文雄首相は、公言してきた任期中の改憲を実現できなかったが、
「論点整理」
の取りまとめを主導し、置き土産とした。
平成30年に党がまとめた
「改憲4項目」
の見解を引き継ぎ、現行9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を明記。
更に大災害など緊急事態での国会議員の任期延長と、政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする案を軸とした。
論点整理には、積み上げた議論を
「ピン留め」
し、後戻りを防ぐ狙いがある。
改憲論議はこれまで、総裁交代などで議論が振り出しに戻ることがあった。
首相は取りまとめに当たり
「現在までの取り組みは、新総裁にもしっかり引き継いでもらえるよう申し送る」
と念を押した。
候補者の中で、石破茂氏は9条2項を削除し『国防軍』を創設」という、論点整理とは異なる考え方を持論としてきた。
ただ今回の出馬に当たっては
「私が総裁になっても路線は不変だ」
「優先項目は党で決定した通りだ」
と述べ、論点整理を尊重する考えを表明。
これにより9人の改憲に関する路線は、表面的には横並びになった。
違いがあるとすれば改憲実現の時期だ。
政策集や政策発表会見で、
石破氏は「首相在任中」、
林芳正氏は「(3年の)総裁任期中」
の発議を掲げた。
茂木敏充氏は「3年以内に憲法改正を実現」とした。
小泉進次郎氏は「否決される可能性があっても」国民投票に踏み切ると表明している。
とはいえ、改憲実現には野党を含む国会での合意形成が欠かせない。
新総裁にはスローガンだけでなく、発議と国民投票の実現に向けた具体的な進展が求められる。
◇
自民党総裁選で焦点となる政策などについて、候補者9人の主張を比較していく。
自民党総裁選 候補者が改憲アピール 首相が道筋付けるもなお高いハードル 実現への突破口開けるか
2024/9/11 6:00
https://www.sankei.com/article/20240911-KAT27QWRFJOQFKMOTX3KSCJT5M/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)で憲法改正が主要テーマの1一つになっている。
自民は2日、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を公表した。
岸田文雄首相(党総裁)は論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを強調し、次の総裁候補たちも改憲に向けた発信を強めている。
改憲は来年結党70年を迎える自民の党是であるにもかかわらず、足踏みを続けてきた。
総裁選を通じて機運を高め、実現への突破口を開くことができるのか。
■「全身全霊で臨む」と小泉氏
「憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、直ちに発議の後、国民投票に移る」
6日に総裁選への立候補を表明した記者会見で、小泉進次郎元環境相は改憲についてこう断言した。
「現在の憲法は日本が米国に占領されていた昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)が原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものだ」
とも訴えた。
突然の改憲への傾斜は、自民から剝がれた保守層を取り戻す狙いがあるのは明らかだ。
同時に、歴史的背景にも触れ、
「広く国民に発信する」(小泉陣営関係者)
戦略も透ける。
改憲に前向きな候補者たちも盛んに発信している。
党憲法改正実現本部の事務総長を務め、論点整理に奔走した加藤勝信元官房長官は10日の記者会見で改憲実現を訴えた。
保守的な政治信条を持つ小林鷹之前経済安全保障担当相は6日、改憲が宿願だった安倍晋三元首相の墓参りをし、
「何としても成し遂げる」
と誓った。
10日の記者会見でも
「先頭に立って実現していく」
と強調した。
「少しでも早く国民投票していただける環境を作るために頑張る」。
保守層に支持される高市早苗経済安保担当相は9日の記者会見で力強くこう訴え、茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相も前向きだ。
戦力不保持を謳った9条2項を削除した上で、自衛隊を
「国防軍」
に改め憲法に明記すべきとの持論を持つ石破茂元幹事長は10日の記者会見で
「党で決めた路線を維持していく」
との姿勢を示した。
■「保守の失望」で議論加速
改憲は岸田首相にとっても思い入れのあるテーマだ。
首相が会長を務めた旧岸田派(旧宏池会)は伝統的にリベラルなイメージがあり名誉会長を務めた古賀誠元幹事長も9条改正に否定的だった。
当初は改憲に慎重な姿勢を示してきたが、首相の座を目指すに当たり支持拡大のため改憲にシフト。
首相が初めて意欲を表明したのは政調会長時代の令和元年9月のことだった。
3年の前回総裁選の出馬表明後、産経新聞の単独インタビューで
「国会での議論を進め、国民投票に持ち込む」
と明言。
以降、総裁任期中の改憲に前向きな姿勢を示してきた。
しかし、衆参両院の憲法審査会では立憲民主党が消極姿勢を崩さず議論は停滞。
自民党派閥パーティー収入不記載事件も議論にブレーキをかけた。
事態が動き出したのは任期中の改憲が絶望的となった2024年6月30日、東京都内で営まれた安倍元首相の三回忌。
首相は、会場で保守派のジャーナリストから改憲を先送りするならば
「首相の座から身を引くべきだ」
と迫られた。
保守層の失望を突き付けられ、保守言論人に人脈を持つ旧岸田派の側近が動き始めた。
2024年7月19日、加藤氏を官邸の裏動線から密かに呼ぶ算段を付けた。
自民内には緊急事態下での国会機能維持のための改憲を巡り、衆院側と参院側との間に意見の隔たりがあり、党内の意見さえまとめられない状況だった。
首相は加藤氏に意見の集約を指示。
衆院側の加藤氏と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で協議し、スピード合意に至った。
さらに首相は2024年8月7日、同本部の全体会合に出席。緊急事態条項の創設に加え、ハードルが高いと思われていた9条への自衛隊明記に取り組む考えを示し、2024年8月末までに論点整理を取りまとめるよう指示した。
総裁選に向けた保守層へのアピールとの見方もあったが、首相は2024年9月14日、再選不出馬を表明した。
総裁選への立候補を目指していた加藤氏をはじめ党内は浮足立ち、
「2024年8月末の論点整理の取りまとめが先送りされそうになった」(首相側近)。
首相は党改憲実現本部の副本部長を務める中谷元・元防衛相に2024年8月中の取りまとめを改めて指示。
30日の当初のスケジュール通りに滑り込んだ。
■改憲へ熱量高まる議論を
「(改憲の)議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
首相は2024年9月2日、論点整理が了承された同本部の全体会合でこう述べ、議論を後退させないよう求めた。
首相が初めて改憲への意欲を示してから5年。
「なぜもっと早く取り組まなかったのか」
との批判もあるが、退陣を目前に党内の改憲議論に道筋を付け、新総裁に引き継ぐ体制は整えた形だ。
