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2024年11月04日01時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK295] いずれ維新も取り込む自民 玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ(日刊ゲンダイ)

※2024年11月2日  日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


得意の絶頂(C)共同通信社

 権力を維持するためならば、悪魔とも手を組むのが自民党。玉木・国民は「今が売り時」とはしゃいでいるが、いずれ、維新も取り込み、「数は確保」の戦略だろう。過去も「コウモリ政党」がうまくいったためしなし。

  ◇  ◇  ◇

 衆院選で躍進し、キャスチングボートを握った国民民主党の動向が連日、メディアを賑わせている。玉木雄一郎代表は「今が売り時」とばかりに大はしゃぎだ。

 1日は、国民民主の榛葉賀津也幹事長と立憲民主党の小川淳也幹事長に、両党の国対委員長も交えて国会内で会談した。裏金事件を受けて、調査研究広報滞在費(旧文通費)を含む政治改革の進展に向けて協力する方針で一致。週明けには、玉木と立憲の野田佳彦代表による党首会談を開催する方向でも合意した。

 会談冒頭に撮影された写真に納まる両党幹部に笑顔はなく、重苦しい雰囲気に包まれていたことが見て取れる。

 そりゃあ、立憲が面白くないのも当然だ。前日には衆院選で惨敗した自民と幹事長レベルで会談し、躍進した立憲は後回し。しかも、国民民主は自民との「部分連合」にサッサと応じ、榛葉は11日召集の特別国会での首相指名選挙について、決選投票になっても党として玉木に投票すると自民の森山裕幹事長に伝えた。国民民主が持つ28票は全て無効票となり、石破勝利が濃厚である。

 石破政権の継続を後押しし、気分はもはや与党の一員。当初は、首相指名選挙を巡り、立憲からの党首会談の申し入れを突っぱねた。

 来夏の参院選を見据え、自らが掲げる政策を与党にのませることで手柄をアピールする腹積もりである。玉木は「オレ様さえよければ」で自民にスリ寄っているわけだ。

「石破延命」批判に思わず目が泳ぐ

 野党のフリをして、衆院選で公示前の7議席から4倍増に躍進。選挙が終わった途端、石破の延命に手を貸すなんて、国民民主に票を投じた有権者への裏切り行為だ。

 この点を10月29日の会見で玉木に問いただした、ジャーナリストの横田一氏の動画がSNSで話題になっている。

 横田氏が「総選挙中に自公過半数割れを目指す。それで政策を実現すると言ってきたのに、なぜ石破政権延命に手を貸すのか」と聞くと、玉木は「延命に手を貸している意識はありません」とそっけなく回答。

 タテ続けに横田氏が「なぜ最初から『野田政権』を排除しているのか。『隠れ自民党』と言われても仕方がないのではないか」と突っ込むと、玉木は「いつも貴重なご意見をありがとうございます」と平静を装っていたが、終始、目が泳いでいた。

 このやりとりに、SNSでは〈玉木さんが政権交代する気ないことがよく分かる会見〉〈自民党と変わらないですしねこの人〉〈玉木さん、答えになってませんね〉といった声が上がっている。

 裏金自民に近づいて、一体どうするつもりなのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「玉木氏は2005年の衆院選に民主党公認で香川2区から出馬。落選した後、地元出身の自民重鎮、大平正芳元首相の親族の協力を得るに至りました。『大平後継』を自称することで09年の政権交代選挙で初当選を果たしている。ですから、政治家としてのDNAが自民党寄りなのでしょう。今は否定していますが、今後、うまく立ち回ることで連立与党に潜り込み、閣僚ポスト、あわよくば総理大臣まで見据えているのではないか。ただ、大平元首相に比べると、いかにも軽く、その任にふさわしいとはとても思えません」

