記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主が唱える「103万円の壁」解消に政府が喧伝…“金持ちほど恩恵”のレッテル貼りはマヤカシ（日刊ゲンダイ）

国民民主が唱える「103万円の壁」解消に政府が喧伝…“金持ちほど恩恵”のレッテル貼りはマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362952
2024/11/05　日刊ゲンダイ

公約をどうする？（Ｃ）共同通信社

　印象操作のにおいがプンプン漂う。与党との政策協議に向け、国民民主党の玉木代表が最優先するのは「年収の壁」の解消だ。国と地方で7兆〜8兆円程度の税収減を避けたい政府側は「高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と牽制。「金持ち優遇」のレッテル貼りに多くのメディアも同調しているが、この理屈には疑問符がつく。

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　所得税は収入から一定額（控除）を差し引いた金額に応じた税率を掛けて算出する。全納税者が対象の「基礎控除」は48万円、働いて給料を受け取る人々に適用される「給与所得控除」は最低55万円。

　103万円以下の年収なら、これら最低限の控除を受けて非課税となり、逆に超えると税負担が生じるのが「年収103万円の壁」だ。

　手取り減少の「壁」を意識し、パート従業員らは働く時間を調整するため、人手不足の一因とされる。衆院選で国民民主は103万円の非課税枠を178万円に引き上げ、「手取りを増やす」を公約に掲げ、議席を伸ばした。玉木代表にとって一丁目一番地の政策である。

　ところが、政府・与党は巨額の税収減に反発し、バラマキの側面を強調。メディアも「所得が多い人ほど減税効果が大きくなる」と問題視し、さも億を稼ぐ富裕層ほど大儲けするような論調が目立つ。はたして本当なのか。

　大和総研の試算によると、国民民主の提案通り控除を引き上げた場合、年収200万円で8.2万円、同500万円で13.3万円、同800万円で22.8万円と、確かに収入が多いほど、減税幅は大きく見える。

「年収800万円」は高所得者なのか

先ずは「年収1億円の壁」撤廃では？（Ｃ）共同通信社

　注目すべきは同じ試算でも年収1000万円の減税幅は22.8万円で、同800万円と変わらないことだ。

「まず憲法の生存権を反映した『基礎控除』の額は2400万円以下の所得まで一律48万円。2400万円超から段階的に減り、2500万円超でゼロになる。一方『給与所得控除』の額は、所得が162万5000円を超えると、今度は段階的に増えますが、850万円超で上限の195万円に達すれば、後は所得が多かろうが変わりません。減税効果に差異が生じるボリュームゾーンは、年収103万〜850万円の層に限られるのではないか」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　物価高騰に給与アップが追いつかない中、年収800万円程度は決して「高所得者」とは言い切れないはずだ。

「2400万円の収入まで基礎控除の額が一律なのはおかしいと思うなら、基準の所得を引き下げればいい。所得税には同じ『壁』でも、収入の多寡に応じた累進課税制度でありながら、富裕層になるほど税負担率が下がる『年収1億円の壁』がある。税収減が問題ならば富裕層への課税を強化し、まず『1億円の壁』を解消して控除引き上げの財源を捻出すべきです」（浦野広明氏）

　所得の多い人ほど、際限なく減税効果も大きくなるような言い分はマヤカシ。

　真に受ければ、中間所得層の間で無意味な分断を招くだけである。

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　国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消は尻すぼみの様子も見え隠れ。同党内で「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が…。●関連記事『【もっと読む】国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 農相・法相の後任人事でも石破カラー封印…「党内融和」優先に世論ますますがっかり（日刊ゲンダイ）

農相・法相の後任人事でも石破カラー封印…「党内融和」優先に世論ますますがっかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362953
2024/11/05　日刊ゲンダイ

小里農相の後任に江藤拓元農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選で落選した2閣僚の交代人事がようやく出てきた。石破首相は、小里泰弘農相（66）の後任に江藤拓元農相（64）、牧原秀樹法相（53）の後任には鈴木馨祐元外務副大臣（47）を充てる方向で調整しているという。これについて自民党内からは、「党内融和を重視した人事」との声が聞こえる。