改憲実現に向けては衆参両院の3分の2以上の賛成を得た改憲原案の国会発議、国民投票での過半数の賛成など高いハードルが待ち受ける。
総裁選では改憲に向け国民の機運が高まるような熱量のある議論を期待したい。
<主張>自民党と憲法改正 総裁候補は実現の約束を
社説
2024/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240903-SMBD3HZRGVKEZFZHNPTDRBULFI/
自民党は憲法改正実現本部の会合を開き、憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理を了承した。
会合には岸田文雄首相(党総裁)が出席し
「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に議論を進めなければならない」
と語った。
新総裁が論点整理を引き継ぐことも要請した。
自衛隊明記などを一括して国民投票にかけることは妥当だ。
そのために、改憲に前向きな政党に呼び掛け、改憲原案の条文化作業を担う与野党協議の場を急ぎ設ける必要がある。
憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の1つだ。
全ての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。
論点整理では、
「9条の2」
への自衛隊明記について
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
とした。
首相や内閣の職務を規定した第5章への自衛隊明記に関し
「選択肢の1つとして排除されるものではない」
との意見が出たことを記した。
条文の置き場所について議論の余地を残した格好だが、自衛隊を第5章に明記するだけでは不十分だ。
9条または
「9条の2」
に必ず書き込むべきである。
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定が憲法改正の最終ゴールであるべきだが、途中段階として自衛隊を明記する意義は大きい。
緊急政令も憲法に必ず規定しなければならない。
改憲発議で国会議員の任期延長を優先するか、緊急政令とセットで進めるかは意見が分かれ、結論を出さなかった。
緊急政令に後ろ向きな公明党に阿っているとしたら残念だ。
国会が開けないような国難の際には、緊急政令などの権限を内閣に一時的に与えなければ事態を乗り切ることは難しい。
自民は国民を守り抜く改正を実現すべきであり、公明を説得しなければならない。
首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、
「新たなリーダーを一兵卒として支える」
と語っている。
次期総裁は岸田氏を憲法改正実現本部長に起用してはどうか。
「新総裁で議論やり直し」はさせない 改憲へ見せた岸田首相の意地、「遅すぎ」との指摘も
2024/9/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240902-FZSTLCTR5ZLUZP4PITHDXKEVXY/
2日開かれた自民党憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の全体会合で、岸田文雄首相(自民党総裁)は
「議論を加速させる準備が整った」
と力を込めた。
退陣まで約1カ月に迫る中で党の憲法改正の論点整理を急いだのは、党総裁選で選ばれる新総裁の下でも改憲議論を停滞させず、早期の国会発議を実現するためだ。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が直撃し、自らの手による改憲こそかなわなかったが、最低限のレガシー(遺産)を残すことで意地を見せた。
「(改憲の)議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
「議論だけの時代は終わった」
「具体的な前進を図っていきたい」
首相は憲法改正実現本部の全体会合でこう述べ、新総裁は了承された論点整理を土台に改憲に向けた取り組みを加速すべきだと訴えた。
論点整理は改憲の国会発議を見据えた他党との折衝の土台となる。
首相は8月7日の同本部の全体会合で同月内の取りまとめを指示していた。
ところが、14日に総裁選への再選不出馬を表明し、党内が次の総裁選び一色になると、目標は有耶無耶になりかけた。
同本部内には論点整理を取りまとめるWT(ワーキングチーム)会合の開催を9月5日に先送りする動きもあった。
緩んだネジを締め直したのは首相本人だった。
「何としても8月中にやってくれ」。
首相は同本部の中谷元副部長にこう指示し、当初のタイムスケジュールに拘った。
その結果、30日のWT会合で論点整理を仕上げ、9月2日の全体会合で正式決定するという日程が整った。
首相は改憲議論を後戻りさせないことを重視した。
周囲には
「総裁が変わったら議論を一からやり直しなんて、そんな馬鹿なことはさせない」
と漏らす。
自らの退陣で早期の衆院解散・総選挙も囁かれる中、新総裁の下でも改憲を目指す姿勢を支持層に示す狙いも見え隠れする。
ただ、不記載事件の影響で目算が大幅に狂ったとはいえ、リーダーシップの発揮が遅すぎた感は否めない。
日本維新の会や国民民主党などは事件とは一線を画して改憲論議に前向きだった。
党内議論にもっと早く着手していれば、首相が目指した総裁任期中の憲法改正に光明を見いだせた可能性がある。
自民は来年、結党70年を迎える。
節目の年に改憲を実現果たしたいところだが、これまでは足踏みを続けてきた。
首相のレガシーが突破口を開く端緒となるのか。
答えはそう遠くない未来に明らかになる。
自民が改憲「論点整理」を了承 自衛隊明記、緊急政令も可能に 首相「一気呵成に進める」
2024/9/2 18:54
https://www.sankei.com/article/20240902-47KJ3HKGHNJPZMJDAV543A2A2Y/
自民党は2日、憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の全体会合を開き、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を了承した。
平成30年にまとめた改憲4項目の見解を引き継ぎ、現行の9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を追記する案を軸とした。
岸田文雄首相(自民総裁)は
「(自衛隊明記など)複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に進めなければならない」
と述べた。
論点整理は
「自民党らしさ」
を重視。
連立を組む公明党が懸念する9条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする改憲を打ち出した。
また、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲と共に、
「条文化作業を加速化し、速やかな憲法改正原案の起草・国会提出に繋げていくべきだ」
とまとめた。
一方、古屋氏は次期総裁選(12日告示、27日投開票)の候補者に対し、論点整理の範囲内での議論を要求した。
議論が振り出しに戻ることを避ける狙いがある。
小泉進次郎元環境相は2日、記者団に
