記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破内閣も「政治とカネ」で爆発寸前！ 鈴木馨祐法相だけじゃない“地雷閣僚”がゾロゾロ（日刊ゲンダイ）

石破内閣も「政治とカネ」で爆発寸前！ 鈴木馨祐法相だけじゃない“地雷閣僚”がゾロゾロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363030
2024/11/07　日刊ゲンダイ

不記載も指摘され旧統一教会との接点も（鈴木馨祐元外務副大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急落した内閣支持率が、さらに落ち込むかも知れない。原因は、石破首相が4日に決めた3閣僚の交代人事。特に危ぶまれているのは、鈴木馨祐元外務副大臣だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのズブズブ関係をヒタ隠し、衆院選で落選した牧原秀樹法相の後任である。

「鈴木さんは党内で唯一存続する麻生派の所属です。石破総理は麻生最高顧問に気を使って彼を起用したともっぱら。ただ、鈴木さんは裏金事件を受けて党が設置した政治刷新本部の作業部会座長でありながら、政治資金収支報告書への不記載66万円が発覚。国会で追及され、謝罪、訂正に追い込まれました。統一教会の関連団体の会合で挨拶するなど、教団との接点も明らかに。また何か出てくるのでは、と囁かれています」（永田町関係者）

　先の通常国会では、政治資金規正法改正を巡って各党が改正案を示す中、鈴木氏は野党案について「再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と言い放ち、猛批判を浴びた。キャラ的にもちょっと難があるようだ。

「鈴木さんは東大法卒の元財務官僚で相当プライドが高い。相手が目上ならともかく、同僚や後輩に頭を下げてお願いするのが苦手です。政治資金パーティーには同僚議員の招待に消極的で、重鎮の麻生さんばかり呼んでいる。夏ごろのパーティーでは、麻生さんと政敵の菅元総理双方を呼んでいたのでザワつきましたが、『総理経験者を2人も呼べるのは自分くらい』と思っているフシさえある。野党の若手議員に国会で追及されれば、逆ギレしかねません」（自民党関係者）

　愛人スキャンダルの小里泰弘農相（落選）の後釜に就く江藤拓元農相は、経験者だけに“安パイ”と思われたが、在任中の19年、感染拡大が続いていた豚コレラについて国会で質問され「そもそも神様が悪いと思っている」とトンデモ答弁を展開。野党の批判を受け撤回に追い込まれた。

後任が枯渇する可能性

伊東良孝地方再生相は、日刊ゲンダイの調べで「政治とカネ」問題が発覚（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前倒し解散を前提にバタバタ組閣したツケ。“身体検査”不足の危ない閣僚は現職にもゾロゾロいる。

　伊東良孝地方創生相は、日刊ゲンダイの調べで「政治とカネ」の問題が発覚。政治資金を透明性の低い政治団体に移し、使途を隠蔽した疑いがある。武藤容治経産相はキャバクラに政治資金を支出していた過去があり、坂井学国家公安委員長は、コロナ禍にもかかわらず官邸で昼食パーティーを開いて大炎上していた。

　岸田前政権は発足から1年程度で問題が続出し、4閣僚の辞任ドミノになったが、石破政権も同じ事態に追い込まれるのではないか。「そんなことになったら大変ですよ」と言うのは、前出とは別の自民党関係者だ。

「衆院選で大勢が落選しましたから、後任が“枯渇”しかねません。そもそも、鈴木さんの法相起用にしたって、総理は前任の牧原さんと当選同期の未入閣議員を消去法で選んだ結果でしかないのではないか。同期の木原誠二さんは過去のスキャンダルで入閣は厳しい。丸川元五輪相の夫・大塚拓さんは落選した。つまり、入閣にふさわしい議員がほぼいなかったというわけ。今後、問題閣僚が続出したら、後任不在で、結局、閣僚経験者の出戻りばかりになってしまうかもしれません」

