コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉今日子「早く世界中の戦争がなくなればいいな」　両親から聞かされた戦時中の体験…平和への思い語る（スポニチ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[229206] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:01:18 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2790]
https://x.com/clutchshot23/status/1852972729701646705

坂本龍三
@clutchshot23

昨日のLIVEでもキョンキョンの平和への想いが伝わる演出もあって素晴らしかったです。
今こうしてる間にも世界のどこかで戦争により命を落としてる人がいること…
忘れてはいけませんね🙏

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c3

コメント [番外地12] 来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる 中川隆
3. 中川隆[-8672] koaQ7Jey 2024年11月04日 00:04:09 : DRYB0jCLU6 : V0k1enQzT3NNWWc=[4]
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと大恐慌になる、というだけの話です。大恐慌を止めるには世界大戦をやる以外の方法は無いのです。
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567

生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY

＜チャプター＞
16:16 負債処理にはインフレが使われる！
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還

大波乱の7年がやってくる！？
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0

＜チャプター＞
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI　1970年代　vs　2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか！？
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/261.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
4. 赤かぶ[229207] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:04:45 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2791]

うちは父が昭和6年、母が昭和12年。ほぼ同年代の親に育てられました…戦争の悲惨さや朝鮮人の強制連行の話などをよく聞かされました… https://t.co/sxXhIGjcWM

— ちょんちゃん (@cyoncyan_cyon) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c4

コメント [番外地12] 来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる 中川隆
4. 中川隆[-8671] koaQ7Jey 2024年11月04日 00:05:27 : DRYB0jCLU6 : V0k1enQzT3NNWWc=[5]
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと世界大恐慌になる、というだけの話です。世界大恐慌を止めるには世界大戦をやる以外に方法は無いのです。
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567

生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY

＜チャプター＞
16:16 負債処理にはインフレが使われる！
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還

大波乱の7年がやってくる！？
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0

＜チャプター＞
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI　1970年代　vs　2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか！？
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/261.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
9. 維新大嫌い[998] iNuQVpHljJmCog 2024年11月04日 00:05:35 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[359]
反日カルト教団とズブズブだった安倍シンゾーが「保守」だとさ。
この保守ってのは、随分といかがわしいんだねｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
5. 赤かぶ[229208] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:05:57 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2792]

ちなみに私の父も昭和4年、母は昭和11年生まれです。末っ子なもので。
父は虎ノ門で東京大空襲に遭い、愛宕山に逃げたそうです。
父の上ふたりの兄は特攻隊で亡くなりました。実家には遺影が飾られていました。 https://t.co/QmOdh3dkm8

— 9番 (@on61651628) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
6. 赤かぶ[229209] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:07:08 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2793]

戦争体験を持つ両親のお話をこれからの世代に引き継ぐことができるか
キョンキョンと同じ世代の両親を持つ日本人の課題ではないだろうか https://t.co/WMvsg6Du4s

— 千 客 万 来 by Tomizawa (@tocmAMdBWlqTfUZ) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
7. 赤かぶ[229210] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:07:50 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2794]

とりあえずカッコええわ！ https://t.co/c39j75RsvU

— 己蓮 (@P076XfabYo11745) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
8. 赤かぶ[229211] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:08:36 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2795]

そう思います　私も https://t.co/cbRkJCPlDW

— 三光年 (@BRURUNPA) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
9. 赤かぶ[229212] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:09:29 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2796]

キョンキョンの気持ちはよくわかるよ
どうしたらイスラエルのジェノサイドを止められるだろう
どうしたらガザの人達を救えるだろう https://t.co/Wcr37dJxPZ

— T. (@t165c) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
10. 赤かぶ[229213] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:10:47 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2797]

お母さま、母と同い年なんですね。母の一番上の兄は母にランドセルを買ってやって戦地へ行ったので、シベリア抑留されて終戦後だいぶしてから帰った時は駅で抱きついたと言っていました。もう戦争は嫌だと言っていました。
今こんな世の中で、実体験を聞いた世代の役割も、ありますよね。 https://t.co/rgpMX6OlHk

— きな (@akubikinako) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
11. 赤かぶ[229214] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:13:12 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2798]

世界中の戦争が なくなりますよに･･#小泉今日子 https://t.co/FjSDCM5FmI

— 福山のつば九郎 (@fukuyama_tsuba9) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「カネの切れ目は縁の切れ目」…同僚らに憎悪の感情を向け始めたルール無用の悪党「ザ・自民党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 維新大嫌い[999] iNuQVpHljJmCog 2024年11月04日 00:16:30 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[360]
見苦しいぞ自民党
「この国を護る」と口では言えど、国士など誰一人いない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/852.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
12. 赤かぶ[229215] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:18:04 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2799]

お聴きいただき、ありがとうございました🐈‍⬛

また来週土曜日に「サステバ」でお会いしましょう♪

えいちゃんの再エネ100%G-SHOCK✨
かわいい色使いですよね😌#サステバ #小泉今日子 #大石英司 #上村彩子 #tbsradio #tbs #radiko@asatte2015 @oishi_enetomo @TBSR_PR pic.twitter.com/4uNCSF68PR

— TBSラジオ「サステバ」 (@sstb954905) November 2, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
10. 前河[9698] kU@JzQ 2024年11月04日 00:22:36 : pTIcuhid7s : MmRWU1pQdHlZbi4=[2]
＞「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。

その通り。さらに言えば、現実路線とテレビ等のコメンテーター（ホリエモンなど）や自民党支持者が言う意味は、

物事の善悪を無視し、間違った路線を行く企業や組織などであっても、とにかく力の強い現勢力を優遇し、見返りとして組織票を稼ぎ権力を維持しよう　という不埒な志向に過ぎない。

でなければ、統一教会問題も、米の年次要望書の実行も、日米地位協定の不公平も、マイナ保険証のゴリ押しも、経団連の要望を聞くのも、消費税アップも起きなかった。

自民党議員というのは、本音ではこれに反論できないだろう。

野田の最大の問題点は志向が自民党に近い事だ。だから野党がまとまらない。

いつか自民党の支持者が、SNSで「野田は保守だから野党の中では嫌いではない」なんて書いてた人がいた。

こりゃ、野党議員としては情けないぞ。まず野田は靖国参拝からやめたらどうだ。（今は行ってないか？）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉今日子「早く世界中の戦争がなくなればいいな」　両親から聞かされた戦時中の体験…平和への思い語る（スポニチ） 赤かぶ
13. 人間になりたい[2263] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2024年11月04日 00:23:27 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[941]

＞子供の頃に太平洋戦争を経験した男性による
　「東京だったから爆撃がひどかった。
　今、日本はそういうのがないと思うけど、ウクライナでもやってるでしょ。
　戦争が一番悪いんじゃないですか？」

伊勢崎賢治とかいう、プーチン擁護者の偽善左翼が、
れいわカルトに入信したようだが、この手のアホこそが、
生きてるだけで価値がある人間社会を破壊している元凶である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c13

コメント [番外地12] 来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる 中川隆
5. 中川隆[-8670] koaQ7Jey 2024年11月04日 00:24:43 : DRYB0jCLU6 : V0k1enQzT3NNWWc=[6]
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと恐慌になるというマルクス経済学が明らかにした事実です。特に世界大恐慌を止めるには世界大戦をやる以外に方法は無いのですね。 ニューディール政策の失敗に気付いたフランクリン・ルーズベルトが選んだ道です。
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567

生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY

＜チャプター＞
16:16 負債処理にはインフレが使われる！
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還

大波乱の7年がやってくる！？
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0

＜チャプター＞
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI　1970年代　vs　2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか！？
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/261.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 夜盗虫[293] lumTkJKO 2024年11月04日 00:34:59 : cjN5oWP5VM : bS5YQ01aQW0uRXM=[7]
大正デモクラシー知らないのか？

日本人じゃないな

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. ノーサイド[2905] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 00:50:56 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[65]

大正デモクラシーというのは当時の思潮であって国家の体制を意味したものではない。
当時は天皇主権だよ。
　　
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c21

記事 [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル）
米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411040000/
2024.11.04　櫻井ジャーナル

　​アメリカでは軍も情報機関もウクライナ戦争を膠着状態と表現することはできないと判断しているという​。2004年に「オレンジ革命」を仕掛け、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行したネオコンに敗北が迫っていることをアメリカの有力メディアも否定できなくなってきたようだ。

　ウクライナ軍は東部戦線でロシア軍に押されて後退、クルスクに攻め込んだ部隊も壊滅状態。1万人から3万人が軍事侵攻、さらに増派したと見られているが、すでに3万人程度が戦死したと言われている。2022年2月から戦死したウクライナ兵は50万人とも言われているが、実際は100万人に達していると推測する人もいる。

　西側メディアはウクライナ軍の戦死者数はロシア軍の半分だと戯言をいまだに主張しているが、実際はロシア軍の10倍程度だと見られている。ウクライナでは街中で男性が拉致され、ろくな訓練をせずに戦場へ送り込まれ、数日から数週間で80％以上が死亡しているという。

　ウクライナでの戦闘はロシアの生産力が西側を圧倒していることも明らかにしている。アメリカ政府の命令に従ってきたEUの経済悪化は深刻で、​これまでその経済を牽引してきたドイツではフォルクスワーゲンが国内の少なくとも3工場を閉鎖、数万人の従業員を解雇すると伝えられている​。

　それに対し、ロシアでは外国資本の撤退が追い風になり、国内の企業が急成長、社会生活に変化は見られない。その様子はロシアに住む外国人がインターネットで伝えていたが、​タッカー・カールソンも報告していた​。​彼はロシアのウラジミル・プーチン大統領をインタビューしている​が、それ以上にモスクワのレポートは西側の人びとに大きな影響を及ぼしたかもしれない。

**********************************************

【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
42. ＮＥＭＯ[-914] gm2CZIJsgm4 2024年11月04日 00:58:49 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2286]
秋野つゆみ@マンガ・動画発信中
@nihonnomanga
·
フォローする

紙の健康保険証の廃止に反対しているのは、こういう人達です👇
（写真は武蔵野市議会の左翼・極左の皆様）
画像
午後5:32 · 2024年11月2日

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/844.html#c42

コメント [戦争b25]
1. 赤かぶ[229216] kNSCqYLU 2024年11月04日 00:58:57 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2800]

【これが現実】ウクライナのオデッサにて、バスの中での徴兵の様子。徴兵される側は必死の抵抗をしている。
ゼレンスキーの誘拐犯たちは、NATOのために犠牲になった何十万人ものウクライナ軍兵士の戦死者を補充する必要があると言っている。pic.twitter.com/WNWIAjsUQr

— 358ちゃん (@max358japan) September 8, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
43. ＮＥＭＯ[-913] gm2CZIJsgm4 2024年11月04日 00:59:29 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2285]
🍙めめのま🍙
·
2024年11月2日
@yuchan_syakkiri
·
フォローする
返信先: @nihonnomangaさん
あらま！武蔵野市左派の仲間たち大集結！
秋野つゆみ@マンガ・動画発信中
@nihonnomanga
·
フォローする

はい。分かりやすいですね。
ちなみに、共産党の議員の為書きを再利用しています。
画像
午後6:10 · 2024年11月2日

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/844.html#c43

コメント [戦争b25]
2. 赤かぶ[229217] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:01:00 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2801]

ロシアの死傷者1日平均千人超、訓練不十分で増加　英国防省が分析 https://t.co/fMmt2gKgAY

一方、ウクライナ国防省は20日、月平均で6500人が新たに軍に入隊していると表明した。入隊者数は増加傾向にあるとしている。戦死者が増えているウクライナは兵力不足が深刻で、5月に動員強化法を施行した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 20, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c2

コメント [戦争b25]
3. 赤かぶ[229218] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:02:22 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2802]

宇軍の戦死者は約50万人負傷者は百万人以上との見積が欧米で出ています。宇軍の兵員もNATO装備も壊滅しました。ウクライナに6万人のNATO軍を送るという案も出ていますが派兵してもバルト三国とフィンランド、ポーランド、ルーマニアは露軍に侵略され核戦争でも米英仏は勝てません。宇軍は敗北します。

— 矢野義昭(Yoshiaki Yano) (@LB05g) March 24, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 前河[9699] kU@JzQ 2024年11月04日 01:02:46 : rXRu7HnX5g : MXJIWExHb0tQdzY=[1]
この記事を書いた人はわかって書いてると思うが、民主主義の本質は素晴らしいものだが、実際に健全な民主主義を実行するのは難しく、容易な事ではない。

民主主義制度に欠陥や限界があるのではなく、国民や政治家、官僚などが民主主義そのものを理解してないという話が先。

確かに欧米が民主主義の理想や模範というのは違うだろうが、大枠で見れば日本よりはマシで、日本が学んだ方が良い点は複数ある。書ききれないので、ここではやめとくが。

米国のイラク戦争など日本よりヤバい点もあるな。

まあ、独裁国家よりはマシな事だけは明らか。民主主義が良い悪いを問うのはナンセンス。どうすれば健全な民主主義が実現するかを模索改善するしかないんだよ。

少しだけ言えば、三権の独立性とマスコミの報道の自由（言論の自由）、基本的人権の尊重だけは守らなけばならない。

一般に言わずもがな内容や原点は、あえて避けて話したり書いたりし、まわりくどく言うのが知的で魅力的だとする風潮を感じるが（特に成◯みたいな奴）、それが返ってダメなんだと感じる。

本質的なキモはいつも確認しなきゃダメなんだな。大勢の人々には伝わりにくくなるから。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c22

コメント [戦争b25]
4. 赤かぶ[229219] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:05:30 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2803]

"北朝鮮軍、２５日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死"

このような報道も…。
若者が真っ先に命を落としていくのが戦争…。指導者は何を思うのか…。何も思わないのか…。https://t.co/rzEX2fmjGL

— kazuminmin (@8mkPkSr46Ti5uag) October 30, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c4

コメント [戦争b25]
5. 赤かぶ[229220] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:07:58 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2804]

甚大な被害ですが、ロシア側は３０万人と言われていて、それでもまだ動員かけてくるっていうんですから…#戦争反対

ウクライナ軍の戦死者は３万1000人、ゼレンスキー大統領が明かす https://t.co/X74dTIfMfV

— ミツカジ　マヤ　I am not ABE 🍉 (@mitsukajimaya) February 25, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c5

コメント [戦争b25]
6. 赤かぶ[229221] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:09:00 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2805]

ようやく最近になってウクライナ軍がさっさと逃げだすことが多くなってきたが、公式統計で5万人超とも言われるウクライナ軍の脱走兵問題がメディアに登場するようになったこととも無関係じゃないんだろうなぁ。ま、本当に脱走兵なのか、戦死者を隠す手なのかわかったものじゃないが。 https://t.co/CehW3qQvBa

— 病葉 (@wakuraba12) October 27, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c6

コメント [戦争b25]
7. 赤かぶ[229222] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:10:22 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2806]

1万人の兵士を送り込んだんだよね。それが全員戦死？
ほとんどが20代の若い兵士だと聞いた。何とも愚かな指導者だよ金正恩。

「1人を除いて全員戦死」北朝鮮軍がウクライナ軍との戦闘でほぼ全滅の可能性 https://t.co/Arq4c3nhHy @江南タイムズより

— なすゆうや🫠💙💉PPPPM (@DSLR_yuya) October 30, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 前河[9700] kU@JzQ 2024年11月04日 01:10:46 : rXRu7HnX5g : MXJIWExHb0tQdzY=[2]
現在の民主主義の最大の欠点は、国民に対する公権力の騙し、利益至上主義による搾取、奴隷制度的な権力乱用だろう。つまりアンフェア問題。

しかし、これを逆手に取って、DSがどうとか影の政府とかいう陰謀論がまたくだらなく、現実を煙に巻く要素になり返って搾取が進む。

フェアで引いた目で見る的確な現状分析と問題点の指摘や総括をしないと永遠と搾取は続くな。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c23

コメント [戦争b25]
8. 赤かぶ[229223] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:13:05 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2807]

戦死者数を表す、掲げられているこの旗の数……
一体どれだけの人が命を落としてしまったのだろうか

米政府の見解によると、ウクライナ軍は7万人、ロシア軍は12万人の戦死者がいると、公表されている。

しかし、これは確認できた戦死者であり、民間人も合わせれば、実際は更に多くの人が亡くなった。 pic.twitter.com/qhoz0E4QVP

— やまださん　MountainRock! (@nowarniviyni) April 1, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c8

コメント [戦争b25]
9. 赤かぶ[229224] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:14:55 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2808]

戦死者1日1200人超のロシア軍を襲うアフガン侵攻のデジャブ、ウクライナ軍のウグレダル撤退に隠された「本当の狙い」

重要拠点を“餌”にロシア軍を長期間くぎ付けにして、可能な限り出血・消耗を強いることにあったのではないか。

軍事専門用語でいう「遅滞作戦」だ。https://t.co/4uw6nzIGT8

— ウクライナに栄光あれ (@OjefChJLrbqC7cu) October 18, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c9

コメント [戦争b25]
10. 赤かぶ[229225] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:15:53 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2809]

ウクライナ侵攻でのロシア軍兵士「5万人超死亡」　英BBC独自調査https://t.co/ZNt5zZb1sa

元受刑者の戦死者にも着目。…

— 朝日新聞国際報道部 (@asahi_kokusai) April 18, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c10

コメント [戦争b25]
11. 赤かぶ[229226] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:17:23 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2810]

嘘はやめてくれ
後の徴兵された67万人は行方不明じゃん
ウクライナ軍の戦死者は3万人あまり？：ゼレンスキー大統領の発表… pic.twitter.com/llkDqjyBzM

— TOM🕶️ (@tomtomtom0121) March 15, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c11

コメント [戦争b25]
12. 赤かぶ[229227] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:19:45 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2811]

ロシア軍の戦死者は現在、日当たり1300人。1年に換算すると50万人戦死することになります。ロシアの兵力は約150万人、1年経過で100万人になり、さらにもう一年経過で50万人となる。
ロシアはこの戦死者数のままだと、戦争継続できるのは1〜2年の間だと思う。

— 投資家S(・Д・) (@eaeawing) October 27, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c12

コメント [戦争b25]
13. 赤かぶ[229228] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:21:26 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2812]

https://t.co/5ScoGThb8g
11月1日ウクライナ最新戦況配信中
「ロシア軍月間戦死者数が初の4万人超え！大量の戦死者数を記録！」#ウクライナ #ウクライナ戦況#ウクライナ戦争

— 真・防衛研究チャンネル（旧ミリタリー（自衛隊ファン）） (@military_jsdf) November 1, 2024

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c13

コメント [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. ハイハイ。[269] g26DQ4Nug0OBQg 2024年11月04日 01:28:29 : fNcm0S3pac : MldNckJieE1NN2s=[1]
バカ株は、あいかわらず自分が投稿している記事内容と、

コメント欄に貼り付けるX記事の内容がまったく相反していても、

全然気にしない。

ま、こいつも管理人からの小遣い目当てに貼り付け仕事してるんだろうが、

読んでる方もバカバカしくなる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 投票率低下に漂う無力感はどこから？　頭に浮かんだのは学校の「ブラック校則」　〈鴻上尚史の月2回コラム〉（東京新聞） 蒲田の富士山
10. 前河[9701] kU@JzQ 2024年11月04日 01:34:29 : rXRu7HnX5g : MXJIWExHb0tQdzY=[3]
投票しない人は無言の抵抗をしてるつもりになったり、投票しても政治が変わらないと思っているのが根本的な間違い。

という自分も昔は投票に行かないときもあったが、それはダメだと気づいた。

投票しない事が悪権力の力が増す事に貢献し、ますます政治が強固に変わらなくならから。投票しない事はダメ政治家をのさばらせる事。なぜなら、組織票でダメ政治家が当選するから。

投票に行かない人は、自分の本位とは間逆な結果を生んでいる。ダメな政治家を応援してるも同然。投票に行かない事が自分を不利にしてるんだね。

例えば、損得は置いとくとして、投票に行かなかった人々の大半がれいわに入れたら政治はかなり変わるよね。実際に。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/851.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
1. 赤かぶ[229229] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:46:35 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2813]

日刊ゲンダイ‼
『国民民主・玉木代表　「103万円の壁」で早くも腰抜け状態』‼

こうして 一旦落ちる と「自民の蟻地獄」に 引きずり込まれて行くのだ‼

— 小貫昭男 (@jikyugogo) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c1

コメント [原発・フッ素54] 宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」（東京新聞） 蒲田の富士山
12. 2024年11月04日 01:47:16 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1223]
■１３．５年間動かさんだ機械

　・・・まず　まともに動くと思うのが

　間違っとる！　動かんのが　当たり前！

　１３．５年間つまみをいじくってないオペレーター

　運転の仕方　覚えておると思うのが　大間違い！

　運転ミスするのが　当たり前なのでアル！

　地震が先か　オペミスが先か

　間違いなく　女川は第二のフクシマとなる！

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/399.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 赤かぶ[229230] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:48:01 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2814]

トリガーの時と同じ
「利用して捨てる」が自民党・公明党 https://t.co/p0tLZkwrVA

— 安齋三男 (@anzai201201) November 2, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
3. 赤かぶ[229231] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:49:33 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2815]

読売のまっとうな社説に、うなずいた。首相指名選挙での、国民民主党の方針を「首相の延命に手を貸す」と指弾している。手取り増という民意を、衆院選ですくい寄せた玉木雄一郎氏は、策に溺れていないか。最近の彼の言動に、連合傘下の民間労組の一員として、不安を覚える。https://t.co/2oSrD379RT pic.twitter.com/KnL25bpVqW

— 平元英治 Hiramoto Eiji (@eiji20170924) November 2, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
4. 赤かぶ[229232] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:50:28 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2816]

それよりも選挙公約「消費税率減税５％」をすぐに実行してくださいな💢#国民民主党は第二自民党#玉木雄一郎に騙されるな#総理大臣になる名誉欲に負けた国会議員は愛国者ではなく売国奴となり全てが利権優先で国民を危険にさらし日本を切り売りする#言葉だけでなく行動で国民を守る人に投票しよう https://t.co/SLgDqmNd4p pic.twitter.com/kJF8PcYYFF

— architect369 (@architect36913) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
5. 赤かぶ[229233] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:53:01 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2817]

ユダ玉木政党はこれで終わりだろうな次は自民党玉木派になっていそうだな。

— Makoto.Ｙ (@ZJfjyms53LQs0a4) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
6. 赤かぶ[229234] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:53:55 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2818]

こいつは毎回そうだが

議席が増えれば舞い上がり
減れば大人しくなる

わかりやすい男である https://t.co/xefgfa9NWB

— ムサシ (@ItzqwJiIh4skXXX) November 2, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
49. 夜盗虫[294] lumTkJKO 2024年11月04日 01:53:56 : cjN5oWP5VM : bS5YQ01aQW0uRXM=[8]
103万円が決まったのは1995年でそん時の最低賃金が５６１円が基準になっている
現在最低賃金は1003円これで非課税額を計算すると１７８万円になるということで
本来なら最低賃金引き上げとともに非課税額もアップしていなければいけなかった

それを財務省はサボタージュしてこの３０年間税金を多くとっていたのだＷＷＷ

鬼畜財務省ＷＷＷ



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
7. 赤かぶ[229235] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:54:40 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2819]

そして見放されるのも早い❗️ https://t.co/B5fj2H5T1J

— タイガー木 (@Tigartoshima) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
8. 赤かぶ[229236] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:55:22 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2820]

人生最良の三日天下。後は落ちるだけ。早いぞおおお。いばらの道は地獄まで。 https://t.co/IVinSD099S

— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 夜盗虫[295] lumTkJKO 2024年11月04日 01:56:00 : cjN5oWP5VM : bS5YQ01aQW0uRXM=[9]
タマキンは財務省出身ながら実に誠実だＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
9. 赤かぶ[229237] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:56:07 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2821]

玉木　国民を騙し　自らも自民に騙される　馬鹿ｗ https://t.co/kfhHu8Sqgh

— 敵は・・北京にあり、その仲間公明であり、裏切り者・玉木である (@tateyama_sn) November 3, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
10. 赤かぶ[229238] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:57:19 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2822]

だから連立を組まず、政策毎に付いて離れての距離感が大事。この距離感を誤らなければ大丈夫。 https://t.co/c9HyQlwcYS

— 祥岳 (@kanekt19) November 2, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
11. 赤かぶ[229239] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:58:38 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2823]

仮に維新を取り込んでも、そういう態度の自民、維新が、次の参院選で厳しくなるだけでは？🤔

国民民主党は、変に風見鶏を発動させずに、 #手取りを増やす のみを追求していって欲しい。 https://t.co/f3zVreGo6t

— 氷河期世代@傷病手当終了、非寛解、先行き不透明 (@syobyoteate) November 2, 2024

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
12. 赤かぶ[229240] kNSCqYLU 2024年11月04日 01:59:48 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2824]

いよいよ「自公政権」から「自国公政権」だ
閣僚ポストもゲット？
政権交代を期待した有権者は見事に騙された
こう言うのがいたから野党(立憲民主)分裂が起き
細野豪志や長島昭久などの脱党者もいた
旧民主党のような固まりでなければ自民党征伐は不可
裏金疑惑党が政権を維持するなんてもううんざりだ https://t.co/Zu754CqzQ0

— 雨のち晴れ、そして虹 (@Ame8re2ji) November 2, 2024

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c12

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13. 赤かぶ[229241] kNSCqYLU 2024年11月04日 02:00:45 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2825]

新自由主義者が表に出て勝てたことで勘違いしてる玉木雄一郎は極右であり、野党ではないのです。リベラルでもない自民党の補完勢力が本質であること、良し悪しなど考えない。 https://t.co/2M6fR1Zdi1

— 守晃 (@pyjAKac3LPSUcbU) November 2, 2024

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14. 赤かぶ[229242] kNSCqYLU 2024年11月04日 02:01:36 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2826]

「コウモリ🦇政党」笑ったw🤣

心も頭も自民党と一緒💢💢#国民民主党に騙されるな https://t.co/pTB0j5YNSm

— ヒカリ＠729 (@aki_haru_81LOVE) November 3, 2024

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15. 赤かぶ[229243] kNSCqYLU 2024年11月04日 02:03:06 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2827]

自民党は、組織を守るためなら何でもやる。
政権を取れば、巨額な金を集めることができ、いずれまた政権が安定する。
取り込まれた相手は、ただのコマで、ホイホイついて行った社民党は衰退した。 https://t.co/NGcuLNBthu

— 変わり者でいい👀 (@sumitosentaku) November 3, 2024

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16. 赤かぶ[229244] kNSCqYLU 2024年11月04日 02:03:48 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[2828]

有権者を裏切る国民民主は消滅する⤵️ https://t.co/c2BNPb4vH0

— yumiko akaba (@akaba_akka) November 2, 2024

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「ルールを守る」石破自民が早くも破った…会派入り要請した萩生田氏、平沢氏を「党所属議員」と扱わないインチキ（日刊ゲンダ… 赤かぶ
16. ちばどの[389] gr@CzoLHgsw 2024年11月04日 02:11:01 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[533]
　　復党を要請したなら当然党所属の国会議員だろうが党所属と名乗ってはいけないという矛盾を当人はどう考えているのか、名刺ひとつ作るのも困難だろう。党議拘束を掛けた政府提案可決時には賛成に回って貰うが自民党の党名は名刺に記載するなといわれて黙っている方がおかしいが、要は自民党から政党助成金や政活費は配るが自民党議員としての活動はするなという暗黙の了解で隠れ自民党でやっていくよう求められたのか、だがフィクサーとして国会内を自在に渡り歩かれても他政党は混乱するだろう。　　　
　　萩生田氏は阿部時代に官邸を舞台にした国家戦略特区構想計画を発足、官邸を自治体と事業者を引き合わせる斡旋事務所として名を馳せた世耕と西村らと協働した元官邸官僚だ。世耕西村両氏は党に復帰したようだが萩生田氏除外は何か意図があるのか。
　　　いずれにしても今後カジノ建設事業が本格的に始まれば大阪は国費の投入を求めるだろう、そもそも阿部官邸時代の斡旋事業計画から始まったのだから下手人が揃わないと埒が明かないということだ。萩生田氏は隠れ自民党員としてカジノ建設事業に尽力する役割のみ求められているのだろう。自民党内の人事とはいえ、総理総裁兼務の弊害として総理として行政に介入しながら同時に総裁として自党の党利党略の実現に邁進するなどの不合理がある。首相として二つの肩書を使い分け国民を目くらませるのに自民党は違和感がないのか、総理でありながら総裁の顔を前面に出し、全国民が自民党員であるかのように扱う日本の現状は今更だ。よって萩生田を時に自民党議員時に非自民党として扱うことにも違和感はないのだろう。とにかく霞が関との太いパイプを維持、丼勘定の公金流用に尽力してくれれば良である旨の自民党独自の新ルールを作ったようだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/848.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 夜盗虫[296] lumTkJKO 2024年11月04日 02:14:12 : cjN5oWP5VM : bS5YQ01aQW0uRXM=[10]
>49

財務省がデフレ誘導していた証拠だよｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
52. 夜盗虫[297] lumTkJKO 2024年11月04日 02:51:37 : cjN5oWP5VM : bS5YQ01aQW0uRXM=[11]
【干渉】国民民主党・玉木代表に米国駐日エマニュエル大使が会談要請してきたｗｗｗｗｗ

ヒデブ〜〜〜ドッヒャ〜〜〜




http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
53. 夜盗虫[298] lumTkJKO 2024年11月04日 02:57:44 : cjN5oWP5VM : bS5YQ01aQW0uRXM=[12]
>52