「自衛官が憲法に位置付けられ、誇りを持って任務を遂行できる環境を作ることは極めて重要だ」
と強調。
抜本的な9条改正を重視する石破茂元幹事長は記者団に自衛隊明記の意義を認めつつ、
「これで終わりではない」
と語った。
自民総裁選岸田首相不出馬 日米の黄金期惜しむ米紙、欧州「次期首相は国民信頼回復を」
世界の論点
2024/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240902-HRXERRFTGVPARML2D6KGE67JH4/
今月行われる自民党総裁選で、岸田文雄首相は不出馬を表明している。
米欧メディアは岸田氏の実績をどう評価し、日本の次期首相選びとなる総裁選に、どのような視線を向けているのか。
米国では、日米同盟を強化した岸田氏が評価され、次期首相の課題が指摘される。
欧州では、欧州連合(EU)などとの関係強化が讃えられる一方で、経済政策への厳しい見方もみられる。
◇
■経済不振で退場はバイデン氏と共通
岸田文雄首相の不出馬表明はバイデン米大統領の選挙戦撤退の後でもあり、米主要紙は、両氏の親密な関係の成果でもあるインド太平洋地域の同盟網の強化を改めて評価した。
先行き不透明な米国政治や東アジア情勢を踏まえ、次期首相が背負う課題の大きさを案じる分析もあった。
8月14日付のワシントン・ポストは岸田氏不出馬を伝える記事で
「危うさを増すアジア太平洋地域において、日米を最強の同盟関係に導き、日本の防衛費を増強させた」
とまず成果を強調した。
ロシアのウクライナ侵略を受けて従来の対露姿勢を転換し西側諸国の制裁に参加したことは特筆すべき実績と指摘。
ウクライナ情勢は中国の台湾侵攻などアジアの危機に連鎖するとの認識から岸田氏が繰り返した
「今日のウクライナは明日の東アジア」
は、
「米国の同盟友好国によって同調された」と
評価した。
また、日米韓首脳会談で合意した3カ国の安全保障協力は
「日米韓関係に新たな時代を記した」
と回想。
対中国を念頭に同盟友好国との重層的な枠組みを推進した米国のアジア戦略において、岸田氏は
「中核的な役割を果たした」
とべた褒めだった。
同紙は
「ともに不出馬を決断したが、バイデン−岸田時代は日米同盟の黄金期として記憶される」
とのエマニュエル駐日米大使の談話も紹介。
米政権関係者には、岸田氏の引き際は先に選挙戦から撤退したバイデン氏の姿と重なって見えたようだ。
しかし、バイデン氏と同様に岸田氏を不出馬に追い込んだ1つの要因は物価上昇など経済不振による支持率の低迷だった。
14日付ウォールストリート・ジャーナルは
「日本は新型コロナ禍後の沈滞と経済的混乱が有権者を不幸にした主要民主主義国の1つ」
と指摘。
バイデン氏の撤退、英労働党の政権奪還、左派連合が最大勢力となった仏議会下院選に通じる先進国共通の政治現象と分析した。
13日付ニューヨーク・タイムズは、次期首相が
「海外、特に米国内の政治不安定への対処と日本国民の支持獲得に繋がる国内政策の促進」
に直面すると解説。
日本には引き続き強い指導力が必要だとし、後継者が長期的な政権を築けるかには疑問を呈した。
外交実績には同盟国から最大級の評価が寄せられた岸田氏だが、米外交誌フォーリン・ポリシーは15日付の解説で、
「経済政策運営に対する国民の怒りに加え、防衛費増額や少子化対策に充てる資金をどう調達するかという未回答の問題も残した」
と指摘。
国内的には負の遺産が目立つという厳しい評価だ。
◇
■欧州外交称賛も経済に辛口
欧州メディア(電子版)は岸田文雄首相の外交・防衛政策の功績を認めつつ、物価上昇や自民党派閥のパーティー収入不記載事件は
「与党への国民の不信感を煽った」
と厳しく評価した。
総裁選では不透明な国際情勢に対応できる外交手腕にとどまらず、国内経済の改善やクリーンな政治を推し進められる次期首相を選ぶ重要性を強調した。
英誌エコノミストは8月14日、反撃能力保有や防衛費増額など防衛力の抜本的強化を決断した岸田氏を
「安全保障政策の歴史的な改革を推進した」
と称賛。
「日米同盟の新時代の幕開けに貢献した」
とするエマニュエル駐日米大使の発言を引用し、米との防衛協力を進めたことに触れた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日の社説で、温厚そうな岸田氏が意外にも
「驚くほど大胆不敵だった」
とする人物評を紹介。
持ち前の大胆さを防衛や外交の分野で発揮したことで
「世界における日本の立場は歴史的な変化を遂げた」
とした。
欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との関係強化を歴代の首相より積極的に進め、いわゆる徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の修復にも貢献したと評価した。
ただ、経済政策には厳しい指摘が目立つ。
仏紙ルモンドは14日、日本の家計を襲うインフレが岸田氏の支持率低下の一因であると指摘。
物価と賃金が共に上昇する好循環を目指した政権の経済政策が道半ばとなったことを受け、仏紙フィガロは14日、
「(政策は)実現しない呪文に過ぎなかった」
と批判した。
経済的苦境が広がる中、派閥のパーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題が直撃。
英BBC放送は14日、
「野党が弱体化し分裂しているにもかかわらず、与党の自民党は国民に強い不信感を持たれた」
と分析。
エコノミスト誌は、自民党内の混乱を受け
「(岸田氏の)退陣は必然だった」
とする有権者の発言を紹介した。
「ポスト岸田」
が直面する課題は多い。
英紙ガーディアンは16日、次期首相は
「物価の上昇や中国や北朝鮮との緊張の高まりの他、トランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性にも対処しなければならない」
と指摘。
その上で、最優先課題は
「(パーティー収入不記載事件で失った)国民の信頼を取り戻すことだ」
とした。
FTは16日の社説で
「混乱する日本の政界に必要なのは、党の長老におもねる弱いリーダーではなく、それを超える存在だ」
と強調。
自民党の年功序列体制を根底から覆す若いリーダーの選出や初の女性総裁の誕生に期待を寄せた。
◇
ポイント
・米紙「岸田氏は日米を最強の同盟関係に」
・次期首相は海外の政治的不安定に直面と指摘
・英紙「世界での日本の立場は歴史的な変化」
・仏紙「経済政策は実現しない呪文に過ぎず」
<独自>自民の憲法改正「論点整理」の内容判明 9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。
9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の制度導入の必要性を打ち出した。
衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム(WT)が同日、取りまとめた。
9月2日に岸田文雄首相(自民総裁)が出席する全体会合で正式決定する。
自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実−の改憲4項目で
「既に議論が決着」
と指摘。
4項目の
「枠組みを前提とすべきだ」
と記した。
連立を組む公明党はシビリアンコントロール(文民統制)を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。
