| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年10月 > 31日時分 ～
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しかし、まーたいつものベーイン厨が連投してやがるｗ
金持ちのジジイらしいが真偽は不明
どうあれ、性根は幼稚で相当貧しいといえる
じゃあ、景気づけに御唱和ください
行きますよ？
レェ～ンゴ～! レレレレレ レェ～ンゴ～!
再配分がちゃんとしてれば誰も文句は言わない。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c29
7-8回も打っている無知なバカ医者もいるからね。
何も知らずに打った可能性大。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/233.html#c9
当時は、橋下徹も山元太郎も、消費税制度の仕組みを全く理解せず、
子供の喧嘩をしていただけ。
それから何年かたって、橋下徹は、消費税廃止が自分に課税される付加価値税を、
チョロマカスことができることに気付いたので、
消費税減税・廃止に変わったのだろう。
所詮、橋下徹は、今だけカネだけ自分だけのクズにすぎないということだ。
＞前回の衆院選が行われた2021年10月。
フジテレビ系の選挙特番「Live選挙サンデー」に出演した橋下氏は、
れいわの山本代表が掲げていた「消費税廃止」を取り上げ、
「山本さんの詐欺師的な主張に有権者の多くがだまされなくて本当に良かった」
などと、やや挑発気味に切り出すと、こう持論を展開していた。
「山本さんが消費税をゼロにしてその時に言わなきゃいけないのは、
年収300万、400万の方々は大増税になりますよっていうこと（略）
低所得者、中所得者、日本のボリュームゾーンの
方々の税金が上がると言わずに消費税ゼロだ、
ゼロだって、これは詐欺師的主張ですよ」
この橋下徹の発言は、ほぼ正しいが「詐欺師的主張ですよ」ではなく、
山本太郎は「詐欺師の税金泥棒」というのが正しい表現である。
もらった記憶がないｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c30
消費税をさげるのは 馬鹿の骨頂
直接 現金給付が 正しい
ケインズの乗数効果で 数学的に 証明されている
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]
：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ
老人が講演でくつろいでいるといきなり黒人や中東系の移民の若者集団にぼこられて
憲法９条を邪魔者扱いするアーミテージ発言に抗議する
https://www.jlaf.jp/old/seimei/2004/sei_20040805.html
神谷氏とアーミテージ氏
https://images.app.goo.gl/Dwx1Q2gNoBqYBTdJ6
このまま行くと、日本の行末は限りなく真っ暗に見えます。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/606.html#c9
モグラたたきかＷ
モグラたたきもゲームに疲れたら全部叩き壊すＷ
これが支配層の本音
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c35
2024/10/30(水) 15:54:22.67 ID:09L2VFKh0.net 2BP(3745)
韓国：子供が母親の姓を名乗るのに父親の許可が必要→懸念
リヒテンシュタイン：男系男子だけが皇位を継承→懸念
日本：皇室典範改正・選択的夫婦別姓→"勧告"
そーすはてな
■国連は他国の女性差別に何を言っているのか調べたよ
anond.hatelabo.jp/20241030102035
国連女子差別撤廃委員会、質問せずにアニメなどを「女性に対する性的暴力…
h ttps://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2024/10/30/0018286439.shtml
2024/10/30(水) 15:58:48 ID:6wst4ZcS0.net
あの国連じゃなくて、バッタモンの国連が文句つけてるんじゃなかったっけ？
2024/10/30(水) 16:01:46 ID:gyddDJo70.net
>>1
捕鯨と同じただのギャング
そうやって圧力をかければ出世できる
わざとやってる
人権団体のこの手の犯罪は南京の頃から変わらない
日本に当りが強いのではなく圧力をかけたい側が大きい×お金が流れる×経験則で潰しやすいから
これで圧迫やめない
2024/10/30(水) 16:06:20 ID:kbKxoifN0.net
日本はなに言っても大人しく従うと思ってんだよ
基本的に差別があるってこと
だからこんな奴らに金出す必要なんてない
2024/10/30(水) 16:07:17 ID:UDqC6MTt0.net
女性事務総長出してから言ってくれ
で終わりな気がする
：2024/10/30(水) 16:13:06 ID:8RB90ZkQ0.net
>>
同じ手法なら「次期事務総長と直下の部下の5割は女性にする」と計画しましょうと言わんと
その返しで決めたら良い
2024/10/30(水) 16:07:19 ID:JXnlMfM70.net
日本を叩くと金がでるんだよ。国連の打ち出の小槌
：2024/10/30(水) 16:07:28 ID:1wOWgTG+0.net
常任理事国に中露がいて期待するのはバカ