既に見え始めている「隠れ自民党」の一端


国民民主と立憲の幹事長会談は重苦しい雰囲気(C)日刊ゲンダイ

 1日は時事通信のインタビューに「今ではない」と言いつつも、首相を目指す考えを隠さなかった玉木。得意の絶頂なのだろうが、浮かれていられるのは今のうちだけだ。

 何にしろ、権力を維持するためなら、「悪魔」とも手を組むのが自民党という組織だからだ。1999年、公明党が連立政権に参加する過程で、公明内には慎重論が噴出。当時の神崎武法代表は、自民の野中広務官房長官に「いきなり自公連立政権というわけにはいかず、まず、ワンクッション入れてほしい」と要請した。意を受けた野中はかつて対立した自由党の小沢一郎党首(当時)に、「悪魔にひれ伏してでも」と連立入りを呼びかけたのだ。

 この調子だから、今度はいずれ日本維新の会も取り込み、「数は確保」の戦略に着手してもおかしくない。自民にとって、国民民主も維新も「悪魔」どころか「天使」のように見えるに違いない。両党とも、自民の「補完勢力」としての実績は十分だからだ。

 衆院選で敗北した維新は目下、馬場伸幸代表の進退を巡って党内はゴタゴタだが、改めて代表選を実施し、新体制が出来上がれば一定の落ち着きを取り戻すだろう。その際、自民が手を伸ばしてきても不思議ではない。

「維新は、来春開幕の大阪・関西万博を何としてでも成功させたい。政府の後押しがないと滞りなく開催できるか不透明で、費用負担の問題もある。万博を人質に取られたら、国民民主のように『部分連合』で協力せざるを得ない場面が出てくるだろう」(維新事情通)

 5議席減らしたとはいえ、維新の議席数は38で国民民主を10議席も上回る。維新を取り込めば、国民民主のプレゼンスは下がる。せっかく握ったキャスチングボートも雲散霧消だ。

かつての仲間が予言「弱い者は捨てられる」

 過去を振り返っても、与党か野党かハッキリしない「コウモリ政党」がうまくいったためしはない。1976年に結成し、後に自民と連立した新自由クラブや、2009年に発足したみんなの党など、いわゆる「ゆ党」は最終的により大きな政党に吸収され、今や見る影もない。

 国民民主も同じ道をたどるのではないか。2年前の通常国会で国民民主は、当時の岸田政権のもとで提出された当初予算案に賛成。異例の判断に至った理由について、玉木はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に触れ、「ガソリン値下げを岸田総理が検討することを明言し、実現に向けた方向性が明らかになった」と衆院本会議で語っていた。

 結局、トリガー条項の凍結解除は岸田自民によってウヤムヤにされてしまったのだが、党所属だった前原誠司選対委員長は、予算案への賛成方針に強硬に反対。周囲に「自民党は公明党を牽制するため、我々を使うつもりだろう。弱い者はいつでも捨てられる。それが永田町の常だ」と憤りを隠さなかったと報じられた。まるで未来を予言するようなセリフである。

 前原の言葉通り、玉木の「モテ期」も長くは続かない可能性が高い。前出の横田一氏はこう言う。

「若い有権者からの支持を急速に集めた国民民主ですが、実態が『隠れ自民党』だと明らかになり、掲げた政策も実現できなければ、支持離れも早いでしょう。特に、有権者は自民党の裏金事件に怒り、与党の過半数割れという民意を示したのに、石破政権を延命させるのは国民への背信です。今年の通常国会で、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る議論の中で、主要4野党のうち国民民主だけが『企業・団体献金』の禁止に反対しなかった。これは、企業・団体献金をやめたくない自民党への配慮ではないのか。『隠れ自民党』の一端は既に見え始めていると思います」

 裏金自民に利用されるだけ利用され、最後はポイ捨てされるのがオチだろう。賞味期限は早々に切れ、来夏の参院選はボロ負けしてもおかしくない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も! 政官財スキャニング(日刊ゲンダイ)

※2024年11月1日 日刊ゲンダイ10面 紙面クリック拡大

国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も! 政官財スキャニング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362868
2024/11/02 日刊ゲンダイ


財源の裏付けがない(国民民主の玉木雄一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ

政界通(以下=政) 自民・公明の与党が衆議院で過半数の議席を割り、石破政権は不足する議席を補える国民民主党を抱き込むため、国民民主が衆議院選で掲げた減税策を受け入れる動きをしたが、経済界の反応はどうだ?

財界通(同=財) きわめて悪い。

 どうしてだ?