論点整理では9条明記に関して
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も
「選択肢の一つとして排除されるものではない」
との意見を紹介し、議論の余地を残した。
妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で
「根拠を憲法に規定することは必要」
と打ち出した。
対象とする緊急事態の類型は
「異常かつ大規模な災害」
に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。
公明・石井氏、改憲論議で自民にくぎ刺し「自民単独で発議できぬ」 自衛隊明記で隔たり
2024/8/30 17:08
https://www.sankei.com/article/20240830-VR5RBZNXYNMPLEGL4GDDI4HMBY/
公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論に釘を刺した。
改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして
「自民だけでは発議は叶わない」
「他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」
と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。
自衛隊を行政組織に位置付ける危うさ
正論2024年8月号 三重中京大学名誉教授 浜谷英博
憲法改正論議は衆議院と参議院の憲法審査会で進められているが、所属委員の一部に憲法改正自体に同意しない勢力が存在するため、いくつかの論点が煮詰まりつつあるものの、未だ具体的条文案の作成には至っていない。
憲法調査会の後継機関である憲法審査会は、2007年8月に衆参両院に設置され、2024年で17年が経過する。
この間、紆余曲折を経ながら一進一退を繰り返し、現在も具体的成果を生み出せない姿には、議論自体が目的化している印象さえ受ける。
ただ、その中でも緊急事態条項と並んで議論が収斂されつつあるのが、憲法に自衛隊を明記する改正案である。
改憲に前向きな政党が公表した自衛隊の憲法明記に関する各党案を見てみる。
まず自民党は2018年3月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
と加筆するという
「叩き台」
となる素案を示している。
日本維新の会は2022年6月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と加筆する
「憲法改正原案」
を公表した。
一方、公明党からは2023年5月に
「72条(内閣総理大臣の権限)もしくは73条(内閣の職権)に自衛隊を明記」
する北側一雄副代表案が、
また、国民民主党からは2023年4月に憲法第5章の
「内閣」
の中に
「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
とする玉木雄一郎代表の案が示された。
大きく分けて
「戦力」
との関係で自衛隊との関連条項である憲法9条に加筆する案と内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であることから、憲法第5章の内閣、とりわけ72条もしくは73条に加筆する案などが提示されている。
しかしながら、憲法9条に加筆する改正案でも
「行政各部の1つとして」
との条件を付していること、そしてとりわけ内閣の章内に自衛隊を明記する主張には、その根底に行政組織としての自衛隊の法的位置付けを変更しない意図が垣間見えている。
ここで問題は、憲法への自衛隊の書きぶりはともあれ、現在の自衛隊が国家行政組織法上の行政組織の1つとの従来の政府解釈から、一歩も踏み出そうとしない改憲姿勢である。
平時に活動する
「一般行政組織」
と非常時に武力行使を伴う
「軍事組織」
との根本的相違を放置したまま自衛隊を憲法に明記したとしても、任務の遂行に多くの制約が課され、目的の完遂に困難を極めることは明らかだ。
自衛隊を正規の軍隊もしくはそれに準ずる独立した組織とし、それに伴って自衛官に軍人としての国際法上の法的地位があることを確認し、その活動について最高指揮監督者の存在を明記するのでなければ、自衛隊の本来の創設目的に沿った任務と行動を担保することにはならないのではないか。
諸外国における自国防衛のための軍事組織(一般に軍隊もしくは国軍)は、一般の行政組織とは一線を画した組織として機能している。
理由は、その運用に関して、一般行政組織とは異なる原理を適用しなければ、求められる本来の任務を遂行できない場合が多々想定されるからである。
通常、軍隊は、自国の独立と安全を確保し、国民の生命と財産を保護することを目的とし、国家の存亡を賭けた非常時に最後の手段として出動を命じられる組織である。
従って、そのための行動に国内法的制約はない。
あるのは国際法(武力紛争法や国際人道法と称され、捕虜の扱いや非交戦の個人の保護など戦時における人間の保護を目的としている)上の制約のみである。
一般の行政組織とは明らかに異なる軍隊の行動や任務の目的が明確である以上、必然的な措置であろう。
本稿では、自衛隊を行政組織の1つとする解釈から派生する危険性や矛盾、同盟国との共同行動やPKO参加時における支援など、関連する諸点について考えてみたい。
■任務を完遂させない頸木( くびき:自由を束縛するもの)
まず、既に提起されている憲法改正案のいくつかを検討してみたい。
その内、72条への明記案は、72条が
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」
と規定していることから、行政組織としての自衛隊を新たに書き込むことによって、その法的地位の変更までを含まない意図が読み取れる。
この明記の結果、確かに自衛隊が憲法違反との主張はなくなるかもしれないが、行政各部と横並びに規定することによって、自衛隊が行政組織の一部であるとの意味合いも同時に強めかねない。
強いて72条に書き込むのであれば、新たな1項を追加し、一般行政組織とは一線を画した組織であることを明確にした書き方にしなければ改正の意味がない。
また、憲法73条は、内閣という合議体が一般行政事務と共に行う7項目の各事務を規定している。
ここに自衛隊を書き込む改正案は、自衛隊法7条にある
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
との規定を、憲法条項に引き上げようとする意図であろう。
しかし国家の存亡の危機に際して、合議体に決断を求めること自体が迅速性の要請に反し、合理的とは言えない。
憲法73条に自衛隊を明記することで、72条に明記するよりも内閣総理大臣の独断の可能性が弱まる、との主張もあるくらいだ。
その理由は、72条の主語が
「内閣総理大臣」
であるのに対し、73条は
「内閣」
であり、合議体の決定事項に
「自衛隊の行動」
を入れることで、少しでも内閣総理大臣個人の決断の歯止めにしたい思惑が窺える。
しかし、軍事組織の出動の決断は、国家の存亡を賭けた最後の手段の選択であり、その際には当然、決断の的確性と迅速性が求められる。
つまり合議体による長引く議論自体が決断を遅延させ、取り返しのつかない結果を導く恐れがあるからだ。