なんで野田呼ばれないんだｗｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 政局はまだまだ一波乱も二波乱も　公明も国民も よくもまあ 自民とくっつくものだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. ちばどの[390] gr@CzoLHgsw 2024年11月04日 03:07:14 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[534]
　　戦後の復興を目指した際に自国の最高法規を依るべき政策根拠とする理念を放棄、自民財官一体化で公金を流用し経済成長し世界に名だたる経済大国となったが、自民財官談合構造はその後も維持され国民総意のエコノミックアニマルと揶揄された程、国民への国富の再配分を渋る政財官の吝嗇が跋扈、護送船団方式の弊害が顕著だ。
　　政財官談合癒着構造は汚職も皆でやれば怖くないとばかりの自省自戒自重無きマフィア型で、一抜けることが出来なくなっている。結果的に最高法規を無碍にし続けた戦後80年の間に自民党は党是と党利党略、官僚を頂点とする行政は省益実現を目的とし、真の国是の実現を模索することはなかった。自民党も行政も財界利益を最優先に公金を使う公金横領型となり、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付くを処世術とせざるを得ない風土が蔓延、今では政財官学司法にマスコミ、大労組まで組み込む巨悪構造になっている。大労組連合は組合員から徴収した公金を政治に注ぎ込んでいるのか国民民主と立憲を巨悪に巻き込む様相だ。かくして法人内に属する多くの従業員が求める、労働条件向上に尽力する議員への政治的一票は棄損され、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろの社内風土では一向に豊かな人生は実現しない。
　　巨悪に抗うことは難しく、安易な妥協で大樹に寄る野党が何処かは不明だが、自民財官学司法にマスコミに大労組の巨悪に付けば、自省自戒自重無き同床異夢の大護送船団の一員となり組織としては安泰だろうが、最高法規という羅針盤を敢えて捨てている巨悪船は、今以上に山に登ること必至である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/846.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 減らず口減らん坊[331] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月04日 03:11:34 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[330]
最初から自公維国政権だろｗ
悪の小沢のせいで、最終的には自公維国立れ参政権、つまり「大政翼賛会」が誕生するわけだ
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
11. 悠然見南山[9] l0mRUoypk@yOUg 2024年11月04日 03:19:53 : ugHC5Z0mN6 : T3U2T2k0MVBGb2c=[1]
　
現実路線とは、守株のウサギ、棚からぼた餅。討ち入りを忘れた四十七士。
他にいふこと無し。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c11

コメント [カルト50] 民意はマイナ保険証一本化反対！ 自民党惨敗につき、廃案にすべし！ イワツバメ
1. 悠然見南山[10] l0mRUoypk@yOUg 2024年11月04日 03:32:22 : ugHC5Z0mN6 : T3U2T2k0MVBGb2c=[2]
ゴリ太郎案件か……あの男、何で個人情報の紐付け監視に拘ったんだろう？
　

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/140.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 政局はまだまだ一波乱も二波乱も　公明も国民も よくもまあ 自民とくっつくものだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 悠然見南山[11] l0mRUoypk@yOUg 2024年11月04日 05:25:08 : G0smg4Ul4o : YmovQTZqU2RCTU0=[1]
　
偽の募金箱を掲げ、
集めて走る「国民」かな。
　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/846.html#c22

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
26. 2024年11月04日 05:36:53 : 8PPRS5EDxk : dmdMTHpuN0ZRcWs=[1161]

少なからぬ国民の多くが抱いている疑問に対して

お上（権威）が言うことだから従えと

問答無用に切り捨てる米山氏（権力）。

権威と権力が一義となれば

バッジとライフルで正義を気取る

西部劇の保安官ってなわけである。

異論をバッタバッタと撃ち殺しても正義である。

米山氏にすれば、レプリコンが科学的であることは

疑いが全くなく、それを疑う連中は皆「インディアン」なんだろうね。

撃ち殺して得意顔だ。

論破なんかじゃなく、単に聞く耳を持たないだけだ。

それどころか、言論を封殺する（ブロックする）危険な政治家でもある。

----

公衆衛生への公的介入だからこそ、

権威が言うのだから「安全」と言うのが政治家の役目などと言い放つ

子供の遣いでは困るのである。

権威であろうと、その「安全」の根拠を訊し国民に開示するのが

政治家たる者の役目である。

----

権威の走狗に成り果てたばかりか、

主権者たる国民を詭弁でねじ伏せようとする

単なる居丈高をあたかも論破王とばかりに囃し立てるマスコミも

同様に権威・権力のイヌである。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c26

コメント [原発・フッ素54] 再稼働のリスクは？　3.11では大事故寸前だった女川原発　「13年分の劣化」に疑問だらけの「避難計画」（マスゴミは値下げなど… 戦争とはこういう物
1. 蒲田の富士山[2565] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年11月04日 05:37:18 : HSyWgrSLaU : dHVLS1J2MVk4ZWc=[38]
女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま（東京新聞）
2024年6月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380

　東北電力女川原発が立地する宮城県女川町は、人口減少が進む上に経済基盤の水産業を取り巻く環境も厳しく、原発依存を脱却できない。そのためなのか、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、原発も被災したにもかかわらず、強い反対もなく町や県は再稼働に同意した。ただ、原発は牡鹿半島の中央付近に位置し、深刻な事故が起きれば住民の孤立など避難は困難を極める。（渡辺聖子、荒井六貴）

◆再稼働で一部は潤うが…
　「原発作業員が長期で泊まってくれる。原発があるから町が潤う」。原発近くで民宿を営む女性は、9月に迫る再稼働に期待した。原発の事故対策工事中、満室が続いたという。
　町の一般会計の歳入は2022年度が約140億円で、うち7億円近い原発関連交付金に加え、固定資産税なども入る。作業員が宿泊施設や飲食店を利用すれば、大きな利益になる。

◆震災後は漁業者も水揚げも半減
　一方で、昔から町を支えてきた漁業は、先行きが厳しい。
　世界三大漁場とも呼ばれる三陸や金華山沖に近く、イワシやサバ、サンマが水揚げされ、カキやホタテを養殖。それでも、2011年の東日本大震災前と比べると、漁業者数は半分以上減って約200人、昨年の水揚げ量も半減の約3万トンだった。養殖のホタテは、東京電力福島第1原発の処理水放出の風評被害で半値になり、東京電力から賠償を受けている。
　県漁業協同組合女川町支所の岡田光弘支所長は「後継者がなかなかいない」と窮状を語る。

◆「消滅可能性自治体」のリスト入り
　町の人口も減り続けている。2000年に1万2000人近くだったが、今年4月時点でほぼ半減の約5850人。民間組織が4月に公表した消滅可能性自治体にも入っていた。
　半島にある女川原発は避難時の制約が大きく、事故が起きた際のリスクは計り知れない。

◆半島先端の住民はなすすべなし
　30キロ圏の3市4町には約18万8500人が暮らす。そのうち半島の先端から陸路で避難する人は、原発方面に向かう計画になっている。地震や津波の複合災害で道路が寸断すれば、孤立する恐れがある。
　原発から半島先端側に約10キロの石巻市小渕浜。漁港を囲むように民家が立ち並ぶ。養殖業の60代女性は「原発に近づいて逃げられるわけない。集落にはみんなが入れるシェルターもない」と、現実的な避難対策がないまま再稼働へと進む現状に憤る。
　女川町内では東日本大震災の津波で道路が寸断し、孤立地域が発生。復旧に数日かかり、原発に避難した住民もいた。19年の台風19号の時は道路が浸水し、土砂崩れも起きた。町の担当者は「震災後に道路の拡幅やかさ上げをして強化はされているが、絶対はない」と話す。

◆屋内退避の結論を待たずに再稼働へ
　町と石巻市は離島を抱え、避難時は船やヘリコプターを使うことになる。それも、津波や悪天候の場合は使えない。足止めされた住民たちは、自宅などで被ばくを避ける屋内退避をせざるを得なくなる。
　その屋内退避を巡っては、原子力規制委員会が4月に、退避期間などの議論を始めたばかりだ。きっかけは1月、女川原発の立地自治体との意見交換だった。年度内は議論が続く見通しで、結論を待たずに再稼働となる。住民の安全確保が後回しになる形だ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/401.html#c1

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
27. 2024年11月04日 05:42:07 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[797]
＞私は、確信をもって、レプリコン・ワクチンも他の多くのワクチン同様
　　安全である科学的根拠があると思います。

言葉遊びの「確信」は必要ない
レプリコンワクチン開発国・治験国で承認不可
何故世界で日本だけ承認した？
＼(^o^)／　米山隆一衆議院議員
　　　　　　日本国民が納得する説明を求める！！！
　　　　　　　上級国民なら答えられる筈だよね〜　　ぷっ♬
　　　　　　　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
18. 阿部史郎[1161] iKKVlI5qmFk 2024年11月04日 05:42:41 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[223]
【秋篠宮邸】改修工事の後、大規模なリフォームを開始　2024年3月時点で総工費50億円超「紀子さまの『内装に金（ゴールド）を用いてほしい』といったリクエストなどで工費が膨らみました」

https://rapt-plusalpha.com/113383/

また、ネット上では「これだけバカ高い工事をずっとしているとなると、中抜きしてNYの娘夫婦や弁護士事務所に送金しているのでは？政府関係者や側近に金を配っているのではないかと思ってしまう」「そこらの豪邸でも30億はかからない。 通常の修繕、維持費を超える大金がかかるならば、説明は必要だと思う」「お金かけ過ぎだと思います。税金なので湯水のように使われたら国民が怒るのは当たり前」といった批判が殺到しています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. ハイハイ。[270] g26DQ4Nug0OBQg 2024年11月04日 05:56:05 : fNcm0S3pac : MldNckJieE1NN2s=[2]
>>17,18

早速自民党工作員が出てきて、

必死の話題そらし。

特に17は、自民党関係者の悪口はほとんど書かない。

書くのは実際政権交代した小沢や、山本太郎の悪口が中心。

新自由主義クラブと同じ、「お化けウヨ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c19

コメント [医療崩壊13] WHOがパンデミックに警鐘を鳴らす 世界最悪の感染者数が記録開始以来最高レベルに　（GB News）　 魑魅魍魎男
12. 2024年11月04日 06:00:20 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[798]
＞WHOがパンデミックに警鐘を鳴らす

who ⇨　だれが、どの人、どんな人、だれを、…する(人)、…するのは、そしてその人は、し　　　　　　か　しその人は、(…する)その人、(…する)人はだれでも　by Weblio 辞書
＼(^o^)／　隠語だよね
　　　　　　本当にくだらない世界だわ〜　✞

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/241.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. ハイハイ。[271] g26DQ4Nug0OBQg 2024年11月04日 06:00:30 : fNcm0S3pac : MldNckJieE1NN2s=[3]
>>18

こういう「天皇が〜」とやるのは、

特に統一教会など、半島系ウヨの特徴。

阿修羅でもおなじみのパターン。

話題そらしと、日本ヘイト、の二兎を追う、という奴だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c20

記事 [戦争b25] 北朝鮮部隊「全滅」情報も！金王朝の「人柱」にされた未成年兵が戦場で見る地獄／ アサ芸biz
北朝鮮部隊「全滅」情報も！金王朝の「人柱」にされた未成年兵が戦場で見る地獄／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E5%85%A8%E6%BB%85-%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%82-%E9%87%91%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E3%81%AE-%E4%BA%BA%E6%9F%B1-%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%9C%AA%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%85%B5%E3%81%8C%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B%E5%9C%B0%E7%8D%84/ar-AA1tpNyM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=120b168909584b5692ca180f605155af&ei=10

北朝鮮がウクライナとロシアの戦争に派兵したとされる問題。NATOのマルク・ルッテ事務総長は10月28日、北朝鮮兵士がロシア西部のクルスク州で活動していることが確認されたと明らかにし、アメリカ国防総省も北朝鮮が1万人の兵士を準備し、追加派兵の可能性もあるとしている。

「韓国情報院が初期の段階で、派遣されたのは最精鋭の特殊部隊である『暴風軍団』こと第11軍団だと発表したことで、どんな作戦を担うのかと警戒感が高まりました。ところが、テレグラムなどのSNSからもたらされた映像を見る限り、戦線に到着したとされる兵士は20歳そこそこのやせた若者ばかり。この報道により、見方は180度変わりました。北朝鮮がロシアからの軍事技術の見返りに送ったのは、精鋭でも何でもない『弾除け』や『人柱』であるとの観測が広がっています」（全国紙記者）

米メディアは、公開された映像から、派遣兵の年齢は10〜20代初めの新兵とみられると分析。あどけない顔で身長は165センチ程度と小柄、体格はきゃしゃで栄養状態が良くないとも伝えた。そして30日には、早くも戦死者が出たとの情報も。

「信憑性のほどは分かりませんが、ウクライナ支援のNGOによると、25日にクルクスで交戦があり、北朝鮮兵は1人を残して全滅したとか。残った1人はモンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国の身分証を持っていたそうです」（同）

不確定な情報が多いが、少なくとも年端もいかない若者が戦地に送られていることは間違いなさそうだ。韓国メディアなどは、こうした未成年兵士の1人に「ミンジュン」と名前を付け、その置かれた状況をストーリー仕立てで想像している。17歳のミンジュンは、軍に入隊後間もなく目的も分からないままロシアに送り込まれ、そこは無人のドローンがいきなり襲ってくる地獄のような現場だった…という内容だ。

「ミンジュンというのは、2000年代に韓国で生まれた男子に一番多い名前。つまり、その年代の男子が北朝鮮から派遣されているという現実が韓国の人にはよくわかるというわけです。これを日本に当てはめてみれば、『翔』や『颯』といった名前の若者たちが無理やり最前線に送り込まれているということです」（同）

であれば、まさしく人柱。それも国のためならまだしも、金王朝の維持のための人柱というのだから、たまったものではない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/801.html

記事 [国際35] 「パレスチナに自由を」 市民がニューヨークの中心部を行進／ 朝日新聞
「パレスチナに自由を」 市民がニューヨークの中心部を行進／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92-%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%BF%83%E9%83%A8%E3%82%92%E8%A1%8C%E9%80%B2/ar-AA1tpBLu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=120b168909584b5692ca180f605155af&ei=52

　米ニューヨークで２日、市民らがパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエル軍に対する抗議活動を行った。参加者たちは「パレスチナに自由を」と声を上げ、街中心部を行進した。

　午後３時すぎ、集まった参加者たちは、抗議の声を上げながらユニオンスクエアを出発。市警察が警備するなか、１時間以上かけてニューヨークの街を練り歩いた。

　武器を供給するバイデン米政権への批判の声も上がった。５日の大統領選挙を前に、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領らが争っているが、デモの参加者は投票を拒む「支持なし」票を投じるよう訴えた。（田辺拓也）

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/151.html

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
28. 2024年11月04日 06:34:56 : 8PPRS5EDxk : dmdMTHpuN0ZRcWs=[1162]

レプリコンについて、

米山氏は「科学」ではなく

「（社会的）正義」（政治）を語っている。

レプリコンについて、

治験が半端でありシェディングや

歯止めのない自己増殖性について

検証が行われていないという

その「科学」を問う声に対して、

権威が「科学」のお墨付きを与えたのだから

不問であると一蹴するのは

何一つその声に答えていないのと同じである。

米山氏にとって

レプリコンが「科学」であるかよりも

それが「（社会的）正義」であるかが重要であり、

その「正義」を振りかざす者は

自分であると言っているわけだ。

----

「正義」は政治の脈絡で使われ、

人権や科学に照らせば極めて不都合な事柄を

都合する言葉の綾だ。

「正義」の名の下では

ガザの民族浄化すら正当化できるのである。

人権も科学もあったもんじゃない。

----

左様に「正義」があれば

遺伝子操作薬の薬害なぞ取るに足らないと

言い放つこともできるのである。

過去の従来型ワクチンに比して

膨大な薬害が生じている

通称「遺伝子ワクチン」に尚も「正義」を照らすのであれば、

その「正義」は公衆衛生にないことは明らかである。

科学的見地からすれば、直ちにやめるべき

通称「遺伝子ワクチン」であるのに、

やめるどころか、さらに新たな遺伝子操作薬である

レプリコンを公衆衛生への公的介入を目的に投入するのは

極めて政治的動機である。

その真意は決して政治家から明かされることはない。

その動機の不純を少なからぬ国民が疑っているのである。

----

地球規模のクライシスになる可能性が

レプリコンには存在すると

多くの専門家・科学者が指摘・警告している。

その危険性が現実となる可能性は捨てきれないのである。

万が一にも現実となれば取り返しがつかないがゆえに

核兵器と喩えられるのであって、

Meijiへ心無い誹謗中傷などといった

町内会レベルの話ではないのである。

----

兎にも角にも

レプリコンについて、

「正義」があれば

その薬害なぞ取るに足らないと

言い放つことは到底できない。

万が一が現実となって、

地球規模で死屍累々の惨状を呈しても

なおそれが「正義」と言うのであれば

それは「狂気」である。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「カネの切れ目は縁の切れ目」…同僚らに憎悪の感情を向け始めたルール無用の悪党「ザ・自民党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[896] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 06:39:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[461]
時期尚早な石破首相「アジア版NATO」提唱　信頼醸成より歴史情報戦で韓中露を圧倒せよ
2024/11/4 6:00
https://www.sankei.com/article/20241104-GCVYD3T53RL6JBZSOT2PC3JQ6Q/
自民党総裁選で選出された石破茂氏は、
「アジア版NATO」
を提唱した。
岸田文雄政権の支持率が20％台を迷走した自民党としては、疑問符が付く選択をしたようである。
少なくともNATOの加盟国間では相互理解が進み、信頼関係が醸成されているが、
「アジア」
地域では時期尚早だからだ。
■アジア版NATOは
現に
「アジア版NATO」
を構築しようにも、隣国である韓国との間では1952年2月に始まった国交正常化交渉以来、相互理解はおろか歴史問題で対立を続けている。
その状態で
「アジア版NATO」
を提唱しても、韓国側がどう反応するのか予断を許さない。
確かに岸田政権時代、日韓関係が著しく好転したかに見えるが、それは岸田政権の外交力などではない。
韓国に尹錫悦（ユン・ソンニョル）という優れた大統領が出現し、歴史問題を外交カードとしなかっただけのことである。
それも政権交代をすれば、その反動でいつ対日攻勢に出てこないとも限らない。
多かれ少なかれ韓国の歴代の大統領たちは、歴史問題を前面に出し、対日外交を優位に進めようとしてきたからだ。
それは朝鮮時代から続く伝統的な対日戦術で、強国中国に対しては事大主義で臨み、日本には道義的な側面から攻勢を掛けていたからだ。
過去の歴史を問題とし、謝罪と清算を求めて日本を牽制するのは常套手段である。
その最初が同年1952年1月18日、李承晩（イ・スンマン）大統領が
「李承晩ライン」
を設定して竹島を取り込み、そこから
「竹島は日本の朝鮮侵略の最初の犠牲の地」
として、日本を侵略国家と指弾する歴史認識が生まれたのである。
しかしその竹島問題は、半世紀以上を経た今も未解決のままである。
それどころか竹島問題から始まった日韓の歴史問題は、
「慰安婦問題」、
いわゆる
「徴用工問題」
と尽きることがない。
だが検事出身の尹大統領は、
「慰安婦問題」
やいわゆる
「徴用工問題」
が虚偽の証言に基づいていることを知っているのだろう。
その事実は裁判記録などを読めば容易に理解できるからだ。
それは竹島問題も同じで、尹大統領時代となって、韓国内には独島（トクト）は韓国領ではないとする主張が出始めている。
■有効な手打てぬまま
しかし1度、韓国内で出来上がった��歴史認識�≠ﾍ、その民族感情を刺激する格好の政治カードとなっている。
現に野党勢力による尹政権批判は竹島問題などの歴史問題で対日攻勢に出ていないことを口実としてそれを軟弱外交と非難しているからだ。
その時、日本の政界では、自民党内の裏金問題にかかりきりで、中国海警局の艦艇が尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返しても何ら有効な手が打てなかった。
だがその自民党政権では、中国側が尖閣諸島周辺海域での挑発行為をエスカレートさせると、にわかに憲法改正を論じ、先島諸島に陸上自衛隊の駐屯地を開設したが、それは中国側に挑発の口実を与えただけだった。
重要なことは、まず尖閣諸島は歴史的に中国領ではない事実を中国側に情報発信することだが、日本政府の尖閣諸島に対する歴史研究は十分とは言えない。
中国では2012年に『釣魚島−中国固有の領土』を刊行したが、日本政府が直接反論したこともないようだからだ。
これは竹島問題も同様である。
外務省では2007年、島根県竹島問題研究会の最終報告書を受け、翌年2008年2月に小冊子『竹島問題を理解するための10のポイント』を出版したが、韓国側からの批判に反論したとも聞いていないからだ。
■情報戦で中韓圧倒を
近年の竹島問題では、2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定し、領土権の確立を求めたが、自民党政権はそれを阻止しようとした。
それに竹島問題の歴史の舞台は、石破氏の地元である鳥取藩である。
だがその鳥取県議会が動いたのは島根県議会が
「竹島の日」
条例を成立させた後である。
また石破氏は2006年5月、自民党の
「領土に関する特別委員会」
の委員長として
「竹島領有権問題について」
と題したリポートをまとめている。
だがその後、領土を侵された竹島問題を解決しようとした動きがない。
これに対して島根県議会の
「竹島の日」
条例の成立後、その脆弱な自民党政権の対応を見て連携したのが中露である。
更にそれを助長したのが韓国の政策提言機関の
「東北アジア歴史財団」
である。
同財団では中露の歴史研究者らを招請して
「歴史版韓中露」
を構築していたからだ。
今日、韓中露はその時の歴史認識を共有しながら、日本との歴史戦に臨んでいる。
相手が増長する前にその戦力を削ぐには戦略がいる。
だがそれは拙速に憲法を改正し、ミサイル網によって防御態勢を整えることではない。
戦線が拡大する前に、相手の戦意を封ずる戦術もあるからだ。
憲法を改正し、敵基地攻撃能力を保持するのにも、それを実現するための大義名分が欠かせない。
それには虚偽の歴史を捏造する相手に対して情報戦で圧倒しておくことだ。
（拓殖大名誉教授）

石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線
国内外の政治家は石破首相を見切った　世界に公表「アジア版NATO」の非現実さ　求められる集団的自衛権行使も「憲法改正」の記述なし
2024.10/17 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-NCAHUANGIFJFPHHCJ5EEQ7WMP4/
石破茂首相は、米シンクタンク
「ハドソン研究所」
のホームページで発表した寄稿文
「日本の外交政策の将来」
で、持論である
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」
について以下のように書いている。
「今のウクライナは明日のアジア」
「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」
「この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である」
しかし、「アジア版NATO」は机上の空論である。
アジア版NATOの創設が可能だと思っている政治家や安全保障専門家はほとんどいない。
ジョー・バイデン米政権も、アジア版NATOの創設は非現実的だという認識で、日本などの同盟国や友好国との連携強化による実際的な
「格子状」
の同盟政策を推進しているのだ。
「格子状」
の同盟政策とは、同盟国やパートナー国との関係を、従来の二国間（日米同盟、米韓同盟など）や単独の集団安全保障協定にとどまらず、複数の国々が多層的・多面的に連携する形で構築し、強化していく政策のことを指す。
日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み
「QUAD（クアッド）」
や、米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み
「AUKUS（オーカス）」
を含んだ重層的な秩序だ。
「アジア版NATO」
創設の主張は、安倍晋三政権から岸田文雄政権まで推進してきた
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を核とした外交・安全保障政策や、米国の
「格子状」
の同盟政策を否定する行為である。
石破首相はまた、
「集団安全保障」
と
「集団的自衛権に基づく集団防衛」
の違いを混同している。
石破首相は
「アジア版NATO」
を
「集団安全保障」
と発信しているが、これは国際安全保障の専門的な定義としては誤りである。
集団安全保障は本来、国連安保理の決議に基づき、加盟国が侵略行為など取り決めに違反した国に制裁を加え、平和を回復する仕組みだ。
攻撃を受けた他国を義務として助けるのは集団安全保障ではなく、集団的自衛権に基づく集団防衛である。
つまり、アジア版NATOは集団的自衛権に基づく集団防衛の組織である。
もしも、日本が
「アジア版NATO」
創設を主導するのであれば、日本には集団的自衛権の行使が求められる。
つまり、憲法を改正して集団的自衛権の行使が可能な国家になる必要がある。
しかし、石破首相のハドソン寄稿文には憲法改正の記述がない。
これは大きな問題だ。
「アジア版NATO」
創設は机上の空論であり、憲法改正は実現すべき現実論なのだ。
石破首相が所信表明演説（4日）などで
「アジア版NATO」
に言及しなくなったのは喜ばしいことである。
ただ、寄稿文を世界に公表したために、国内外の政治家や研究者は石破首相を見切ってしまったことを認識すべきだ。
■わたなべ・よしかず
元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
1955年、愛媛県生まれ。
1978年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。
2013年退職。
著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『宇宙安全保障』（育鵬社）、『台湾有事と日本の安全保障』（ワニブックスPLUS新書）など多数。

https://www.sankei.com/article/20241013-TDXIJSVFSJLDXOCSHH4WCJB5RM/
米国の元国防次官補で知日派の重鎮であるジョセフ・ナイ米ハーバード大名誉教授は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、石破茂首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想に関し
「実現は不可能だろう」
と述べ、重要国との関係深化など現実的政策の
「段階的なアプローチ」
を提言した。
日米が直面する
「中国の挑戦（脅威）はなくならない」
とし、日米同盟強化の重要性を強調した。
ナイ氏は、アジア版NATOについて
「理念としてはいいかもしれないが、インドが参加することはない」
と明言。
地域の重要な国々が受け入れると思えない政策で、実現は困難だとした。
米側の対応に関し
「構想自体に反対とは思わないが、
『成功しないなら時間と労力を費やさないよう注意すべきだ』
と（日本側に）伝えるだろう」
と述べ、現実的な政策の推進を呼び掛けるとの見立てを示した。
日本には防衛協力などが必要な重要国との関係深化を積み上げることを求めた。
日米地位協定の改定には、日本側が協議に踏み込めば、米国との間で
「摩擦を生む可能性がある」
と否定的な姿勢を示した。
ただ、協議によって
「日米同盟が壊れるわけではない」
と話した。
在日米軍が部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を新設して自衛隊との部隊連携を円滑化する日米の取り組みを歓迎し、中国の脅威に対応して
「日米同盟は更に強固になるだろう」
と強調した。
11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、バイデン政権が進めたような日米同盟の強化が継続されると述べた。
共和党候補のトランプ前大統領については
「（大統領1期目で）在日米軍駐留経費の日本負担を増やそうとした」
と説明し、再選した場合は再び負担増を求める可能性を語った。
「安倍晋三元首相はトランプ氏を制御できたが、石破首相ができるかは分からない」
とした。
また、トランプ氏がロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を十分実施しないのではないかと懸念を示し、
「大統領選の結果はウクライナ戦争の結果に変化をもたらす可能性がある」
と指摘。
「国際秩序にとってロシアに勝利させないことが重要だ」
とし、ウクライナ支援の継続を訴えた。

岩屋外相「アジア版NATOがどんな組織になるかは議論次第」　首相が自民に構想議論指示
2024/10/12 0:07
https://www.sankei.com/article/20241012-TKPPMMZJ6JNLHIP34HWFWREKVQ/
岩屋毅外相は11日の記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）が自身の提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示したことについて、
「最終的にどのような組織になることが適切かは今後の議論次第だ」
と述べた。
岩屋氏は
「この地域における安全保障の枠組みの構築は非常に大きな構想だ」
と指摘。
一方、抑止対象に関しては
「いずれか特定の国を念頭においたものではない」
と述べるにとどめた。
その上で、日米同盟の抑止力・対処力を強化し、同盟国・同志国との連携深化に取り組みつつ、
「将来のアジアの安全保障の在り方をじっくり検討していくべきだ」
と強調した。

米に一蹴された石破首相の「アジア版NATO」　「ルーピー」批判浴びた民主・鳩山氏想起
緯度経度　古森義久
2024/10/11 9:00
https://www.sankei.com/article/20241011-A7RV57W5QFOMFE6ANKL4BEOEME/
つい日本の民主党の鳩山由紀夫政権時代を思い出した。
2009年9月に誕生した鳩山政権が米国側をびっくりさせ、対日不信を一気に生んだ先例である。
今回の石破茂新首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想へのワシントンの反応は15年前のそんな歴史まで想起させたのだ。
鳩山氏が当時のオバマ政権を仰天させた理由の1つは
「東アジア共同体」
への賛同だった。
東アジア諸国を中国を中心に米国を除外して連携させるという構想は日米同盟の否定に等しかった。
だが、日米同盟を保ちながらこの構想を推すという鳩山氏の態度に米側は
「ルーピー（愚かな）」
という表現を使ってまで反発した。
石破氏のアジア版NATO構想への米側の反応も非現実的と見做す点で東アジア共同体への反対と似ていた。
石破氏は日本国内での言明ではこのNATO構想に中国を含む可能性を示唆していたから、その歴史の類似には不吉な重みさえあった。
石破氏の米側への政策発表は
「石破茂の日本の新安全保障時代・日本の外交政策の将来」
と題され、米保守系シンクタンクのハドソン研究所から公開された。
明らかに新首相としての政策発表だった。
その中の主眼、アジア版NATO構想については以下の骨子を述べていた。
▽アジアではNATOのような集団防衛システム不在が戦争を起こしやすくする。中国の抑止にはアジア版NATOの創設が不可欠だ。
▽アジア版NATOは中国、ロシア、北朝鮮の核戦力への抑止のために米国の核の共同使用やアジア地域への配備を考慮すべきだ。
▽日本の自衛隊はアジア版NATOでは国内法を変えて、他の同盟諸国の防衛にも出動して戦うようにする。
以上のように石破氏は日本国内では述べなかった重大方針を米側に向けて発信したのだ。
中国を脅威の主対象として位置付けていた。
この発信では石破氏側近の政治学者が主役を果たしたという情報もあるが、米側ではあくまで石破新首相の政策案と受け止められた。
米側の反応は総括すれば、一笑に付す、という感じだった。
私自身が接触した数人の専門家たちは皆
「非現実的」
や
「無知」
という言葉を使った。
冷笑とか嘲笑とさえいえる反応だった。
その中で最も丁重にみえたハドソン研究所日本研究部の上級研究員、ジェームズ・プリシュタップ氏の見解を紹介しておこう。
同氏は国務省や国防総省で40年ほども日米安保関係を担当してきた超ベテランである。
「アジア版NATOとは巨大な発想だが、その時期はきていない」
「いや実現することは決してないだろう」
「インド太平洋地域の戦略環境は多数の国家間の安保上の国益の相違を明示し、NATO的な概念の実現を困難にしている」
1国への攻撃に対して全加盟国が全て反撃するという集団同盟に今の日本が加盟できるはずがない。
アジアの他の諸国も同様である。
石破氏にとって幸運だったのはこの構想が米側の専門家たちの入り口であっけなく排され、一般には知らされなかったことだろう。
首相に就任した石破氏は早速この構想を引っ込めた。
まず言葉だけ、という石破流政治の実例か。
石破氏が防衛問題に詳しい、などという評価は誰が広めるのか。
こんな疑問だけが残る茶番の一幕だった。（ワシントン駐在客員特派員）