官界通(同=官) 国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わるとの批判か?

 それも大きいが、他にもある。国民民主の公約には、消費税率を5%へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。

 そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。

 そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。

 一部の新聞は取り上げたが、テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。

 そこも、経済界に批判が強い点だ。ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。

 税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。

 日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。

 そうなると、株価が心配だ。

 そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。

 そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。

 減税策が、次の増税への「引き金」になるということか。

(構成=竜孝裕/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK295] <戦力は拡大した>れいわ新選組が議席3倍 「ボランティアに支えられた」と山本太郎代表、立憲民主が軸の連立構想とは距離(東京新聞)

※補足 2024年10月28日記者会見 https://reiwa-shinsengumi.com/activity/22097/


れいわ新選組が議席3倍 「ボランティアに支えられた」と山本太郎代表、立憲民主が軸の連立構想とは距離
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362979
2024年10月28日 03時55分 東京新聞


討論会で発言するれいわ新選組の山本代表=10月12日

 れいわ新選組は公示前の3議席から3倍に躍進し、存在感を見せつけた。獲得議席が確定する前の27日夜に記者会見した山本太郎代表は「宗教団体や労働組合、企業のような後ろ盾がない私たちは全国の多くのボランティアに支えられた」と躍進の理由を語った。体調不良のため会見後のテレビインタビューなどは取りやめた。

◆「政治とカネより、一番は30年の不況だ」

 山本氏は会見で「政治とカネは重要な問題だがそれがメインではなく、一番は30年の不況だ」と指摘。立憲民主党が大幅に議席を増やしたが、消費税をはじめとする経済政策や外交・安全保障政策などで立民が「自民党と変わらない。今の彼らの政策のままでは無理だ」と述べ、立民を軸とした連立構想に加わることを否定した。

討論会で発言するれいわ新選組の山本代表=10月12日
 公約では結党以来の看板政策である消費税廃止に加え、高校卒業まで月3万円を給付する子ども手当や大学院までの教育無償化、社会保険料の引き下げなど、若者や現役世代を意識した独自の政策が目立った。ネット戦略でも功を奏した。(長崎高大)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 政権交代阻止する国民民主(植草一秀の『知られざる真実』)
政権交代阻止する国民民主
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html
2024年11月 4日 植草一秀の『知られざる真実』

衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。

国民民主党は103万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。

しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。

その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。

しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。

国民民主は議席を28に増やしたが148の立憲民主には遠く及ばない。

野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。

自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。

このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。

国民の負担を軽減する施策として103万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収103万円以下の国民が恩恵を受けないこと。

現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。

この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。

103万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。

あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。

理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。

名目GDPが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。

長らく名目GDPが増えない時代が続いたが、名目GDPが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。

財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。

しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。

消費税率10%制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。

国民民主党はこの点に斬り込まない。

つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。

この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。

社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。

財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。

この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

税率の5%引き下げに要する財源は年間15兆円。

決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。

2020年度から23年度までの4年間に補正予算に計上された支出追加額は154兆円。

1年平均39兆円である。

何の議論もなく年間約40兆円の財政支出が追加された。

政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間23兆円である。

年間23兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では1年に40兆円もの支出が行われてきた。

その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。

このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。

これを踏まえれば年間15兆円の減税など朝飯前の施策だ。

外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。

消費税減税での野党結集を呼びかけない立憲民主党も自己利益しか考えない政治勢力と見なされる。

日本政治刷新実現はいまだに見えてこない。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 改憲勢力が衆院の3分の2割り込み、改憲機運の後退必至…日本国憲法公布78年(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241103-OYT1T50083/






日本国憲法は、1946年の「11月3日」に公布、1947年の「5月3日」に施行となった。


すなわち、1946年の「11月3日」は、日本が世界に向かって、未来永劫の「戦争放棄」を宣言し、国際社会に対して決して「軍事的脅威になることはしない」と誓った日ということになる。