ちなみに制度的には、内閣の決定に反対の大臣を罷免し、内閣総理大臣自らが罷免した大臣の職務を兼務して閣議決定することも可能である以上、非常時の決断は迅速性を重視することがことのほか重要である。
一方、憲法9条に自衛隊を明記する案にも、自衛隊を
「行政各部の1つとして」
保持するなどの文言があり、行政組織の1つとの認識に変更のない改正案もある。
明記する場所、書き方はともかく、自衛隊を行政組織の1つと位置付ける発想から脱しない限り、危機に際しての自衛隊の任務の完遂は困難を極める。
■行政は逐一法的根拠を求める
改めて確認するが、現在の政府解釈によれば、自衛隊は国内法上、国の行政組織(防衛省)に属する1組織であり、少なくとも諸外国で言う
「軍隊」
ではない。
法制上も、自衛隊は防衛省設置法5条に規定され、
「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」
とされている。
更に防衛省設置法第4条は防衛省の所掌事務に関し、
「防衛及び警備に関すること」(同条1号)
「自衛隊の行動に関すること」(同条2号)
「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」(同条3号)
「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること」(同条4号)
などの規定が置かれている。
そして自衛隊が行政組織の1つであれば、その行動はあくまで
「行政作用」
であって、行政法学で言う
「法律による行政」
の原理が適用される。
つまり自衛隊の
「行動」
及び
「権限」
の両方に法律の根拠が必要とされることになり、自衛隊関連法がポジティブリスト方式で規定(出来る事のみを条文化する、条文にないことは行動出来ない)されていることとも相まって、緊急事態等などを含め国内法上の大きな制約になっている。
自衛隊に対するこの姿勢は、国内法上の制約を課さない諸外国の軍隊と大きく異なり、自衛隊の異質性を象徴する実態を示している。
一般に諸外国では、軍事組織の創設目的が国の独立と安全及び国民の生命と財産の保護にある以上、その規定の範囲内の正当な行動に国内法的制約を課す理由はない、と考えられている。
もちろん
「法律による行政」
の原理が、民主的な法治国家において、とりわけ重要な法原理であることは論を待たない。
即ち行政作用が法律を根拠に行われるべき理由は、国民の自由・権利を公権力の恣意的な介入から守り、公権力を民主的にコントロールするため、国民の代表者で構成される国会が制定する法律によって統制を徹底することが重要だからである。
しかし自衛隊の行動は平時の一般行政組織のそれとは性格と実態を大きく異にする。
国家の存亡を賭けた武力行使によって、国の独立と安全及び国民の生命と財産を保護する任務の遂行には、一般行政組織の活動にはない多くの特殊性が認められる。
諸外国で独立した組織として、任務を完遂する活動が認められているのはこのためである。
例えば一般行政組織では、通常の活動に
「透明性」
が重視され、関係書類や各種資料は
「情報公開」
の対象となる。
また折に触れ、実施された行政活動について
「説明責任」
を課され、度重なる記者会見や国会における関係大臣及び官僚の答弁が求められる。
これに対し通常の軍隊は、防衛政策上の機密事項を取り扱い、同盟軍との防衛機密の共有やその保全義務などの遵守を求められる。
これらが担保されない限り、国家間の信頼は醸成され得ず、同盟関係の根幹を揺るがしかねないし、そもそも軍事組織同士の相互の連携や強固な団結も生まれない。
つまり一般の行政組織の作用には馴染まない部分が多くあるのが普通である。
それでは何故自衛隊が現在まで、諸外国にはない発想で、一般行政組織として位置付けられてきたのだろうか。
それには歴史経緯の中でいくつかの理由があると同時に、その解釈を変更する複数回の機会があったことも事実である。
上記理由の1つは、自衛隊の出自の問題である。
周知のように、自衛隊の前身は、1952年に創設された保安隊であり、更にその前身は、朝鮮戦争を背景にして1950年に創設された警察予備隊である。
これら2組織は、あくまで警察力を補完し国内治安を維持する目的で創設され、ポジティブリスト方式で規定された根拠法と共に、国の防衛を任務とする組織ではなかった。
しかし、1954年に創設された自衛隊は、その主たる任務も
「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」(自衛隊法第3条)
と明記されており、諸外国における軍隊の創設目的及び任務と同様になった。
本来は、この時点で行政組織の1つとの法的位置付けを脱し、民主的な独立国の軍事組織として、関係法の規定方式も抜本的な変更について十分検討した上で、ネガティブリスト方式(行ってはいけない事を条文化。禁止された事以外のあらゆる行動が可能)に変えなければならなかったはずである。
しかし国際情勢の推移や日本を取り巻く安全保障環境の激変を敏感に捉えず、戦後間もない国内政治状況などから、従来からの憲法解釈を自衛隊にもそのまま踏襲してきたのである。
この点はそのまま、自衛隊を一般行政組織と位置付けてきた今1つの理由にも重なっている。
つまり一般行政組織を脱して自衛隊を国際法上の軍事組織として解釈するには、憲法上の
「戦力」
規定との関係で、憲法9条の解釈変更もしくは改憲を伴うことが想定された。
従来から政府は、自衛隊が憲法で保持を禁ずる
「戦力」
には該当せず、
「自衛力」
を具現する行政組織として説明してきたからである。
従来の解釈の見直しは、当時の国内政治状況や国民意識等の社会情勢を幅広く考慮して回避され、その歪みを残したまま現在に至っている。
■有事に矛盾が噴出
自衛隊の法的位置付けを見直す機会は、日本が国連平和維持活動(PKO)への参加を決断した1992年にもあったと見るべきである。
つまり自衛隊は軍隊ではなく、従って自衛官は軍人ではなく特別職の国家公務員であるとの政府解釈は、自衛隊が任務として海外に派遣されることのなかった時代には、あまり切実な問題とは考えずに済まされてきた。
しかし、日本の国際貢献策として自衛隊のPKO参加が積極的に実施されるようになったPKO協力法の制定(1992年)以降、自衛官が海外で捕虜や人質になる可能性も現実に想定されるようになっている。
危険な場所には派遣されないとの前提や政府説明はあるにせよ、海外のPKO派遣地域は紛争後の安定化に向けた過渡期であることが多く、状況の一変は日常茶飯の出来事である。
その際、不幸にも捕虜になった自衛官が軍人ではなく、1公務員に過ぎないとなれば、国際法上の捕虜の待遇を求めることが事実上出来なくなる恐れはないか。
もちろん人道上の配慮や対応は想定されるにせよ、国際法上の権利として相手国に要求することの根拠は希薄になるだろう。
まして悪意のある相手国又は民度の低い武装集団が自衛官を捕虜として身柄を確保し、日本政府に対し、軍人ではない自衛官の地位を確認してきたとすれば、政府はどのように返答するのだろうか。
その時になって、自衛官は軍人であるから国際法上の捕虜の待遇を要求するとして、初めて従来の政府解釈を変更するのだろうか。
■既に軍隊と評価される自衛隊
ちなみに自衛隊及び自衛官の国際法上の地位は、一般にジュネーブ諸条約第1追加議定書第43条1項(1977年)の
「軍隊」
の定義に照らし理解され、評価される。