自民党公約、石破カラーの後退目立つ　アジア版NATO、日朝連絡事務所など触れず
2024/10/10 20:26
https://www.sankei.com/article/20241010-PAFPHZC4KFPTBHHEGA5IBH46BM/?outputType=theme_election2024
自民党が10日に発表した衆院選の公約では、石破茂首相（自民総裁）が総裁選で掲げた
「石破印」
政策の書きぶりは抑制的となった。
「防災省」
設置は取り組みを明記する一方で、
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」
の実現は遠回しな表現にとどめた。
首相は党内基盤が脆く、反発を招きかねない分野では主張を後退せざるを得ない苦しさが滲む。
「総裁選での総裁候補としての（首相の）考えを党の政策に練り上げる中で、首相の目指す方向を後押ししていきたい」。
小野寺五典政調会長は公約発表の記者会見で��石破カラー�≠ｪ後退したのではないかと問われると、こう返した。
公約の中で独自色が出たのは
「次なる大規模災害の発生も見据え、防災庁の設置に向けた準備を進める」
との記載だ。
首相が総裁選で主張した
「防災省」
への将来的な格上げを視野に入れている。
2024年、能登半島地震や記録的豪雨が発生する中、防災対策の旗頭となる新庁発足は
「有権者に訴えやすいテーマ」（閣僚経験者）
だ。
一方、総裁選で持論だった
「アジア版NATO」
の実現には直接的に言及せず、
「多国間の防衛協力・交流を推進すると共に地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」
との表現にとどめた。
日米地位協定の改定も
「あるべき姿を目指す」
と濁した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、首相が打ち出した東京と平壌への連絡事務所の開設検討に関しては、公約で一文字も触れなかった。
拉致被害者家族会から事務所開設を
「不要」
とする発言が出ており、記載を避けたとみられる。
党幹部は
「まだ政権が立ち上がったばかり」
「何でもかんでもストレートには書けない」
と語る。
ただ、有権者に
「有言不実行」
とみられれば、首相への期待感は薄れかねない。
首相は衆院選の論戦で野党からこの点を追及されるとみられ、党内融和と独自色発揮のバランスが問われる。

アジア版NATOで新組織　石破首相、自民に構想の議論指示
2024/10/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20241010-5NOMYBBN3RKGJM6C2FQQQPY6YQ/
石破茂首相（自民党総裁）は、自身が提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示した。
小野寺氏が10日の記者会見で明らかにした。
小野寺氏は
「まずは安全保障面で地域の繋がりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」
と説明した。
衆院選後に着手する。
構想を巡っては、NATOのように加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。
周辺国には、中国を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/852.html#c27

コメント [カルト50] やはりやるそうです #HAARP禍 11月とは思えない記録的大雨!! イワツバメ
18. わはははは[66] gu2CzYLNgs2CzQ 2024年11月04日 06:40:15 : QdUrP8zljs : NmpJeFphMUhPM1E=[10]
8のバカはイーロン・マスクやトランプが富裕層ではないと思っているのだろうか。共産主義者は陰謀論など信じない。バカはフェイクを平気で吹聴する。低学歴の高齢者だろうが。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/133.html#c18

記事 [国際35] IMFがロシアを世界第4位の経済大国にランク付け。購買力平価で日本を抜く(BrainDeadWorld)
https://nofia.net/?p=23535
2024年11月3日

IMF、ロシアを世界第4位の経済大国に格上げ
RT 2024/10/24

IMFによると、ロシアは購買力平価の点で日本を上回った。
IMF upgrades Russia to world’s fourth-largest economy
https://www.rt.com/business/606344-russia-fourth-biggest-economy-ppp-imf/

国際通貨基金（IMF）は購買力平価（PPP）に基づき、ロシアを世界第 4位の経済大国にランク付けした。

購買力平価は、商品やサービスのコストの違いを調整することで、各国の経済生産性と生活水準を比較する。

IMFは 10月23日に発表した世界経済見通しの中で、2024年のロシアの国内総生産（GDP）は購買力平価ベースで世界の GDPの 3.55％に達し、3.38％の日本を上回ると述べた。

報告書によると、ロシアは、購買力平価で中国（18.8%）、米国（15%）、インド（7.9%）に次いで第 4位となっている。

最新の数字によれば、購買力平価で世界をリードする経済圏には現在、中国、インド、ロシアの3つの BRICS 諸国が含まれていると報告書の著者たちは指摘し、ロシアの格上げは西側諸国の制裁によるものだと指摘した。

今月初め、ロシアのアントニ・シルアノフ財務大臣は、購買力平価で測った BRICS 諸国の世界 GDP に占める割合は着実に増加しており、現在は 36.7%に達していると述べた。

IMF のデータによると、G7諸国（カナダ、フランス、日本、イタリア、米国、英国、EU）の世界 GDP シェアは購買力平価ベースで減少しており、1982年の 50.42%から 2024年には 29%に低下する見込みだ。

IMF はロシアの 2024年の成長率予測も引き上げ、今年の GDP は3.6％成長すると予想している。これは前回の 3.2％成長率予測から引き上げられた。

しかし、IMF は来年のロシアの成長率予測を1.5％から1.3％に引き下げた。IMFは 2025年への格下げを「労働市場の逼迫緩和と賃金上昇の鈍化による民間消費と投資の低迷」と関連付けている。

（参考記事）西側の制裁のおかげで「ロシアは過去10年間で最も速い経済成長を経験」している
https://nofia.net/?p=23470
BDW 2024年10月30日

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/152.html

記事 [ＮＷＯ7] WEF内部情報： 2025年に内戦が計画され、「新世界秩序」が到来する　（The People's Voice）　
「WEF Insider: Planned Civil War for 2025 Will Usher in ‘New World Order’」
（The People's Voice 2024/11/2）
https://thepeoplesvoice.tv/wef-insider-planned-civil-war-for-2025-will-usher-in-new-world-order/

「WEF内部情報： 2025年に内戦が計画され、『新世界秩序』が到来する」

グローバル・エリートは世界支配のために多面的な計画を持っており、それは欺瞞と脅迫によって2024年のアメリカ選挙を盗み、米国を内戦に陥れることから始まる。

エリートたちは現在の情勢を見極め、今こそ米国を混乱に陥れ、内乱を引き起こし、33年前にジョージ・H・W・ブッシュが初めて脅した待望の新世界秩序を到来させる時だと結論づけた。

（中略）

内戦が米国に近づいていること、そして米共和国の灰の中から不死鳥のように蘇らせるためには、グローバル・エリートが混乱に乗じて新世界秩序を築かなければならないことを、クラウス・シュワブとビル・ゲイツは静かに認めている。

世界のエリートたちが同じフレーズを口にし始めたら、舞台裏で計画が進行していることがわかる。突然、彼らが口を揃えて「より良いものを作り上げる」必要があると言い出したのを覚えているだろうか。あれは偶然ではなかった。

米国はグローバル・エリートの人類に対する計画の中心であり、彼らが 「飛べ」と言ったとき、民主党は 「どこまで高く？」と返したのだ。

史上最大の不正投票組織（ジョー・バイデンの言葉を引用）は、舞台裏で懸命に働いている。全米で不法入国者が投票し、裁判官が共和党の反対を退け、全米の重要な激戦州で機械がハリスに票をすり替えるなどしているのだ。

しかし、計画は不正行為にとどまらない。彼らは暴力を扇動し、1月に国家を内戦状態に陥れようと躍起になっている。

ジェイミー・ラスキン民主党下院議員は、トランプに投票した大多数の人々の権利を剥奪するための根回しをしている。

ラスキンによれば、民主党は憲法修正第14条を使ってトランプに大統領失格を告げ、反対して立ち上がる者は反乱分子と呼ばれ、専制国家に叩き潰される。

(以下略)

-------------------------------------------

(動画)
https://x.com/w2skwn3/status/1853016142174101783
（トッポ）　動画　12分50秒
クラウス シュワブ率いるグローバリストはカマラ ハリスが不正選挙をしても
トランプ大統領に敗れる事を想定して既にトランプ政権が誕生したと同時に
難癖つけて弾劾にしようと草案まで作ってあります。
彼らの最も望んでいる事は内戦。ほんとやる事が酷い
2:07 AM Nov 3, 2024

--------(翻訳と引用ここまで)---------------------------------------

十分にあり得るシナリオですね。

もしトランプ氏が大統領に当選したら、まず彼らは1月の就任式までの2カ月間に
何らかの妨害をして大統領になれないようにするでしょう。

グローバリストたちの勢力は強大です。

たとえトランプ政権が誕生しても、苦難の道を歩むことになるでしょう。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/614.html

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
29. 2024年11月04日 06:55:11 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4530]
ブロック米山は、国民のためにではなく、製薬会社のために
政治活動を行なっていることは明らか。

痛いところを突かれるとひたすらブロックする。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c29

記事 [医療崩壊13] P.マッカロー博士 「ハリス氏が当選すれば、500種類の新ワクチンが導入されるだろう」　（連新社）　
https://x.com/HimalayaJapan/status/1852618799306199305
（連新社）　動画　1分1秒
マッカロー博士：もし、ハリス氏が当選すれば、狂気的なワクチン推進計画は継続するだろう。
なぜなら、バイデン-ハリス政権は、500種類の新ワクチン導入計画を予定している
WHOの「2030アジェンダ」を全面的に指示しているからだ。
しかし、トランプ氏が当選する話しとなったら、状況は一変するだろう
12:48 AM Nov 2, 2024

------(引用ここまで)----------------------------------

どうせ誰もこれ以上ワクチンを打ちたがらないでしょうから、必ず強制接種が導入され、
われわれは殺されるか、無理やりトランスヒューマンに改造されてしまうでしょう。

恐怖の暗黒社会がそこまで来ているのです。

（関連情報）

「次々とコンベヤーに乗せられ、接種される子羊たち　次はわれわれ"Sheeple"の番だ」
（拙稿　2022/3/23）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/759.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/244.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[897] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 07:06:26 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[462]
＜主張＞自転車運転　スマホも酒気帯びも罰だ
社説
2024/11/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241104-PTYDVOYQBVKVNBFU6ZCCZ6NRRE/
「自転車も立派な車両。飲んだら乗るんじゃねえよ」。
警視庁の啓発イベントで2024年9月、交通安全広報大使のお笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜さんが訴えた。
「乗るならスマホ見てんじゃねえよ」
と付け加えることもできる。
改正道交法が2024年11月1日、施行された。
自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）と酒気帯び運転に罰則が新設された。
ながら運転は6月以下の懲役か10万円以下の罰金、事故を起こした場合などは1年以下の懲役か30万円以下の罰金となる。
自転車のながら運転による死亡・重傷事故は今年2024年上半期、18件発生し、過去最多だった。
過去5年間のながら運転での死亡・重傷者は、30代以下で86・2％を占める。
ほとんどは画面を注視しながらの事故だ。
酒気帯び運転は3年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。
酒気帯び運転と知りつつの酒類提供、自転車提供、同乗も罰則の対象となる。
正常な運転ができない状態の
「酒酔い運転」
には既に罰則があり、5年以下の懲役か100万円以下の罰金だ。
「自転車ぐらい、お目こぼしを」
といった身勝手な甘えは通用しない。
厳罰化は、運転者の意識改革を促し、重大事故から守るためのものだ。
自動車の飲酒運転では悲惨な事故が多発したことから厳罰化が繰り返され、平成12年に1276件だった死亡事故の件数が、令和5年には112件と10分の1以下に減少した。
自転車運転にも、同様の効果を期待したい。
そもそも道交法上、軽車両と位置付けられる自転車運転の基本ルールは周知されているか。
自転車は車道の左側通行が原則で、歩道を通行できるのは
「自転車歩道通行可」
の標識があるか、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体が不自由な人に限られる。
道路事情でやむを得ない場合は認められるが、その際も車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げてはならない。
我が物顔で歩道を疾走し、ベルを鳴らして歩行者をどかすような運転は2万円以下の罰金だ。
自転車は便利で健康にも寄与するが、一方で重大事故の加害者にも被害者にもなり得る。
道交法を守るのは最低限の義務であり、その上で自らと他者を守るマナーが必要である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉今日子「早く世界中の戦争がなくなればいいな」　両親から聞かされた戦時中の体験…平和への思い語る（スポニチ） 赤かぶ
14. ノーサイド[2906] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 07:20:10 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[66]

＞早く世界中の戦争がなくなればいいな

戦争はなくせます。

戦争を仕掛けられたら戦わずに植民地になればいいのです。（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c14

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
30. 位置[955] iMqSdQ 2024年11月04日 07:23:31 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[19]
原発もワクチンもどちらも有害なんだがね・・・・。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 秘密のアッコちゃん[898] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 07:26:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[463]
同性婚訴訟　理解に苦しむ高裁の違憲判決
2024/11/2 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241102-OYT1T50001/
同性カップルの結婚を認めるかどうかは、家族制度の根幹に関わる問題で、社会の幅広い議論が必要だ。
憲法解釈のような法律論争によって結論を導くべきものではない。
同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都の同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。
判決は、賠償を認めなかったものの、現行の民法などについて
「性的指向により法的な差別的取り扱いをするものだ」
と述べた。
その上で、法の下の平等を定めた憲法14条などに反するとした。
男女が結婚すると、配偶者としての相続権や税制上の優遇措置などの法的利益が得られる。
同性カップルがこうした利益を得られないことは不当だという判断だ。
性的指向は、本人の意思によって変えることができない。
同性カップルだという理由で差別を受けることがあってはならないし、一緒に暮らすことも自由である。
しかし、そうであっても今回の高裁判決には違和感を禁じ得ない。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
すると定めている。
この文言が男女の異性婚を指していることは明白だ。
婚姻制度は、男女が共に生活し、子供を育てる営みを基礎として作られた。
憲法制定時、同性婚の可否など全く議論されていない。
従って、民法や戸籍法に規定がないのは当然のことだと言えよう。
世界人権宣言も、婚姻は
「男女」
の権利だと明記している。
ところが高裁判決は、憲法が同性婚を想定していないことを認めながら、民法などに規定がないのは違憲だと結論付けた。
憲法が想定しない事態が、なぜ憲法違反になるのか。
理屈に合わない。
同性婚訴訟は、全国の地裁や高裁で
「合憲」「違憲状態」「違憲」
と判断が分かれている。
同性婚の問題を憲法が想定していないことをおかしいと言うのなら、同性婚を認めるよう憲法改正を主張するのが筋だろう。
判決は、同性婚に賛成する人が大半だという近年の世論調査結果に基づいて、
「社会的受容度は高まっている」
と指摘している。
同性カップルを公に認めるパートナーシップ制度の導入や、夫婦同様の休暇や手当を認める自治体や企業が増えていることは事実だ。
ただ、家族制度の考え方は多様で、世代によっても異なる。
同性婚の制度化は立法の問題である。
国会などで、様々な観点から熟議することが必要だ。

憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日2024年3月の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
もっと正確に言えば、札幌地裁・高裁の判決は、素人でも分かるような憲法解釈を曲解している、間違った憲法解釈をしている、と言う他ない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
2024/10/30の東京高裁判決も同様である。

「生きていてよかった」「うれしい」同性婚訴訟、違憲判決に原告ら喜び　支援者も拍手
2024/10/30 21:11
https://www.sankei.com/article/20241030-WLMWOABJXBKBJJIIXWDTXZOBQA/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反と判断した東京高裁判決に2024年10月30日、原告からは喜びの声が上がった。
判決後、高裁前で原告らが
「婚姻の平等へさらに前進！」
と書かれた横断幕を広げると、支援者らが拍手で祝福した。
「裁判長の口からはっきり『違憲』と聞けて、生きていてよかったなと思えた瞬間だった」。
判決後の会見で、原告の小川葉子さん＝60代＝は、安堵の表情を見せた。
提訴から5年が経ち、亡くなった原告もいる。
小川さんは
「私たちも時間がない」
「立法に向けて一歩でも早く進んでほしい」
と法整備を求めた。
判決は、婚姻の意義として
「配偶者としての法的身分関係の形成」
に言及。
小川さんのパートナー、大江千束（ちづか）さん＝同＝は
「配偶者という言葉を言ってくれたのが凄く嬉しかった」
と話した。
原告の小野春さん＝仮名、50代＝は、女性パートナーと子供3人を育てる。
「法律の後ろ盾がない中、手探りで子育てをやることも多かった」
と言い、
「色々な家族がいるということを（判決で）言ってもらえた」
と笑顔を見せた。

同性婚認めない現行法は「差別的取り扱い」　立法府に対応求める　東京高裁判決
2024/10/30 21:06
https://www.sankei.com/article/20241030-2ML2XLEURJOYDNKZAQ6TYT5IVY/
同性婚を巡る訴訟で、再び
「違憲」
判断が示された。
同種訴訟でこれまでに地高裁で出された計8件の判決のうち、
「合憲」
は僅か1件。
2024年10月30日の東京高裁判決は、同性婚を認めない現行法の規定を
「差別的取り扱い」
と指摘し、立法府に対応を求めた。
主な争点は、民法などの規定が
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項▽「法の下の平等」を定めた14条1項−に違反するかだった。
高裁判決はまず、婚姻制度の目的を検討した。
憲法制定時は同性婚を想定していなかったとした上で、婚姻の目的として、子を持つことより相手との人間関係が重視されてきたと指摘。
配偶者という法的身分は
「安定的で充実した社会生活を送る基盤」
として
「重要な法的利益」
で、性的指向にかかわらず尊重されるべきだとした。
また、複数の世論調査で同性婚に反対する人が3割未満だったこと、同性カップルを公的に認める
「パートナーシップ制度」
が400超の自治体で導入されていることなど、社会的容認が進む国内外の変化に言及。
現在も同性婚を認めないのは14条1項と24条2項に違反すると結論づけた。
1審東京地裁判決ではパートナーシップ制度などの存在を念頭に
「違憲状態」
とするにとどめたが、控訴審判決は同制度について
「一定の効果にとどまる」
と捉えた上で、具体的な制度構築は国会に委ねた。
控訴審判決は同性パートナーの親の死亡時に忌引休暇が使えなかったといった、原告それぞれの具体的な生活状況も検討。
同性婚ができないことで重大な不利益が原告にあったと認めた。
今年2024年3月の札幌高裁判決は24条1項が
「同性婚も保障する」
と踏み込んだが、東京高裁判決は判断を示さなかった。
■「司法と立法の役割、峻別」
棚村政行・早稲田大名誉教授（家族法）
東京高裁判決は、同性婚に関する規定がないことを違憲と判断することで、国会での立法による解決を強く促すと共に、社会的混乱の回避も狙うものだ。
司法判断を示す裁判所と、立法機関である国会が出来ることを峻別した点で、穏当なアプローチを取ったと言える。
判決は、今年2024年3月の札幌高裁判決と違って憲法24条1項が同性婚を保障するとの立場はとらず、同性カップルの婚姻に関する規定がないことが差別的だと指摘する形を取った。
その上で、制度設計は国会に委ねられるとの見解も示した。
同性カップルの社会保障や税法など、司法判断では解決出来ない問題がある。
東京高裁判決は、司法の立場を弁えつつ、人権を守る最後の砦の役割を果たそうとしたものとも言える。
同性婚訴訟を巡る2つの高裁判決でいずれも違憲の判断が出たことで、司法の流れは固まりつつある。
政府は今回の判決を重く受け止め、同性婚に関する問題の検討や議論を開始すべき立場に置かれている。

同性婚認めぬ規定、東京高裁も「違憲」　国の賠償責任は認めず
2024/10/30 10:14
https://www.sankei.com/article/20241030-QMURUNW7NFPXPJGQCE43QNFBPI/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2024年10月30日、東京高裁であった。
谷口園恵裁判長は、規定は
「個人の尊厳」
を定める憲法24条2項などに反して
「違憲」
と判断した。
賠償請求は退けた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、2審判決は2件目。
今回の判決で、違憲は4件、違憲状態は3件、合憲は1件となった。
国の賠償責任が認められた例はない。
谷口裁判長は、婚姻によって法的身分関係を形成することは
「重要な法的利益」
で、
「同性間においても十分尊重されるべきもの」
と指摘した。
その上で、男女間にしか法律婚を認めないことは
「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱い」
で、憲法24条2項の他、
「法の下の平等」
を定めた14条1項にも反するとした。
一方、同性婚に関する最高裁の統一判断がまだ示されていないことなどから、国の賠償責任までは認めなかった。
訴訟の主な争点は、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだった。
今年2024年3月の札幌高裁判決は、規定が憲法24条1項に反するとして、違憲と判断していた。

卑怯なパーティー禁止案
産経新聞　2024年6月16日　弁護士　北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。

林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」　立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。

実はあの本のパクリだった！札幌高裁「同性婚」判決、驚きの真実　八木秀次
2024/5/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240510-UIS26P7MTRJGDCXHHGS6Y3H2EQ/
マスコミ報道は分かり易さを追求するためか、しばしば法律論が大雑把になりがちだが、いわゆる同性婚問題についてはちょっと粗雑に過ぎる。
2023年までに全国5カ所の地裁で、同性同士の
「婚姻」
を認めない現行の民法や戸籍法の規定などについて判決が出されたが、多くのマスコミが、このうち4地裁で同性婚を認めていないことを
「違憲」
「違憲状態」
とする判決が出た、と報道していた。
例えば朝日新聞は
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした(2023年)5月の名古屋地裁判決」(2023年6月21日付)
と書いた。
しかし、これは明らかに誤報だ。
判決をよく読めば分かるが、実はこれらの中に、単純に同性婚を認めないこと自体を
「違憲」
や
「違憲状態」
とした判決は1つもない。
これらの判決は、同性愛者に対し結婚そのものを認めなければならないと言っているのではなく、結婚で得られるメリットの一部(例えば社会的承認など)を得られるようにすべきだと言っているに過ぎない。
逆に言えば、
「同性婚」
そのものの導入を命じることは慎重に避けられている。
例えば、札幌地裁の判決は
「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは…合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
と述べるにとどめ、
「婚姻を認めないこと」
自体で違憲と断定されていない。
言い換えれば、せいぜい同性パートナーシップ制の法制化を示唆している程度で、同性婚法制化には躊躇していると言っていい。
少なからざる裁判官が、結婚を男女間に限定した現行制度を改めさせたいと思っているのは事実だろう。
しかし、結婚を男女間に限定することを
「違憲」
とすることには躊躇しているのである。
躊躇せざるを得ない理由の1つに憲法24条の文言がある。
同条は１項で
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
と定めている。
つまり結婚は男性と女性の
「両性」
の合意によるものだと明言する24条の文言が、同性婚推進派の裁判官に対するストッパーになり、ストレートな違憲判決が出せないのが現実なのだ。
それなのにマスコミはこれを
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした」
などと騒ぎ、多くの国民に
「憲法が同性婚導入を命じている」
と誤解させている。
これでは、きちんとした同性婚を巡る憲法論議はできない。
■札幌高裁”摩り替え”判決
だが、ここに来て、ストッパーになってきた文言の
「壁」
を乗り越える判決が出された。
2024年3月14日の札幌高裁の判決だ。
これは同性婚を認めていない民法などの規定は憲法24条に違反すると明言し、更に同条が同性婚を保障しているとまで主張した驚くべき判決だ。
「同性」
という言葉があるのに、どうして違憲判決を出せるのか？
常識ある読者はこう疑問に思うだろうが、そこには頭のいい裁判官らしい巧妙な論理、言い換えれば
「屁理屈」
がある。
単純に言うと、判決は憲法の
「両性」
という言葉を、
勝手に
「当事者」
と読み替えているのである。
「両性」
を
「当事者」
と変えると、24条はこうなる。
「婚姻は、当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」
なるほど、これなら同性婚も認め得る。
しかし、裁判官が勝手に憲法の文言を書き換えるような真似をしていいのか。
判決はその疑問にこう答える。
憲法の解釈は
「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえ」
て行われ、
「社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」
その上で、判決はこう結論付ける。
「憲法24条1項は、人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である」
■実は「ネタ本」があった・・・
要するに、憲法の言葉を同性婚推進派の都合のいいように摩り替えたのだ。
「法の番人」
として、法の文言を重んじる裁判官にしては大胆な手法だが、実はこの論理には元ネタがある。
裁判官出身で元最高裁判事の千葉勝美氏の『同性婚と司法』(岩波新書、2024年2月刊)と、千葉勝美氏が2年前の2022年に発表した論文である。
同書は初めから同性婚を認めるべきだとの結論ありきで、そのためにどうやってこれまでの憲法解釈を曲げるかを示した憲法解釈のマニュアル本のような著作だ。
札幌高裁の判決は千葉勝美氏の論理も言葉遣いもそのまま借用しているように見える。
「パクリ判決」
と言ってもいいだろう。
千葉勝美氏は憲法24条の
「両性」
の用語について論文で次のように述べている。
「男女の属性を持ったものと言う意味から、その本来の意図を踏まえると、・・・明確な異性婚を想定させない『当事者』、『双方』の用語でも足り、・・・そのような趣旨で、あるいは限度での『憲法の変遷』が生じているのではないか」
「『憲法の変遷』の考え方を取り込み、・・・同性同士の婚姻も排除しない、すなわち許容していると解することの出来る別の用語として捉えることが許されるような状態に変遷していると考えることができよう」
(『判例時報』2506・2507号、2022年3月)。
難解な文章だが、要するに憲法条文の意味は時代によって
「変遷」
しているのだから、
「両性」
「夫婦」
の文言は
「当事者」
「双方」
と読み替えていいのだというのである。
札幌高裁判決とそっくりの内容だ。
ポイントになるのは
「憲法の変遷」
という考え方だろう。
これは19世紀ドイツの公法学者、ゲオルグ・イェリネックが提唱した理論で、日本国憲法のように改正が、難しい
「硬性憲法」
は、簡単に改正できないから、社会との間に齟齬が生じる場合は、同じ文言でもその意味が変遷していくと考えるべきだ・・・というものだ。
同性婚推進派の千葉勝美氏は憲法24条の
「壁」
を乗り越えるためには
「憲法の変遷」
論に基づく文理解釈、即ち
「両性」
から
「当事者」
への読み替えが
「同性婚を憲法上の権利として法制化するための唯一の憲法解釈」
であるとし、司法(裁判所)が毅然としてこれを主張すべきだと煽っている(『同性婚と司法』)。
札幌高裁はこれに乗った形だ。
しかし、である。
「憲法の変遷」
論は学説として存在するのは事実だとしても、裁判所の憲法解釈として妥当なのだろうか。
憲法を文言の原意に関係なく、裁判官の主観的判断で再解釈することは、司法がその権限を越えて文言を改正すること、つまり事実上の立法行為をするに等しい。
立憲主義や憲法の規範性に反する。
私自身は、そもそも
「同性婚」
は子供を産み育てるための制度である婚姻制度の趣旨に相容れないことから、その法制化に反対だが、今、司法で行われていることは、こうした議論とは次元が異なる。
憲法改正は国会の発議で国民投票によって決めるべきものだと憲法が定めているのに、それを司法が勝手に行っていいのかという問題だ。
仮に同性婚を法制化したいのであれば、正面から憲法24条の改正を唱えるのが筋だろう。
裁判所による
「裏口からの憲法改正」
の是非が問われている。

それは裁判官が決めることですか？「同性婚」判決に潜む高慢　米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか？
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか？
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか？
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか？
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか？
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか？
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか？
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か？
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。

同性婚訴訟　札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

同性婚めぐる札幌高裁判決　産経「家族制度壊しかねず不当」　朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら３紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。
◇
同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)

＜主張＞同性婚で高裁判決　国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

【主張】同性婚否定「違憲」　婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 位置[956] iMqSdQ 2024年11月04日 07:28:37 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[20]
前原も玉木も人材ではなく、人災でしかない。

国民民主に票入れた連中は、国民民主と同レベルのオツムである事を自戒すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「カネの切れ目は縁の切れ目」…同僚らに憎悪の感情を向け始めたルール無用の悪党「ザ・自民党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 位置[957] iMqSdQ 2024年11月04日 07:31:32 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[21]
自民は国賊しか居ない。

それだけだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/852.html#c28

コメント [原発・フッ素54] 再稼働のリスクは？　3.11では大事故寸前だった女川原発　「13年分の劣化」に疑問だらけの「避難計画」（マスゴミは値下げなど… 戦争とはこういう物
2. 秘密のアッコちゃん[899] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 07:35:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[464]
［社説］女川再稼働を安全に進め原発活用広げよ
原発再稼働
2024年10月30日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303550Q4A031C2000000/
東北電力の女川原子力発電所2号機が再稼働し、2024年10月30日未明に核分裂反応が持続する
「臨界」
に達した。
2011年に東日本大震災が起きてから13基目で、東日本の稼働ゼロはようやく解消された。
事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても事故後初の稼働で、大きな節目と言える。
事故の重い教訓を踏まえ、安全確保を大前提に運転に当たる必要がある。
再稼働で先行した西日本と比べて東日本は電力供給に余裕がなく、料金も高止まりしていた。
今後は状況の改善が期待できる。
生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設で、今後は電力需要が増える見通しだ。
成長産業を国内で育てるためにも、安定した脱炭素電源である原発への期待は増している。
同じBWRは中国電力島根原発も2024年12月に再稼働を予定する。
東京電力の柏崎刈羽原発でも準備が進む。
女川の再稼働を機に、既存原発の活用を進めてもらいたい。
東北電力は防潮堤のかさ上げや耐震補強などの安全対策に約5700億円を投じた。
それでも不安に思う住民や市民は多い。
施設は13年あまり停止し、運転経験のない現場社員が4割に達する。
樋口康二郎社長は
「安全確保を最優先に対応する」
との談話を発表した。
2024年11月7日に発電・送電を始めた後、一旦停止させ、設備に異常がないか再点検した上で2024年12月に営業運転へ移る計画という。
機器の状況を確かめながら慎重に作業を進めてほしい。
地域や社会の理解を得る努力も欠かせない。
万全を期しても想定外のトラブルは起こり得る。
異常があった場合、軽微でも躊躇わず作業を止め、情報を積極的に公開すべきなのは言うまでもない。
原発本体の安全対策と併せて、複合災害時の避難対策の強化も急がねばならない。
原発が立地する地域では、地震や大雪などの自然災害と原発事故が重なった際の対応を心配する声がある。
元日に発生した能登半島地震では道路や海路の寸断が相次ぎ、北陸電力志賀原発の周辺地域で多くの集落が孤立した。
建物の被害が酷く、放射線から逃れる屋内退避ができない課題も浮上した。
政府は安全確保を大前提に原発を最大限活用する方針だ。
避難用道路の整備や退避施設の耐震化を国が主導し、原発に対する国民の信頼回復に努める責務がある。