70：2024/10/30(水) 16:09:58 ID:+S8wKvj00.net
イスラエルと一緒に国連脱退しようや
：2024/10/30(水) 16:10:11 ID:f/j8NYg70.net
紛争の一つも解決出来ない癖に加盟国に集る事だけは一丁前なんだな
2024/10/30(水) 16:15:35 ID:gor3pT/i0.net
皇室で男女差別とか笑わせんなよ
身分差別が問題だろうにw
2024/10/30(水) 16:16:43 ID:sw7yu59j0.net
改姓と皇族云々なんて完全に日本の話なのに
おかしいと思った
2024/10/30(水) 16:18:45 ID:0+Uq61ZK0.net
ロシアの戦争犯罪 ->見て見ぬ振り
2024/10/30(水) 16:18:52 ID:4zIklHJG0.net
常任理事国の存在自体が差別こんな連中小学生の頃から信用しとらん
2024/10/30(水) 16:32:02 ID:ZFXWtVj40.net
そもそもロシアもイスラエルも止めれない国連て必要か？
今はそっちを全力でやる時だろ
：2024/10/30(水) 17:36:53 ID:44BuneuU0.net
国連の謎委員会なんて
恫喝ヤクザもどきと同じでしょ
2024/10/30(水) 17:25:21 ID:5j8RfmXg0.net
国連って日本に金の無心ばかりで自分達が正しいと思い込んでることを押し付けて
日本の役に立った事ある？
ht tps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1730271262/
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/822.html#c4
女の医師が産婦人科を選ばないから。
それだけのことなのに頭は朝鮮人以下なのかな？ 呆
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/234.html#c3
「左の維新」
しばらく前に、あるネトウヨ工作員が執念深く使っていた造語ですね。
覚えている方も多いと思います。
やはりあいつは、この新自由主義クラゲと同一人物か、同じオフィスの仲間なんだろうな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c21
おまえにとっちゃ、
橋下も、野田も、泉も、山本も、もちろん小池百合子も、全部小沢の子分。
要するにみんな小沢の子分だろうが。
一方、自民党や統一教会はほとんど叩かない所を見ると、
新クラゲと同様の、なりすましウヨ工作員なんだろうな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c22
ついでに「左の維新」と毎回書いていたのは、20のネトウヨっぽい。
内容、言葉遣いがそっくりだからな。
どうせ同じウヨオフィスで、一人何役もやってるんだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c23
「プーチンさんはロスチャイルド家の人」と書いたのではなくて、「プーチンさんは、ロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡(かいらい)だ」と書きました。
自民党の中では難しいかもしれないが、今枝議員も反ワクに転じてほしい。
そうでないと奥様が浮かばれない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/233.html#c11
ケインズの乗数効果は 馬鹿には難しい数学ですが
愛は これを 数学を 言葉に直したものが
＝＝＝
お金には 「使われる金」「使われない金」の ２種類がある ということで
使われない金 ＝ 富裕層の金 ＝ 経済を回さない
使われる金 ＝ 貧困層の金 ＝ 経済を回す
＝＝＝
つまり 貧困層に お金を供給する（直接給付）は 日本経済を回すことになる
＝＝＝
アベノミクスの失敗 ＝ トリクルダウンの失敗 ＝ 富裕層にお金を渡した
富裕層は お金を使わないで 貯金しただけに終わったのです
首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え 政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）
どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。
石破首相「辞任必要ない」65・7％ 内閣支持率は32・1％に急落 共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。
少数与党希望は自民支持層の4割 今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。
自民内から「石破おろし」の声相次ぐ 首相、国民民主と連携に活路 立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る－という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。
政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。
衆院選、全議席が確定 自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。
＜主張＞与党「過半数割れ」 審判を重く受け止めよ 安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。
衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007～2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。
［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c36
立憲の比例代表として議員になったくせに党に逆らって比例資格を返上せず離党してれいわに合流した、こういう仁義の欠片もない行動する奴は、偉そうな講釈垂れてもしょせん卑怯者。
いずれ誰からも相手にされなくなる。
立憲辞めるときに仁義を通しておけば落選はしなかっただろうよ。
>>10
日本人の死亡率は5％を超えると思う
少なくとも、ワクチン自体は白人の白人用でのデータだって事だろう
黒人や東洋人の場合は、死亡率はハネ上がるだろうな
中国がワクチンの開発力を持たない限り、黄色人種用は作られないだろうからな
ま、アメリカ国内で使う分には、白人と黒人用を作れば足りるからな
まだ、黒人の方が見込みはあるって事だ
ヒスパニックやネイティブは死んでくれた方が、奴さんらには有難かろうからな
その程度の安全性だ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/814.html#c12
朝鮮半島が日本を何倍も超える経済活動をすれば台風は真っ直ぐ半島へ向かうだろう。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/129.html#c3
＜主張＞野田氏の支持要請 現実路線なしでは空論だ
社説
2024/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20241031-L4VASTN36ZJOBF4YXY6QB5RHE4/
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。
議席を大幅に伸ばした野党第一党として、他の野党に協力を呼び掛けること自体は否定しない。
だが、基本的な政策を見ると、立民は政権担当能力を欠いている。
衆院選公約などで掲げた政策では日本の独立と繁栄、国民の命・暮らしを守れまい。
衆院選で勢いづいているとはいえ、野田氏が本気で政権を担うつもりなら、反省と基本政策の現実路線への転換が必要だ。
立民は衆院選で外交・安全保障政策について
「日米同盟が基軸」
とした一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という立場を変えなかった。
反撃能力の保有にも消極的だ。
これでは抑止力が損なわれ、日米同盟は旧民主党政権時のような危機に陥るだろう。
エネルギー政策では
「原発の新増設は認めない」
と宣言し、党綱領では
「原発ゼロ」
の実現を謳う。
脱炭素化や電力の安定供給に逆行している。
国の根幹をなす憲法改正にも後ろ向きだ。
自民党の自衛隊明記案に反対し、国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設も
「必要ない」
としている。
安定的な皇位継承策では、野田氏は
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘っている。
これは日本の皇統を断絶させる
「女系天皇」
に繋がる恐ろしい議論だ。
馬場氏は野田氏の要請を持ち帰り、
「大義や具体的な政治改革案がなければ、与することは出来ない」
「やはり政治とカネの問題だ」
と語った。
政治とカネの問題を主軸に交渉するつもりなら、首相指名選挙を履き違えることになる。
政権の舵取り役を決める選挙なのだから、皇室や外交安保、エネルギーなどの基本政策を重視すべきだ。
普通の国会共闘とは次元が違う。
馬場氏は2024年10月27日、立民について
「外交安保やエネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」
と批判していたはずだ。
野田氏は共産党の田村智子委員長にも首相指名選挙での協力を求めた。
党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。
首相、衆院選惨敗を党の責任にすり替え 政策を争点としなかった戦略ミスの反省みられず
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/31 1:00
https://www.sankei.com/article/20241031-C5A4Z42JZRJN7KN44VVPHMJ76Y/
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。
その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ」
「力不足」
「それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。
しかも参院選は、政権選択選挙と言われる衆院選とは位置付けが異なる。
にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
一方、安倍晋三元首相は平成19年7月の参院選で大敗しても辞めなかった。
既に各種世論調査で自民劣勢が明らかだった平成19年7月29日の投開票日の数日前、安倍氏は筆者にこう話した。
「小泉さん（純一郎前首相）からも電話がかかってきて
『負けても絶対に辞めるな。参院選に負けても政権が変わるわけではない。いちいち一喜一憂せずにやればいい』