それによれば、軍隊とは
「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装した全ての兵力、集団及び部隊」
を言うとされ、その構成員は
「戦闘員であり、即ち、敵対行為に直接参加する権利を有する」(同条2項)
と規定されている。
つまり戦闘員は、戦時において敵国戦闘員を殺傷し、軍事目標を破壊する権利を有し、その法的責任を負わないことに国際的合意が形成されている。
つまり自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず、ジュネーブ諸条約第1項追加議定書第43条の軍隊の定義にも合致し、人員、組織、編成並びに装備及び規模や訓練状況などから、軍隊としての要件を十分に満たしていると言える。
この基準に従えば、国際法上自衛隊は軍隊であり、自衛艦は軍艦であり、自衛隊機は軍用航空機である。
また自衛官は軍隊構成員(戦闘員)であり、活動中に敵国の権力内に陥った場合には、捕虜の待遇を受ける国際法上の権利を有していると解釈される。
これはPKOに参加した自衛官が捕虜になった場合も、自衛官が軍隊構成員としての法的地位を有していれば、捕虜待遇を受けると解釈されよう。
肝心な問題は、現在の政府解釈である。
つまり
「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国内法上軍隊扱いされる」
との法的論理矛盾と曖昧さを解決することが、政府にとっての喫緊の課題であろう。
国際法上の法的根拠を国内法で受容することに、特段の支障があるとは思えない。
そして将来的に日本が、PKOをはじめとする国際貢献を積極的に展開する上でも法的矛盾を放置することなく、自衛隊及び自衛官が心置きなく国際貢献活動に専念できるよう、自衛隊及び自衛官の地位に関し、国際標準に沿った解釈に変更することが急がれる。
また自衛隊及び自衛官については、国内法的にも長年積み重ねてきたガラス細工のような法解釈ではなく、民主国家に必要かつ重要な機関として憲法上位置付けられることが必要である。
■安全確保に何が必要か
成熟した民主国家において、政治と軍事のバランスの取れた関係は、国家の積極果敢な活動を担保し、国民の安全を確保する上で極めて重要である。
そのためにはまず、軍事に対する正確な知識と見識を有し、的確かつ迅速な決断力を持った政治家が必要である。
その背景として、国はもちろん地域社会や個人の将来について関心を持つ民主的意識の高い国民の存在が不可欠で、かかる資質のある政治家を見極め、正当な選挙で選出しておくことが肝要である。
他方で、文民統制を正確に理解し、徹底した政治の優位の下で、知見や経験、多方面の情報やデータを駆使した軍事情勢の確かな分析を、政治的判断材料として提供するプロ集団としての軍事組織も欠かせない。
両者のいずれが欠けても、国際社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる強靭な国家とはなり得ない。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの出口の見えない紛争、台湾有事と言われる日本近隣での中台武力衝突の可能性など、国際安全保障環境は混沌として先行き不透明だ。
国は非常時における的確かつ迅速な決断を誤らないよう法的整備や防衛手段を万全とし、国民としても日頃からの関心と心構えを忘れるべきではない。
2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を
「軍隊」
としなければならないのか。
本質的な理由は次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条の下では法制度上自衛隊は軍隊ではなく警察組織に過ぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は
「ネガティブ・リスト」
方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式と言います。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれが出来ない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は
「ポジティブ・リスト」
方式です。
つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それ故、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず
「領海からの退去」
を命じ、それに従わない時は
「警告射撃」
を行うことが出来ます。
更に、相手側船舶を
「撃沈」
することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何も言えませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は
「軍隊」
ではありませんから、自衛隊法に定められた
「防衛出動」
の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には
「領域警備規定」
がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、
「正当防衛」
として
「武器使用」
が出来ますが、場合により
「過剰防衛」
で起訴されかねません。
従って速やかに憲法を改正して、自衛隊を
「軍隊」
とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、我が国の主権と独立を保持することは難しくなります。
自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。
<主張>自民党と憲法改正 他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相(自民党総裁)が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年11月の自民結党70年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲4項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲4項目は安倍晋三政権時の平成30年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの6年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法9条2項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、9条またはその直後の条文(9条の2)として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/874.html#c31
これで、日本に核ミサイルが雨あられとなるのは、
だいぶ先になりそうですね。』
・・・私も 阿闍梨さんの おっしゃる通りだと思います
岸田が しゃもじの他 120億米$(1兆8千億円)
軍事オタクの石破が 中谷に命じて 自衛隊車両供与を約束
(以下の車両のどれなのか?)