　いつ“地雷”は爆発するのか。野党は手ぐすね引いているに違いない。

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　石破首相は政府要職・党役員の起用について「適材適所」などと言っていたが、裏金疑惑のある鈴木馨祐氏を起用するとは…。●関連記事【もっと読む】『石破首相「適材適所」どこに？ 裏金問題を扱う法相の後任に裏金疑惑の鈴木馨祐氏を充てる仰天』も合わせてどうぞ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由（日刊ゲンダイ）

国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363084
2024/11/07　日刊ゲンダイ

絵に描いた餅につけ刃の理論だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに「無責任だ」の批判が噴出している。

　国民民主党が訴えていたことで、衆院選後、いきなり一大テーマとなっている「103万円の壁」問題。103万円に設定されている「課税最低限」を、178万円に引き上げるべき、というのが国民民主の主張だ。

　課税最低限が引き上げられたら、多くの人が「減税」の恩恵を受けるのは間違いない。年収800万円の人は、22万8000円の減税となる。問題は、どうやって財源を捻出するのか。178万円まで課税最低限を引き上げたら、ざっと7兆6000億円の減収となるからだ。

　これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表が、6日ラジオ番組に出演し、こう語った。

「去年は使い残しの予算が7兆円、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」

　要するに、余った税金を財源にすればいい、という考えらしい。しかし、この「財源論」には批判が噴出。

　ネット上では《財源は剰余金って、財源がないと言ってるようなものじゃないか》《玉木さんの理屈だと、2〜3年で剰余金が無くなれば、再び、103万円の壁に戻すということだろうか？》《その財源はあったとしても1年限りではないでしょうか、恒久財源が求められているように思います》の声が上がっている。

　実際、毎年毎年、約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもない。昨年、税収が上振れしたのも物価高の影響が大きい。「恒久減税」の財源にならないのは明らかだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「玉木代表は『取り過ぎているもの（税金）を戻そうということだ』と発言しています。国民から税金を取り過ぎている、というのはある意味、正しいかもしれない。しかし、税金が余っている、という考えは大間違いです。日本は毎年、30兆円もの赤字国債を発行して予算を組んでいる。借金大国です。税金は余っていませんよ。そもそも、いま頃、財源について語るのは、制度設計もしていないのに、国民受けを狙って『減税』を訴えたということなのではないか。本来、責任ある政治は、政策と財源をセットで考えるものです」

　財源がネックとなり、減税が実現しなかったり、小規模に終わったら、納税者からの批判は、自民党だけでなく国民民主党にも向かうに違いない。

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　ラサール石井さんは自身のコラム『東憤西笑』（関連記事【もっと読む】）で、玉木代表が「よく見ていないと危険な人物」と看破している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] SNSに躍る「#玉木雄一郎に騙されるな」の通り…よく見ていないと危険な人物なのだ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

SNSに躍る「#玉木雄一郎に騙されるな」の通り…よく見ていないと危険な人物なのだ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/363053
2024/11/07　日刊ゲンダイ

キナ臭い…（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　SNS上に「#玉木雄一郎に騙されるな」というハッシュタグが躍っている。

　今回の選挙では自公が過半数割れし立憲民主が大幅に議席を増やした。野党は、さあ政権交代だと色めき立ち、7人から28人と4倍も議席を増やした国民民主がやおら注目されることになった。

　首相指名選挙では1回目は自分の党の党首を書く、それで誰も過半数に行かない場合は2回目に上位2人での決選投票になる。この場合、多く票を集めた方が勝つ。つまり、国民民主が野田氏と書けば政権交代が実現し、石破氏と書けば自公政権が成立する。

　しかし、石破氏の名前を書くわけにはいかない。選挙前から自民党を攻撃し、連立はしないと明言してきたからだ。

　野党なのだから政権交代を目標にしているのはどこも同じだろう、と普通国民は考える。自公と「連立しない」というのであれば野党連合政権を目指すのだろうと思った。

　だが、国民民主は2回目の決選投票でも「玉木雄一郎」と書くと宣言した。これは当然無効票だ。結果的に石破政権の存続を助けることになる。だから結局自民の補完勢力ではないか、裏切り者だ、という批判を受けているわけである。