と言われた」
■続投の安倍首相を攻撃
参院選は政権選択選挙ではないのだから、時の首相によってそれぞれの考え方や判断があるのだろう。
ただ、続投を表明した安倍氏に対し、こう激しく攻撃したのが石破茂首相だったことは踏まえておきたい。
「安倍首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」（党総務会）
「安倍首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」（党代議士会）
石破首相は政権選択選挙である衆院選で惨敗し、与党での過半数も失ったことをどう受け止めるのか。
首相に
「ノー」
を突き付けた民意を無視して続投を決め込み、2024年10月28日の記者会見では次のように党の問題へと摩り替えた。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「党内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
「党内融和よりも国民のご理解ということの方を私は優先していかねばならないし、党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がったのではないかという反省を、私自身は思っているところだ」
せっかく党総裁選で政策論争に注目が集まっていたのに、衆院選では明確な基準も示さないまま党所属議員を非公認や重複立候補禁止処分とし、自ら政治とカネの問題を争点とした自分自身の戦略ミスや判断の誤りへの反省はない。
あくまで悪いのは他者であると強調し、党内融和には目を向けない。
こんな延々と魔女狩りや内ゲバを続けるような姿勢が、有権者の嫌悪感を誘うことには気づかないのだろう。
ろくに党内もまとめられずに、国民の願いや要望に応えることはできるのか。
■「一瞬は人を動かす」
安倍氏は首相時代の令和2年6月17日、自身の次の首相候補とされた岸田文雄前首相と石破首相とを比較して、筆者に語っていた。
「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ」
「岸田さんは最後は人を動かす所を見せないといけない」
「石破さんは本物ではないけど、一瞬は人を騙して動かす能力がある」
「彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」
その言葉通り、総裁選で石破首相は一瞬、所属議員を動かし首相の座に就いた。
石破首相に1票を投じた議員らは、自民の転落をどうみているのか。
（論説委員兼政治部編集委員）
どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念
2024/10/30 21:03
https://www.sankei.com/article/20241030-EJ6PX23YLBNK7MYACULWRJYDPM/
来月2024年11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、共産党も投票を前向きに検討している立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
ただ、
「票田」と
なる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は2024年10月29日のBSフジ番組で
「どちらかに軍配を上げることはできない」
と語った。
国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も2024年10月30日の党会合で、決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。
両党とも来年2025年夏に参院選を控える中、
「野合」
批判を避け、独自性をアピールする必要がある。
首相対野田氏の決選投票で投票用紙に
「馬場」
「玉木」
と書けば無効票となり、自公勢力が立共勢力を上回り、首相の勝利が有力だ。
ただ、馬場氏は2024年10月30日、記者団に、立民と政治改革に関する協議を行うと述べた上で、野田氏に投票する可能性について
「これからの協議の中身（次第）だ」
と完全に排除はしなかった。
また、自民内の一部には、衆院選で与党過半数割れとなった責任を首相が取って退陣すべきだとの声もある。
首相周辺は、首相指名選挙の投票を棄権する自民議員が出る事態を警戒している。
このため、現時点で可能性は低いものの、野党の大連合が成立したり、自民内の造反によって野田政権が誕生したりする可能性もゼロとは言えない。
石破首相「辞任必要ない」65・7％ 内閣支持率は32・1％に急落 共同調査
世論調査
2024/10/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20241029-A5DPYG3NWBMV3CYK7CDXWCWATE/
衆院選の結果を受けて共同通信社は2024年10月28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う2024年10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。
不支持率は52・2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。
自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。