・16式機動戦闘車 ・水陸両用車 ・10式戦車 ・90式戦車
・74式戦車 ・89式装甲戦闘車 ・87式砲側弾薬車
・73式装甲車 ・203ミリ自走りゅう弾砲 ・96式自走120o迫撃砲
・トラック他
平和日本国のトップが 国民への説明も了解も得ず
大金や武器を戦場に送ってるが これ問題だよね!
しかも負け組にだよ 負け組に!
明日にゃ 大将のアメリカが 我国に連絡なく 知らんうちに
戦場からおらんよ〜になるってのに!・・・これ 笑い話だよね
それから サハリンプロジェクトは ど〜なったの?
この戦争に首突っ込み 石油や天然ガスの
輸入代金膨らんだわな〜・・・
ロシアサイドについてたら
この金も捨てんでも済んだのに・・・
頭の悪いのが 大将になると こ〜なるって事なんだ!
トランプ、大減税を宣言!
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) November 5, 2024
チップに税金はかけない
残業に税金はかけない
年金に税金はかけない
石破!自民党も見習え!
減税は死んでもしない!
自民党は潰れろ!
pic.twitter.com/JkVxq077yn
決して、NYタイムズ紙に在籍する米国人の記者が執筆した記事ではない。
孫崎享さんと同業の旧安倍派シンパの外交ジャーナリストの谷口智彦さんが、旧・安倍派を継ぐ高市早苗さんが自民党総裁選に敗れ、新総裁の石破茂首相の下で衆議院が解散されておこなわれた総選挙で自民党が大敗したことを、嘆き、落胆して、「混迷期に入った」と書いた記事を孫崎享さんが紹介しているに過ぎない。
孫崎享さんが、「隠れ安倍派シンパ」であることは、私にはかなり昔から分かっている。
このような姑息な手法で、故・安倍元首相の側近の発言を、あたかもNYタイムズ紙の意見を代表する記者が執筆したかのように見せ掛けている孫崎享さんを、私は心底から軽蔑(ケイベツ)している。
◆ Japan Is Entering a New Era of Instability
(Opinion Guest Essay, The New York Times, )
By Tomohiko Taniguchi
Mr. Taniguchi, who was a special adviser to the cabinet of Shinzo Abe when he was prime minister of Japan, wrote from Tokyo.
https://www.nytimes.com/2024/10/28/opinion/japan-liberal-democratic-party.html
◆ 谷口智彦
谷口 智彦(たにぐち ともひこ、1957年 - )は、日本の雑誌記者、ジャーナリスト。元内閣官房参与、元慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。
外務省では、外交官出身の鹿取克章及び坂場三男が外務報道官、谷口が外務副報道官としてコンビを組み、広報関連の業務を取り仕切った。谷口は主として日本国外の報道機関を担当した。また、大臣官房にて、広報文化交流部で岡田眞樹部長、山本忠通部長の下、ナンバーツーの参事官(報道・広報担当)も務めた。2008年に外務副報道官と参事官(報道・広報担当)を退任する。そののちは、外務省の参与に就任した。
第2次安倍内閣では、2013年2月より内閣官房にて内閣審議官に就任し、主として広報を担当した。
内閣総理大臣である安倍晋三のスピーチライター的な存在として活動する。
同年1月の時点で、第183回国会における安倍の施政方針演説を既に手掛けており、同年2月以降も国際戦略研究所での安倍の英語の演説などを手掛けた。
同年9月の国際オリンピック委員会第125次総会において安倍が東京オリンピック招致のためのプレゼンテーションを行ったが、「福島第一原発の汚染水は完全にブロックされている」で知られるこの演説や、安倍が海外で行うスピーチの多く(有名な、「ウラジーミル、二人の力で、共に駆けて駆けて駆け抜けようではありませんか」を含む)も谷口が手掛けたとされる。
安倍の口癖となった「Buy my Abenomics(アベノミクスは"買い"です)」も谷口によるものとされる。
2020年9月16日、安倍内閣総辞職に伴い、内閣官房参与を退職した。
そういう自分も長い間首相としてバイデンさんと林さんが外務大臣にしたので会えなかったよね。駄目だしなんてできる立場ではないだろ。
— 石毛 克美 (@kat1955624) November 7, 2024
米大統領はトランプ氏が圧勝!
— 橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) November 6, 2024
トランプ氏は不法移民と児童人身売買を無くす事を掲げており、大統領になったら不法移民の非協力国に関税を設け「史上最大の強制送還」行うと公言していた。
トランプさん、媚中の石破を教育してやって下さい。
日本も移民を追い出すぞ!
pic.twitter.com/380lAEB5Gm
【安倍外交とは違うやり方で】トランプ大統領に安倍晋三総理大臣は趣味のゴルフを共にすることなどで打ち解けた関係を築いたのに対して、石破茂総理大臣「安倍元総理とまったく同じやり方ではなく自分ならではの外交を模索したい」と話す。
— Mi2 (@mi2_yes) November 6, 2024
マジでこの先、不安しかない。 pic.twitter.com/a21h8zMdea
【voice23みんなの声・結果】
— news23 (@news23_tbs) November 8, 2024
きのう(11月7日)の回答者は1994人でした。
▼石破総理はトランプ氏と電話で会談し、早期に直接会談することを確認。
再来週のG20サミット後にアメリカで面会する案が検討されています。
石破・トランプ両リーダーで日米関係はどうなると思いますか?