　江藤氏は農相経験があり、起用されれば再登板だ。党の農林部会長も務めるなど農政に詳しい。国会答弁など安定感を求めたとも言えるが、江藤氏は先の自民党総裁選で、旧岸田派が推した林芳正官房長官の陣営の責任者を務め、決選投票では高市早苗前経済安保相に投票していた。

「江藤さんが農相だったのは、2019年からの1年間で安倍政権の時です。つまり、江藤さんの起用は旧岸田派だけでなく、高市さんや旧安倍派からも文句を言われない人事。江藤さんは同じ農水族の森山幹事長とも関係はいい」（自民党関係者）

自民党重鎮への配慮も

牧原法相の後任は鈴木馨祐議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鈴木氏は裏金事件を受けた政治資金規正法の改正で、党の作業チームの座長を務めた。その際、野党案について「再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と言い放つ厚顔ぶりを見せ、話題になった。

　鈴木氏は元財務官僚。そして何より、今も自民党で唯一存続する派閥・麻生派に所属している。

「要は、2大臣の交代人事は、岸田前首相、麻生党最高顧問、森山幹事長ら重鎮の顔色をうかがい、さらに旧安倍派にまで配慮した人事になっている」（前出の自民党関係者）

　先週2日、就任1カ月の石破首相を激励し、岩屋外相がこう発言していた。

「国民の納得と共感が大事だ。マイナスの評価を受けた1カ月の反省を踏まえて、石破カラーをしっかり出す政権運営を心掛けて欲しい」

　衆院選の大惨敗や内閣支持率の急落は、世論の失望を如実に表している。石破首相自身も選挙後の会見で「党内論理優先が厳しい結果につながった」と反省の弁だったが、新たな閣僚人事を見てもこれまで通りの「党内融和」「内輪の論理」が優先。これでは、世論は離反するばかりだろう。

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　石破首相が総裁選や衆院選で掲げた「ルールを守る」のスローガン。有権者の中には期待を抱いた人もいただろうが、ふたを開けてみれば、姑息なルール破りのオンパレード。●関連記事『【もっと読む】「ルールを守る」石破自民が早くも破った…会派入り要請した萩生田氏、平沢氏を「党所属議員」と扱わないインチキ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 後継・三男は比例復活もかなわず…選挙終盤に焦る陣営は父・俊博の故郷入りを要望していた　密着ルポ 和歌山「二階王国の落日」（日刊ゲンダイ）

後継・三男は比例復活もかなわず…選挙終盤に焦る陣営は父・俊博の故郷入りを要望していた　密着ルポ 和歌山「二階王国の落日」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362974
2024/11/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

敗北をわびた三男・信康氏（Ｃ）共同通信社

　稀有な政治家ではあった。史上最長5年にわたり自民党幹事長を務め、国土強靱化を推進した二階俊博。構想を掲げた「紀伊半島一周高速道路」の最終区間の着工が始まった矢先だった。後継が衆院選に完敗し、地元・和歌山に築き上げた「王国」は滅びつつある。

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　10月25日。2日後に衆院選の投開票日を控えた金曜の夕方、和歌山2区から出馬した二階伸康陣営の各地域拠点に新調された選挙ポスターが届けられた。色合いは前よりも目立つ。「今晩中に全ての掲示板で張り替えろ」と選対本部からの指示。今から徹夜で張り替えても、有権者の目につくのは選挙戦最終日と投開票日のみ。

「それでも、やるしかありませんでした」（運動員）

　小選挙区の終盤情勢の分析は、対立候補の世耕弘成に完敗し、頼みの綱の比例復活もこのままでは危ない──。運動員は黙って指示に従い、仮眠の後、朝から自民党のノボリを持って辻立ちを始めたという。