望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組み」
が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。
一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。
自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。
選挙結果で
「政治とカネ」
問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向かわないが72・5％を占めた。
少数与党希望は自民支持層の4割 今後の政権枠組み、無党派層は「政界再編」が最多
世論調査
2024/10/29 18:53
https://www.sankei.com/article/20241029-5BJVP5UYLZLVTLY4M4STSCXYYA/
衆院選の結果を受けて共同通信社が2024年10月28、29の両日に行った全国緊急電話世論調査で、今後の望ましい政権枠組みを政党支持層別に見ると、自民党支持層では
「自民、公明両党による少数与党政権」
が最多の39・8％だったものの過半数に届かなかった。
次いで多いのが
「自公に日本維新の会などを加えた政権」
の28・2％で、一部野党と連携してでも政権の安定化を望む意向がにじんだ。
公明支持層では、自公の少数与党政権が50・9％と過半数に上った。
立憲民主党支持層と共産党支持層は
「立民を中心とした多くの野党による政権」
が最も多く、それぞれ61・7％と59・1％。
維新支持層は
「自公と維新など」
が最多の40・5％だった。
「支持する政党はない」
とした無党派層は
「政界再編による新たな枠組みの政権」
が最多で42・4％。
国民民主党支持層の48・2％、れいわ新選組支持層の55・3％も政界再編を希望した。
自民内から「石破おろし」の声相次ぐ 首相、国民民主と連携に活路 立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る－という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。
政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。
衆院選、全議席が確定 自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。
＜主張＞与党「過半数割れ」 審判を重く受け止めよ 安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。
衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007～2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。
［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c25
https://x.com/ma4bqEimrCgICrN/status/1851034835093160344
（同 上）
この異常さに気付いていない医療者はいないと思いますが、
もし気付けないならもう医療者とは言えないと思います。
3:54 PM Oct 28, 2024
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/233.html#c12
Ｍ（お金）Ｖ（流通速度） ＝ ＰＴ（ＧＤＰ） ＝ 最初に学ぶ 経済の原則
＝＝＝
５００兆円が １年に１回 回転 ＝ ５００兆円のＧＤＰ
＝＝＝
金持に ５００兆円 ｘ ０回 ＝ ０ 兆円のＧＤＰ
貧乏人 ５００兆円 ｘ １回 ＝ ５００兆円のＧＤＰ
＝＝＝
アベノミクスでは Ｖは一定だから Ｍ（お金の量）を 増やせば ＰＴが 増える
という理論だった（ 経済学ではそのように 教える）
所が お金というのは 存在する場所で Ｖが 異なるのであって
Ｖを考えなかった アベノミクスが 失敗に終わった
＝＝＝
財務省（日銀）は 全て この ＭＶ＝ＰＴ を 正しく理解していなかった
または アベノミクスは 失敗すると 解っていたのに やった？？
＝＝＝
アベノミクスは 論理的に 失敗だったのだ
日本でいう※ザイニチの様な【国籍不明者】が対象なのだろう。
イワツバメはこの住民票制度をナンバーで管理する事に敏感過ぎるね、なんでかな？笑
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/128.html#c2
天皇イズムに疎いヤツ → 宗教にも疎い → 政治にも疎い
サヨクの脳ミソは子供だから
男女平等のくくりで
天皇が女系になろうが別にいいじゃん…と
まあ、直ぐそのような発想を展開してしまう。
しかし天皇イズムの核心部分の一つである
男系の流れを変えて、別の系統を生み出したら
それは男系の伝統を支持する人々からすれば
別の宗派をつくりだしたこととなり、
分断の火種となるのは明らか。
そのように政治的には天皇イズムは無視できない存在なわけよ。
ちなみに
アメリカだって名目上は政教分離が規定されて
国教を定めないとしているが、
米大統領は就任式前に教会で拝礼し
就任式ではキリスト教の聖書に手を当て宣誓をする。
同じくアメリカの現実も実質的には
キリスト教を無視して政治を行えないようになっているんだよ。
さて
何でも信じてしまう痛いイワツバメ君よ
自分はいつも誰かに踊らされてるという自覚はあるか？
"#国民民主党に騙されるな！"いうハッシュタグ。
