記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] Meiji Seika ファルマの原口議員提訴はmRNA新薬推進派にとって諸刃の剣（櫻井ジャーナル）：医療板リンク　
Meiji Seika ファルマの原口議員提訴はmRNA新薬推進派にとって諸刃の剣（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「安倍晋三」の威光に陰り…衆院選で「昭恵夫人応援」候補ボロボロまさかの3勝6敗（日刊ゲンダイ）

「安倍晋三」の威光に陰り…衆院選で「昭恵夫人応援」候補ボロボロまさかの3勝6敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362720
2024/10/30　日刊ゲンダイ

丸川珠代氏と抱き合う昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町から「安倍印」が激減だ。自公過半数割れという政権与党の大敗に終わった衆院選は、かつて最大派閥を誇った旧安倍派の面々が相次いで落選。安倍元首相の妻・昭恵夫人が応援に駆け付けた候補は3勝6敗の惨状だった。

　昭恵夫人は今回の選挙戦で少なくとも9人の選挙区へ応援入り。公示翌日から、新人の黒崎祐一氏（東京27区）→萩生田光一元政調会長（同24区）→丸川珠代元五輪相（同7区）→世耕弘成前参院幹事長（和歌山2区）→石井拓前衆院議員（愛知13区）→井原巧前衆院議員（愛媛2区）→新人の大空幸星氏（東京15区）→下村博文元文科相（東京11区）→岸信千世前衆院議員（山口2区）と、駆けずり回っていた。

　昭恵夫人は「主人と一緒に応援して回りたい」と意気込んでいたものの、フタを開けてみれば小選挙区で当選したのは萩生田、世耕、信千世の3氏。大空氏は比例復活した。

　開票後すぐに当確が出たのは、安倍元首相の形見の靴を履いて二階元幹事長の三男との保守分裂戦に臨んだ世耕氏だけ。萩生田氏は次点候補に約8000票差、信千世氏は約1700票差まで追い上げられた。

　ギリギリ逃げ勝った候補がいる一方、旧安倍派幹部だった下村氏、安倍元首相の覚えめでたかった丸川氏は開票直後に落選確実が判明。「安倍」の威光は逆風に勝てなかった。

　丸川氏の応援に駆け付けた際、昭恵夫人はマイクに力を込めて「本当に素晴らしい候補だと確信しております」と語り、「こんなに安倍先生がいないことが悲しく思える時はありません」と涙を流す丸川氏の横で目元を拭っていた。

ぎこちない昭恵夫人と丸川氏

　ところが、街頭演説が終わった後、2人一緒に聴衆へ駆け寄って握手するのかと思いきや、なぜかバラバラにスタート。最終的に2人そろっての写真撮影に応じ、互いに抱きしめあったが、その姿はどことなくぎこちなかった。

　一通り挨拶を終えた昭恵夫人は、丸川氏が有権者への声かけに歩いて行った方向とは逆方面に歩き始め、さっさと帰路に。すっかり涙も乾いている様子だった。

　来年夏の参院選では、激戦が予想される1人区に旧安倍派の裏金議員も出馬する見込み。またしても昭恵夫人は「主人と一緒に」応援して回るつもりかもしれないが、安倍元首相の威光も長くは続くまい。

「裏金問題」で自民党からの公認を得られないままの選挙戦で落選し、「ただの人」となった丸川珠代氏の今後に“仰天”な活躍の場所が…。関連記事『【もっと読む】丸川珠代氏は夫と2人揃って「ただの人」に…元テレビ朝日アナから考える“再就職先の最適解”』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「ポスト石破」の高市早苗氏に暗雲…石破首相は選挙には負けたが安倍派には勝った　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

「ポスト石破」の高市早苗氏に暗雲…石破首相は選挙には負けたが安倍派には勝った　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362732
2024/10/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

古谷経衡氏（提供写真）

　これ以上ない石破首相の大敗北である。なぜ石破は「これまで明朗に言ってきたこと」を初手で実行できなかったか。「しょせんそれまでの政治家」とすればそれまでだが、敗北の原因はすべてこの一言だ。だが、石破は確かに選挙には負けたが安倍派（清和会）には勝った。