　玉木氏はキャスチングボートを握り、自分の政策を実現させて、野党でいながら是々非々で予算案に賛成したり反対したりしていくというわけだ。いや、それが全部国民のためならそれでもいいだろう。

　声高に主張しているのは「所得税の103万円の壁を引き上げ、手取りを増やす」という公約だ。しかしポスターには「消費税を5％に」とも書いてあった。ところが、選挙後はそちらはピタッと言わなくなった。紙の保険証についても早々と「予定通り12月に廃止」と明言した。これも選挙前のニュアンスと変わっている。

　そもそも玉木氏はゴリゴリの改憲派で、考え方は自民党の極右に近い。防衛費増強賛成。原発は推進。日本会議に関係し、旧統一教会とも縁が深い。政治とカネでも、政策活動費の廃止は謳っているが、企業献金や政治パーティーには反対していない。だからよく見ていないと危険なのである。

　だいたい何故今回議席を4倍にも拡大できたのか。SNSで若者に訴求したからだというが、何か都知事選での石丸的なものを感じる。

　現に調べた人がいて、石丸氏の応援YouTubeのアカウントが斎藤元兵庫県知事の応援に変わり、また国民民主の応援もしているケースが多いとのこと。小池都知事に対抗する勢力を石丸が分断し、自民党対抗勢力を国民民主が分断した。このあたりがとてもキナ臭いのだ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民・玉木氏、能動的サイバー防御｢年内に法整備を。首相に伝える｣（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSC723DMSC7ULFA003M.html?iref=pc_politics_top



いかにも怪しげな「能動的サイバー防御」という造語。

これは、「防御」か、はたまた「攻撃」か。

それが大問題だ。



以下に記事の全文を転載する。


国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

　能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けた法案提出を政府が見送ることは、大問題だ。サイバー攻撃は受けたら終わり。先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。憲法の関係で法的な整備は難しかったと言われているが、だからこそ整理してどこまでならできるという法体系をきちんと作るべきだ。国民民主党はすでに法案を出している。政府もぜひやってもらいたい。我々としても外交・安全保障については協力するので、諦めずに法整備を急ぐべきだということは、石破茂首相にも伝えたい。

　防御をきちんとしておかないと、アメリカとの関係も含めて、不十分なものになるので、ぜひ、年内にやるべきだ。（11日の石破首相との党首会談で）その旨は伝えたい。（ラジオ番組で）


記事の転載はここまで。


ロシアのウクライナ侵攻で、新たに北朝鮮の兵士がロシア側に立って戦闘に参加する事態となり、ウクライナ戦争は拡大の様相を強めている。

そのウクライナ戦争では、「サイバー攻撃能力」が戦争の局面においても「重要な戦力」となっていることを改めて世界に示した。

日本でも、ウクライナ戦争の状況を契機に、サイバー防御の必要性が議論され始めることとなる。

玉木氏によれば、「サイバー攻撃は受けたら終わり」らしい。

それが日本の実態なら、なんと寂しい話ではないか。

その威力は水爆並みということなのだろうか。

そして、「・・・先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。・・・」

既に、日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。

この認識のサイバー版とでも言おうか。

両方とも、言っていることが無茶苦茶でごじゃりまする。

この一事をみても、日本は、防衛に関して完全にタガが外れてしまっている。


日本には、世界でも類を見ない「憲法９条」がある。

「憲法９条」

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


結論から先に言えば、「能動的サイバー防御」というものの実態は「サイバー攻撃」そのものであり、戦争の局面においては、その能力は重要な「戦力」に違いない。

即ち、「能動的サイバー防御」というものは、憲法９条で禁じる「その他の戦力」に他ならないわけだ。

日本の「防衛の理念」は「専守防衛」であり、そのことはサイバーの世界でも変わらない。

「・・・先に攻撃を受ける可能性のあるところは特定して、ファイオールを強固にし、場合によってはシステムに侵入出来ないように、ネットワークから切り離したオフラインのシステムにする・・・」