そんな日を、日本が「自由と平和を愛し、文化をすすめる。」、そういう「文化の日」ということに決めたそうだ。




以下に記事の全文を転載する。


日本国憲法は3日、公布から78年を迎えた。衆院選では自民、公明両党が大幅に議席を減らし、憲法改正に前向きな改憲勢力が、国会発議に必要な総定数の「3分の2」を割り込んだ。石破首相(自民党総裁)は来年の自民結党70年にあわせた発議に意欲を示すが、改憲機運の後退は避けられない情勢だ。

 「来年、結党70年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく。与野党の枠を超え、3分の2以上の賛成が得られるよう、精力的に取り組む」

 首相は衆院選から一夜明けた10月28日の記者会見で、こう宣言した。

 ただ、衆院選の大敗で、道のりは険しさを増している。

 公示前には、改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主各党と無所属会派の勢力は、衆院で総定数の3分の2(310議席)を上回る計334議席あった。今回、立憲民主党が議席を増やし、改憲勢力は285議席に減った。改憲を掲げて新たに議席を得た日本保守党(3議席)や、無所属で当選した旧安倍派議員らを足しても、3分の2には遠く及ばない。

 立民の野田代表は11月1日の記者会見で、立民について「論憲の立場だ」と説明し、「議論の場があるなら、きちっと議論していきたいが、改正前提ではない」とけん制している。

 先の通常国会の衆院憲法審査会では、大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項の「骨格」となる論点整理案を自民が示し、公明、維新、国民の3党も条文案作成に賛同した。

 さらに自民の憲法改正実現本部は9月、岸田首相(当時)出席のもとで、緊急事態条項創設と自衛隊明記に対応するための論点整理をまとめた。参院でも改憲勢力が「3分の2」を維持している来年夏の参院選までの発議を念頭に、「取り組みを新総裁に引き継いでもらう」(岸田氏)狙いがあった。

 石破首相は就任後、取り組みを引き継ぐ考えを示し、10月4日の所信表明演説でも「首相に在任している間に発議を実現していただくべく、建設的な議論を期待する」と表明していた。

 だが、衆院選で自公両党が過半数割れの「少数与党」に陥り、改憲に注力することは難しくなりそうだ。予算案や法案を成立させるためには野党の協力が欠かせず、「綱渡り」の国会運営が続くためだ。自公は議席の減少に伴い、憲法審の委員も少なくなる見通しで、自公主導で改憲議論を推進することも困難となることが予想される。

 もっとも、具体的な改憲項目を巡っては、自民や維新が積極的な自衛隊明記に対し、公明内では慎重意見が根強く、改憲勢力の中でも、足並みがそろっているとは言えない。

 自民の憲法族議員は「国会で改憲の話が進みにくくなれば、改憲に向けた党内の機運もしぼみかねない」と懸念している。


記事の転載はここまで。


日本国憲法の公布から78年。

日本は再び戦争の惨禍に見舞われることも無く、平和な日々を送ることができている。

日本国憲法が「この平和」をもたらしてきたと言えよう。

戦争を知らない世代がほとんどとなった日本。

「文化の日」が「平和憲法」と言われる「日本国憲法」の公布を記念した日であることを知らない世代も多いのではないか。

当たり前すぎて、空気のような存在となっている日本国憲法を改悪し、「戦争をする国」に変えんとする勢力が少なからず存在する。

今回の総選挙では、政権交代は叶わなかったが、不届きな「改憲勢力」は発議に必要な、議席の3分の2には遠く及ばないところまで勢力を落としたことは、不幸中の幸いと言えるのではないか。

自公を過半数割れに追いこんだ今、次の標的は、立憲民主党も「憲法違反」と認める「安保法制」の排除。

日本国憲法は、

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と、国民に行動することを求めている。

われら国民は、憲法の求めに応じて、憲法違反の「安保法制」を排除し、日本国民が子々孫々までも、アメリカの戦争に巻き込まれる危険を取り除く必要がある。






http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/860.html
記事 [政治・選挙・NHK295] 小沢一郎氏<自民党議員の頭の中>「おかしいなあ。表紙を人気者に変えて選挙をやればいつも通り大勝できるはずだったのに」 




http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/861.html
記事 [政治・選挙・NHK295] <議員復活は絶望的>丸川珠代氏 落選直後から“音信不通”…旧安倍派議員が指摘する“致命的な弱み”とは(FLASH)
【議員復活は絶望的】丸川珠代氏 落選直後から“音信不通”…旧安倍派議員が指摘する“致命的な弱み”とは
https://smart-flash.jp/sociopolitics/314733/
2024.11.02 16:00 最終更新日:2024.11.02 16:24 Smart FLASH