　今回の選挙で、衆院安倍派は22人になり、衆院第4派閥に零落した（非公認を加味せず）。小泉純一郎政権から実に約四半世紀にわたって続いた清和会の天下は、名実ともに崩れ去った。特に9月の総裁選挙で石破と争った高市早苗氏の20人の推薦人のうち、衆院議員は11人であったが、そのうち7人が議員バッジを外した。うち1人はそもそも公認されず政界を去った杉田水脈氏だが、もう6人の谷川とむ氏、三ツ林裕巳氏、土井亨氏、高鳥修一氏、若林健太氏、鈴木淳司氏が落選した。その他にも比例重複が認められなかった安倍派の議員が落選したことにより、高市はその党内支持基盤を大いに減じたことになる。

「選挙が終われば非主流派に転じた安倍派の逆襲が始まる」と嘯かれたが、そもそも逆襲する議員が落選したので、反撃しようにも厳しかろう。総裁選で高市を支持する議員が大幅に減ったので、数の理屈では「高市総理・総裁」は遠のいたといえる。この一点を取れば石破の党内基盤は、相対的には高まった。

　石破は田中角栄-竹下登の薫陶を受けた旧経世会系の出自だ。かつて経世会と清和会が激しく争った政争に「角福戦争」がある。台湾断交問題を契機に角栄と福田赳夫が対立したこの戦争では、続く大平正芳VS福田赳夫のいわゆる「四十日抗争」を経て、角栄一派の勝利で終わった。

　21世紀に入り、敗者であった清和会の小泉純一郎が郵政民営化を旗印に、経世会系議員の追放と刺客を送るという郵政選挙があったが、これは「平成の角福戦争」と呼べる角福の再戦であり、知っての通り清和会が勝った。すわ第2次角福戦争と呼べる。

　令和に入り、今度は石破が安倍派潰しを図った。これを筆者は第3次角福戦争と呼ぶ。保守本流とされる経世会系と、保守傍流とされた清和会との戦いは、石破によって再び角栄の遺伝子をもつ党内勢力が勝った。

　よって自民党内の右傾勢力は、今回の選挙で大きく力を落とし、自民党全般にここ四半世紀瀰漫してきた「右傾化」の波には、一定程度の歯止めがかかろう。だが、それと同時に自民党自体の基礎体力も落ちたので、まさしく「肉を切らせて骨を切る」という結果に終わっている。

　ネット右翼が支持する右傾化議員の本丸は、実は参議院である。ネット世論と参院全国比例は相性が良く、参院は安倍派残党の牙城となっている。来夏の参院選で同じことができれば、いよいよ安倍派は壊滅して右傾の風潮は完全に沈滞するが、そうなったときは自民党がすでに政権与党ではない、ということになろう。選挙では負けたが安倍派には勝った。そして自らも総理の座を降りる。巨視的に見ると石破らしいといえばそうだが、それを美学とみるか自爆とみるかは、有権者と後世の歴史家が判断することだ。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破首相と国民民主が「ぴったり一致」した3項目…玉木代表が言及　「禁止」じゃないから「部分連合」アリ？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363362





国民民主党の玉木代表曰く、「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」。

いつものように、口先だけの「言行不一致」。

その実態はといえば、・・・

馬脚を現すのはこれで何度目になるか。



記事は、国民民主党の野党面した「化けの皮」を容赦なく剥がす。


以下に記事の全文を転載する。


国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、国会内で記者会見し、衆院選で過半数割れした自民、公明両党と政策単位で連携する「部分連合」について「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」と前向きな姿勢を示した。

　だが、「政治とカネ」の問題を巡って、国民は企業・団体献金を容認するなど自民と立場が近く、部分連合が実現しても抜本的な政治改革にはつながらない。

◆企業・団体献金の「禁止」は唱えず

　玉木氏は会見で「今までと同じ意思決定のルールでは政権維持は難しいという現実に謙虚に向き合ってほしい」と強調。過半数割れした与党に注文をつけ、国民の公約の実現を働きかけていく意向を示した。

　国民の公約のうち、自民惨敗の原因となった「政治とカネ」の問題については、立憲民主党や日本維新の会、共産党などと異なり、政策決定をゆがめるとの批判がある「企業・団体献金の禁止」は訴えていない。

◆自民ベテラン「パーティー禁止も言ってない」

　国民が衆院選で掲げたのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や政策活動費の廃止、第三者機関の創設など。石破茂首相（自民総裁）も28日の会見で同じ3項目を挙げており、「われわれの言っていることとぴったり一致する」（玉木氏）。企業・団体献金についても、玉木氏は「個人献金が良くて企業献金が悪いとの立場を取らない」とかねて消極姿勢で、自民と軌を一にする。