日本は、サイバー攻撃を受けたとしても、それを悉くはじき返す優れたサイバー防御のシステムを開発し、そのことこそを世界に誇るべきなのだ。

「能動的サイバー防御」などという「言葉遊び」も、いい加減に止めるべきだ。

敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたり、「存立危機事態」なる造語を生みだしたり、「放射能汚染水」を「処理水」と強弁したり、などなど、自公政権は国民を欺く意思があからさまな、言葉遊びというよりは「詭弁」が過ぎるのではないか。


日本が、「能動的サイバー防御」などと言い繕って「サイバー攻撃」したら終り。


日本は国際社会の信頼を完全に失う。





http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] なし崩しで幕引きへ　自公国の政策協議は裏金からの目くらまし（日刊ゲンダイ）

※2024年11月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年11月6日　日刊ゲンダイ2面

3党連携「自公国」、まやかし「手取り増」で裏金問題幕引きに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破政権がいう「ルールを守る」はどうなったのか。

　なし崩しで裏金議員を会派入りさせ、世間の関心を手取り増や物価高対策に仕向ける魂胆がミエミエだ。

　折しも世耕、萩生田の会計責任者や秘書が不起訴不当となったが、大メディアはベタ記事扱い。タッグで進む裏金幕引きの目くらまし。

　　◇　　◇　　◇

　自公国──。この1週間ほどで耳慣れてきた感のある自公与党に国民民主党が加わった3党連携が加速している。石破首相は5日の党役員会で「公明党との連立政権を軸に、国民民主党などと政策協議を進めてもらいたい」などと指示。自民の小野寺政調会長と国民民主の浜口政調会長が国会内で会談し、2024年度補正予算案を念頭にした経済対策などについて週内の協議開始を確認した。首相指名を行う特別国会が召集される11日には、石破と玉木代表による党首会談が実施される運びだ。

「手取りを増やす」を訴え、総選挙で躍進した国民民主および玉木のモテ期は続く。きのうは立憲民主党や公明党との政調会長会談も行われた。玉木は会見で、いわゆる「103万円の壁」の見直しを石破に直接求めると強調。「早く国民に実感してもらう工夫も必要なので、場合によっては、補正予算案で対応する部分と税制改正で実現する部分を組み合わせてもよい」と構想を語った。

　控除額の引き上げは「年収の壁」を意識して働くパート従業員らのみならず、中間層にも恩恵があり、実現するに越したことはない。それはそれとして、石破政権が衆院選で真っ先に掲げた公約「ルールを守る」はどうなったのか。〈国民からの信頼回復に全力を尽くします〉とうたい、政治資金制度や選挙制度について国民目線で不断の改革を進めると言っていた。にもかかわらず、いの一番に取りかかっているのは数合わせによる政権維持。自公国の政策協議は、自公与党を過半数割れに追い込んだ裏金事件からの目くらましだ。

企業・団体献金禁止は後ろ向き

　裏金問題に対する世論の怒りを甘く見た石破ら党執行部は、公示前の情勢調査のひどさに仰天。慌てて裏金議員の一部を非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めないなどのペナルティーを科し、「変わった自民党」をアピールしたが、たちまち墓穴を掘った。非公認候補が代表を務める党支部に、税金を原資とする政党助成金2000万円を支給していたのだ。「裏公認料」との猛批判を浴び、裏金議員を推薦した公明もろとも大失速。自公で64議席を失うと、しぶとく国会に戻った旧安倍派5人衆の萩生田元政調会長や世耕前参院幹事長ら裏金議員を抱き込み。「禊は済んだ」とばかりに自民会派入りさせた。