「良くなる」…6.6%… pic.twitter.com/1vqdbot8Q9
「話をしたのは初めてだが、フレンドリーな感じがした。これから先、ことばを飾ったり、繕ったりするのではなく、本音で話ができる方だという印象を持った」
— 山下 満昭 (@jcpnagasaki) November 7, 2024
トランプ氏と電話会談した、石破首相の感想です。
今朝ラジオである評論家が「通訳入れて実質2分の会話で、そんなことが分かるのか?」と。 pic.twitter.com/94f1atCQHQ
「トランプ氏と連携を密にし、日米同盟、日米関係をさらなる高みに引き上げたい」と石破首相。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 6, 2024
米大統領が誰であれ、対米従属を深めくらしも平和も脅かす大軍拡に突き進む政治でよいのかが問われる。
日米同盟ありきで思考停止の政治は、いい加減に脱却すべきだ。https://t.co/by3LFVKJUN
米国はトランプが返り咲いたが、本邦も酷いぜ。期待した石破さんは掌返しの連続だし、とんでも都知事は居座り続け、恬として恥じないんだ。大阪も目を覆う。万博真っしぐらだ。能登の復興のことなんか頭の隅にもないんだろう。兵庫県知事選には不信任の人が平気で出てくるし、今に神様の罰が当たるぞ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) November 7, 2024
そう言えば石破ちゃん、自民党総裁選の時、自分が総裁になったら推進する政策の1つとして「日米地位協定の見直し」を公言してたよね?
— きっこ (@kikko_no_blog) November 6, 2024
さあ、トランプ相手に実行してもらおうか!
それともコレも「紙の保険証の併用」を始めとした数々の手のひら返しと同じく「なかったこと」にしちゃうのかな?(笑)
トランプ当確…ということは石破のバックの岸田のバックの米民主系ジャパンハンドラーが失脚し文雄のキングメーカーとしての我が世の春が茂もろとも終了
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) November 6, 2024
茂も文雄も日本を貶め外人に媚び売りまくったツケが回ってきます.日本を取り戻す戦いをまさに今から加速せねばなりませんhttps://t.co/595NHVyJwg
ハリスが 負けて 日本の バカメディアの 八つ当たり 評論のパレ-ド
もともと 前回の選挙 不正選挙で やり切ったのがバイデンの勝利
今度は ds の 悪あがき
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/881.html#c17
国家が PMC (Private Military Company) を保有するのは、自家撞着のように思われます。
形式はともかくとして、実質的に PMC (Private Military Company) を保有しているのは、多国籍の巨大財閥ではないかと思います。
ロシアの PMC (Private Military Company) を実質的に保有しているのは、ロスチャイルド財閥、サスーン財閥(HSBC, 香港上海銀行)などの、アフリカや中東に影響力のある多国籍のシオニストの家系の巨大財閥ではないでしょうか。
米中露やイスラエル他、
サイバー戦をバシバシやってる国では、
民間のハッカーだったり
軍隊のサイバー部門出身者が
様々に民間サイバー企業をつくって
相互協力関係でサイバー戦を展開しているわけ。
自民党や玉木や官僚達が考えるサイバー戦がいかにダメか
よーく考えたらわかるでしょ、サイバー戦をやるには
アホ公務員主体じゃダメなんだよ。
ハッカータイプの人材って、公務員気質とは真逆なんだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html#c17
米国左派の敗北が決した瞬間、ファイザーとモデルナの株が暴落
— 自分の頭で考える人2.0 (@Awakend_Citizen) November 7, 2024
つまり世界的コロナキャンペーンからのmRNAワクチンビジネスが、欧米左派グローバリストによる自作自演ビジネスであることのひとつの証左
この繋がりが理解できないテレビ信者が、いつまでも「コロナ怖い」とマスクを外さない… pic.twitter.com/6osX2eXkzV
これが事実だとすると・・・これって出てない大学を卒業したとかと同じ・・・
東大は出ていて大蔵省もなのに・・・なぜ大平の名を語りたかったのか ?
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html#c84
トランプ大統領になってからは、米朝首脳会談などもあり
友好的ムードの下、安倍は北朝鮮にミサイル発射依頼ができなくなった
その後、南海トラフの前兆とされる『地震』が頻繁に起きるようになった
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/723.html#c24
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/879.html#c11
まあ、例えダメリカでそれが実現したからといって、日本の厚労省は潰れないだろうよ
毒ワク担当大臣だった、クシャおじ・コオロギ・キモ太郎も捕まらないだろうよ
つまり、粛清ペポちゃんの言う通りにはならないw
そういや、今は聞かないが「ダメリカがくしゃみをすると・・・」ってあったな
今回の件だと、「ダメリカがエロビデオを見ようとしただけで、ジャップランドが射精する」みたいな感じだろうかw
ポイントは「見ようとしただけ」で「まだ見ていない」ということだw
どうあれみなしゃん、「早とちり」や早漏には十分注意しましょうw
おまけ
5分で意気投合はありえない言うが・・・
石ブタ「トラブタ様、当選おめでとうございます」
「日本人はみなトラブタ様の僕です、どんなことでもなんなりとお申し付けください」
トラブタ「オー!ユーアーグッドボーイ!」「アイラブユー!」「アイラブジャパ〜ン!」
所要時間は一分くらいか?w
どないでっか?ハニートランプ支持者さん
しかし、「ハニートランプ※」ってなかなかでしょ?
自分で命名して、すごい気に入っちゃったよwww
(※モスクワ小水プレイ事件)
『日米地位協定見直し』どころか
『日米安保破棄』!
『沖縄も横田空域も取り戻す』
敗戦後80年にして
『真の独立国日本の誕生』!
ええっ?そんなヤツいるのか?
オイラちゃんの周りには一人もおらんぞい?w
親戚のおねいさんに2人くらいいるかどうか・・・
まあそんな感じだが
そもそも、まだ就任してないし、政策もよくわからんし、実行するかもわからんし、どうせダメリカのことだし、米軍が日本から出て行くワケでもなし
スレ主さんは、想像しただけでイッちゃうような達人なのか?www