女川原発、3日予定の発電再開を延期、原子炉も停止　中性子の検出器を送り込めず　東北電
2024/11/3 22:23
https://www.sankei.com/article/20241103-FDY5M7VX2FIAZACT3WGOZN5NPE/
東北電力は2024年11月3日、再稼働した女川原発2号機（宮城県）について、同日予定していた発電再開を延期した。
原子炉内の中性子を測定する検出器を炉内に送り込む途中で動かなくなり作業を中断した。
原子炉への異常は確認されていないが、東北電は、点検のため、原子炉を停止するという。
東北電によると、2024年11月3日午前、発電再開に向けた準備作業を開始。炉内の中性子を測定する検出器を駆動装置を使って送り込む際、ケーブルが途中で動かなくなった。検出器は手動で引き抜かれ、原子炉格納容器の隔離弁も閉じた。
回収された検出器の測定機能に問題はなく、放射性物質の漏洩も確認されていないが、東北電は不具合の原因を特定した上で再開時期を決めるとしている。
女川2号機は2024年10月29日に東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて再稼働し、2024年10月30日には核分裂反応が安定して継続する
「臨界」
に達した。
事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、BWRとしても初の再稼働となった。

島根原発2号機、燃料装塡完了　来年1月の営業運転再開目指す　中国電力
2024/11/3 16:58
https://www.sankei.com/article/20241103-SQTQIH442RNMJPLCIKYYHN2DNY/
中国電力は2024年11月3日午前、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けて、原子炉への核燃料装塡を完了した。
2024年10月28日午後から作業を開始しており、7日間かけて燃料プールから560体を水中移動させて装塡した。
中国電は2024年12月上旬に原子炉を起動し、2024年12月下旬に発送電を開始する予定で、令和7年1月上旬の営業運転再開を目指している。
装塡完了を受け、今月2024年11月5日までに原子炉を緊急停止させるための制御棒が瞬時に挿入できるかを試験する予定。
圧力容器内に水を満たして加圧し、水漏れがないかを確認する検査などの起動前準備という工程を経た上で再稼働する。
島根2号機は定期検査のため平成24年1月に運転停止。
燃料は翌月平成24年2月に原子炉から取り出されていた。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。
東京電力福島第1原発と同じ
「沸騰水型」
で、東北電力が同じタイプの女川原発2号機を2024年10月29日に再稼働した。

女川原発2号機は3日に発電開始　東北電力が発表、予定を前倒し
2024/11/2 16:42
https://www.sankei.com/article/20241102-CVGQIQETRRJUFNE57HLWMUJIVU/
東北電力は2024年11月2日、再稼働した女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の発電と送電を、2024年11月3日に開始する予定だと発表した。
当初は2024年11月7日の想定だったが、プラントの状態確認などが進んだとして前倒しした。
東北電は、2024年11月1日午後8時46分に2号機のタービンを起動したとも発表。
発電した電気は2024年11月3日にも送電線を通じて家庭や企業に送られる。
2号機は出力82万5千キロワット。
2024年10月29日に、東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて再稼働した。
2024年10月30日には核分裂反応が安定的に継続する
「臨界」
に達した。

福島第1原発、デブリつかむ作業成功　事故後初の回収へ大きな一歩
2024/10/30 13:49
https://www.sankei.com/article/20241030-OXI5Y4KRLZL47NB5R7PNJVY3K4/
東京電力は2024年10月30日、福島第1原発2号機の溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取で、回収装置の先端に取り付けた爪形器具でデブリを掴むことに成功したと発表した。
原発事故後初のデブリ回収に向けた大きな一歩となる。
順調に行けば、今後1週間程度で掴んだデブリを専用容器に入れ、回収できる見通し。
東電によると、2024年10月30日午前9時57分に作業を開始。
2号機原子炉格納容器に挿入した回収装置の先端から釣り糸のようにケーブルを垂らし、デブリを掴む爪形器具が約4メートル下の原子炉底部に堆積したデブリに到達し午後0時33分、小石状のデブリを掴んだことを確認した。
今後は回収装置を原子炉から引き抜く工程に入る。
ただ、放射線量の測定で毎時24ミリシーベルトを超えた場合、作業員の被曝を防ぐため、格納容器内にデブリを戻すとしている。
計画では、デブリは極めて強い放射線を出すため、今回は3グラム以下の微量採取にとどめる。
回収に成功すれば、国の研究機関に運び、デブリの硬さや成分などを分析。
大規模取り出しに向けた工法検討に役立てる。
デブリ回収は当初目標の3年遅れで開始。
今年2024年8月には準備段階でミスが発覚し作業を中断した。
2024年9月10日の再開後も回収装置のカメラに不具合が生じ再び中断。
2台を交換し、今月2024年10月28日から作業を再開した。
事故で炉心溶融（メルトダウン）した1〜3号機の原子炉内には、推計880トンのデブリが堆積する。
政府と東電は2051年までに全量を取り出す目標を掲げるが、具体的な工法や処分方法などは決まっていない。

福島第一原発 “核燃料デブリつかむ” 試験的な取り出し作業で
2024年10月30日 13時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623691000.html
東京電力は2024年10月30日、福島第一原子力発電所2号機で行われている核燃料デブリの試験的な取り出し作業で、格納容器の中に入れた装置で核燃料デブリを掴んだと発表しました。
核燃料デブリの取り出しは
「廃炉最大の難関」
とされていて、今後の作業で取り出しが実現すれば原発事故後、初めてとなります。

東北電力、女川原発2号機再稼働で料金一時割引へ　本格的な見直しは「収支勘案し検討」
2024/10/31 20:17
https://www.sankei.com/article/20241031-SBN3MIMIGRKITB5TYYSI3NQMDQ/
東北電力の樋口康二郎社長は2024年10月31日の定例記者会見で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に伴い、一時的に電気料金を割り引くか、同社のポイントを付与する方針を明らかにした。
本格的な料金見直しについては
「収支の見通しなどを勘案しながら検討する」
と述べるにとどめた。
2024年本年度内の開始を目指し、割引額などの詳細を詰める。
ポイントは会員制ウェブサービス「よりそうeねっと」を通じて利用できる。
東北電は2024年10月29日に2号機を再稼働させた。
2024年11月7日に発電を再開し、2024年12月頃に営業運転を開始する予定だ。
樋口氏は2号機について
「焦らず急がず、1つ1つのプロセスを確認しながら、安全に営業運転開始に向けて進めていく」
とした。

女川原発2号機が「臨界」に到達　12月ごろ営業運転開始
2024/10/30 0:43
https://www.sankei.com/article/20241030-4DHERBFXARP3BIIGUDJA2NEJSE/
東北電力は2024年10月30日、前日夜に再稼働させた女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月30日午前0時12分、核分裂反応が安定して続く
「臨界」
へ到達したと発表した。
今後は2024年11月7日にも発電を再開し、2024年12月頃営業運転を開始する計画だ。

女川の再稼働は原発活用の弾みとなるか　自公政権不安定化が次期エネ計画に影響も
2024/10/29 21:21
https://www.sankei.com/article/20241029-XCCUHVPKKVLUBKQWNSA2VVXHGI/?937937
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働を果たし、政府は原発再稼働を加速する構えだ。
データセンターなどの増加で拡大する電力需要を支える脱炭素電源として原発は欠かせず、今後は新増設も必要になる。
政府が今年2024年度に見直すエネルギー政策の指針で、使用済み燃料の問題も含め、原発政策で踏み込めるかがカギだ。
ただ、衆院選で自民、公明両党が過半数割れし政権が不安定化する中、エネルギーを巡る議論は曲折も予想される。
■電力需要拡大と脱炭素対応
「東日本の電力供給構造の脆弱性や脱炭素電源による経済成長機会の確保などの観点から、東日本の原発の再稼働は極めて重要だ」。
武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で、女川原発が再稼働する意義を強調した。
女川原発に続き、2024年12月には中国電力島根原発2号機（島根県）が再稼働する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は再稼働へ地元同意を残すのみで、武藤氏は
「不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、理解が進むよう取り組む」
と力を込めた。
原発はエネルギー政策上、欠かせない存在となった。
データセンターや半導体工場の増加で拡大する電力需要と、世界的な脱炭素の要請に応え得る安定電源なためだ。ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクが高まり、準国産エネルギーとしての必要性も増す。
■「依存度低減」削除なるか
政府は今年2024年度に中長期のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す予定で、現在詰めの作業を急いでいる。
これまでになく原発の重要度が高まる中、どこまで明確なビジョンを示せるかが問われる。
現行計画では2030年度の電源構成で原発比率を20〜22％としたが、次期計画で2040年度の原発比率をどう設定するかが最大の焦点だ。
「可能な限り原発依存度を低減する」
との記述を削除するかどうかも注目される。
既設炉だけでは発電能力に限界があり、新増設の方針をどう明記するかもポイントだ。
原発政策に欠かせない使用済み燃料の再処理や最終処分の問題で、解決に向けて国が前面に立つ覚悟を強く示すことも求められる。
ただ、衆院選で与党が惨敗し、次期計画の策定作業に影響する恐れもある。
国民民主党は原発の活用に積極的であるものの、政府関係者は
「政局のごたごたでスケジュールがタイトになるかもしれない」
と不安げな表情で語った。

女川再稼働で原発「東西地域差」の解消なるか　福島第1事故の影響、今も色濃く
2024/10/29 21:08
https://www.sankei.com/article/20241029-HPWAPX2LARPIDL2VE7XSUTPZ2Y/
東北電力女川原発2号機（宮城県）が2024年10月29日、13年ぶりに再稼働した。
日本の原発稼働は西日本に偏重する歪な状況が続き、首都圏を中心に電力供給は慢性的に逼迫した。
背景には東京電力福島第1原発の同型炉が東日本に集中し、安全審査の長期化や立地自治体の同意に難航した経緯がある。
原発事故の影響は今も色濃く、
「原発正常化」
への道のりは遠い。
■安全性に差異なし
日本の原発は、米国で開発された
「軽水炉」
と呼ばれる原子炉が採用されている。
蒸気を発生させる仕組みの違いで、沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の2種類の炉型があり、開発メーカーもそれぞれ異なる。
BWRは東電や東北電、中部電力などが採用し、PWRは関西電力や九州、四国、北海道電力などが採用している。
福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が定めた新規制基準では、福島第1と同じタイプのBWRについて、重大事故の際に放射性物質を吸着し拡散を防ぐ排気装置
「フィルターベント」
の整備が再稼働の条件となった。
このため、BWRを保有する電力各社は対応に追われた。
規制委への安全審査の申請も遅れ、PWRの審査が先行する形となった。
規制当局関係者は
「2つの炉型に安全性の差異はないが、福島事故の影響もありBWRの審査が厳格化した感は否めない」
と話す。
■日本の特殊事情
国内にある33基の原発はBWRとPWRがほぼ半々だが、日本原子力産業協会の調べでは、世界で運転中の433基の原発のうち、BWRは約14％。
PWRは約71％と最も多く、世界の主流になっている。
同協会担当者は
「炉型の選別は各国の事情によるが、1970年代に標準化を実現したPWRは原子力先進国で採用された」
と指摘。
日本でBWRの割合が多い理由について
「日本はプラントメーカーが3社存在する世界でも稀な国だが、各社が輸入した技術を段階的に国産化し、炉型の採用が決まった経緯も大きい」
と分析する。
福島第1原発事故から13年余り。
生成AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の拡大で、世界の原子力政策は転換期に入った。
脱炭素と電力の安定供給を実現する原発は、資源に乏しい日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせない。
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と言及した。
その意味でも、BWR初の再稼働は大きな節目と言える。
今後は原発稼働の東西地域差が生まれる構造的な課題をどう解消するのかが焦点となる。
国が前面に立って再稼働を後押しするのは当然だが、電力各社も原発への信頼回復に向けた更なる取り組みが求められる。

「大きな一歩」「自治体や関係者の尽力に敬意」経済界、女川原発の再稼働歓迎
2024/10/29 21:05
https://www.sankei.com/article/20241029-AWG4XE6XEVLS7LCCPRJFXCALWU/
2024年10月29日に東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が再稼働したことを受け、経済界からは
「大きな一歩が踏み出された」
「円滑に営業運転が開始されるよう着実に準備を進めてほしい」
（十倉雅和経団連会長）
といった歓迎の声が上がった。
東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても全国初の再稼働となり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「震災で多大な被害を受けた立地地域の自治体や関係者の尽力に敬意を表する」
とのコメントを発表した。
日本商工会議所の小林健会頭は
「安全の確保を最優先にして取り組みを進めてほしい」
と強調した。

東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風
2024/10/29 19:12
https://www.sankei.com/article/20241029-WTBHE5XRHNM73M4XSYMAHMCS44/
東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。
再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施した他、テロ行為を想定した
「特定重大事故等対処施設」
を設置中だ。
合計7100億円に上る費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。
一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることが出来る見通しだ。
また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンに上る。
これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。
電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。
こうした中、運転可能な原発7基を全て再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、
「再稼働の影響はかなり大きい」
と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘する。
もっとも、東北電力は再稼働を見越し、2023年6月に標準家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時）の電気料金について、月150円程度の負担軽減を実施済みで、再稼働に伴う更なる値下げは予定していない。
2025年3月期の業績予想も収益改善分は織り込み済みだが、予定通り再稼働出来たことで
「今年2024年度の収益計画を達成できる確度が増した」
「燃料市況などが想定より低水準となれば業績が上振れする余地はある」
と西川氏は見ている。

宮城 女川原発2号機 きょう再稼働 福島第一原発と同タイプで初
2024年10月29日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機は、2024年10月29日原子炉を起動し、東日本大震災で被災して以来13年半余りを経て再稼働します。
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発としても初めてとなります。
女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、4年前2020年、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。
その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、2024年10月29日夜にも、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて、原子炉を起動します。
東北電力によりますと、作業が順調に進めば、2024年10月29日夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、2024年11月上旬には発電を開始する見通しだということです。
女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプでは初めての再稼働となり、東日本大震災の被災地で原発が再稼働するのも初めてとなります。
■女川原発2号機の安全対策は
東北電力女川原子力発電所2号機は、13年前の東日本大震災の際に、敷地内で震度6弱の揺れが観測され、およそ13メートルの津波が押し寄せました。
周辺環境に放射性物質が漏れることはありませんでしたが、原発に電気を送り込む外部電源の多くが鉄塔の倒壊などで失われた他、敷地の下の港にあった重油タンクが倒壊したり、
「熱交換器」
と呼ばれる設備がある地下室が浸水したりするなどの被害が出ました。
このため、東北電力は再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきました。
具体的には、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げしたほか、地震による被害を抑えるための原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行いました。
更に、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽の設置や、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事など様々な面で安全対策を講じてきたということです。
こうした対策で、東北電力は13年前のレベルの地震や津波にも耐えられるとしています。
安全対策工事を巡っては、東北電力は当初、完了時期を2016年3月と発表していましたが、追加工事などを理由にその後、7回の見直しが行われ、今年2024年5月下旬にようやく完了に至りました。
震災後の安全対策工事にかかった費用は、およそ5700億円に上るということです。
また、テロなどに備えるための
「特定重大事故等対処施設」
は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内の設置が義務づけられていて、期限となる再来年2026年12月までに、およそ1400億円かけて建設する予定だということです。
■電気料金への影響は
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原子力発電所2号機が発電を再開することで、これまでの実績から年間で使用量が平均的な一般家庭のおよそ162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減に繋がり、来年2025年度は、今年2024年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通しだということです。
ただ、東北電力では再稼働に伴って電気料金の値下げをするかについては慎重な姿勢を示しています。
東北電力は昨年度、最終的な利益が2261億円と過去最高となりましたが、その前年度までの2年間はロシアによるウクライナへの侵攻で、天然ガスなどの燃料価格が高止まりしたことなどから赤字となり、自己資本比率が低い水準が続いています。
このため東北電力は悪化した財務基盤の立て直しが必要だとしていて、経営の効率化の進捗（しんちょく）などを総合的に判断したうえで、電気料金が値下げできるか検討するとしています。
■武藤経産相「震災後初の原子炉起動 大きな節目」
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機が2024年10月29日、原子炉を起動し再稼働することについて、武藤経済産業大臣は閣議の後の記者会見で
「震災後、東日本で初めての原子炉起動となり大きな節目になる」
と述べました。
2024年11月上旬には発電を開始する見通しについて、武藤経済産業大臣は
「東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差、経済成長機会の確保という観点からも原子力発電所の再稼働の重要性は極めて大きい」
「東日本としては震災後、初めての原子炉起動で大きな節目になり、安全最優先で緊張感をもって対応してほしい」
と述べました。
その上で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については
「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら再稼働への理解が進むよう政府をあげて取り組んでいきたい」
と述べました。
■林官房長官「安全最優先で緊張感を持って作業を」
林官房長官は閣議の後の記者会見で
「原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく方針だ」
「再稼働の重要性は高まっていると認識しており、東北電力には安全最優先で緊張感を持って作業を進めてもらいたい」
と述べました。

林官房長官「原発を最大限活用」　女川再稼働の必要性強調「脱炭素電源として重要」
2024/10/29 12:35
https://www.sankei.com/article/20241029-ZGQXBZ3NM5KRNLPE3PSZTQJVPY/
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で、東北電力女川原発を再稼働させる必要性を強調した。
「原子力は再生可能エネルギーと共に、脱炭素電源として重要だ」
「安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく」
と述べた。
原発に関し
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と説明。
地元住民から避難計画の不備が指摘されている点については
「原子力防災の備えに終わりはなく、継続的な改善、充実化を進め、実効性の向上に取り組む」
と語った。

＜主張＞「原子力の日」　沸騰水型への期待大きい
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-E2WT2SMBSFMSLGWB3FKSM5OU3Y/
今年2024年は
「原子力の日」（10月26日）
の制定から60年という節目の年だ。
この記念日と呼応するかのように原発再稼働の新展開が始まろうとしている。
東北電力の女川原子力発電所2号機（宮城県、82・5万キロワット）と中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市、82万キロワット）のことである。
いずれも、東京電力の福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）の原発だということに注目したい。
東日本大震災後、BWRの再稼働は初めてだ。
これまでに再稼働した九州電力、関西電力、四国電力の計12基は全て加圧水型軽水炉（PWR）だった。
女川2号機は原子炉へウラン燃料をセットする装荷作業を既に終え、2024年10月29日の原子炉起動を目指している。
中国電は島根2号機への燃料装荷を2024年10月28日にも開始する予定で、2024年12月上旬の再稼働を目指す。
共に地域の電力安定供給に貢献する。
BWRでは、東電の柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県、135・6万キロワット）も2024年4月に燃料セットを終えていて、再稼働には花角英世・新潟県知事の同意を待つ日々が続いている。
女川と島根の両原発の再稼働による牽引効果を期待したい。
「原子力の日」
は、昭和39年7月に閣議で決まった。
それに先立つ、国際原子力機関（IAEA）への日本の参加決定（昭和31年）と、当時の日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）による国内初の原子力発電成功（昭和38年）が、どちらも10月26日だったことによる記念日だ。
第二次世界大戦で核兵器の犠牲となった日本だからこそ原子力を、科学技術の力で平和目的に活用してみせようとの決意と自負がこめられていたことを思い出したい。
そうした力強い記念日だったが、13年前2011年の東電福島第1原発の事故を境に、日陰の存在に一変していた。
だが近年、世界では原子力発電の有用性が広く理解されている。
新興国の経済成長に伴う電力需要増への対応と脱炭素化の両立を可能にするからだ。
昨年2023年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では
「原子力発電の推進」
が成果文書に盛り込まれた。
エネルギーを巡る潮目の変化を読み誤ると日本は世界に後れを取る。
「原子力の日」
に、そのことへの思いを致したい。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/401.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
12. 天元[649] k1aMsw 2024年11月04日 07:37:13 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1072]
現実路線、政権を経験した野田氏の知恵ではないか。

現実に続いてきた事実。政策にはについては一端受けいれて改めて検討して判断してどうするのが良いかを判断して進めて行くという事ではないか。

同じ保守政治家でも、政治と金の問題については大きな違いが裏金問題で明らかでしょう。

今回の与野党伯仲状態になったことを支持する国民は多いようだ。

少しでも民主政治が進むことは良いことではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
13. 位置[958] iMqSdQ 2024年11月04日 07:37:16 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[22]
ゴミ売りはこう書いて、立憲の弱体化を図っているんだろう。

もっとも、タマキン野郎の調子扱きなどに同調するとは思えないが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 政局はまだまだ一波乱も二波乱も　公明も国民も よくもまあ 自民とくっつくものだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. おとん[584] gqiCxoLx 2024年11月04日 07:38:17 : fDkx6LtZCo : OFcwNkM5b2xNTm8=[38]

棚から牡丹餅（毒まんじゅう）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/846.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. ノーサイド[2907] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 07:44:35 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[67]

日本はいつから天皇主権から国民主権に変り、民主主義の国になったのか？。
その決定的瞬間は定かではないが日本敗戦がその契機となったことは確かだろう。

つまり、日本の民主主義はヨーロッパのような人民が国王を倒して成し遂げた民主主義とは違うということは確かだろう。
（大笑）
　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c24

記事 [医療崩壊13] 藤江成光氏　「昨日、11歳の少年の死亡が認定が公表されました」　

https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1852602678154838409
昨日、11歳の少年の死亡が認定が公表されました。
これまでの最年少であり、これで10代の死亡認定は8名となりました。
どこが「安全」なのでしょうか？
「重大な懸念はない」って何？
11:44 PM Nov 1, 2024

------(引用ここまで)-----------------------------------------------

まだ若い人たちがこんなに亡くなっているのは、まことに痛ましいかぎりですが、
これはほんの氷山の一角にすぎません。

そもそも、お願いしても医師が報告を厚労省に上げてくれません。

（関連情報）

「被害当事者が医師に報告を上げるようにお願いしても、対応してくれない　（藤江成光氏）」
（拙稿　2024/11/1）
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/239.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/245.html

コメント [戦争b25] ウクライナで敗北した欧米はモルドバとジョージアで新たな工作（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
12. 位置[959] iMqSdQ 2024年11月04日 07:47:58 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[23]
官僚だけじゃなく、国民も未だに占領下洗脳から抜けきっていないから難しいだろうけどね・・・・・。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/799.html#c12

コメント [医療崩壊13] コロナ死者年間3万2000人超　5類移行後、インフルの15倍　高齢者らには今も脅威 （産経)　 魑魅魍魎男
15. いなかじじい[68] gqKCyIKpgraCtoKi 2024年11月04日 07:50:50 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[328]
14さん。悪質な政府のやることだから人口動態調査に変更を加えている可能性はたしかにある。しかし、発表されている2022年の死者だけでもは2020年と比較して196,206人も多い。

直近のデーターはないが、コロナワクチンで死んだ国民の数は、50万人は下らないと思う。14氏の可能性を考慮すると、100万人近くが亡くなっている可能性もある。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/223.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. 位置[960] iMqSdQ 2024年11月04日 07:55:31 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[24]
第二自民党よりは、第二公明党と呼んだ方がいいかもしれん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c55

コメント [医療崩壊13] 藤江成光氏　「昨日、11歳の少年の死亡が認定が公表されました」　 魑魅魍魎男
1. 2024年11月04日 07:55:34 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4531]
https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1852603925243044134
（藤江成光@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない)
「
本日（11/2）のYouTube
https://www.youtube.com/live/wGmzluSGowI
昨日公表された11歳の死亡事例の詳細について
この事例で間違いないでしょう。
2022年9月19日 ファイザー3回目接種（ロット番号 FR4267）
2022年9月20日けいれんを起こし救急搬送
2022年9月24日　死亡
言葉がありません。
」
11:49 PM Nov 1, 2024
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/245.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
14. ノーサイド[2908] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 07:56:32 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[68]

だいたいね読売新聞や産経新聞だって自民党一強なんて良く思ってないんだよ。

そんなのが続いたら書くことがなくなって新聞が売れなくなるからね。（大笑）
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c14

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
31. ペポ[460] g3mDfA 2024年11月04日 07:57:57 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[317]
レプリコン毒ワクチンは本当に直観で超危険だと思ったわ。
そもそもワクチンじゃないし。
細胞内に生物誕生以来、持っていない遺伝子をいれること自体、
超危険なことだ。

そして、すぐに分解させないようシュウドウリジンを使って
従来のmRNA毒ワクチンをつくった。抗体が細胞内に満ち溢れ、
他の危険なウィルス、細菌等の抗原が侵入してきた時、対応する
抗体をつくれなくなり、死を招く。

コスタイベはｍRNAが分解するどころか、増殖し永続して増殖
するという。これだけで、従来のmRNA毒ワクチンよりはるかに危険だ。
さらに、種の壁を突破し、ハエや蚊でも媒介され、あらゆる生物
に伝播していく。つまり、ある一定の大きさの哺乳類、鳥類、爬虫類
等に伝播して、地球上の目に見える生物は恐らく死に絶えるだろう。

したがって、ほとんどの生物がHIVウィルスに感染し、エイズになるのと
同じことであり、生物兵器そのものであり、その威力は水爆を超える。

このような超危険な遺伝子製剤をほとんど審査なしで承認した、製薬
会社の奴隷医者どもは死刑が相当する。人道や生物に対する罪である。

ついでに言っておけば、従来のmRNA毒ワクチンは様々な毒成分を含んで
おり、細胞内を汚染する。そして、小さなちいさなDNA破片が製造過程
で作り出され、染色体に組み込まれる。発癌遺伝子のSV40なども入って
いると言われる。これらが染色体に組み込まれたら、その人間の余命
は限定されるだろうし、子孫も数代を待たず絶滅する危険性を有する。
したがって、そもそもワクチンではなく、生物兵器である。
また、日本では取り上げられないが酸化グラフェンが入っていることは
世界の共通認識なのに、なぜか日本では話題にすらならない。

このことは、電磁波を浴びせられると、気が狂うか、死を招くかどちらか
であり、スマホを使うことなども危険である。したがって、車を運転
しながらのスマホ使用は交通事故の原因ともなり、超危険である。

あと、略。危険なのはこれらだけではない。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c31

コメント [番外地12] 来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる 中川隆
6. 中川隆[-8669] koaQ7Jey 2024年11月04日 08:00:00 : EZcOP94XUR : WFNsaDFYaXNrY28=[1]
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと恐慌になる、というのがマルクス経済学が明らかにした資本主義経済の問題です。特に世界大恐慌を終わらせるには世界大戦をやって経済を活性化する以外に解決策は無いのです。 ニューディール政策(政府による財政出動政策)の失敗に気付いたフランクリン・ルーズベルトが最後に選んだ道が第二次世界大戦を起こして世界大恐慌を終了させるという方法でした。

グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨でなくなる

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567

生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY

＜チャプター＞
16:16 負債処理にはインフレが使われる！
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還

大波乱の7年がやってくる！？
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0

＜チャプター＞
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI　1970年代　vs　2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか！？
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/261.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. Mｒサタン[7] TYKSg1SDXoOT 2024年11月04日 08:02:40 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[257]
石破ドロ船内閣に取り込まれる？
ヒュンダイの見立ては、全く的ハズレだな。
アタマワルイにも程がある。

連立公明党を見ろ！大幅に議席を減らした。
国民が自民党に飲み込まれるはずがないそんなバカじゃないｗ

次の参院選で更なる党勢拡大を考えるなら自民又は立憲と組むのは自殺行為に等しいからねｗ
下手すると来年３月の参院選は立憲と国民の議席数が逆転する事も考えられる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
15. 赤勘兵衛！[101] kNSKqJW6iXGBSQ 2024年11月04日 08:09:26 : QcZi4odZaU : RkEyLlhLRVM5WE0=[1]
裏金政治も現実路線、
原発再稼働も現実路線、
紛争当事国への武器供与も現実路線
………
アホかコイツ！
　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本共産党の車と電車が衝突東武東上線の踏切で一部区間で運転を見合わせ 　日テレ他　 メモノート
14. 銀の荼毘[816] i@KCzOS2lPk 2024年11月04日 08:12:29 : lUG2aKoG8U : eWdGRjU2eTgzSUE=[1]

贔屓の引き倒しほど🟰見苦しいものはない。

共産党に取って🟰都合が悪い事故だというのは，その通りだけど，これは→（申し訳ありません）←と，ちゃんと謝罪すべきである。

こんなことで🟰グダグダ陰謀論を展開する奴らこそ🟰贔屓の引き倒しで，共産党への評価を落とそうと企んでいるのではないか？

はっきり言って🟰まったく援護になっていない。逆効果の見本。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/841.html#c14

コメント [カルト50] 国民民主の玉木代表　紙の健康保険証廃止は「予定通りやるべき」　マイナ保険証に一本化する政府方針に賛成 イワツバメ
9. 位置[961] iMqSdQ 2024年11月04日 08:13:15 : fGv9zvTsPQ : Zy50MjZZZ1RqTXc=[25]
タマキン野郎は「野党のアホシンダゾー」と呼んだ方が正しい。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/134.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
16. 銀の荼毘[817] i@KCzOS2lPk 2024年11月04日 08:15:47 : lUG2aKoG8U : eWdGRjU2eTgzSUE=[2]

＞立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず

↑

てか？

そのための野田だからねえ。

計画通りだろう。今更，驚いたように記事にすることに驚く。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. たぬき和尚[890] gr2CyoKrmGGPrg 2024年11月04日 08:18:25 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[253]
今までとんがったことを言う少数政党はすべからく大与党に吸い込まれてきた。
たまきん国民民主もいずれそうなる。いや、逆にたまきんはそれを狙っているのだろう。
元財務官僚のたまきんは、やっぱり自民党の下でなければ政策は実現できないと思っている。
70年続く自民党はそのうち66年間政権政党でいたのだ。膨大なノウハウ、権限、予算、人間の数。これらが集まっているのは、良い悪いは別にして自民党だけなのだ。
与党官僚として、現場であるいは傍で見ていたたまきんはよく知っているのだろう。
結局小泉純一郎方式で、自民党内部でぶっ壊すとか何とか改革劇場をぶち上げるのが、今何かをやるには一番都合がいいのだろう。だったら小泉の猿真似であり悪質な改革詐欺である。
たまきん国民民主はいずれ消える運命にある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c23

記事 [カルト50] 自民党と立憲民主党の大連立？。ひょっとして戦前の大政翼賛会が令和に誕生してしまうよ。
原正美 3@7Hkqu
え、自民党と立憲民主党の大連立？。ひょっとして戦前の大政翼賛会が令和に誕生してしまうよ。自民党の安倍派・統一教会・右派勢力を切り離しての大連立かな？でも自民党の正統派の人達はそれを望んでいるかもしれない。