「こんなにきつい選挙は初めてでした」（同）

　父・俊博が初当選した1983年以来、同じ紀南地域に票田を抱えながら、二階家は衆院、世耕家は弘成の伯父・政隆の代から参院と、すみ分けを続けてきた。だが、弘成は密かに衆院転出をもくろんでいた。

　そこに派閥の裏金事件が直撃。離党勧告を受けた世耕はすぐに地元のおわび行脚を始めた。一方、引退表明で処分を免れた俊博は、和歌山県町村会からの出馬要請に応える形で三男・伸康に後継の名乗りを上げさせ、自民の公認候補とした。

一見優勢に見えたが…

　父の威光もあり、選挙区内の27市町村のほとんどの首長の推薦を受け、多くの地元団体の支持も取りつけた。一見、優勢にみえた伸康だが、公示後の情勢分析は常に劣勢。陣営は比例復活に懸けるしかなくなった。選挙終盤には世襲のイメージ脱却のため、あえて地元入りを避けてきた俊博に応援を要請したのだ。

「入院説もあったのですが、これで安否確認が取れました」（支援者）

　しかし、俊博は街頭には出なかった。あくまで陣営の引き締めのため、各地の事務所で檄を飛ばすにとどめた。24日には串本町、25日は故郷の御坊市。そして最終日のマイク納めの瞬間には、ついに不特定多数の有権者の前に姿を現した。

「御坊市内の市民ホールでの最後の演説会でしたが、マスコミのカメラは拒否されました」（地元記者）

　その24時間後。投票締め切り時刻と同時に報道各社の出口調査は世耕の優勢を伝え、しばらくすると当確が出た。数時間後には伸康の比例復活の目も消えた。派閥の領袖でもあった「二階」の金看板を継承できず、王国は落日の時を告げた。　=敬称略（つづく）

（文＝日刊ゲンダイ取材班）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 与野党一致なら反対の理由なし　玉木氏、企業・団体献金禁止巡り（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364906?rct=politics



「与野党一致なら反対の理由なし」

言い換えれば、「自民党が反対していることが、国民民主党も反対している理由」なんだと。

親分が反対しているのに・・・と言ったところか。

野党の仮面を被った第２自民党、語るに落ちるとはこのことだろう。


そもそも、何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。

良心的に言えば、玉木氏の念頭からは、「そのこと」がすっぽりと抜け落ちている。




以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金の禁止には与野党一致が必要だとの認識を示した。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。

　玉木氏は、立憲民主党などの野党が主張する禁止案では各種業界などによる政治団体であれば献金が可能で、抜け道があると主張。「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調した。

　首相指名選挙を巡っては、決選投票も含め自身に投票する方針を改めて説明した。


記事の転載はここまで。



何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。

過去を振り返れば、１９８０年代後半から９０年代にかけてリクルート事件、共和汚職、佐川急便事件、ゼネコン汚職などが相次ぎ、企業から政治家への資金提供が問題視された。

ご年配の方なら、覚えている方も多いのではないか。


そんな「腐敗政治の撲滅」を目指し、１９９４年、非自民の細川連立政権は、政党助成法を成立させた。

金権腐敗政治と決別するため、政治資金規正法で政治家への企業献金を禁止する代わりに、国民の税金で政党へ活動資金を助成するというものだった。

今では、当然のように政党に配られる「政党助成金」がそれだ。

このとき、５年後に政党への企業献金のあり方についても見直すという付則が付き、１９９９年の政治資金規正法改正で、政治家個人の資金管理団体への企業献金は禁止になった。

しかし、政党や政党支部には引き続き献金ができるという「抜け穴」が、しっかり用意されていた。

これで金権腐敗政治と決別できたのか？

現実は、そうはならなかった。

政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって、禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。

腐敗政治家の「焼け太り」を推進したに等しい。


歴史は繰り返す。

そして・・・今、

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。


「企業・団体献金禁止」

自民党が反対しているから、なおのこと、国民民主党は賛成しなければならない。

「与野党一致なら反対の理由なし」。

自民党が賛成する筈もないことを承知で、こういうことを言う。


もはや「良心の欠如」が甚だしい。








http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/866.html