　玉木氏は29日の会見でも「与野党を超えて政治資金規正法の再改正を早期に実現したい」と述べただけで、企業・団体献金には触れなかった。自民ベテランは「企業・団体献金禁止もパーティー禁止も言っていないので、一致できる部分が多い」と指摘する。

　国民は、所得税の課税対象となる「年収の壁」の103万円からの引き上げや、ガソリンの暫定税率見直しなども主張している。首相は、公示前の4倍の28議席へ躍進した国民などを念頭に、首相指名や法案成立で協力を得る狙いから、野党の政策を柔軟に取り入れる姿勢を示しており、今後の与党の対応が焦点となる。（井上峻輔、近藤統義）


記事の転載はここまで。



その実態は、

国民が「駄目だ」とした自公政権に協力し、国民が「良い」とした政権交代を目指す野党連立は駄目だという。


玉木氏の目には、国民が見えていない。

玉木氏の耳には、国民の声は聴こえていない。

見えるのは自民党の看板、いずれは、あの門をくぐる自分の姿・・・幻覚。

聞こえるのは「玉木大臣！」と呼ぶ番記者の声・・・幻聴。


玉木氏の選挙後の振舞いは、国民が「駄目出し」をした自公政権の延命に加担するものであり、明かに、政権交代を望む国民への「背信」そして「裏切り」。


舛添氏の予言。・・・「結局は自民党に利用され、捨てられる」


（日刊スポーツの下記記事から引用。）

舛添要一氏、国民民主党に忠告「結局は自民党に利用され、捨てられる」

（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410310000277.html）







http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 消費税減税が税負担軽減最善策（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税減税が税負担軽減最善策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-0d3d8f.html
2024年10月31日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月２７日実施の衆院総選挙での無所属当選者のうち、自民党から公認を得られなかった４名と自民党系の無所属当選者の２名が自民会派に入ることを明らかにした。

この結果、会派別当選者数は以下の通りになる。

自民　　　１９７
公明　　　　２４
与党計　　２２１

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　　６

衆議院過半数は２３３。

無所属議員は野党系無所属の「有志の会」当選者４名と野党系無所属で当選した者２名を合わせて６名。

数の上で非自公が勝っている。

石破首相が政権を維持するには特別国会での総理大臣指名選挙で勝利することが必要になる。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

キャスティングボートを握っているのが国民民主党と維新。

国民民主党は総選挙で「手取りの増加」を訴えた。

具体的には所得税・住民税の基礎控除額の大幅引き上げが提案されている。

現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。

国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。

この措置を実施した場合、年間で７．８兆円の減税になる。

減税の恩恵は年収が１０３万円を超える給与所得者が享受する。

高額所得者の限界税率が高いため、減税額は高額所得者ほど多くなる。

他方、年収が１０３万円に満たない給与所得者には減税の恩恵がない。

国民民主党の提案は１０３万円以上の給与所得を得る労働者にアピールするものだった。

また、１０３万円の壁を意識して労働を手控えてきた層にもアピールした。

ＳＮＳなどを活用してこの所得階層に強くアピールした結果、２０代、３０代の有権者が国民民主党に多く投票する結果がもたらされた。

しかし、現在の日本の所得分布と課税状況を踏まえたときに、より重大な問題が存在することを見落とせない。

消費税だ。

所得税の場合、基礎控除や給与所得控除などの制度により、収入金額が一定水準に達するまでは可能税額がゼロになる。

夫婦子二人片働き世帯では収入金額が２８０万円程度に達するまでは無税である。

ところが、消費税は違う。

年収が１００万円でも年収がゼロでも１０％の税率で課税される。

生鮮食品などは軽減税率が適用されるが税率は８％で１０％と大差がない。

所得が少ない者は収入金額の全額を消費に回すケースが圧倒的に多い。

その全額に１０％の税が課せられることの重みは想像を絶する。

したがって、より優先度の高い課題は消費税減税だ。

消費税率を２０１４年以前の５％に戻す。

国民民主党も消費税減税を公約に掲げた。

自民党にすり寄っても自民党が多数を握っているのだから、政権運営は自民主導になる。

自民党は消費税減税を受け入れないだろう。

野党が結束して新政権を樹立して消費税５％を実現すれば２０２５年夏の参院選で新政権が勝利することは間違いない。

野党結束で消費税率５％を実現できる千載一遇のチャンスが到来していることを見落としてはならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/828.html