【速報】自民党は１１日に立憲民主、国民民主両党とそれぞれ党首会談を行う方向で調整に入った
石破首相、立・国党首と１１日会談　国会運営で協力要請へ
時事通信 政治部2024年11月01日21時33分配信
https://x.com/jijicom/status/1852310882765906081

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/143.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 赤勘兵衛！[102] kNSKqJW6iXGBSQ 2024年11月04日 08:19:56 : QcZi4odZaU : RkEyLlhLRVM5WE0=[2]
>>21
済まないがそこに「現実路線」の薄汚い男を加えてくれないか？

いや「自戒すべき」なんだが……仕方なかった。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉今日子「早く世界中の戦争がなくなればいいな」　両親から聞かされた戦時中の体験…平和への思い語る（スポニチ） 赤かぶ
15. たぬき和尚[891] gr2CyoKrmGGPrg 2024年11月04日 08:23:28 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[254]
キョンキョンが共産党に入るとか入らないとか、あの話はどうなったのだろう。
検察庁法改正のときか、モリカケサクラのときか、赤旗にロングインタビューが載っていたね。
芸能界のみならず、社会にも衝撃が走った。共産党系の芸能人はそれこそ民藝出身の俳優とか、その程度だったからだ。
元人気アイドルで、現在も個性派女優として活躍するキョンキョンが共産党衆院議員になる日は来るのだろうか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉今日子「早く世界中の戦争がなくなればいいな」　両親から聞かされた戦時中の体験…平和への思い語る（スポニチ） 赤かぶ
16. や〜れやれだぜ[1] guImIzEyMzE2O4LqguKC6oK@gro 2024年11月04日 08:25:19 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[258]
年齢が合わない、朝鮮戦争の記憶では？ｗｗ

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
17. ミスターサタン[75] g36DWINegVuDVINeg5M 2024年11月04日 08:37:01 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[259]
そりゃそうだ。
立憲が議席上げたのは野田のお陰ではなく、自民党が国民の支持を失ったお陰。
つまり誰が代表をやろうと結果は同じだった。

ところが立憲執行部と野田はソコを分かってない。権力を得る事しか脳がないからだｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 楽老[5200] inmYVg 2024年11月04日 08:37:14 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[262]
>>24.：日本の民主主義はヨーロッパのような人民が国王を倒して成し遂げた民主主義とは違うということは確かだろう。

人民が国王を倒したのではない。

フランス革命に端を発した【民主主義】は決して民が主なのではなく
絶対王政を倒したブルジョア革命に過ぎない。
wikiに記載されている
・資本主義の発展（法の下の平等・経済的自由・自由な私的所有など）
・資本主義憲法の確立（人民主権・権力分立・自由権(経済的自由権)等の人権保障を中心とする原理、典型例としてフランス憲法）
ここでいう人民とはブルジョア＝エスタブリッシュメントのことであって、日本で理解されている民主(タミガアルジ)とは全く別物である。

リンカーンの【government of the people, by the people, for the people】はあくまでも白人を対象としたものである。
ネイティブアメリカンを殺害して片耳をカットして届ければリンカーンの報奨金がもらえたように。

その意味では、(>>16.)氏の見解が正しいであろう。
民が主と言う意味では、古来から連綿と続く日本列島の社会の方が、西欧民主主義よりも中華思想よりも優れていると思う。
奴隷制度も宦官制度も無かった。
明治からWW�U敗戦までが少し異物を抱え込んだようだが。
ただし細かく見れば、古代には生口と言う奴隷を中国に献上し、キリシタン大名は宣教師を通じて日本人を売り飛ばしていたようだ。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. はっつぁん[30] gs2CwYLCgp@C8Q 2024年11月04日 08:46:51 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2581]
>投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 11 月 04 日 01:45:05:
>日刊ゲンダイDIGITAL > 政治・社会 > 政治ニュース > 記事 巻頭特集 自民はいずれ維新も取り込む 玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ 公開日：2024/11/02 17:00　更新日：2024/11/02 17:00

きょう(令和6年2024/11/04日（月)：振替休日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/11/04 08:36更新」のトップ記事は、

２日前（2024/11/02）の、

デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ

の、

巻頭特集

の、

コレですか・・・

>横田一氏はこう言う。「若い有権者からの支持を急速に集めた国民民主ですが、実態が『隠れ自民党』だと明らかになり、掲げた政策も実現できなければ、支持離れも早いでしょう。特に、有権者は自民党の裏金事件に怒り、与党の過半数割れという民意を示したのに、石破政権を延命させるのは国民への背信です。

民意は、国民民主党の４倍増で、オザワンの「政権交代こそ政治改革」を否定したのではなかったのでしょうか？

立民こそ、比較第一党を目指すという公約が達成できなかったのに、その民意は無視ですか？

ノダ降ろしが始まってもおかしくないのに、ノダは民意を無視して党首に居座りですか？？

横田一サンの見方は一面的に過ぎないのでは？？？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
20. ウ[177] g0U 2024年11月04日 08:49:27 : OM9G5YXNgs : QWRNS3NObW5EdjI=[21]
　>>17へ
　> 生活必需品を除く商品への物品税と個人・法人とも所得税累進課税の強化
　> 20％を超える金融課税を行うべし

　所得税や法人税は、労働者や企業に課税される。だが2024年現在の日本の人口動態は、50歳以上で50%、65歳以上でも30%と言う高齢化社会だ。ただ一方的に消費する非勤労世代(≒俺のような年金老人)の社会負担がなければ勤労世代(≒若者)が死ぬ。

　バブル景気を経験した俺たちの｢資産(≒貯蓄)｣に課税できるのが｢消費税｣だ。いい加減に悟れ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[900] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 08:50:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[465]
首相即時退陣こそ国益
美しき勁き国へ　櫻井よし子
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-5RFGKKZHKNJ55EIV7L2CMGI6BI/
衆院選で歴史的惨敗を喫した石破茂首相は国民の審判を受け入れるべきだ。
小選挙区での得票数を約670万減らし、結果を受けた共同通信の世論調査では内閣支持率が50・7％から32・1％に急落した。
就任から1カ月、これほど急速に支持を失った事例は稀有だ。
石破氏は敗因を
「政治とカネ」
問題のせいにするが、真の原因は言動の定まらない本人の資質にある。
国民の声を大事にするのは、民主主義の基本である。
だが民主主義は絶対善ではない。
劣化して衆愚政治となった事例を、ソクラテスに下された死刑判決はもとより、ヒトラーの登場を含め、私たちは歴史の中にいくつも見てきたはずだ。
昭和天皇に月1回の頻度で進講した三上照夫氏が、『第三の文化の時代へ』（ぱるす出版）の中で民主主義について語っている。
人間集団にはこういう国造りをしたい、こういう家庭造りをしたいという共通の目標がある。
この建国の理想を、日本人は奈良朝時代から
「国体」
と言ってきた。
国体実現の手段として日米欧が選んだ政体が民主主義だ。
それはあくまでも手段としての政治原理であり、国家の目標・目的は別にある。
そして指導者に識見、国家観が欠落している時、手段であるはずの民主主義は目標に格上げされ置き換えられてしまう。
石破氏は国民の理解を求め続けて政治とカネ問題の先に行けない状況だ。
民主主義という手段を目的に格上げして自縄自縛に陥ったからである。
自業自得である。
結果として、より大事な国家目標実現の政策論がほぼ空白になり果てている。
長年の勉強不足もたたって、石破氏の提唱する政策は空疎を極める。
アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定見直しはアジア全体を不安定にしかねない。
自民党は両案件を政務調査会で議論するという形で封印した。
鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体構想と同類の空疎な石破提案はこうして処理された。
より深刻なのが対中外交だ。
岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、戦略的互恵関係を再確認したい旨を、語っている。
戦略的―は2006年、第1次安倍晋三政権が打ち出した。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を双方が修復しようとした。
だが中国に習近平政権が誕生し状況は一変した。
強権的中国との戦略的互恵関係は日本の国益に合致せず、2017年11月の安倍・習会談以降消えた。
石破政権が岸田文雄元首相の路線を継いで立ち戻るのは悪手である。
安倍晋三元首相が戦略的互恵関係を謳った2006年から18年が過ぎた現在、日中関係は一変している。
中国は軍事大国としての力を誇示し、世界秩序を書き換える野望を隠さない。
18年前2006年、彼らは喉から手が出る程に日本の協力を求めたが、現在は如何にして日本から全てを切り取るか、あらゆる形で攻勢を強めている。
その手法は、小さな動きを積み重ねて圧力を強めるサラミ戦術で、一例が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だ。
第2次安倍政権樹立から間もない2013年4月26日、中国外務省報道官は尖閣諸島を
「中国の核心的利益に属する」
と発言した。
その同じ日2013年4月26日、安倍氏は来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し
「日本固有の領土である尖閣諸島について、我が国は一切譲歩しない」
と語った。
すると翌2013年4月27日、中国外務省は2013年4月26日の発言を事実上修正した。
現在の中国にそんな配慮はない。
彼らは堂々と尖閣を核心的利益と宣言し、2023年8月に発表した標準地図で示した
「十段線」
の10番目の線は与那国島から12キロの我が国の領海をえぐり取っている（『国防の禁句』岩田清文、島田和久、武居智久　産経セレクト）。
中国軍は2022年8月には与那国島の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。
中国が初めて日本の庭先に実弾を撃ち込んだ事実に注目せよと岩田清文元陸上幕僚長は強調する。
2023年7月、尖閣諸島周辺の我が国のEEZ内で中国の情報収集用のブイが発見された。
2024年1月には中国海警局の船が尖閣上空の我が国の領空を飛行する自衛隊機に
「中国領空」
からの退去を要求した。
2024年6月には中国海警局最大級の巡視船が、尖閣諸島を周回した。
中国保有の軍艦は米国を上回り、2035年には435隻に迫る。
米国は2045年に至っても350隻にとどまる見込みだ。
その中国を岸田文雄政権は2022年末に策定した国家安全保障戦略で初めて
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と定義した。
だが岸田氏は2023年4月の安保3文書についての国会報告で
「最大の戦略的挑戦」
というくだりを割愛し、更に2024年1月の施政方針演説では、日中は
「戦略的互恵関係を包括的に推進する」
と大幅に後退していた。
実は、戦略的互恵関係は岸田氏の施政方針演説の前、2023年11月16日の日中首脳会談で習近平主席が復活を持ちかけていたのだ。
習氏の意図は中国を最大の戦略的挑戦と定義した我が国の安全保障戦略を上書きすることだと、島田和久元防衛事務次官は警告した（『同書』）が、正しいと思う。
戦略的互恵関係の6年ぶりの復活には、再び日本を取り込む中国の狙いが込められている。
そこに岩屋毅外相が乗るというのだ。
だが、逆戻りしてどうするのだ。
対話の窓口は開けておくとして、我が国は今こそ静かに着実に、核の脅威も含めて中国に対処する力を強化し、体制作りを進める時であろう。
政治家にはそれだけの仕事を進める冷静な思考と胆力が要る。
石破氏がその任に相応しいとは思えない。
1日も早い退陣こそ国益だ。

高橋洋一「日本の解き方」
石破政権の命運が尽きる日　続投に意欲も居座り続けると…自民党は本当にぶっ壊れる　水面下で首相指名に向け多数派工作
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H73BZLK7ABOXRCTQEW5GLA3X74/
衆院選で大敗した自民党だが、石破茂首相は続投に意欲を見せている。
今後、石破政権はどこまで生き延びることができるだろうか。
自民党内や地方組織からも
「石破おろし」
が始まっている。
かつて石破首相は、第1次安倍晋三政権や麻生太郎政権の時、国政選挙で負けたり、支持率が低迷したりした時、退陣を求めている。
今回自分だけを可愛がるのは誰の目から見てもおかしい。
小泉進次郎氏が選対委員長を辞任したが、問題がそれにとどまるはずはない。
小泉氏の辞任を石破首相は認めたというが、責任を部下に押しつけるようで、これが組織トップの在り方なのか疑問だ。
かつて安倍元首相が、
「石破氏だけは首相にしてはダメだ」
と言っていたのもよく分かる。
新聞各紙の社説も石破首相に責任を取ることを求めている。
朝日新聞は「選挙の結果責任を負うのは、本来、トップ」、
毎日新聞は「政権トップとしての首相の責任は重大」、
読売新聞は「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
産経新聞は「直ちに辞職し新総裁選出を」
としている。
石破首相自らが、勝敗ラインを
「自公で過半数」
と明言した。
これは普通ではあり得ないほどの低いハードルであるが、実際には自公で215議席と過半数を18も下回ってしまった。
無所属の追加公認を入れても、到底過半数には及ばない。
衆院選の結果は政治家にとって最も重いものだ。
それを、ゴールポストを動かしてはいけない。
筆者はこうした状態を揶揄）して
「石にかじりつきたい破れかぶれ石破政権」
とポストした。
既に、水面下で首相指名に向けた多数派工作が与野党間で繰り広げられている。
当初2024年11月7日に想定されていた特別国会の召集日を2024年11月11日以降に延期する交渉が行われている。
憲法では衆院投票日から30日以内に特別国会を召集し、内閣総辞職、首相指名が行われる。
つまり、特別国会の召集日は首相指名の帰趨を占う意味でも重要なのだ。
石破政権の寿命はまず、特別国会では内閣総辞職、首相指名が行われるので召集日までだ。
そこから生き延びることが出来るのは、首相指名で1位を確保できる場合だけだ。
石破首相では選挙が出来ないとする参院議員、不条理な制裁を食らったが選挙を生き延びてきた旧安倍派、総裁選で高市早苗前経済安保相を推した麻生派、旧茂木派は
「石破おろし」
を起こす可能性があり、石破首相側にいた人も反旗を翻すかもしれない。
そうなると、特別国会の召集日までに自民党内で両院議員総会を開いて、石破氏を引きずり下ろすだろう。
自民党はモタモタしていると、首相指名の多数派工作でまとまりにならず、野党が主導権を握ってしまう恐れもある。
高市氏が
「党執行部には今の自民党を徹底的に立て直して頂きたい」
としたのは当然だ。
このまま、石破首相が居座りを続けると、自民党が衆院選で負けて、党再建でも負けて、ぶっ壊れてしまう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か　控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに　賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5〜45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3〜5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

国民民主と政策協議も…自民に��裏切り�≠ﾌ過去　維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。

「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない　自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐（少佐）だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐（中佐）ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数（233議席）という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山（裕）幹事長に足を引っ張られた」（自民党ベテラン）
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
　（産経新聞特別記者・有元隆志）

国民が��石破首相ノー�￥A任1カ月「権力居座り」に党内外から批判噴出！「衆院選惨敗、責任をとる気配さえない」「党内勢力も尻込み」
2024.11/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-FKEB6WKBLBL6TLZR4NZ5CKKMSY/
石破茂首相（自民党総裁）は2024年11月1日、政権発足1カ月を迎えた。
戦後では内閣発足後最短の8日で衆院解散に打って出たが、選挙戦略は悉く失敗し、自ら勝敗ラインに設定した
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した。
これまで、歴代首相を激しく批判しておきながら、
「国民の審判」
を無視して
「権力居座り」
を決め込む石破首相に対し、党内外から批判が噴出している。
「衆院選において大変、厳しい結果を頂戴した」
「厳粛に受け止めなければならない」
「示された民意を厳粛、謙虚に受け止め丁寧に政権運営に当たっていく」
石破首相は2024年11月1日、記者団にこう語ったが、民意は
「石破首相ノー」
なのだから、これほどのペテンはない。
自民党ベテラン議員は
「これまで、政治家の『責任』に拘ってき石破首相はどこに行った」
「自公過半数を勝敗ラインに設定した衆院選で惨敗したのに責任を取る気配さえない」
と断じる。
石破首相はむしろ
「政権居座り」
に意欲を強めている。
今月2024年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせ、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席らとの首脳会談を調整しているという。
ある保守系議員は
「バイデン氏も習氏も、『国民の負託』を得られなかった石破首相と真剣な話をしようと思うだろうか」
「ガバナンスが崩壊した政権に内政・外交を委ねれば、次は日本が壊れる」
と批判する。
ただ、権力にしがみつくトップを交代させるのは簡単ではない。
特別国会の首相指名選挙で、国民民主党は決選投票も含めて玉木雄一郎代表に票を投じる方針のため、野党の票は分散し、石破首相が多数を獲得しそうな情勢だ。
政治評論家の有馬晴海氏は
「国民が石破首相に『ノー』を突き付けた」
「本来なら退陣待ったなしだ」
「小泉進次郎選対委員長だけが辞任して、石破首相と森山裕幹事長が続投するなどガバナンスも崩壊している」
「ただ、石破首相に反発する党内勢力も党が弱り切った中で『石破おろし』に尻込みしている」
「石破首相は『低姿勢』『反省』を示し、何とか成果を示そうと必死なのだろう」
と指摘した。

自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21（2009）年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21（2009）年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21（2009）年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21（2009）年の26・73％から平成24（2013）年27・62％、平成26（2014）年26年33・11％、平成29（2017）年33・28％、前回令和3年34・66％、今回の26・73％と推移している。

「岩盤保守層」は自民を見放した　過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から　乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27％、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。

＜主張＞自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-GDS25MDC7ZM75MJH3E5JS5FUQI/
自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。
衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景という他ない。
石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部の下で他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。
石破首相は居座り、国民民主との
「部分連合」
の形成を図るつもりなのだろう。
森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日、会談した。
森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、令和7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。
「部分連合」
の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。
これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。
森山氏は受け入れた。
国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。
林芳正官房長官が7兆〜8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を示すと、国民民主の玉木雄一郎代表は
「全くやらないなら協力できない」
「その時は予算も法律も通らない」
と牽制した。
ガソリン税を一部軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も看板政策の1つだ。
国民民主は衆院選で
「手取りを増やす」
ことを訴えて支持を得たため、その実現に注力するのは分かる。
ただ、両党の協議を巡り懸念はある。
個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがあることだ。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化を滞らせてはならない。
政府は令和9年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定めているが、増税時期は決まっていない。
防衛増税は令和10年度以降の防衛費をきちんと確保することも睨んだ措置である。
税制改正を行う場合は、税制全体との整合性を図ることも求められる。
国民民主は自党の政策実現だけを目指すのではなく、日本の平和と繁栄のための国家戦略をより明確に描き、日本を守り抜く政策でも責任ある姿勢を示す必要がある。

自民 衆議院 197人で活動へ 会派に無所属で当選の6人追加
2024年11月1日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626171000.html
自民党は、国会で活動をともにする会派のメンバーに、今回の衆議院選挙で無所属で立候補して当選した6人を加え、合わせて197人の勢力で活動していくことになりました。
自民党は、2024年11月1日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、今回の衆議院選挙で党の公認を得て当選した191人に、無所属で当選した6人を加えた197人の勢力で会派をつくることを届け出ました。
会派に加わったのは、
政治とカネの問題で自民党から離党勧告の処分を受け離党した
▽世耕弘成氏と
選挙に際し公認が得られなかった
▽平沢勝栄氏
▽西村康稔氏
▽萩生田光一氏の4人に、
自民党の公認候補と争った
▽三反園訓氏
▽広瀬建氏
を加えた、合わせて6人です。
公明党の会派と合わせると、衆議院の与党の勢力は221人となりますが、過半数の233議席までは、12人足りない状況です。

世耕弘成、西村康稔氏らの会派入りを批判　立民の野田佳彦代表「反省足りない」
2024/11/1 14:15
https://www.sankei.com/article/20241101-DPCLWIFSRRJBFDDCZHVHVX5G64/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月1日の記者会見で、自民党の派閥パーティ収入不記載事件に関与し、衆院選に無所属で当選した世耕弘成、西村康稔両氏らが衆院会派
「自民党・無所属の会」
に入る見通しとなったことを批判した。
「選挙が終わり禊が済んだと言うならば、思慮も反省も足りない」
と語った。
自民側の狙いに関しては、特別国会の首相指名選挙で石破茂首相を当選させるため
「数を確保しておきたいとの焦りがあるのだろう」
と指摘した。

言わんこっちゃない自民党大敗　総裁選で高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ　変わり身の朝日新聞、言い訳に笑い
2024.10/31 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-VCDRHRXXD5KM3JAK4LCZCNPLMA/
だから、言わんこっちゃない。
石破自民党が歴史的大敗。
自公で過半数割れは15年ぶりだ。
さすがに開票を見守っている時も、各社のインタビューでも石破茂総理に笑顔は一切ナシ。
それでなくても悪い目つきがますます悪くなっていた。
「なぜ、言わんこっちゃない」か。
1カ月前、2024年9月27日の自民党総裁選。
第1回投票で大方の予想に反し、高市早苗候補が、石破候補を圧したのだ。
高市候補　議員票72　党員・党友票109　計181
石破候補　議員票46　党員・党友票108　計154
ところが決選投票ではこれが逆転。
石破候補　議員票189　地方票26　計215
高市候補　議員票173　地方票21　計194
つまり、第2回投票で石破候補の議員票は143票も増えていたのだ（高市候補は101票増）。
岸田文雄前総理の指示か、菅義偉元総理の依頼かは知らないが、143人もの議員が、石破候補を新たに支持したことになる。
この時、高市候補を支持する議員が、あと22人増えてさえいれば高市総理が実現していたのだ。
もし、あの時、高市候補を選んでいれば、日本初の女性総理として、世界のメディアでも話題になったに違いない。
選挙中に自民党の、あのどんよりしたような暗い雰囲気はなく、清新な風が吹いていたろう。
石破総理は応援に来なくていい。
来れば票が減るなんてこともなく、高市さん、全国の候補から引っ張りだこだったろう（総理でなくても引っ張りだこで、全国を飛び回っていた）。
むろん選挙にも負けなかったに違いない。
繰り返すが、総裁選決選投票で石破さんに票を投じた自民党議員の責任は重い。
今回の自民党大敗は、あの時、高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ、だから
「言わんこっちゃない」
と言っているのだ。
むろん、新聞各紙、選挙後、石破総理を一斉に批判。
石破総理に厳しいのが産経。
＜石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった＞
＜自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた＞
＜国会論戦も十分に行わず早期解散に走った＞
＜これで選挙に勝てると思っていたのなら信じ難い＞
意外だが、朝日新聞が一番手厳しい。
社説でハッキリ石破総理に引導を渡している。
＜自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ＞
党内野党として石破氏が安倍晋三元総理を批判していた時は、散々、持ち上げて、事あるごとに利用してきた朝日、さすがに変わり身が早い。
＜期待が大きければ、その分、失望も大きい＞
と言い訳しているのが笑える。
党内では
「首相の責任は重大、続投は難しい」
の声も少なくない。
だが、石破総理自身は続投の意志を捨てず、
「色んな選択肢があるだろうよ」
と他人事のように
「続投を明言」
しているらしい（2024年10月28日産経）。
誰か、石破総理の首に鈴を付ける奴はいないのか。
　（月刊『Hanada』編集長・花田紀凱）

＜正論＞惨敗した首相に国民を守れるか　
麗澤大学教授・八木秀次
2024/10/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20241031-UK2MSTVJUFLK5JR4Y2VOXIN2HA/?outputType=theme_election2024
■続投は理屈が通らない
平成19年7月、第1次安倍晋三政権でのことだ。
自民党は参院選で惨敗し、第一党の座を民主党に譲った。
衆参「ねじれ」の始まりだ。
安倍首相は続投の方針を表明したが、この時、党の総務会で
「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」
と公然と首相の辞任を求めた議員がいた。
現在の首相の石破茂氏だ。
その後、安倍氏は体調を崩して辞任した。
2年後の平成21年7月、麻生太郎内閣は低支持率に喘いでいた。
都議会議員選挙で自民党が敗れた際、内閣に身を置きながら派閥を率いて
「麻生おろし」
の先頭に立った閣僚がいた。
石破農水相だ。
麻生首相は飼い犬に手を嚙まれる思いだったという。
今月2024年10月27日投開票の衆院選挙で自民・公明の与党は目標とした過半数（233議席）をも大幅に下回る大惨敗を喫した。
参院選や都議選での敗北ではない。
政権選択選挙とも言われる衆院選で、だ。
与党過半数割れのままでは予算案も法案も通らない。
異常事態だ。
何より野党その他の総計が過半数を占めた状態では内閣不信任案をいつでも可決できる。
それでも石破首相は続投を重ねて表明している。
首相就任8日後という戦後最短で解散総選挙を行う理由を憲法69条に言及して
「新しい内閣について、国民に信を問うことが憲法の趣旨からもそういうことだ」
と述べていたはずだ。
国民の信任を得られなかったにもかかわらず、続投するのは
「理屈が通らない」。
過去の自分の言動によって
「後ろから鉄砲を撃たれる」
思いがしていることだろう。
長かった党内での野党暮らしは責任がなく気楽だったはずだ。
「正論」
も述べられた。
今、
「与党」
の首領として生き地獄の苦しさを味わっていることだろう。
■国民的人気も幻だった
大惨敗の原因は
「政治とカネ」
の問題そのものではない。
政治資金の不記載問題は、一部の法令違反は処罰されて当然だが、それ以外は今後、記載を徹底し再発を防止するとすればよかった程度のことだ。
これの処理の仕方を誤って派閥解消などの大きな問題にしてしまい、
「国民の怒り」
を醸成したのが岸田文雄前首相だった。安倍派の力を削ごうとした節も否定できまい。
その岸田氏が低支持率で退任することになり、国民的人気があると勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや
「変節」
やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。
選挙はこの政策を実現するために力を与えてくださいと訴えて勝つものだが、訴える
「この政策」
がなく、
「政治とカネ」
への防戦一本となった。
当てにした国民的人気も幻で、発足時の内閣支持率は28％（時事通信、2024年10月17日公開）という2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。
選挙応援に入る度に票が減ると言われ、自民党支持層まで野党に投票した模様だ。
大惨敗の原因は石破氏の存在が大きい。
不記載議員を原則公認する方針を決めたものの、メディアの批判に圧されて一転して非公認や比例重複なしの
「二重処罰」
にしたが、非公認候補側にも公認と同じ2000万円を振り込んだ。
当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、如何にも場当たり的だった。
これが選挙の最終盤に発覚し報道されたことで
「政治とカネ」
の問題を蒸し返し、
「国民の怒り」
を買って数十議席を減らしたとされる。
判断した森山裕幹事長、小泉進次郎前選対委員長ら執行部の責任は大きい。
■政策無視の「大連立」では
選挙の結果、安倍元首相が第2次政権以来、国政選挙に勝ち続けて築いてきた
「1強」
とも言われた強固な政権基盤はいとも簡単に崩壊した。
過半数割れの
「少数与党」
では政権運営に困難が伴う。
予算案や法案を通すためには野党との協力が必要になる。
当てにしていた国民民主党も日本維新の会も連立政権には加わらない方針だ。
益々野党の主張に歩み寄らざるを得ない。
首相は続投を表明した記者会見で野党の政策を取り入れるとも述べた。
これでは事実上の与野党の
「大連立」
だ。
野党の影響力が大きくなって懸念されるのは安全保障や経済だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の危険が迫り、石破氏は否応なく、
「戦時下の首相」
となる可能性もある。
集団的自衛権の限定行使にさえ否定的な軍事音痴の野党第一党との協力で国民の生命を守れるのか。
間もなく選出される米国大統領にも対応できるのか。
財務省の意向に沿うべく積極財政の否定に向かうことはないか。
経済は低迷しないか。
安定的な皇位継承策の検討もこれまでと反対方向に向かうことはないか。
選択的夫婦別姓もそうだ。
憲法改正は進むのか。
党内野党を余儀なくされている高市早苗氏や旧安倍派の議員は党内政権交代に備えて政策を磨き、発信していってほしい。

＜産経抄＞居座る石破首相、言行一致の身の処し方を
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-R6DMQT64N5MG7N6B3LUJYMNMZU/
辞書に載る言葉には、業界用語を出自としたものが多い。
「暗転」
はその1つである。
＜物事が悪い方に転じること＞
は後から加わった意味で、本来は
＜舞台を暗くして、幕を下ろさずに場面を変えること＞。
つまり芝居用語だ。
▼対義語を
「明転（あかてん）」
という。
＜舞台が明るいままで場面を変えること＞。
次の場面がすでに出来上がっており、回り舞台ではよく使われる手法である。
ただし
＜物事がいい方に転じること＞
の意味はなく、採録しない辞書も多いと聞く。
▼先日の総選挙を下敷きにした舞台『国民の審判』は、過半数割れした
「自公の大敗」
編から
「少数与党の悲境」
編へと場面転換しそうだ。
脇を固めた若手選対委員長の降板をよそに、自身は主役に居座り、場面の明転を待つつもりらしい。
続投の意思を示した石破茂首相である。
▼「国民の批判に適切に応え」
ながら職務に当たるという。
与党過半数を勝敗ラインと明言したのは他ならぬ首相で、続投は現政権を否定した選挙結果への答えになっていない。
「国政の停滞は許されない」
との説明も、責任逃れの方便に聞こえる。
▼石破氏と言えば
「ねじれ国会」
を招いた第1次安倍晋三政権時に、安倍氏を舌鋒鋭く責めた姿が忘れ難い。
麻生太郎政権では閣内から事実上の退陣を迫りもした。
過去のご自分を鏡とし、言動にいささかのぶれもない身の処し方を、信を置ける政治家の作法を見せてもらいたい。
▼安全保障、国民生活、災害対応。
どれ1つとして置き去りにできぬ課題で、国政が停滞すれば国民は甚だ迷惑する。
次の場面に移る前に、一案としてこんなト書きを台本に入れてみる。
＜ト　ここで暗転、主役交代＞。
総裁選を行う気力くらい、なければ困る。

＜主張＞野田氏の支持要請　現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。

首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え　政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）

どうなる首相指名選挙　石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。

石破首相「辞任必要ない」65・7％　内閣支持率は32・1％に急落　共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。

少数与党希望は自民支持層の4割　今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。

自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る−という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。

＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。

政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 庶民は無税[50] j46Wr4LNlrOQxQ 2024年11月04日 08:51:48 : FRKROMBFqw : SDMxOHEucmx2U2c=[1]
悪い経済政策は人を殺す
毎日電車に飛び込んでジワジワと
殺されて行く

維新と国民は消費税５％
約束しないと野田　立憲投票と言えば良い

年収200万までは　全部の税金は無し
400万以下は現状の半分とか

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c26

コメント [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
15. 茨城市民[880] iO@P6Y5zlq8 2024年11月04日 08:52:54 : L7K5kePxVQ : RmZsblR3TG45RTI=[632]
>14. ハイハイ。・・・バカ株は、・・・読んでる方もバカバカしくなる。