コレを誰が流布したかを東京大学が調査した。
結果は、れいわ５アカウント、共産党カクサン部４垢、立憲３垢、社民１垢
オレは、イワツバメとジェンダー低能パヨクに言いてぇ！
「国民民主党に騙されるな」に騙されるな！！！👻
あなたは“何を反省し、何を学び”ましたか？
人類史は…国際社会は、と言い変えてもいいのですが、人類は東西冷戦を脱しつつ、つぎの時代を見いだせずに、現在、それを模索していると私は思いますが…“日本”は「冷戦後」と呼ぶ時代で、ポイントを間違えて、ローカル線に迷い込んでしまいました。
ここで、追いつけるのか、２０世紀後半のところで、へたり込んでしまうのか…頓死してしまった遺体の集積が、この★阿修羅♪ボードに、見えなくもないのですが…
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/815.html#c17
消費税の５％ ８％ １０％ に対応する 経理システムの 構築にも金がかかる
＝＝＝
２０２５年は 消費税 ０％
２０２６年は 消費税 ５％ ？？？？
＝＝＝
お前ら 頭が 狂っていない？？ 経済を ぐちゃぐちゃに するのかね～～
＝＝＝
特別給付（現金給付）なら
２０２５年 現金 １０万円
２０２６年 現金 ０円
なんて 政府が 自由にやれる
＜主張＞福井事件「再審」 これでも法曹は動かぬか
社説
2024/10/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20241025-WVBHERV2ZBJBZGRHUZQSLW4DPY/
証拠開示のルールが整っていれば、状況は大きく変わっていたのではないか。
そう思わせる再審開始決定がまた、出された。
福井市で昭和61年に中3女子生徒が自宅で殺害された事件で殺人罪に問われ、懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さんについて、名古屋高裁金沢支部は再審を開始する決定を出した。
物証がなく、有罪確定判決の根拠は知人らの供述だが、金沢支部は新旧証拠を検討し、供述が信用できないと認定した。
その理由は数々の矛盾と、誘導を強くうかがわせる捜査側の不適切な取り調べだ。
知人らは
「事件当夜、血だらけの前川さんを見た」
と一致して証言していたが、このうち1人が
「事件当夜に見た」
というテレビ番組は、起訴後の捜査で当日放送されていなかったことが判明した。
この誤りを把握しながら明かさず、有罪判決を得た検察官に対し、決定は
「不誠実で罪深い不正」
「到底容認できない」
と厳しく批判した。
この知人は控訴審証言後に、取り調べ警察官から結婚祝いをもらっていた。
決定は
「捜査段階の供述調書通りに証言した謝礼の意味合いがあったと見なされても仕方ない」
と断じた。
更に決定は、検察の開示資料などから他の知人証言を
「警察官の誘導や示唆に迎合した疑いがある」
と認定し、
「警察は捜査の行き詰まりもあって、唯一の情報源だった知人の証言に頼り、他の関係者にこの証言を示唆して誘導し、なりふりかまわず証言を得ようとしていた疑いが濃厚」
とまで言及した。
相当に踏み込んだ指摘である。
決定に一貫するのは捜査への厳しい批判だ。
検察は異議申し立てでなく、再審公判で堂々とこたえるべきではないか。
再審決定を導いた新証拠は第2次請求審で検察が開示した捜査報告メモなど287点に埋もれていた。
裁判長から強く命じられ、開示された。
最初の再審請求から20年後だ。
これがなければ再審の門は開かず、もっと早く開示されていれば状況は変わっていただろう。
確定判決にも影響した可能性もある。
確定判決や第1次再審請求の開始決定取り消しの検証も必要だ。
再審における証拠開示ルールがないことが、日本の刑事司法の信用を貶めている。
それでも法曹はまだ動かないのか。
初開示の証拠287点、突き崩した「有罪」 中3女子殺害再審開始決定、不当な捜査や立証浮き彫りに
2024/10/24 6:30
https://www.sankei.com/article/20241024-FHYWLQ663FOYLFW35HN73JWBY4/
確定審の
「有罪」
を突き崩したのは、初めて開示された287点の膨大な新証拠だった。
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で、前川彰司さん（59）の再審開始を認めた2024年10月23日の名古屋高裁金沢支部決定。
裁判所側は検察側に強い姿勢で開示させた捜査報告書などをつぶさに検証し、供述誘導を含む不当な捜査・立証を浮き彫りにした。
証拠開示の制度化を求める声も今後一層高まりそうだ。
確定判決が有罪の根拠としたのは、主に知人3人の証言だった。
事件の約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中に
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんから助けを求められた」
と言い始めた元暴力団組員、更に現場付近に前川さんを車で送迎したとされる男性A、元組員の指示でその車を迎えに行ったとされる男性Bだ。
「テレビ番組を見ている時に呼び出された」
男性Bは事件との接点をこう説明した。
公判中に証言は変遷したが、検察側はBが説明した番組のシーンが事件当日に放送されていたことを根拠に信用性を主張。
確定判決もそれを追認した。
ところが、開示された当時の捜査資料で、公判中に警察が検察の指示でテレビ局に照会した結果、そのシーンが別の日の放送だったと把握していたことが判明した。
検察側は事実に反する主張を続けたことになり、山田耕司裁判長は