　国民民主を事実上の「部分連合」に引き込み、連日わしゃわしゃやっているのは、裏金問題から世間の関心をそらし、手取り増や物価高対策に仕向ける魂胆。それがミエミエだ。

　立憲民主の野田代表と党首会談した玉木は、政治資金規正法の再改正を含む政治改革で協力する考えで一致したというものの、どうも中身はスカスカだ。

　俎上に載せているのは、使途公開が不要な政策活動費の廃止、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納、政治資金をめぐる第三者機関の早期設置。いずれも、自民が検討の余地を見せているものだ。通常国会で自公と国民民主を除く主要3党が要求した企業・団体献金の禁止には、相変わらず後ろ向き。玉木は会見で禁止には与野党一致が必要だとし、「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」とゴマカした。

イカサマ、ヌエ、財務省の駆け引き

安倍元首相側近のしぶとさよ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「『政治とカネ』の問題に決着をつけるには、政治を歪めてきた企業・団体献金を禁止するほかない。そもそも、30年前の『平成の政治改革』で積み残された課題で、世論を無視してたなざらしにされてきたのです。裏金事件に直面しても自民党は頬かむりを続け、自公与党の過半数割れを招いた。国民民主党は民意を一体どう受け止めているのか。ここで自民党の金権腐敗をたださなければ、国民への裏切りです。『対決より解決』を標榜していますが、要するに自民党の補完勢力ということ。国民民主党のイカサマぶりが露呈したと言っていい」

　与党を与党たらしめる予算編成にも税制改正にもタッチさせます、と言わんばかりの三顧の礼。キャスチングボートを握った者しか味わえない醍醐味があるのだろうが、この先、どうなることやら。なんやかんや言っても、主導権を握っているのはヌエにたとえられる自民だ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。

「玉木代表は『103万円の壁』の解消を〈恒久的な措置としてやっていきたい〉と前のめりですが、甘いでしょう。『年収の壁』は1995年に決まって以来、30年近く手つかず。国、地方で7兆〜8兆円程度の減収が見込まれるとされているように、選挙結果ひとつで動かせるような制度ではない。財務省の激しい抵抗を自民党が抑え込めるとも考えられない。税制改正でどうにかして手取り増を実現するのであれば、時限的な消費税減税の方が容易で、家計へのインパクトは大きい。玉木代表は元財務官僚でもある。それくらいの駆け引きをやってのけなければ、またいいように利用されるだけです」

萩生田、世耕は「刑事責任なし」

　折も折、裏金事件をめぐり、東京第5検察審査会が萩生田と世耕について10月9日付で「不起訴相当」と判断したことが判明。神戸学院大教授の上脇博之氏が2人を政治資金規正法違反容疑で告発したものの、東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴としたため、上脇氏が審査を申し立てていた。裏金事件で検審の議決が出るのは初めてとみられ、これで両者ともに刑事責任を問われることはなくなった。一方、起訴猶予された世耕の資金管理団体の会計責任者は同9日付で、萩生田の秘書は同23日付で「不起訴不当」と議決された。特捜部が再捜査し、改めて処分することになる。

　この件を大手メディアはほぼベタ記事扱い。自公国のタッグによる裏金問題の幕引きが着々と進められているが、そうは問屋が卸さない。少なくとも萩生田については、8月まで会長を務めていた党東京都連が舞台の裏金事件が火を噴かんばかりだ。上脇氏が年始に政党支部「自由民主党東京都支部連合会」と、政治団体「都議会自由民主党」を告発。容疑は旧安倍派が政治資金パーティー収入を還流させた構図と同じく、キックバックによる裏金づくりだ。

「都連事務局の幹部職員が任意で事情聴取されたほか、都連がガサ入れされたとの情報まで飛び交っている。新旧を分かたず、都連執行部は戦々恐々。責任をなすりつけ合う泥仕合となっているとも聞く」（永田町関係者）

　自民の金権腐敗を象徴する裏金問題から逃げれば逃げるほど、宿痾にからめとられる自業自得。内閣支持率が異例なほど急落するのは至極当然だ。国民はしかと見ている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/877.html