○そのとおりであろう。

　阿修羅の「真実を追究する」という目標、そのレベルが落ちたことを感じるコメントが多くなったこの頃です。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
21. ウ[178] g0U 2024年11月04日 08:53:42 : OM9G5YXNgs : QWRNS3NObW5EdjI=[22]
　>>20に追記
　それとも｢集団自決｣するか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. ノーサイド[2909] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 08:56:21 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[69]
>>25

＞フランス革命に端を発した【民主主義】は決して民が主なのではなく絶対王政を倒したブルジョア革命に過ぎない。

ブルジョアというのは市民階級の金持ち、成功者に過ぎなかったんだよ。当時のヨーロッパは王侯貴族と市民とで階級ではっきり分かれていた。だから王政から民主主義への転換を市民革命と言ったんだよ。

だからブルジョア革命というのは民主主義の発端をつくったにすぎず”人民が国王を倒した”のには変わりはないんだよ。
　　
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. SS（えすツェット）[28] U1OBaYKmgreDY4NGg2KDZ4Fq 2024年11月04日 08:56:23 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2582]
>>25

>ノダは民意を無視して党首に居座り

政権交代はできなかった、比較第一党にもなれなかった、エダノ立民の議員はみな当選して、

ノダ保守派vsエダノ革新派

は、

５０：１００

ですね。

つまり、民意は、ノダに立民の３分の１しか与えなかった、ということ・・・

民意に従うなら、ノダは、辞任ですね。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. やーれやれだぜ[2] guKBW4LqguKC6oK@gro 2024年11月04日 08:58:06 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[260]
なんだコイツ、ハリーポッターにこんなツラした先生いたよなｗ

民主主義の否定だけで対策の無いツマランポエムだな。

自分は民主主義を嫌っていない、おおよそだけど民主主義の国家間では戦争が起きないコレはとても良い事と思う。世界中が民主主義国家になれば争い事は話し合いで解決出来るだろう。

昨今の世界を観ると民主国家は少数派となり独裁者国家が多数。
世界平和はしばらく無さそうであるｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
22. 楽老[5201] inmYVg 2024年11月04日 08:59:14 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[263]
人間になれない人非人は人の言葉が理解できないのであろう。

幸福度ランキングにブータンは何故入っていないのか
幸福感とは消費税に起因するものでなく、社会体制を信頼できるかどうかである。
また、(>17.)でも指摘したようにＥＵ圏の消費税と日本の消費税は異なる。

日本の消費税は利権屋に毟り取られている。
【制度と運用の区別も全くできない】
言葉だけを覚えて、中身がわからない輩がさも判った振りをして

馬鹿々々しい。
運用が悪いくて修正ができないなら制度を廃止すべきである。

消費税収の大半が法人税減税と米軍産エスタブに奉仕するものとなっている。

消費税を廃止して
物品税の復活
所得税の累進課税強化

これがどうしても必要なのです。

　　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
56. 夜盗虫[299] lumTkJKO 2024年11月04日 08:59:53 : m0aJCHnyX2 : ekNSa3ZGU3NDWW8=[1]
男女共同参画予算９兆円ｗｗっうえ

自衛隊の予算より多いｗｗｗ

実態がまったくわからない予算
どこかの国へ横流しするためのトンネル予算では
これやめたらあっというまに財源確保できるでしょｗ


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
57. Mｒサタン[8] TYKSg1SDXoOT 2024年11月04日 09:04:42 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[261]
ヒュンダイの論理は、財務省プロパガンダそのもの。

【国民民主党に騙されるな】に騙されるな❗
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. カミー[1310] g0qDfoFb 2024年11月04日 09:07:32 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2035]
>>22
現代の見立て当を得ていると思いますよ、玉木は今有頂天で参議院選の事など考えていないと思います。近じか、アメリカの日本総統とも会われる由、何かニンジンをぶらされられて取り込まれます。維新もたぶん同じです、維新は竹中ですからパホーマンスはするでしょうが最初から取り込まれています（笑）。石破は安心して岸田政権を引き継ぎます。どうなるかって、何も変わりません、国民の意思を裏切っ売国棄民政治を続けるのです。国民は参議院選挙でもう一度維新、国民も含めてノーを突きつけねばなりません。
政治は一寸先は闇と言われています、今後どうなるかはわかりません。勿論私の見立てがあたるかどうかも神のみぞ知るです（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c28

コメント [医療崩壊13] 藤江成光氏　「昨日、11歳の少年の死亡が認定が公表されました」　 魑魅魍魎男
2. 2024年11月04日 09:07:39 : 8PPRS5EDxk : dmdMTHpuN0ZRcWs=[1163]

医師でもある米山氏は

この事例をどう説明するか？

過去のワクチンでの死亡例の数を

遥かに上回る

「ワクチン」と称するが

「ワクチン」の定義に入らない

実質遺伝子操作薬の薬害を

それでも放置し続け、

さらなる遺伝子操作薬たるレプリコンを推し、

その針を少年の腕に突き立てることも「科学」だ「安全」だと

言い放つのか？

河野氏に続いて米山氏、

日々繰り返される悲劇に我関せず、

「科学」だ「安全」だと

言い放つが、無責任にも程がある。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/245.html#c2

コメント [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
16. ペポ[461] g3mDfA 2024年11月04日 09:08:20 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[318]
そもそも、正義はロシアにある。
米英ラエルが2000年代から、ロシアにちょっかいを出し始めた。
西欧諸国、そしてユダヤ傀儡国家、日本がなぜゆえに、ロシアを
侵略国と繰り返すのだろうか。

それは、数百年に亘るユダヤとロシアの因縁対決がある。
そういうことを日本人は理解不能だ。
ウクライナの中央辺りからミサイルを向けられ、発射準備完了と
なった時、ロシアはウクライナに侵攻してこれらを破壊した。
これらを侵略と言えるのか。自衛行動に過ぎない。
キューバ危機の逆バージョンだ。
さらにウクライナ東部ではロシア系住民に対する、虐殺もおこなわれ、
住民はロシアに対し、救援を要請していた。
ロシアも国連安保理で窮状を訴えたが、ユダヤの米英仏は相手に
しなかった。

ウクライナで行動している兵員は上層部はユダヤ人であり、ウクライナ人
は二級国民と言う位置づけであり、ウクライナはユダヤの傀儡国家として
ロシアと対峙している。
日本が明治以来、日本人が二級国民となったのと同じである。
日本人が気づかないだけである。
点〇が半島系かオランダ系なのかは知らないが、とにかく頂点が入れ
替わった。
それで、延々と戦争させられてきた。
構造はウクライナと同等である。

したがって、正義はロシアにあるのであり、虐殺が続くのならば
ウクライナの領土割譲は当然なことである。
ウクライナとしては、中立を宣言するか、領土割譲かの択肢しかない。

もっとも、これから始まる新世界においては、そういうことも関係
なくなる。トランプとプーチンは対ディープステートと言う意味に
おいて同盟関係にある。
したがって、日本も早期にロシア制裁などと言っているのは、国益
と正義に反する。
マスコミを支配しているのはブラックロック、バンガード、ステート
ストリートのユダヤ金融屋である。みな似たり寄ったりのユダヤを正当化
することしか報道しない。
マスゴミを信じることは下らない。
しかし、日本人は士農工商とか刀狩りを通じて、権威に服従するよう
訓練され、脳みその奥深く刻まれている。

そういうう思想構造が太平洋戦争、ふくいち爆発、今回の毒ワクチン
騒動等で露呈した。
実に下らない。とくに下らないのは太平洋戦争の日米共同合作戦争
である。

2044年12月7日、東南海地震が起きて中島飛行機工場が壊滅した。
あれは波形から人工地震だった。原爆か水爆をしかけたのは日本軍
であろう。米国から、原爆を日本には持ってこれなかったわけだから。
そして、地震の翌日、地震の次には何をお見舞いしましょうかという
ビラがまかれた。米軍はどのように東南海地震を知ることができ、
すぐさま大量のビラを作成できたのか。前からビラを造っていたの
だろう。

つまり、日米はつながっていて、八百長戦争演劇をやっていたという
ことである。八百長戦争たることは山本五十六の行動をつぶさに観察
していけばすぐ分かる。アフォでも分かる。ただ、まさか、点〇が
あちら側の人間とは思いもよらなかったから、思考がそれ以上
回らなくて、そこでストップして、うやむやだけが残ったに過ぎない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 投票率低下に漂う無力感はどこから？　頭に浮かんだのは学校の「ブラック校則」　〈鴻上尚史の月2回コラム〉（東京新聞） 蒲田の富士山
11. ノーサイド[2910] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 09:09:55 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[70]

たぶん、投票棄権者は暴動なんかには積極的に参加すると思うよ。
（大笑）
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/851.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[901] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 09:11:22 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[466]
＜正論＞総選挙「議席数」に隠れた民意　
青山学院大学教授・福井義高
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-2QTI2U72LFO57MIQ72R5XK27EM/?outputType=theme_election2024
衆院総選挙で自民党は大きく議席を減らした。
平成24年に民主党から政権を奪回して以来、単独過半数を維持してきたのに、連立与党の公明党と合わせても過半数に満たない結果となった。
ここでは主に得票率に基づき、やはり2024年行われた英仏の総選挙結果と比較しながら、今回の総選挙で示された民意と、選挙制度が政治に与える影響について述べてみたい。
■比較第1党は自民党
まず、自民は議席を大幅に減らしたとはいえ、小選挙区でも比例代表でも、比較第1党の地位を維持した。
他党との選挙協力や候補者個人の魅力にも左右される小選挙区と異なり、政党への支持がそのまま反映される比例で、自民の得票率は前回より7・9ポイント減ったものの26・7％で、第2党である立憲民主党の21・2％を優に上回った。
公明の得票率10・9％を加えると与党全体で37・7％となる。
小選挙区でも自民は38・5％（前回比9・6ポイント減）で、立民の29・0％を大きく上回っている。
更に今回の選挙で注目すべきは、立民の大幅議席増が、同党への支持拡大によるものではないことである。
比例では前回より得票率を1・2ポイント増やしたものの、小選挙区では1・0ポイント減、得票数で147万票失っているのだ。
にもかかわらず、議席を大きく増やすことができたのは、自民の得票率が減ったおかげで、競り勝った選挙区が増えたからである。
その結果、小選挙区で立民は47議席増、自民は57議席減（自民系6人を含めると51議席減）となり、与党を過半数割れに追い込んだ。
■英労働党の大勝と保守票
英国の総選挙でも同様の、しかしもっと極端なことが起こった。
政権与党だった保守党は得票率を19・9ポイント減らし、23・7％しか獲得できず、文字通り大敗を喫した。
一方、労働党は比較第1党となったものの、得票率は1・6ポイント増えただけの33・7％でほぼ現状維持であったのに、議席率は63・2％となり、歴史的大勝となった。
保守党は大敗したとはいえ、得票率と同水準の議席率18・6％を確保した。
保守党政権批判の受け皿となったのは労働党でも、中道の自由民主党でもなく、得票率12・3ポイント増で14・3％となった、保守党より右の「リフォームUK」であった。
ところが、得票率では自由民主党を抜いて第3党となったにもかかわらず、議席率は僅か0・8％に過ぎない。
それに対し、得票率僅か0・7ポイント増の12・2％でほぼ現状維持だった自由民主党は議席を大幅に増やし議席率は11・1％となった。
保守党とリフォームUKを合わせれば得票率は38・0％で労働党を上回っており、より保守的な政治が民意だったとも解釈できる。
にもかかわらず、第3党以下に不利な小選挙区制ゆえ、労働党政権が誕生したのである。
日本でも英国ほどではないにしても、既成保守政党に代わる右派政党への支持拡大がみられる。
比例での参政党と保守党を合わせた得票率は5・5％と、衰えたとはいえ強固な支持基盤を持つ共産党の得票率6・2％と同程度で、無視できない大きさとなっている。
■フランスの場合は
日英とは異なり、フランスでは得票率と議席率で第1党が入れ替わった。
小選挙区制ながら2度投票が行われ、第1回投票で過半数を得る候補がいないと、一定数以上獲得した候補による第2回投票が行われる。
第1回投票で1位となっても、第2回投票では2位以下の候補の一本化によって逆転する可能性が大いにある。
第1回投票では、「極右」とされる国民連合が得票率33・2％で比較第1党となり、左派連合が28・1％で続き、与党連合は20・0％であった。
ところが政策の著しい不一致にもかかわらず、「極右」政権阻止で一致した左派連合と与党連合が共闘したため、議席率では左派連合が30・8％で第1党、与党連合が26・0％で続き、国民連合は24・6％となった。
そのため、日本でも、予想に反し「極右」が失速したと報道された。
しかし、実際には第2回投票で国民連合は更に得票率を伸ばして37・1％獲得し、左派連合の25・7％、与党連合の23・1％を上回っていたのである。
日英仏の選挙結果で示した通り、議席数の変動は必ずしも民意を反映しているとは言えず、獲得議席数（議席率）のみに基づいて、今後の政治動向を議論することには慎重でなければならない。
逆風下にもかかわらず、自民が小選挙区・比例とも第1党を維持したことは、考えようによっては最悪でもこの程度、将来は明るいとみることもできる。
一方、追い風と思われた中、前回と同程度の得票率に終わった立民の将来は、大幅な議席増にもかかわらず、必ずしも明るいとは言えない。
いずれにせよ、今回の選挙の最大の勝利者は、比例で得票率を6・8ポイント増やして11・3％とし、立民の半分の水準にまで至った国民民主党であることだけは確かである。

首相即時退陣こそ国益
美しき勁き国へ　櫻井よし子
2024/11/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20241104-5RFGKKZHKNJ55EIV7L2CMGI6BI/
衆院選で歴史的惨敗を喫した石破茂首相は国民の審判を受け入れるべきだ。
小選挙区での得票数を約670万減らし、結果を受けた共同通信の世論調査では内閣支持率が50・7％から32・1％に急落した。
就任から1カ月、これほど急速に支持を失った事例は稀有だ。
石破氏は敗因を
「政治とカネ」
問題のせいにするが、真の原因は言動の定まらない本人の資質にある。
国民の声を大事にするのは、民主主義の基本である。
だが民主主義は絶対善ではない。
劣化して衆愚政治となった事例を、ソクラテスに下された死刑判決はもとより、ヒトラーの登場を含め、私たちは歴史の中にいくつも見てきたはずだ。
昭和天皇に月1回の頻度で進講した三上照夫氏が、『第三の文化の時代へ』（ぱるす出版）の中で民主主義について語っている。
人間集団にはこういう国造りをしたい、こういう家庭造りをしたいという共通の目標がある。
この建国の理想を、日本人は奈良朝時代から
「国体」
と言ってきた。
国体実現の手段として日米欧が選んだ政体が民主主義だ。
それはあくまでも手段としての政治原理であり、国家の目標・目的は別にある。
そして指導者に識見、国家観が欠落している時、手段であるはずの民主主義は目標に格上げされ置き換えられてしまう。
石破氏は国民の理解を求め続けて政治とカネ問題の先に行けない状況だ。
民主主義という手段を目的に格上げして自縄自縛に陥ったからである。
自業自得である。
結果として、より大事な国家目標実現の政策論がほぼ空白になり果てている。
長年の勉強不足もたたって、石破氏の提唱する政策は空疎を極める。
アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設や日米地位協定見直しはアジア全体を不安定にしかねない。
自民党は両案件を政務調査会で議論するという形で封印した。
鳩山由紀夫元首相の東アジア共同体構想と同類の空疎な石破提案はこうして処理された。
より深刻なのが対中外交だ。
岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、戦略的互恵関係を再確認したい旨を、語っている。
戦略的―は2006年、第1次安倍晋三政権が打ち出した。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を双方が修復しようとした。
だが中国に習近平政権が誕生し状況は一変した。
強権的中国との戦略的互恵関係は日本の国益に合致せず、2017年11月の安倍・習会談以降消えた。
石破政権が岸田文雄元首相の路線を継いで立ち戻るのは悪手である。
安倍晋三元首相が戦略的互恵関係を謳った2006年から18年が過ぎた現在、日中関係は一変している。
中国は軍事大国としての力を誇示し、世界秩序を書き換える野望を隠さない。
18年前2006年、彼らは喉から手が出る程に日本の協力を求めたが、現在は如何にして日本から全てを切り取るか、あらゆる形で攻勢を強めている。
その手法は、小さな動きを積み重ねて圧力を強めるサラミ戦術で、一例が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だ。
第2次安倍政権樹立から間もない2013年4月26日、中国外務省報道官は尖閣諸島を
「中国の核心的利益に属する」
と発言した。
その同じ日2013年4月26日、安倍氏は来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談し
「日本固有の領土である尖閣諸島について、我が国は一切譲歩しない」
と語った。
すると翌2013年4月27日、中国外務省は2013年4月26日の発言を事実上修正した。
現在の中国にそんな配慮はない。
彼らは堂々と尖閣を核心的利益と宣言し、2023年8月に発表した標準地図で示した
「十段線」
の10番目の線は与那国島から12キロの我が国の領海をえぐり取っている（『国防の禁句』岩田清文、島田和久、武居智久　産経セレクト）。
中国軍は2022年8月には与那国島の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。
中国が初めて日本の庭先に実弾を撃ち込んだ事実に注目せよと岩田清文元陸上幕僚長は強調する。
2023年7月、尖閣諸島周辺の我が国のEEZ内で中国の情報収集用のブイが発見された。
2024年1月には中国海警局の船が尖閣上空の我が国の領空を飛行する自衛隊機に
「中国領空」
からの退去を要求した。
2024年6月には中国海警局最大級の巡視船が、尖閣諸島を周回した。
中国保有の軍艦は米国を上回り、2035年には435隻に迫る。
米国は2045年に至っても350隻にとどまる見込みだ。
その中国を岸田文雄政権は2022年末に策定した国家安全保障戦略で初めて
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と定義した。
だが岸田氏は2023年4月の安保3文書についての国会報告で
「最大の戦略的挑戦」
というくだりを割愛し、更に2024年1月の施政方針演説では、日中は
「戦略的互恵関係を包括的に推進する」
と大幅に後退していた。
実は、戦略的互恵関係は岸田氏の施政方針演説の前、2023年11月16日の日中首脳会談で習近平主席が復活を持ちかけていたのだ。
習氏の意図は中国を最大の戦略的挑戦と定義した我が国の安全保障戦略を上書きすることだと、島田和久元防衛事務次官は警告した（『同書』）が、正しいと思う。
戦略的互恵関係の6年ぶりの復活には、再び日本を取り込む中国の狙いが込められている。
そこに岩屋毅外相が乗るというのだ。
だが、逆戻りしてどうするのだ。
対話の窓口は開けておくとして、我が国は今こそ静かに着実に、核の脅威も含めて中国に対処する力を強化し、体制作りを進める時であろう。
政治家にはそれだけの仕事を進める冷静な思考と胆力が要る。
石破氏がその任に相応しいとは思えない。
1日も早い退陣こそ国益だ。

高橋洋一「日本の解き方」
石破政権の命運が尽きる日　続投に意欲も居座り続けると…自民党は本当にぶっ壊れる　水面下で首相指名に向け多数派工作
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H73BZLK7ABOXRCTQEW5GLA3X74/
衆院選で大敗した自民党だが、石破茂首相は続投に意欲を見せている。
今後、石破政権はどこまで生き延びることができるだろうか。
自民党内や地方組織からも
「石破おろし」
が始まっている。
かつて石破首相は、第1次安倍晋三政権や麻生太郎政権の時、国政選挙で負けたり、支持率が低迷したりした時、退陣を求めている。
今回自分だけを可愛がるのは誰の目から見てもおかしい。
小泉進次郎氏が選対委員長を辞任したが、問題がそれにとどまるはずはない。
小泉氏の辞任を石破首相は認めたというが、責任を部下に押しつけるようで、これが組織トップの在り方なのか疑問だ。
かつて安倍元首相が、
「石破氏だけは首相にしてはダメだ」
と言っていたのもよく分かる。
新聞各紙の社説も石破首相に責任を取ることを求めている。
朝日新聞は「選挙の結果責任を負うのは、本来、トップ」、
毎日新聞は「政権トップとしての首相の責任は重大」、
読売新聞は「速やかに進退を決することが憲政の常道」、
産経新聞は「直ちに辞職し新総裁選出を」
としている。
石破首相自らが、勝敗ラインを
「自公で過半数」
と明言した。
これは普通ではあり得ないほどの低いハードルであるが、実際には自公で215議席と過半数を18も下回ってしまった。
無所属の追加公認を入れても、到底過半数には及ばない。
衆院選の結果は政治家にとって最も重いものだ。
それを、ゴールポストを動かしてはいけない。
筆者はこうした状態を揶揄）して
「石にかじりつきたい破れかぶれ石破政権」
とポストした。
既に、水面下で首相指名に向けた多数派工作が与野党間で繰り広げられている。
当初2024年11月7日に想定されていた特別国会の召集日を2024年11月11日以降に延期する交渉が行われている。
憲法では衆院投票日から30日以内に特別国会を召集し、内閣総辞職、首相指名が行われる。
つまり、特別国会の召集日は首相指名の帰趨を占う意味でも重要なのだ。
石破政権の寿命はまず、特別国会では内閣総辞職、首相指名が行われるので召集日までだ。
そこから生き延びることが出来るのは、首相指名で1位を確保できる場合だけだ。
石破首相では選挙が出来ないとする参院議員、不条理な制裁を食らったが選挙を生き延びてきた旧安倍派、総裁選で高市早苗前経済安保相を推した麻生派、旧茂木派は
「石破おろし」
を起こす可能性があり、石破首相側にいた人も反旗を翻すかもしれない。
そうなると、特別国会の召集日までに自民党内で両院議員総会を開いて、石破氏を引きずり下ろすだろう。
自民党はモタモタしていると、首相指名の多数派工作でまとまりにならず、野党が主導権を握ってしまう恐れもある。
高市氏が
「党執行部には今の自民党を徹底的に立て直して頂きたい」
としたのは当然だ。
このまま、石破首相が居座りを続けると、自民党が衆院選で負けて、党再建でも負けて、ぶっ壊れてしまう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か　控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに　賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5〜45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3〜5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

国民民主と政策協議も…自民に��裏切り�≠ﾌ過去　維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。

「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない　自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐（少佐）だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐（中佐）ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数（233議席）という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山（裕）幹事長に足を引っ張られた」（自民党ベテラン）
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
　（産経新聞特別記者・有元隆志）

国民が��石破首相ノー�￥A任1カ月「権力居座り」に党内外から批判噴出！「衆院選惨敗、責任をとる気配さえない」「党内勢力も尻込み」
2024.11/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-FKEB6WKBLBL6TLZR4NZ5CKKMSY/
石破茂首相（自民党総裁）は2024年11月1日、政権発足1カ月を迎えた。
戦後では内閣発足後最短の8日で衆院解散に打って出たが、選挙戦略は悉く失敗し、自ら勝敗ラインに設定した
「自公与党で過半数」
を割り込む大惨敗を喫した。
これまで、歴代首相を激しく批判しておきながら、
「国民の審判」
を無視して
「権力居座り」
を決め込む石破首相に対し、党内外から批判が噴出している。
「衆院選において大変、厳しい結果を頂戴した」
「厳粛に受け止めなければならない」
「示された民意を厳粛、謙虚に受け止め丁寧に政権運営に当たっていく」
石破首相は2024年11月1日、記者団にこう語ったが、民意は
「石破首相ノー」
なのだから、これほどのペテンはない。
自民党ベテラン議員は
「これまで、政治家の『責任』に拘ってき石破首相はどこに行った」
「自公過半数を勝敗ラインに設定した衆院選で惨敗したのに責任を取る気配さえない」
と断じる。
石破首相はむしろ
「政権居座り」
に意欲を強めている。
今月2024年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせ、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席らとの首脳会談を調整しているという。
ある保守系議員は
「バイデン氏も習氏も、『国民の負託』を得られなかった石破首相と真剣な話をしようと思うだろうか」
「ガバナンスが崩壊した政権に内政・外交を委ねれば、次は日本が壊れる」
と批判する。
ただ、権力にしがみつくトップを交代させるのは簡単ではない。
特別国会の首相指名選挙で、国民民主党は決選投票も含めて玉木雄一郎代表に票を投じる方針のため、野党の票は分散し、石破首相が多数を獲得しそうな情勢だ。
政治評論家の有馬晴海氏は
「国民が石破首相に『ノー』を突き付けた」
「本来なら退陣待ったなしだ」
「小泉進次郎選対委員長だけが辞任して、石破首相と森山裕幹事長が続投するなどガバナンスも崩壊している」
「ただ、石破首相に反発する党内勢力も党が弱り切った中で『石破おろし』に尻込みしている」
「石破首相は『低姿勢』『反省』を示し、何とか成果を示そうと必死なのだろう」
と指摘した。

自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21（2009）年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21（2009）年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21（2009）年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21（2009）年の26・73％から平成24（2013）年27・62％、平成26（2014）年26年33・11％、平成29（2017）年33・28％、前回令和3年34・66％、今回の26・73％と推移している。

「岩盤保守層」は自民を見放した　過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から　乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27％、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。

＜主張＞自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-GDS25MDC7ZM75MJH3E5JS5FUQI/
自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。
衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景という他ない。
石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部の下で他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。
石破首相は居座り、国民民主との
「部分連合」
の形成を図るつもりなのだろう。
森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日、会談した。
森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、令和7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。
「部分連合」
の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。
これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。
森山氏は受け入れた。
国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。
林芳正官房長官が7兆〜8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を示すと、国民民主の玉木雄一郎代表は
「全くやらないなら協力できない」
「その時は予算も法律も通らない」
と牽制した。
ガソリン税を一部軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も看板政策の1つだ。
国民民主は衆院選で
「手取りを増やす」
ことを訴えて支持を得たため、その実現に注力するのは分かる。
ただ、両党の協議を巡り懸念はある。
個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがあることだ。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化を滞らせてはならない。
政府は令和9年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定めているが、増税時期は決まっていない。
防衛増税は令和10年度以降の防衛費をきちんと確保することも睨んだ措置である。
税制改正を行う場合は、税制全体との整合性を図ることも求められる。
国民民主は自党の政策実現だけを目指すのではなく、日本の平和と繁栄のための国家戦略をより明確に描き、日本を守り抜く政策でも責任ある姿勢を示す必要がある。

自民 衆議院 197人で活動へ 会派に無所属で当選の6人追加
2024年11月1日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626171000.html
自民党は、国会で活動をともにする会派のメンバーに、今回の衆議院選挙で無所属で立候補して当選した6人を加え、合わせて197人の勢力で活動していくことになりました。
自民党は、2024年11月1日に開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会で、今回の衆議院選挙で党の公認を得て当選した191人に、無所属で当選した6人を加えた197人の勢力で会派をつくることを届け出ました。
会派に加わったのは、
政治とカネの問題で自民党から離党勧告の処分を受け離党した
▽世耕弘成氏と
選挙に際し公認が得られなかった
▽平沢勝栄氏
▽西村康稔氏
▽萩生田光一氏の4人に、
自民党の公認候補と争った
▽三反園訓氏
▽広瀬建氏
を加えた、合わせて6人です。
公明党の会派と合わせると、衆議院の与党の勢力は221人となりますが、過半数の233議席までは、12人足りない状況です。

世耕弘成、西村康稔氏らの会派入りを批判　立民の野田佳彦代表「反省足りない」
2024/11/1 14:15
https://www.sankei.com/article/20241101-DPCLWIFSRRJBFDDCZHVHVX5G64/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月1日の記者会見で、自民党の派閥パーティ収入不記載事件に関与し、衆院選に無所属で当選した世耕弘成、西村康稔両氏らが衆院会派
「自民党・無所属の会」
に入る見通しとなったことを批判した。
「選挙が終わり禊が済んだと言うならば、思慮も反省も足りない」
と語った。
自民側の狙いに関しては、特別国会の首相指名選挙で石破茂首相を当選させるため
「数を確保しておきたいとの焦りがあるのだろう」
と指摘した。

言わんこっちゃない自民党大敗　総裁選で高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ　変わり身の朝日新聞、言い訳に笑い
2024.10/31 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241031-VCDRHRXXD5KM3JAK4LCZCNPLMA/
だから、言わんこっちゃない。
石破自民党が歴史的大敗。
自公で過半数割れは15年ぶりだ。
さすがに開票を見守っている時も、各社のインタビューでも石破茂総理に笑顔は一切ナシ。
それでなくても悪い目つきがますます悪くなっていた。
「なぜ、言わんこっちゃない」か。
1カ月前、2024年9月27日の自民党総裁選。
第1回投票で大方の予想に反し、高市早苗候補が、石破候補を圧したのだ。
高市候補　議員票72　党員・党友票109　計181
石破候補　議員票46　党員・党友票108　計154
ところが決選投票ではこれが逆転。
石破候補　議員票189　地方票26　計215
高市候補　議員票173　地方票21　計194
つまり、第2回投票で石破候補の議員票は143票も増えていたのだ（高市候補は101票増）。
岸田文雄前総理の指示か、菅義偉元総理の依頼かは知らないが、143人もの議員が、石破候補を新たに支持したことになる。
この時、高市候補を支持する議員が、あと22人増えてさえいれば高市総理が実現していたのだ。
もし、あの時、高市候補を選んでいれば、日本初の女性総理として、世界のメディアでも話題になったに違いない。
選挙中に自民党の、あのどんよりしたような暗い雰囲気はなく、清新な風が吹いていたろう。
石破総理は応援に来なくていい。
来れば票が減るなんてこともなく、高市さん、全国の候補から引っ張りだこだったろう（総理でなくても引っ張りだこで、全国を飛び回っていた）。
むろん選挙にも負けなかったに違いない。
繰り返すが、総裁選決選投票で石破さんに票を投じた自民党議員の責任は重い。
今回の自民党大敗は、あの時、高市候補を選ばなかった自民党議員、自らの責任だ、だから
「言わんこっちゃない」
と言っているのだ。
むろん、新聞各紙、選挙後、石破総理を一斉に批判。
石破総理に厳しいのが産経。
＜石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった＞
＜自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた＞
＜国会論戦も十分に行わず早期解散に走った＞
＜これで選挙に勝てると思っていたのなら信じ難い＞
意外だが、朝日新聞が一番手厳しい。
社説でハッキリ石破総理に引導を渡している。
＜自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ＞
党内野党として石破氏が安倍晋三元総理を批判していた時は、散々、持ち上げて、事あるごとに利用してきた朝日、さすがに変わり身が早い。
＜期待が大きければ、その分、失望も大きい＞
と言い訳しているのが笑える。
党内では
「首相の責任は重大、続投は難しい」
の声も少なくない。
だが、石破総理自身は続投の意志を捨てず、
「色んな選択肢があるだろうよ」
と他人事のように
「続投を明言」
しているらしい（2024年10月28日産経）。
誰か、石破総理の首に鈴を付ける奴はいないのか。
　（月刊『Hanada』編集長・花田紀凱）