泣きながら投票を訴える丸川氏(写真・時事通信)


丸川珠代氏、議会中の“ぐっすり”姿

「投票日は、支援者のために40席程度の椅子が用意されていました。しかし、港区内の選挙事務所に来た支援者は数人でしょうかね。取材に来たメディアの人数のほうが数倍はいましたよ」

と明かすのは、先の総選挙で落選した丸川珠代氏の選対関係者だ。丸川氏は、自民党派閥パーティのキックバック822万円を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」にしていたことで、党公認候補にはなったものの、比例代表での重複立候補ができなかった。

 夫であり、同じく旧安倍派の大塚拓氏も528万円の裏金が発覚していたことで、2人は“裏金夫婦”として注目を集めていた。

「丸川さんが戦った渋谷区と港区で構成される東京第7区は、先の参議院議員選挙でも、立憲民主党の公認候補の3倍弱の得票が自民党公認の朝日健太郎さんと生稲晃子さんにありました。都市部の浮動票が多いとはいえ、丸川さんにとっても負ける選挙区ではなかったんですよ。それほど裏金事件の影響が大きかったということです」(前出・選対関係者)

【関連記事:丸川珠代元五輪相「愚か者めが!」発言が大ブーメラン…不記載822万円めぐり「許されていいのか」批判】

 丸川氏落選の一報は、開票開始の20時から数分でほぼ全メディアで流れた。いわゆる“秒打ち”である。

「でも丸川さんが事務所に姿を現したのは22時過ぎでした。選挙中は『小選挙区一本です』、『どうかお助けください』などと、泣きはらした顔で街頭演説をしていましたが、思いのほかサバサバした表情で支援者に短い挨拶を述べて、ものの数分も経たないうちに事務所を後にしましたね。

 残された事務所スタッフは、集まったメディアに対して『丸川が今日はもう戻ることはない』と説明し、1時間程度で事務所も閉めて黙々と片づけに入っていました」(政治部記者)

 丸川氏がメディアの前に出たがらなかったのには理由がある。夫のことを聞かれたくなかったのだ。

「丸川さんの憔悴が激しくて、なかなか事務所に来ることができなかったのも事実です。しかし、開票速報で夫の大塚拓さんも劣勢が伝えられていました。このまま時間が過ぎれば丸川さんは自分のことだけでなく、拓さんの落選についても取材されることになる。だから、そそくさと事務所を離れたのでしょう」(同)

 近況を知る議員の数は少ない。

「落選の挨拶では、『(議員)バッジはついていませんが自民党の一員であることに変わりはありません』と語った丸川さんですが、その後、数人の自民党区議に連絡があったほかには、ぷっつりと音信が切れている状態です。

 相談できる相手もいないんじゃないですか。もともと参議院議員3期で大臣経験が2回という破格の待遇を受けてきたので、同僚議員との付き合いも少なかったんです。鞍替えしたのも、これ以上、閣僚参議院枠の特例は認められないことがハッキリしていたからです。要は、また大臣になりたかったんですよ」

 そう語る自民党・旧安倍派議員。丸川氏には、“友達が少ない”という致命的な弱みがあったと続ける。

「今回の選挙でも、応援に入った大物は安倍昭恵夫人くらい。その昭恵夫人も、『近所だし、頼まれたから行ってくる』と知人に話していたそうで、実際、街頭で挨拶を済ませたら、すぐに引き上げていました。信頼できる議員仲間を作らなかったことが仇になりましたね。

 本人は、来年の参院選に出たいそうですが、どうも党本部はあまり前向きではなく、別の候補を立てる予定だとか。国会議員として復活するのはかなり絶望的な状況です」(自民党の旧安倍派議員)

 持つべきものは裏金よりも信頼できる友、というわけだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/862.html

   

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