＜正論＞惨敗した首相に国民を守れるか　
麗澤大学教授・八木秀次
2024/10/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20241031-UK2MSTVJUFLK5JR4Y2VOXIN2HA/?outputType=theme_election2024
■続投は理屈が通らない
平成19年7月、第1次安倍晋三政権でのことだ。
自民党は参院選で惨敗し、第一党の座を民主党に譲った。
衆参「ねじれ」の始まりだ。
安倍首相は続投の方針を表明したが、この時、党の総務会で
「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」
と公然と首相の辞任を求めた議員がいた。
現在の首相の石破茂氏だ。
その後、安倍氏は体調を崩して辞任した。
2年後の平成21年7月、麻生太郎内閣は低支持率に喘いでいた。
都議会議員選挙で自民党が敗れた際、内閣に身を置きながら派閥を率いて
「麻生おろし」
の先頭に立った閣僚がいた。
石破農水相だ。
麻生首相は飼い犬に手を嚙まれる思いだったという。
今月2024年10月27日投開票の衆院選挙で自民・公明の与党は目標とした過半数（233議席）をも大幅に下回る大惨敗を喫した。
参院選や都議選での敗北ではない。
政権選択選挙とも言われる衆院選で、だ。
与党過半数割れのままでは予算案も法案も通らない。
異常事態だ。
何より野党その他の総計が過半数を占めた状態では内閣不信任案をいつでも可決できる。
それでも石破首相は続投を重ねて表明している。
首相就任8日後という戦後最短で解散総選挙を行う理由を憲法69条に言及して
「新しい内閣について、国民に信を問うことが憲法の趣旨からもそういうことだ」
と述べていたはずだ。
国民の信任を得られなかったにもかかわらず、続投するのは
「理屈が通らない」。
過去の自分の言動によって
「後ろから鉄砲を撃たれる」
思いがしていることだろう。
長かった党内での野党暮らしは責任がなく気楽だったはずだ。
「正論」
も述べられた。
今、
「与党」
の首領として生き地獄の苦しさを味わっていることだろう。
■国民的人気も幻だった
大惨敗の原因は
「政治とカネ」
の問題そのものではない。
政治資金の不記載問題は、一部の法令違反は処罰されて当然だが、それ以外は今後、記載を徹底し再発を防止するとすればよかった程度のことだ。
これの処理の仕方を誤って派閥解消などの大きな問題にしてしまい、
「国民の怒り」
を醸成したのが岸田文雄前首相だった。安倍派の力を削ごうとした節も否定できまい。
その岸田氏が低支持率で退任することになり、国民的人気があると勘違いして自民党総裁選で後継に選んだのが石破氏だが、総裁選で大言壮語したものの首相になるや
「変節」
やトーンダウンし、大した政策もなかったことを露呈した。
選挙はこの政策を実現するために力を与えてくださいと訴えて勝つものだが、訴える
「この政策」
がなく、
「政治とカネ」
への防戦一本となった。
当てにした国民的人気も幻で、発足時の内閣支持率は28％（時事通信、2024年10月17日公開）という2000年以降の歴代内閣の最低を記録した。
選挙応援に入る度に票が減ると言われ、自民党支持層まで野党に投票した模様だ。
大惨敗の原因は石破氏の存在が大きい。
不記載議員を原則公認する方針を決めたものの、メディアの批判に圧されて一転して非公認や比例重複なしの
「二重処罰」
にしたが、非公認候補側にも公認と同じ2000万円を振り込んだ。
当選後に追加公認を受けるようにとの狙いだろうが、如何にも場当たり的だった。
これが選挙の最終盤に発覚し報道されたことで
「政治とカネ」
の問題を蒸し返し、
「国民の怒り」
を買って数十議席を減らしたとされる。
判断した森山裕幹事長、小泉進次郎前選対委員長ら執行部の責任は大きい。
■政策無視の「大連立」では
選挙の結果、安倍元首相が第2次政権以来、国政選挙に勝ち続けて築いてきた
「1強」
とも言われた強固な政権基盤はいとも簡単に崩壊した。
過半数割れの
「少数与党」
では政権運営に困難が伴う。
予算案や法案を通すためには野党との協力が必要になる。
当てにしていた国民民主党も日本維新の会も連立政権には加わらない方針だ。
益々野党の主張に歩み寄らざるを得ない。
首相は続投を表明した記者会見で野党の政策を取り入れるとも述べた。
これでは事実上の与野党の
「大連立」
だ。
野党の影響力が大きくなって懸念されるのは安全保障や経済だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の危険が迫り、石破氏は否応なく、
「戦時下の首相」
となる可能性もある。
集団的自衛権の限定行使にさえ否定的な軍事音痴の野党第一党との協力で国民の生命を守れるのか。
間もなく選出される米国大統領にも対応できるのか。
財務省の意向に沿うべく積極財政の否定に向かうことはないか。
経済は低迷しないか。
安定的な皇位継承策の検討もこれまでと反対方向に向かうことはないか。
選択的夫婦別姓もそうだ。
憲法改正は進むのか。
党内野党を余儀なくされている高市早苗氏や旧安倍派の議員は党内政権交代に備えて政策を磨き、発信していってほしい。

＜産経抄＞居座る石破首相、言行一致の身の処し方を
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-R6DMQT64N5MG7N6B3LUJYMNMZU/
辞書に載る言葉には、業界用語を出自としたものが多い。
「暗転」
はその1つである。
＜物事が悪い方に転じること＞
は後から加わった意味で、本来は
＜舞台を暗くして、幕を下ろさずに場面を変えること＞。
つまり芝居用語だ。
▼対義語を
「明転（あかてん）」
という。
＜舞台が明るいままで場面を変えること＞。
次の場面がすでに出来上がっており、回り舞台ではよく使われる手法である。
ただし
＜物事がいい方に転じること＞
の意味はなく、採録しない辞書も多いと聞く。
▼先日の総選挙を下敷きにした舞台『国民の審判』は、過半数割れした
「自公の大敗」
編から
「少数与党の悲境」
編へと場面転換しそうだ。
脇を固めた若手選対委員長の降板をよそに、自身は主役に居座り、場面の明転を待つつもりらしい。
続投の意思を示した石破茂首相である。
▼「国民の批判に適切に応え」
ながら職務に当たるという。
与党過半数を勝敗ラインと明言したのは他ならぬ首相で、続投は現政権を否定した選挙結果への答えになっていない。
「国政の停滞は許されない」
との説明も、責任逃れの方便に聞こえる。
▼石破氏と言えば
「ねじれ国会」
を招いた第1次安倍晋三政権時に、安倍氏を舌鋒鋭く責めた姿が忘れ難い。
麻生太郎政権では閣内から事実上の退陣を迫りもした。
過去のご自分を鏡とし、言動にいささかのぶれもない身の処し方を、信を置ける政治家の作法を見せてもらいたい。
▼安全保障、国民生活、災害対応。
どれ1つとして置き去りにできぬ課題で、国政が停滞すれば国民は甚だ迷惑する。
次の場面に移る前に、一案としてこんなト書きを台本に入れてみる。
＜ト　ここで暗転、主役交代＞。
総裁選を行う気力くらい、なければ困る。

＜主張＞野田氏の支持要請　現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。

首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え　政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）

どうなる首相指名選挙　石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。

石破首相「辞任必要ない」65・7％　内閣支持率は32・1％に急落　共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。

少数与党希望は自民支持層の4割　今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。

自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る−という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。

＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。

政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. ノーサイド[2911] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 09:19:58 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[71]

だから、日本の場合は日本の天皇を倒したのはアメリカであって日本の国民ではない。
つまり日本の民主主義はアメリカによってもたらされた。
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c29

コメント [カルト50] 自民党と立憲民主党の大連立？。ひょっとして戦前の大政翼賛会が令和に誕生してしまうよ。 イワツバメ
1. Mｒ. SATAN[3] TYKSLiBTQVRBTg 2024年11月04日 09:27:20 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[262]
そういう予想も出来るが総理大臣の座は個人の心情を殺す、一兵卒だった頃の石破だったらなら協力関係を築けたかも知れない、女系天皇から改憲反対まで立憲の考えと同一だった石破も自民総裁になると今までの自民党としての見解の範囲内でしかモノが言えなくなるからだ。

だが岸田増税路線を継げば立憲野田と連立があり得る、が立憲が分裂する恐れも捨てきれないだろう。

石破が今1番に気にしてるのは他の党と政策を話し合うのではなく、過半数割れが内閣不信任によって簡単に総理の座からおい落とされるそれの対策で動き回ってる最中だ、それで自民党に痛手の少なそうな他の党の政策を吟味して内閣不信任案からの回避を模索してるのだ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/143.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン） 達人が世直し
18. カミー[1311] g0qDfoFb 2024年11月04日 09:27:22 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2036]
>>12
う〜ん、現実路線、まあ変化のない今の路線、安心路線、しかしこれ売国棄民政治ですよ（笑）。そこをみなさんに周知してもらわないとなかなか前に進みません。結局、国民は放置してもかわいそうなウクライナを助けましょう、もし台湾で問題が起きたら自衛隊を派遣しましょう、その為には軍備はおこたりなくしなければなりませんとなります。私はこれでは駄目だと思っています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
23. 楽老[5202] inmYVg 2024年11月04日 09:34:21 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[264]
>>20.：｢資産(≒貯蓄)｣に課税できるのが｢消費税｣だ。いい加減に悟れ。

アホウ
オマエの悟った内容を具体的に説明して見よ。
貯蓄と消費税の関係を明らかにせよ。馬鹿者

大企業は何兆円と言う売り上げが有っても、法の抜け穴をくぐってほんのわずかな法人所得税しか払っていないが、
消費税とは消費者に課せられた税金(預かり金)ではなく、利益の出なかった零細企業にも容赦なく、従業員の給与よりも先に銀行凍結して取り上げられる第二事業税だ。
これは財務省でさえ認めている。

消費税とは単純な価格アップで消費することに対する罰金でしかない。
このことは消費増税するたびに景気が落ち込み、回復に時間がかかっていることからも実証されている。

『お母ちゃん僕給食でおなか一杯食べてきたから、夕飯はいらない』というワーキングプア―の母子家庭も直撃するのが消費税だ。
ところが、裏金政治家共が飲み食いしてもほとんど自腹を切ることは無い。

　　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
24. カミー[1312] g0qDfoFb 2024年11月04日 09:35:57 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2037]
>>16
誰に教えてもらったのか知らないが、毎度おなじみのデタラメを書いてれいわ誹謗中傷ですか、今回はウさんも出してご丁寧ですね、早く病院に行って下さい。さもないと管理人さんにお願いすることになります（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c24

コメント [原発・フッ素51] 室井佑月さん、乳がん告白　被ばく回避が甘かったか　 魑魅魍魎男
55. 茶色のうさぎ[-42274] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年11月04日 09:45:37 : jmTS5KwC9o : c2c2ZTRRRVRiSi4=[4]

　↓　乳がんの解説・闘病漫画が相次いで出版されている　　＜魑魅魍魎男
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/552.html#c7

　↓　世界基準です。　←良心的です。💛
https://photos.app.goo.gl/Zxgwp1jJZbNJdbqv5

　↓　『 赤旗 』志位和夫💀　←ころせ💀
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/239.html#c2　←破壊活動💀
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/415.html#c53　←戦争大好き💀

　つまり、　学校での、　集団検診💛　←即、中止してください。　　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/724.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 天元[650] k1aMsw 2024年11月04日 09:48:36 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1073]
国の統治、政治を行う政治家を国民個人の判断で選んで決める基本の民主政治が優れているというのは,専制政治、独裁政治に比較して優れているという相対的評価でもあるでしょう。

民主政治も選ばれた政治家が民主的手続きによって憲法を改正して専制政治にして自身の野望を実現しようとする政治家も可能な制度でもあり得る。

だからこそ、民主政治を守るためには主権者、国民が守るしかない。日本国憲法も国民に保障する自由及び権利は,国民の不断の努力によってこれを保持しなければなないと規定されている（憲法12条）。

裏金を民主政治の根幹である民意を問う選挙に使用されていたならば。民主主義の根幹を破壊することのなる。

今回の選挙結果は国民の民主政治を維持しようとする国民の意志の表れではないか。日本の民主主義政治には良い結果になったと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 銀の荼毘[818] i@KCzOS2lPk 2024年11月04日 09:49:29 : Ec0hpqmxJc : YnpWR2pXUVVQU1E=[1]

＞だからブルジョア革命というのは民主主義の発端をつくったにすぎず”人民が国王を倒した”のには変わりはないんだよ。

↑

珍しく，ノーサイドが正しいことを言っている。

民主主義←自体は🟰アメリカ独立戦争とフランス革命を正当化した理論なので🟰その分析はその通りだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c31

コメント [カルト50]
2. Mｒ. サタン[6] TYKSLiCDVINeg5M 2024年11月04日 09:52:10 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[263]
核武装を遂げれば、他国の侵略やミサイル実験の脅しはおろか、内政干渉まで無くなる。

近隣独裁者国家が凄くおとなしくなるだろう。

戦争の無い安全な世を築くには武力の格差を無くす事と相互主義。

昨今の紛争は常に独裁者国家とそうで無い国家が争っている現実。
世界全体が民主主義国家だけになれば紛争など起こさず話し合いで解消されるだろうが、
現在の民主主義国は世界で見ると少数派に過ぎない。

戦争の火種である独裁者国家が大多数である事はつまり話し会いでは限界があるという事。
だから武力の格差を無くす事が自国の危険を取り除く事に繋がる。

ジェンダー低能パヨクさん達にも解りやすく、どういう力加減の時に話し合いだけで戦争を回避出来るか？が解る動画を貼っておくね!

【アニメ】強くなり過ぎて敵に話し合いを持ちかける悟空【総編集】


http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/142.html#c2

記事 [Ψ空耳の丘Ψ63] ７回目の終了です（その卒業論文の１９７）・日月神示の研究・『いよいよ、100年周期の巨大地震に備えておけよ』
・

◆　私たちの世界は「バーチャル」です。例えると「三重の円構造」で、外の円が「真実の世界」、中の円が「メタバースの世界」、内の円が「VRの世界」です。（肉体は真実の世界に有ります）。

◆　2025年の「意識の転換開始」に向けて経済・社会構造が激変します。自然環境を破壊尽くし、野生生物を殺し尽くし、地下資源を掘り尽くし、食料を食い散らかす「今の意識構造」が転換します。

◆　2040年ごろの「世界の終わり」に向けて「意識転換する人間」と「しない人間」に二極分化し、「する人間」は意識進化し、「しない人間」は今の地球に残って「進化できない意識」が消滅します。

◆　「真実の世界」は「今の世界」の延長上に有ります。私たちの「意識レベル」が真実の世界にシンクロした時に「ゲーム」が終わり、（メタバースに閉じ込められた）「自分の意識」が肉体に戻ります。
・
・
・
�@　ところで、『日月神示の研究・『いよいよ、100年周期の巨大地震に備えておけよ』に、ご興味をお持ちでしょうか。

　今回は、「オオカミ少年」のように言っている「巨大地震」の話です。「もう、そろそろ」と思うか、「まだまだ」と思うかの人生観の違いです。


�A　初めに「日月神示」の予言から。

　『地震かみなり火の雨降らして大洗濯するぞ。よほどシッカリせねば生きて行けんぞ』（上・39）。

★私の解釈）
　シッカリしていると、生き残れます。備えあれば患いなしです。


�B　地震学会の常識。

　関東方面と言う広大な地域では「平均して100年に1回、巨大地震が起きる」。ちなみに、日本海側では「1,000年に1回」のようで、裏日本はのんびりしています。

◆過去の巨大地震。

　1923年（大正12年）、関東大震災。マグニチュードは7.9
　1909年（明治42年）、千葉県房総半島沖。マグニチュードは7.5
　1854年（安政元年）、安政東海地震、マグニチュードは8.4
　1707年（宝永4年）、宝永地震、マグニチュードは8.4
　1703年（元禄16年）、元禄関東地震、マグニチュードは8.1

　★厳密に計算すると「100年に1回」は当てはまりませんが、まあ、いいです。


�C　予想される被害。

　スーパー・コンビニ・ホームセンター・ドラッグストアーの壊滅。
　電気・ガス・水道などの「ライフライン」の壊滅。
　鉄道・道路の壊滅。
　ネットワーク通信、銀行オンラインATM、クレジット決済の壊滅。
　物流システムの壊滅で、長期間の物資の欠乏。

★備えあれば患いなし。籠城するか、逃げるか、お好みで。


�D★　毎回における、お断り。

　私は、単に「アセンションごっこ」をして遊んでいるだけです。私の毎回の投稿は「妄想」であり「お花畑」に過ぎません。毎回の全ての記事は、「自己責任」で判断して下さい。よろしいですか。


★　どう思われますか。



http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/773.html

コメント [Ψ空耳の丘Ψ63] ７回目の終了です（その卒業論文の１９７）・日月神示の研究・『いよいよ、100年周期の巨大地震に備えておけよ』 どう思われますか
1. どう思われますか[77] gseCpI52gu2C6oLcgreCqQ 2024年11月04日 10:00:08 : LOUAM4nQBs : b2drQ3piaklhSnM=[4]
・
（人間は地震そのものでは死なない）
・
　過去の経験則では、大火災や倒壊建物の下敷きでの死者が圧倒的に多かったようです。

　人間は、「水が有れば1か月は死なない」というのはウソです。（実験だから耐えられたのです）。
　　　　　実は、
　3日間も食べなければ、体が衰弱します。筋肉組織を分解して栄養に変えるプロセスが始まると立てなくなるし歩けなくなります。意識も混濁します。
　　　　　また、
　夏の暑さや冬の寒さも大きな影響を与えます。

　備蓄は必要です。今からでも間に合うから、スーパーで買っとけ。
　ネット・トレードは自己責任で。
　金（ゴールド）は役に立たない。現金が絶対確実。
　　　　　　と言っても、
　スーパーも量販店も閉鎖、自動販売機も停止でジュースも買えない。ただし百姓は現金客は大歓迎だから、コメや野菜は買えるが、電気もガスも使えないから「カセットコンロ」の出番です）。

　

http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/773.html#c1

コメント [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
17. 楽老[5203] inmYVg 2024年11月04日 10:01:11 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[265]
>>16.ペポ：数百年に亘るユダヤとロシアの因縁対決がある。そういうことを日本人は理解不能だ。

理解できるように説明してもらえませんか
ユダヤとロシアに民族的な対立がありましたか。❓
ポグロムは政権による弾圧ではなく、キリスト教徒によるユダヤの迫害です。
カトリックよりもピューリタンによる迫害が酷かった。
ソ連が機能していた時はシオニストもおとなしかったがソ連崩壊後に脱出したシオニストが米国の援助を受けて大量にイスラエルに押し寄せ、パレスチナ人居住区に入植したのだと理解しています。

プーチンロシアはイスラエルに融和的です。（今だけかもしれないが）

　　　　　
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c17

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
32. 2024年11月04日 10:03:41 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4532]
ブロックするぐらいなら、最初からツイッターなんかやるな、と言いたいね。

評判が悪くなるだけだよ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉今日子「早く世界中の戦争がなくなればいいな」　両親から聞かされた戦時中の体験…平和への思い語る（スポニチ） 赤かぶ
17. 楽老[5204] inmYVg 2024年11月04日 10:06:45 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[266]
>>13.

人間になれない人非人の無駄吠え
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/855.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「カネの切れ目は縁の切れ目」…同僚らに憎悪の感情を向け始めたルール無用の悪党「ザ・自民党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 2024年11月04日 10:09:10 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5588]
自民党の内紛? と言うが何故裏金議員に仲間議員たちがきちんと説明を求めたり納税を促すこともせず議員が落選してからそれを言っても自業自得、非公認の議員に2000万もの税金を配るなどもってのほか、金が全ての自民党、盛山幹事長の思考が自民党の全て。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/852.html#c29

コメント [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
18. 2024年11月04日 10:26:15 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3027]
ウクライナの敗北というより、全人類の英知の敗北と言える。何万人もの兵士と婦女子を含む死者を出し、SDG'Sと程遠い無駄極まる戦争を始めてしまったのは何とも残念だ。終わりは未だ見えない。

とうてい取り返すことの出来ないこれ等損失に対し、プーチンとその支持者の責任は大きい。恥じ入れ。恥じ入って氏ね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c18

コメント [原発・フッ素51] 室井佑月さん、乳がん告白　被ばく回避が甘かったか　 魑魅魍魎男
56. 茶色のうさぎ[-42273] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年11月04日 10:29:21 : jmTS5KwC9o : c2c2ZTRRRVRiSi4=[5]

　↓　本日💛　←臨界中です。　中性子です。　にげなさい！！　　うさぎ♂
https://photos.app.goo.gl/9vfRxo2nnyUuaYRB7　←パリ💛
https://photos.app.goo.gl/VG3EQw1ANCW22iF4A　←女川💛
https://photos.app.goo.gl/vKrWh3peqAzuL8bx5　←福島💛

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/724.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 2024年11月04日 10:36:55 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5589]
玉木一郎というのは政権交代することはまるで考えていない、自民党政治にNOとは言っていない男、国民の為の政治をすると言うのでなく如何に自分たちの思考を叶えたいか、元財務省にいただけあって庶民の気持ちなど関係ない、だから十数年も裏金を懐にしていても裏金議員を何も問題にしない、庶民の気持ちなどわかっていない。国民民主を支持している若者はその中身や自民党体質を全く理解していない、上辺だけの選挙演説に騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
58. 秘密のアッコちゃん[902] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月04日 10:38:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[467]
杉山大志　エネルギーは日本の生命線だ
GDP3％を無駄遣い「脱炭素」政策　グリーン成長などするはずがない！菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき
2024.11/1 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-LJW7XOLS4ZKDXN6MWUSLM7OWQY/
自公与党が衆院選で大敗した理由は
「裏金問題」
だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が
「ノー」
を突き付けたのだ。
この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。
菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された
「脱炭素」
政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を
「脱炭素」
のために実施するという。
投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。
国民1人当たり120万円、3人世帯なら360万円である。
賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％に当たる。
防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような
「ステルス増税」
が罷り通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。
投資対象が悪いからだ。
洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、
「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」
と言っていた。
だが、起きた事は
「電気代の高騰」
と
「産業空洞化」
だった。
今この失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。
潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。
そして、その犠牲になるのは一般国民である。
国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、今、政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。
いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、今、ババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である
「GX機構」
が特別会計で回す。
既に天下りも始まっている。
こんなオールドファッションな
「役人天国」
のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。

「エコ」は財布に全く優しくない
正論2024年8月号
明治大学教授　飯田泰之
キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
★飯田
2024年6月から所得税の定額減税が始まりました。
その一方で政府による家庭向け電気料金の補助が2024年6月使用分から廃止されるため、電気料金は大幅に値上がりします。
なぜこの時期に補助を打ち切るのか、非常に疑問です。
今は世界的なインフレが収まってきて、春闘での賃上げがあり、ようやく家計が一息つけるところです。
本来ならここで1〜2年、その恩恵を享受してもらう期間を設けるべきなのに、間髪を入れず電気料金を上げてしまうことには
「民力を養う」
という意識の低さが感じられました。
★杉山
電気代に政府が補助金を出すというのは、一時的な激変緩和措置としての役割はあったかと思いますが、いつまでも続けるべきものではないでしょう。
とはいえ、電気料金が高止まりしている根本的な原因には手を打たねばなりません。
最優先事項は、止まっている原子力発電所を再稼働させることで、それで電気料金はグッと下がります。
ウランの燃料費は圧倒的に安いわけですから原発を造った以上、動かさない手はありません。
それが不合理な規制で止まってしまっている。
安全性に問題があると言われますが、原発を稼働させながら安全対策をすればいいだけの話で、実際に海外ではそうしています。
そして太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーについては、電気代に上乗せされる再エネ賦課金が2024年4月から上がったことが話題になっています。
国によれば1世帯当たり負担額は1万3000円程度とされていますが、2024年度国民が負担する再エネ賦課金の総額は2兆7000億円ほど、3人世帯なら6万円の負担となります。
★飯田
実は家庭用の電気料金に上乗せされている分に加えて、産業用の電気料金に上乗せされている分があり、それは回り回って結局、国民が幅広く負担しているのですが、そこが見えにくくなっているわけですね。
現在、電気料金が高止まりしているのは間違いなく、東日本大震災以降に原発再稼働の時期が政治的に先延ばしされてきたツケが回ってきているのだと言えます。
原油価格が高騰の折にこれだけ動かせる原発を止めていた国は日本くらいのものでしょう。
第2次安倍政権も、高い支持率があり党内基盤も強かったのですから、本来は原発再稼働を強行するべきだったと思います。
結局、私たちは現在、物凄くコストの高い発電方法を選んでしまっている。
この電気代高騰は実は人災なのだ、ということを認識する必要がありそうです。
■再エネは本当に安いのか
★飯田
台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が典型的ですが、日本国内に生産拠点を持つ海外企業が九州を選ぶ例が多いのです、
それは電気料金の安さもさることながら、原発をきちんと再稼働しているという電力供給に対する安心感もあります。
一方で東北地方でも工業団地を造成して工場の誘致に成功している事例もありますが、やはり九州に比べると振るいません。
やはり九州に比べて、東北の電気料金は高く、電力供給にも不安があるというわけです。
今、西側諸国が中国との関係を見直し、日本への生産拠点の移転を始めています。
日本にとっては千載一遇のチャンスなのですが、電気料金が高く電力供給にも不安があるという問題があって、移転が一部地域でしか進んでいません。
これまた日本は、自分で成長の芽を摘んでしまっていると思うのです。
日本の産業界も、外国人労働者の受け入れに熱心になるよりも、電力の問題にきちんと取り組むべきではないでしょうか。
★杉山
原発の問題に加えて再エネの方も問題山積で、日本政府は菅義偉政権の時に小泉進次郎環境相や河野太郎行政改革担当相らが旗を振った
「再エネ最優先」
を今も言い続けています。
2023年5月には
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
なる法律が成立して今、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた検討が始まっており、
2024年末ぐらいまでにまとまるとのことです。
そこでは、向こう10年間で150兆円の投資を官民で実施することになっていますが、お金の行き先の大半は再エネでしょう。
しかし再エネを導入し過ぎると電気が余る場合があるので、電池を用意する。
それでも余った分は送電線で他の地域に送るので、送電線も増強することになる見通しです。
そもそも太陽光発電自体が年間の設備利用率、即ち稼働率は17％程度しかありません。
雨の日や夜間でも電気は必要ですから、火力発電所をなくわけにはいきません。
太陽光発電は必然的に2重投資になるのです。
更に電池も必要、送電線も必要となれば3重投資、4重投資です。
国は毎年15兆円、つまりGDP(国内総生産)の3％をそうしたグリーン投資に回すとしているのです。
さすがに全ては実現しないと思っていますが、そういう方向になっている。
それで日本政府は
「グリーン経済成長が実現します」
と言っていますが、私は当然信じていません。
これまで太陽光発電を大量導入して経済成長したかと言えば、全くしていないわけですから。
★飯田
今後、グリーン投資の収益性は益々下がっていきます。
平成29(2017)〜平成30(2018)年くらいまでの日本では労働者が余っていたので、政府がお金を使うことで雇用の増加という結果を生み出すことができました。
当時であれば、とにかく国がお金を使うことに意義があったのです。
ただ現状、日本は人手不足状態です。
それに以前なら、日本国内で太陽光パネルの需要を増やすことによって研究開発投資が進んで、日本国内の企業を育成する支援になったかもしれません。
しかし今や太陽光パネルを導入することは、中国から買うことに他なりません。
再生可能エネルギーは火力発電や原子力発電に比べて安い、と主張する人が一部にいますが、本当に再エネが安いのであれば補助金など出さずとも、放っておいても普及するはずですから、国は何もする必要はないのです。
再エネ関係の人たちが
「再エネ賦課金が必要だ」
などと主張するのは
「実は採算が合わないのです」
と自分で言っているようなものです。
★杉山
最近でも再エネ推進論者の方は、再エネは安いと言いながら、再エネ賦課金は必要だという意味不明の主張をしています。
★飯田
まともな論理能力のある人間なら、そしておよそ真面目な人としての良心があれば言えない事を平気で言って、それを一部メディアが素晴らしいと取り上げているという地獄絵図のような状態になっています。
話を戻しますと、人手不足状態となっている今の日本では、衰退している産業から生産性の高い産業へと人材、資源、資金、土地を如何に移動させるかが重要になってきます。
それこそ生産性の低い太陽光発電に土地や人手や資金を投入してしまうと、その他の成長すべき分野の足を引っ張ることになってしまいます。
今の日本経済がそういう局面にあるのだ、ということを意識しなければいけません。
■世界の潮流は脱・脱炭素
★飯田
私は発電の技術については素人なので質問ですが、発電のコストを比較する場合には必ずと言っていいほど
「発電所を新設した場合の比較」
になっていますが、何か変なのでは。
★杉山
それには理由が2つあります。
まず、新設のコストと言っても発電電力量、例えば1キロワット時当たりの比較になっており、これは全く適切な比較ではありません。
太陽光発電は晴れた時に発電するだけです。
電気は何故価値があるかと言えば、スイッチを入れたら必ず使えるからこそ価値があるわけで、気まぐれにしか発電しない電気というのは実際のところほとんど無価値なのです。
本当に公平に比較するのであれば、太陽光発電+大量のバッテリーで必ず電気が使える状態にして比較すべきです。
となると、太陽光の電気は桁違いに高額になります。
もう1つ、既設の発電所が考慮されていないという問題があります。
特に原発は、発電コストがキロワット時当たり約10円とされていますが、うち燃料費は1円程度なのです。
ですから既設の原発の再稼働というのは断然、安上がりなのです。
それも寿命を延ばせば、更に安くなります。
現在、原発は発電開始から40年で一旦審査し60年までは使えるようになっていますが、実際のところ原発が古くなったと言っても内部の主な機器は取り替えられているし、保守点検もされていて、寿命など無いに等しいのです。
米国などは80年〜100年、更にそれ以上の運転も視野に入れており、日本もそうすればいい。
この断然、安い電源を失くす手はありません。
★飯田
なるほど、世間では
「老朽化原発」
とよく言われますが、原発が自動車みたいな物だとイメージされているようですね。
自動車であれば、50年動かすのは難しいかもしれません。
けれども原発の場合、メンテナンスをして入れ替えるべき物は入れ替えており
「行く川の流れは絶えずしてしかも元の水にあらず」
なわけですね。
★杉山
そうです。
ちなみに水力発電所であれば、100年以上稼働している例はいくつもあります。
ダム本体のコンクリートはそのままだとしても、原発と同じように発電機などの機器は必要に応じて更新されているのです。
★飯田
そうだとすると圧倒的に安い原発の発電コストのレベルに太陽光が追い付くのは、到底無理なのではありませんか。
★杉山
太陽光発電の本質的な限界は、日差しのある時しか発電できないということです。
そのため太陽光の電気は先の3重投資、4重投資を考えればどうにも安くならず、原発に代わることは到底無理でしょう。
★飯田
私が危機的だと思っているのは、非効率的な発電方式である太陽光を導入する理屈として、国際的・外交的な理由が挙げられているのです。
世界各国は現在、如何にして自国はCO2を削減せず、他国にCO2を削減させるのかに血眼を上げています。
その中で、何故か日本では
「どんどん頑張って日本の発電コストを高くしましょう」
とする政治家が評価されてしまう。
★杉山
いや、日本だけでもありません。
米国でもバイデン政権・民主党は
「2050年にCO2をゼロにする」
と公言しています。
欧州でもイギリスの保守党政権、ドイツの歴代政権、フランスのマクロン大統領なども同じ事を言って、それなりに政権が支持されてきたのです。
当初は皆、余り意味が分かっていなかった。
しかし実際にはとんでもない事だということが、次第に明らかになって来ています。
例えばガソリン車の禁止だとか、ガスボイラーでの暖房禁止といった話が出始めて、国民が怒り始めた。
それで最近の欧州での選挙結果では、右派勢力が勝つようになってきました。
その一番大きな要因は移民問題だとしても、次に大きいのは
「脱炭素は馬鹿げている」
ということになのです。
★飯田
ただその一方でウクライナ戦争以降
「CO2ゼロ」
の持つ意味合いが変わってきたのが感じられます。
特に欧州では、原発の重要度を上げていくことでCO2を減らすという方向に、徐々に舵を切っていく兆候があります。
今はドイツ以外には
「太陽光や風力で脱炭素する」
という国は、ほとんどないのでは。
★杉山
いや、再エネ重視勢力は結構しぶとくて、イギリスなどは今度の総選挙で労働党政権になったら、もっと無茶なグリーン政策を展開しかねません。
ドイツの環境重視勢力も、弱っているとはいえ、まだ太陽光・風力を推しています。
それでも私は、気候変動の話というのはそのうちに国際的な議題ですらなくなると思っています。
というのは、ウクライナ侵攻しているロシアが石油を掘ったり、天然ガスを輸出するのをやめることはあり得ないからです。
ロシアの経済はそもそも石油とガスでもっていて、軍事力もそれで維持している。
中国も口では脱炭素とか再エネ重視とか言っていますが、実際には石炭火力発電にどんどん投資しており、インドも同様です。
そうしたことがウクライナの戦争で明白になりました。
既に新しい冷戦状態になっており、各国とも
「身銭を切ってCO2ゼロを目指します」
などという局面ではないのです。
その中で日本では、GXの制度化が着々と進んでいて、ある意味、世界の流れに逆行しているとも言えるでしょう。
★飯田
日本では現在、一定以上の規模のある企業にとって最も儲かるのが再エネ関連ビジネスになっています。
なぜ儲かるかと言えば、補助金が出るからです。
今、皆で頑張って補助金を分捕ろう、ということに日本人の頭脳が費やされています。
これは非常に憂うべき状態で、だからこそ再エネ賦課金などというものは早く廃止すべきだと私は思います。
CO2の削減は否定しませんが、であれば原発の再稼働を急ぐのが筋でしょう。
■太陽光パネル義務化という愚策
★飯田
東京都では2025年4月から、新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されますが、私はこれは
「愚の骨頂」
だと以前から指摘してきました。
何が馬鹿げているかと言えば、都内の小さな住宅に太陽光パネルを設置しても、エネルギー効率が良くないのです。
そもそも住宅密集地には
「北側斜線制限」
なるものがあり、簡単に言えば北向きの屋根が多くならざるを得ません。
★杉山
隣の家にきちんと日が当たるように配慮しないといけないわけですね。
★飯田
ですから太陽光発電に向いていない屋根が多く、更にパネルを設置すれば光の反射で近隣に迷惑が掛かりかねません。
これは日本でも訴訟になっている例もあります。
そのように、日本で一番、太陽光発電に適していない地域で義務化しようとしているわけです。
★杉山
付け加えれば、太陽光発電の設置には逆進性の問題もあります。
都内で南向きに大きな屋根のある家を建てられる人は、再エネ賦課金その他の補助金が付いて来るから太陽光パネルを設置して元が取れるのです。
一方で小さな北向きの屋根の家しか買えない人は単にお金を払うだけになる。
★飯田
まさに皆に税金(賦課金)を課してお金持ちに渡そうという構図になっているのです。
なぜ日本の左翼の皆さんは、これを批判しないのか不思議でなりません。
ーーところで小池百合子都知事は4年前(2020年)、「都内で新車販売される乗用車の2030年までの非ガソリン化を目指す」と宣言していました。
★飯田
さすがにそれは実現しない、あるいは延期になると思いますよ。
ここへ来て電気自動車の普及はペースダウンしてきていますから。
★杉山
イギリスでも結局、ガソリン車の販売禁止時期を2030年から2035年に延期しましたし、東京都も延期になるでしょう。
★飯田
仮に東京都がガソリン車の新車購入を禁止したとしても、欲しい人は所沢(埼玉県)で購入すればいいだけの話です。
★杉山
埼玉のガソリン車は東京に入って来るな、となるかも。
何だか映画「翔んで埼玉」みたいな話ですね。
いや笑い事ではありませんが。
■国民が広く薄く損をする
★飯田
今、再エネ導入は税や補助金によって、余りに儲かり過ぎるビジネスになっています。
これにブレーキを掛けるのは並大抵の事ではできません。
疑問を持っている官僚もいるかもしれませんが、抵抗したら失脚してしまいますし。
しかし、多くの国民は再エネで利益を受けません。
というよりも、これは国民から搾り取って一部の人にお金を回すというシステムですよね。
★杉山
ごく一部の人たちだけが儲かるシステムで、国民は広く薄く皆、損をするけれど、ボーッと生きていると気が付かない。
再エネ賦課金の事もよく知らない、電気料金の明細も確認しないという人も結構いますから。
元々、脱炭素については、昔は経済産業省は猛烈に抵抗していたのです。
しかし令和2(2020)年に菅義偉首相が所信表明演説で
「脱炭素社会の実現」
を宣言した辺りから、経産省も官邸から相当な圧力もあったのでしょう。
今はすっかり宗旨替えして脱炭素路線を突っ走っています。
現在は経産省が音頭を取って脱炭素利権をどんどん膨らませているのが実態だと言えそうです。
★飯田
そもそもの話ですが、日本がどんなに頑張ってCO2の排出を半減させたところで、中国がちょっと増やしたらすぐに帳消しになってしまうのです。
日本はお付き合いできる範囲での脱炭素でいいのではないでしょうか。
★杉山
今、日本の石炭火力発電の設備投資はおよそ5000万キロワットですが、中国はその20倍の石炭火力を持っており、今後数年で建てる石炭火力が日本全体の6倍もあるので、日本が石炭火力を全廃したところでまるで意味がないのです。
仮に日本が2050年までにCO2をゼロにしても、それで下がる地球の気温は0.006℃です。
★飯田
それはもう誤差の範囲で、計測は不可能です。
そのために日本の産業を壊滅させていいのでしょうか。
まともな計算ができる、そして目先の利権から少し距離を置ける政治家の登場が待たれるところです。

＜正論＞「グリーンエネ」で日本は滅びる　
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/5/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20240530-ZTVU3EHV2FN5HP2OYPHCJ3IXOI/
日本のエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の政府による改定作業が始まった。
年度内を目途として、2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。
だがそもそもの現状の認識を大きく間違えている。
■世界は脱炭素ではない
政府は
「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5℃に抑制する」
「そのために日本も脱炭素を達成する責務がある」
「今脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」
としている。
だがこれは本当か。
確かに多くの国はCO2ゼロを宣言している。
だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など幾つかの先進国だけだ。
米国はと言えば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は猛烈に反対してきた。
実際のところバイデン政権下ですら米産業は世界一の石油・ガス生産量を更に伸ばしてきた。
中国は表向きはいずれ脱炭素にすると言うが、実際は石炭火力発電に莫大な投資をしている。
グローバルサウスのCO2排出は増え続け、
「2050年脱炭素を宣言せよ」
というG7の呼び掛けを端から拒否している。
インドもベトナムも石炭火力発電に投資をしている。
つまり世界は脱炭素に向かってなどいない。
理由は簡単でエネルギー、就中安価な化石燃料は経済活動の基盤だからだ。
■戦争の枢軸との新冷戦
そもそも気候変動が国際的な
「問題」
に格上げされたのは、リオデジャネイロで1992年に開催された
「地球サミット」
からである。
これが1991年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。
冷戦期は米ソ協力は不可能だった。
冷戦が共産主義の敗北に終わり、民主主義が勝利し、世界平和が実現したという高揚感の中、国際協力を深め地球規模の問題を解決しようという機運が生まれた。
当初から幻想に過ぎなかったが、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで完全に崩壊した。
今ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。
中国へは石油を輸出して戦費を調達し、あらゆる工業製品を輸入している。
ロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる
「戦争の枢軸」
が形成され、ANATOやG7は対峙することになった。
ウクライナと中東では戦争が勃発し、台湾有事のリスクが高まっている。
この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために全ての国が協力することなど、あり得ない。
戦費の必要なロシアやテロを支援するイラン、その軍事費が米国に匹敵するようになった中国が、敵であるG7の要求に応じて、豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、あり得ない。
ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な
「問題」
ですらなくなるだろう。
ところが日本政府は未だ世界平和の幻想から覚めやらず、脱炭素に邁進している。
■日本製造業が崩壊する
政府は日本のCO2排出はオントラックだと自慢している。
何の事かと言うと、2013年以降日本のCO2は減少を続けており、同じペースで直線的に減れば2050年にはゼロになる。
だがこの理由は何か。
8割方は産業空洞化で、省エネや再エネではない。
一体政府は何を自慢しているのか。
このままCO2が減りゼロになれば、産業も壊滅してゼロになる。
原子力を推進するならばよい。
だが政府は規制と補助金により、再エネと、その不安定を補うための送電線と蓄電池を大量に建設し、またCO2回収貯留やアンモニア発電、水素利用も進める。
これら高価な技術にGDPの3％も投じるというが、光熱費が高騰し経済は衰退する。
それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。
けれども欧州は、とても日本が真似をすべき対象ではない。
欧州では既に産業空洞化が進行している。
今世界の製造業の29％は中国が占める。
他は米国が16％、日本が7％だ。
欧州勢は、ドイツは5％だが、英仏伊は各2％に過ぎない。
ナンバー1と2である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用し、安い光熱費を享受している。
他方で日本以上に脱炭素に邁進しているドイツ等は極めて光熱費が高くなった。
今製造業は益々中国と米国に立地し、日本やドイツ等から逃げ出している。
次期米大統領は
「たぶんトランプ」
だと言われている。
すると脱炭素政策は180度変わる。
米共和党は、気候危機など存在せず、中国やロシアの方が遥かに重大な脅威だと正しく認識している。
バイデン政権が推進した脱炭素政策は悉く改廃される。
日本はどうするのか。
中国そして戦争の枢軸に負けるわけにはいかない。
愚かな脱炭素政策によってドイツ等と共に経済的に自滅するのを止めるべきだ。

＜主張＞エネ計画の改定　原発の積極活用を目指せ
社説
2024/5/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240520-GQVVF5675ZMSVPAJIA2JGT6KRQ/
国のエネルギー政策の指針である
「エネルギー基本計画」
の見直しに向けた議論が始まった。
令和22(2040)年度の電源構成などを検討し、令和6(2024)年度中に改定する。
ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー情勢は一変し、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。
次期計画では脱炭素と共に、低廉で安定したエネルギー供給を両立する戦略を描く必要がある。
そのために必要になるのは原発の活用拡大である。
岸田文雄政権は令和4(2022)年12月にまとめた
「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」
で原発を最大限活用する方針に転換した。
生成AI(人工知能)の普及などによって今後、増大が見込まれる電力需要に対し、原発は大量の電気を安定的に供給できる。
現行計画では令和12(2030)年度の電源構成のうち原発は20〜22％としているが、令和4(2022)年度の実績は5.6％にとどまっている。
活用拡大には、新規制基準に合格した原発を着実に再稼働すると共に、原発の建て替えや新増設が欠かせない。
政府は次期計画でそうした方針を明確に示し、実現に向け率先して取り組んでもらいたい。
脱炭素を進めるため、再生可能エネルギーの導入拡大も論点となる。
だが、天候に左右される再エネを増やせば、電力供給は不安定化が避けられない。
立地を巡り地元住民とのトラブルも増えている。
蓄電池や送配電網の整備といった課題解決の手段も並行して議論しなければならない。
大量のCO2を排出する石炭火力発電の是非も重要なテーマだ。
先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合でCO2の排出削減対策を講じていない石炭火力を令和17(2035)年までに廃止することで合意したが、日本は令和4(2022)年度で30％超の電気を石炭火力で賄っている。
日本は燃やしてもＣＯ２を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術開発を進めている。
軌道に乗れば、石炭火力の割合が高いアジアの脱炭素にも貢献できるはずだ。
政府は和4(2022)年に向けた脱炭素化と産業政策の方向性を盛り込んだ新戦略を和6(2024)年内に策定する。
次期エネルギー計画に沿う形で企業の投資を支援し、国内産業の競争力強化に繋げたい。

第7次エネルギー基本計画、原発の位置づけ踏み込めるか　エネルギー経済社会研究所・松尾豪代表
2024/5/15 14:29
https://www.sankei.com/article/20240515-OKZDSY37RRNBJHNW3N2RTZK624/
現行のエネルギー基本計画は、2050(令和32)年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向け、政府が令和12年度に温室効果ガスを平成25年度比で46％減らすと打ち出した目標を念頭に決まった。
今回の見直しで、どれだけ深堀りされた内容になるかが注目される。
電源構成では原発をどう位置付けるかだ。
この10年で原発再稼働は限定的だった。
原発の高経年化が指摘される中、
「リプレース(建て替え)」
の必要性など踏み込んだ議論ができるかだろう。
再生可能エネルギーに関しては、海外で導入拡大の動きが衰えず、化石燃料の依存度も下げないといけない中で、計画で野心的な数字(比率)が出てくる可能性もある。
再エネでは洋上風力発電と次世代太陽電池
「ペロブスカイト太陽電池」
の期待が大きい。
ペロブスカイトは国産技術で、サプライチェーン(供給網)の構築もテーマだ。
化石燃料は難しい課題だ。
先進7カ国(G7)は温室効果ガスの排出削減対策を取っていない石炭火力発電に関し、2035(令和17)年までの段階的廃止で合意した。
だが原発や再エネがうまく拡大しないと化石燃料に頼らざるを得ない。
人工知能(AI)の普及などで電力需要が急増すると、火力発電も必要だとの声が高まるかもしれず、情勢は不確実だ。

「原発新増設、次期エネ基に」　林欣吾・電事連会長　再エネ、負担のあり方議論
2024/5/3 2:00
https://www.sankei.com/article/20240503-RR7PTDAKSFK2FAM2XN5ZFJDZ3Y/
大手電力で作る電気事業連合会の会長に2025年4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2024年5月2日、産経新聞のインタビューに応じた。
2024年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す重要な年で、林氏は
「長期的に原発の役割は増していく」
との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働き掛ける意向を示した。
国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は
「電力需要のボリュームは増えていく」
と指摘。
その上で脱炭素化を進める観点でも
「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」
と述べた。
東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。
林氏は
「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーを賄うボリュームを、達成できない」
と強調した。
今後エネルギー基本計画の策定を巡り、電事連として国への働き掛けを行う。
また再生可能エネルギーについても
「最大限の開発をしていかなくてはいけない」
とした。
ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。
林氏は
「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」
と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた
「電力システム改革」
の検証作業の中で、発電コストの負担の在り方について議論を進めたい考えを示した。

太陽光パネルの放置防げ　10年後に大量廃棄時期到来　技術確立へ対策急ぐ
2024/5/3 16:56
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/
急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/photo/A5Q3UVPMQFJT5IL5U3HU4746JA/
全国に設置された太陽光パネルが2030年代(令和12〜21年)中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。
中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成24(2012)年からだ。
この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度(FIT)を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間。
令和14(2032)年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。
パネルの寿命は20〜30年で、およそ10年後には大量廃棄の時期を迎える。
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算ではパネル廃棄のピークは令和17(2035)〜令和19(2037)年頃になりそうで、年間17万〜28万トン程度の廃棄を見込む。
■積立金不足の懸念
パネルの廃棄は事業者の責任だが、多くが対策を講じてこなかった。
このため、令和4(2022)年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。
稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる仕組み。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。
パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。
また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
■リサイクルを支援
リサイクルの技術的なハードルも高い。
ガラス技術研究所の織田健嗣所長によると、パネルに使うガラスには取り除くのが難しい化学物質が含まれているため、現状では断熱材に使うグラスウールなど取り除かなくても利用できる用途にリサイクルが限定されている。
環境省は産廃事業者の技術力向上に向け、高度な技術を活用するリサイクル事業を国が認定し、事業拡大を支援する法案を今国会に提出。
伊藤信太郎環境相は2024年4月の記者会見で
「(パネルの)安全な廃棄が重要だ」
「大量廃棄が起きる前に技術を確立したい」
と述べた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/847.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. ゆでガエルまあクン[-781] guSCxYNLg0eDi4LcgqCDToOT 2024年11月04日 10:39:02 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2583]
>>25

>民意は、国民民主党の４倍増で、また、オザワンの「政権交代こそ政治改革」を否定、ではなかったのでしょうか？

そのとおり！

横田一サンには、与野党の軸しか見えてないんですね！！

つまり、善か悪か、黒か白か、与党か野党か、の一元論！！！

立民内部の保守か革新か、立民の一人「ゆ」党なんか見えてない！！！！

まあ、横田一サンは、色のないモノクロ世界の人間なんですね！！！！！

https://www.youtube.com/watch?v=fp_VGtCURvI
>スケッチスイッチ

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c31

コメント [原発・フッ素54] 東電強制起訴の告訴団「心からの謝罪聞きたかった」　勝俣元会長死去　（東京新聞）　 魑魅魍魎男
12. 2024年11月04日 10:41:29 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3028]
本当にそれ、少子高齢化と再生エネの利用が増え、電気が余りはじめているにも関わらず自分たちの仕事が欲しい、失いたくないが為にあろうことか原発を建設しようとまでしている愚か者たちがいる。

知恵を絞り、金を掛けるところはそこじゃない、余った電気をどうするかだ。アメリカでは再エネで余った電気は無料どころか引き取りに金をとられる所まであるらしい。電力コストはどんどん安くなっているのだ。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/400.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや先進国は民主主義のロールモデルではない　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. ノーサイド[2912] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 10:42:22 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[72]

＞珍しく，ノーサイドが正しいことを言っている。

はぁ？、当方は正しくないことは一つも言っていないが？。

しかし、アメリカによってもたらされた民主主義だからどうのこうと言ってるのではない。
日本は古代、中国の律令制を真似て国家を建設したし、近代はヨーロッパの産業革命を真似て文明開化した。
要するに積極的に外国を真似るのは大いに結構だと言っているのです。（大笑）
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/853.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 覚醒した黄色いサル�V[-520] im@QwYK1gr2JqZBGgqKDVIOLh1Y 2024年11月04日 10:43:34 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2584]
>>31

>横田一サンは色のないモノクロ世界の人間

兵庫県知事選なんかも見えてない！

https://www.youtube.com/watch?v=JKwxJJFCe0Q
>【斎藤知事問題】衝撃の事実...これヤバない?? 元彦をハメた奴らの関係性が徐々に露呈し始めた件について【奥山教授・泉房穂・元局長妹】
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
25. ウ[179] g0U 2024年11月04日 10:44:23 : jx1h1tkZoB : cktzSFE3OS85aXc=[9]
　>>23へ
　>>20だけど
　>>アホウ
　>>オマエの悟った内容を具体的に説明して見よ。
　>>貯蓄と消費税の関係を明らかにせよ。馬鹿者

　本当に分からないのか？
　それとも惚けてるのか？

　所得は｢所得税｣で、企業利益は｢法人税｣で課税できる。だったら2,000兆円を超える個人資産は、どうやって課税する？
　資産(≒貯蓄)の出口(≒消費)でしか課税できないだろ？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
26. ウ[180] g0U 2024年11月04日 10:47:21 : jx1h1tkZoB : cktzSFE3OS85aXc=[10]
　>>25に追記
　それとも｢集団自決｣して、相続税で一括納税するか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「カネの切れ目は縁の切れ目」…同僚らに憎悪の感情を向け始めたルール無用の悪党「ザ・自民党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 夜盗虫[300] lumTkJKO 2024年11月04日 11:07:05 : m0aJCHnyX2 : ekNSa3ZGU3NDWW8=[2]
ま〜ある意味

自民党が闇バイトグループ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/852.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 愛[1830] iKQ 2024年11月04日 11:12:50 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1837]

　玉木は　それほど　バカではないようだ

　玉木を　バカにしていた連中の　判断ミスが　今回の選挙結果だろう？？

　その　玉木の発言に　注意深く対応しなかったら　次の参議院選挙では

　玉木を攻撃したら　その倍返しとなるだけだ〜〜〜

　
　それが　ネット　ネット　ネットの　スピード感であり　恐ろしいところだ

　玉木は　ネットという　武器を持っていて　その使用方法を　熟知している様だ

　ゲンダイ（ヒュンダイが　この　阿修羅を使って　巧妙に宣伝していることも

　ネット社会だからでしょう

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 103万円の壁より消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
27. ウ[181] g0U 2024年11月04日 11:13:30 : Nwdzqs7U6M : RkYxYUEuWjZ6RzY=[14]
　>>26に追記
　>>｢お母ちゃん。僕、給食でおなか一杯食べてきたから夕飯はいらない｣というワーキングプア―の母子家庭も直撃するのが消費税だ。

　生活弱者の救済は、最低賃金のアップと軽減税率0%で良くないか？

　軽減税率の対象に電気･ガス･水道+通信費を加え、物品税の概念を単純に｢物｣ではなく、物的資産形成が不可能な消耗必需品とすればより素直になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/850.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
34. 阿部史郎[1162] iKKVlI5qmFk 2024年11月04日 11:15:35 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[224]
https://pbs.twimg.com/media/GbYcQ5JaoAAMBru.jpg
https://pbs.twimg.com/media/GbYcQ5JaoAAMBru.jpg
島根県大田市の養鶏場で鳥インフルエンザ
県がニワトリの殺処分始める
www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/2…

またもや食糧危機の演出が始まりました。

どうにかして虫を食べさせないと彼らは気が済まないようです。

鳥インフルエンザの存在は未だ証明されていない。
rapt-plusalpha.com/78939/
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主・玉木代表が連立入り否定を繰り返すけど…じゃ、信じていいか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. カミー[1313] g0qDfoFb 2024年11月04日 11:19:18 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2038]
>>52
理解してくれる仲間ができてよかったですね、私は前に言ったと思いますが共産主義を目指す人とは意見が一致することはありません。
私は日本人として生まれたからには日本の伝統文化を守り日本国民みんなが幸せに暮らせる国を夢見ています。植民地のままでは自分たちが思う通り決めて行動することはできません、まずは独立するしかありません。自分は何も不自由してないからこのままでよいと言う方もたくさんおられますが、全ての人を幸せにするには独立が必要です。政治も経済も日本人の手にとりもどしましょう。私はこれが一番大切な事だと思っています。そして世界中の人たちと仲良くするのです。今が独立のチャンスです、声を上げて頑張りたいです。
余談ですが、韓ドラ見てると金持ちはみんなアメリカ帰りです、裕福な国民はほとんど全員小学生の時からアメリカに留学させます。自然、英語でものを考え行動するようになります、そして韓国はアメリカになるのです。日本もだんだんそうなりつつありますが、日本人としてはそうなって欲しくありません。これは私のエゴでしょうか（笑）。
う〜ん、事あるごとにコメントしていますが、アメリカと仲良くして成長した国はありません、幸せを得た国はありません、30年成長が止まった日本も例外ではなかったのです、なぜならアメリカは破壊、略奪、放置の国だからです、アメリカは移民国家ですが、その支配者は一握りのユダ金です。う〜ん、英国もドイツもぐちゃぐちゃになって来てると思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/845.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 減らず口減らん坊[332] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月04日 11:24:40 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[331]
ほらほら
着々と大政翼賛会への道が続いているよ
だから何度も言ったのに、愚物揃いの後進国日本劣等民は、全く人の話を聴こうともしない
もう手遅れだ
ご愁傷様
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
何度言ってもわからない
これだから救い様が無い
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 愛[1831] iKQ 2024年11月04日 11:27:11 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1838]

　愛は　自民党の議員の選挙会場で　自民党のその議員の得票を　評価していたのだが

　その時　感じたのは　地盤・看板が　通用しなくなっていることを　実感した

　＝＝＝

　自民党の地盤である　僻地や島しょ部　（本来　自民党が強いところ）でも

　確かに　自民党が　多くを取ってはいるが　その　迫力が消失している

　そして　都会部分では　自民党は　逆風にさらされた

　＝＝＝

　その　自民党の議員は　道路を付けたり　役所から　金を引っ張ってきたりで

　そうとう　地元のために　働いているのだがね〜〜〜

　そういった　鉄壁であるはずの地盤が　有権者には　まったくと言ってよいほど
　
　理解されていない　

　裏で　こそこそ　金を引っ張ってきて　地元に貢献したとしても　それは　見えないのだ

　そういった面で　玉木や　裏金問題などが　見えるよね〜〜〜

　選挙に行こうとする　若者たちは　そういった　見えるものを　ネットで探すのだ
　
　道路を付けてもらったのは　その地域だけの　小さな話題でしかない

　僅かばかりの年寄りが　自民党に感謝するだけに　終わっている

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c36

コメント [経世済民136] 「日本のカマラ・ハリス」石破新総理と我が国の行方（SSRI 佐藤戦略総研） 佐藤鴻全
14. 岩宿[288] iuKPaA 2024年11月04日 11:27:27 : B9Nwb2yVj6 : VDA5R1kvRXZEblE=[37]
経済が正常化すると、「マネーのゼロサムゲーム」の世界になる。

今の中国は経済的繁栄の長い過程を経て、正常化の過程に入り、このとき、特有の「恐慌」の現象が起きている。「恐慌」の後も「ゼロサムゲーム」は続くが、実質経済は成長する。

ゼロサムゲームの世界は厳しい競争社会だ。企業間競争は相手に合わせなければ、勝ち残れない。補助金を国家からもらえる企業にもらえない企業が勝つのは困難だ。

中国の今の恐慌は対岸の火事ではない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/469.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. ノーサイド[2913] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月04日 11:29:36 : 6cgA8XwmcQ : eVZBSHZUQXRIUUk=[73]

立民は玉木を首班指名すればいい。そうすれば国民民主を野党側に引っ張ってこれるし、政権交代も出来る。（大笑）
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c37

コメント [戦争b25] 米国の有力メディアもウクライナの敗北を認めざるをえなくなってきた（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
19. 減らず口減らん坊[333] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月04日 11:34:20 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[332]
最初から分かり切った事
ロシアとウクライナのどちらが勝つか、という問題ではない
ロシアがウクライナにどういう勝ち方をするか、という話なのだ・・・最初からな
その場合、ロシアというかBRISC陣営が、EUと米英にどれだけの勝利を得られるのか、という話になる
そして、北海道がいつロシアのものになるのか、という話でもある
つまりは、本州の西半分が中国のものになる日はいつなのか、という話でもある
まあ其れより先に、ウクライナのどこにユダヤ人というかシオニストの疎開が作られるのか、という話の方が先かもな
イランとイスラエルの戦争は激化するだろう
イスラエルは「逃げ場」を欲している
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/800.html#c19

コメント [医療崩壊13] 米山隆一衆議院議員のワクチン推進ツイートが批判を浴びている　 魑魅魍魎男
33. 減らず口減らん坊[334] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月04日 11:42:02 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[333]
当然の事である
悪の小沢が牛耳る政党なのだから、自民党と同じでないわけが無い
小沢の弟子にワクチン義務化を訴える輩が居る以上、小沢の考え方自体がそうであると考えるのが当然だ
立民は、もはや「ゆ党」であるという事である・・・代表が小沢の傀儡の泉になった瞬間からな
立民はもはや野党ではなく「自民党小沢派」なのだという事を、肝に銘じておく必要がある
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
後進国日本劣等には相応しい、悪の政党だ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/242.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. オクトパス[2] g0mDToNng3CDWA 2024年11月04日 11:42:56 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2585]
>>31

>善か悪か、黒か白か、与党か野党か、の一元論

野党=善＝白・・・

与党＝悪＝黒・・・

白が黒をひっくり返すオセロが政権交代・・・

ホント？

？？？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今だけだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 岩宿[289] iuKPaA 2024年11月04日 11:44:35 : B9Nwb2yVj6 : VDA5R1kvRXZEblE=[38]
国会で政策の議論を大いにやれる環境を有権者が作ったのだから、すべての政党が正しい政策をもとめて、大いにもめたほうがいい。これを有権者は見たかったのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/856.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「カネの切れ目は縁の切れ目」…同僚らに憎悪の感情を向け始めたルール無用の悪党「ザ・自民党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 減らず口減らん坊[335] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月04日 11:47:59 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[334]
自民党の解体も進んでいるみたいだな
最終的には、立民を含めて大政翼賛会として再編成されるだろう
もう、日本は終った
れいわ総統や日本大元帥への「ハイル」でも練習した方がいいんじゃないか？
もう、「ハイル」しかないんだから
後進国日本劣等民には、それがお似合いだよ
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/852.html#c31