「不誠実で罪深い不正の所為」
と指弾。
更に、第2次再審請求審で改めて行われたBへの尋問などに基づき、Bが最終的に前川さんの関与を証言後、取り調べ担当の警察官から
「結婚祝い」
として祝儀袋に入った現金を受け取ったことも認定した。
車で送迎したとの男性Aの証言を巡っても、裏付け証言となった
「現場付近で特徴的な車の尾灯を見た」
という別の目撃者が、当初は
「（車を）見た記憶がない」
と話していたことが新証拠で判明するなどした。
山田裁判長はAとBの証言に疑義が生じたことを踏まえ、元組員の証言の信用性やAやBらの供述過程を検討。
元組員は自身の刑の軽減や保釈を狙い、供述を取引材料に留置場へのすしの差し入れや刑務所への移監中止といった
「不当な利益供与」
を得ていたとした上で、警察側が虚偽供述の意欲が強い元組員をBらの取り調べに同席させるなどしたと指摘した。
犯人の摘発に執着する警察官らが捜査に行き詰まり、元組員の供述にすがりついた－。
山田裁判長は警察がこうした姿勢でAやBを誘導し、2人が迎合して虚偽の供述をしたという
「具体的かつ合理的な可能性がある」
と指摘。
他の知人らも含めて証言は信用できず、前川さんが
「犯人であると認めることはできない」
と結論づけた。
■証拠開示、再審可否を左右
38年前に発生した事件にもかかわらず、今回の再審請求審で初めて開示された捜査資料などは287点に上った。
その中に含まれた前川彰司さんに有利な証拠が再審開始決定の決め手となった。
「開示命令に踏み切る用意がある」。
開示を拒否する姿勢だった検察側に対し、山田耕司裁判長は昨年2023年5月、検察側と弁護側との3者協議の場でこのように述べ、事態は大きく動き出した。
弁護団長の吉村悟弁護士（福井弁護士会）は決定後の会見で
「弁護団は説得力のある新証拠を出したつもりだが、再現実験結果などはあくまで間接証拠」
「今回は端的に捜査機関の証拠で決まった」
と述べた。
同様の事態は、他の再審請求事件でも起きている。
袴田巌さん（88）の再審無罪が確定した事件でも、犯行着衣とされた
「5点の衣類」
のカラー写真などが第2次再審請求審中の平成22年に初めて開示。
再審開始に向けて動き出した。
証拠開示は再審請求の結果を左右するとも言えるが、刑事訴訟法には再審に関する手続きを具体的に定めた規定がなく、開示の実現は裁判所と検察の考えに委ねられているのが現状だ。
同じ事件であっても裁判官によって対応は異なり、
「再審格差が生じている」
との批判も根強い。
こうした事態を受け、再審規定（再審法）の整備を求める声は国会でも高まっている。
今年2024年3月には超党派の
「冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」
が発足。
法務省主導で法改正が進まない場合には、議員立法に踏み切ることも視野に入れており、今後議論が本格化する見通しだ。
■公平性確保へ再審法整備を
元裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授（刑事法）
具体的な根拠を挙げて関係者証言の信用性を否定しており、説得的で手堅い決定だ。
きめ細かい判断ができたのは、開示証拠によって、捜査側がどの時点で、どういう情報を知っていたか、といった点が明らかになったことが要因で、証拠開示が非常に重要だった。
今回の再審請求審で、裁判官の訴訟指揮により検察側が証拠を開示したことは評価できる。
ただ、こうした対応は他の再審請求事件でも一律に行われているわけではない。
どの裁判所でも公平に証拠開示がなされるよう直ちに法制化し、再審法を整備すべきだ。
（再審無罪となった）袴田巌さんの事件で証拠の捏造が指摘されたのに続き、有罪にしなければというプレッシャーが捜査機関にかかった時には、不当な捜査や立証が行われ得ることが今回、分かった。
昭和の末期に起きた事件で明らかになったことは、率直にショックでもある。
証拠開示が決め手となる再審開始決定は相次いでおり、開示を認めない理由は最早ない。
今回の決定は刑事司法制度を見直す動きの後押しになるだろう。
裁判所「不誠実で罪深い不正の所為」と検察を痛烈批判 中3女子殺害の再審開始決定
2024/10/23 13:20
https://www.sankei.com/article/20241023-GOYAA22CPFP6PIURSUJNJHWSU4/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、再審開始を認めた2024年10月23日の名古屋高裁金沢支部決定。
決定理由で山田耕司裁判長は、検察側の裁判への姿勢を
「不誠実で罪深い不正の所為」
と厳しく批判した。
事件で直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
一方、山田裁判長は、こうした知人証言について
「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働き掛けを行って形成された疑いが払拭できない」
と信用性を否定した。
知人のうち1人は通常審で、事件当日について
「テレビ番組を見ている時に（別の知人から）呼び出され、血の付いた前川さんを見た」
と証言。
ただ、公判中も証言を大きく変遷させるなど、証言の正確性が焦点となっていた。
決定によると、通常審で証拠採用された警察の捜査報告書では、この知人が
「見た」
とするテレビ番組のシーンが、実際に事件当日に放送されていたという趣旨の記載があった。
一方、今回の再審請求審で開示された新証拠により、捜査当局が当時テレビ局に照会した結果、実際はそうしたシーンは放送されていなかったことが判明した。
しかし、検察側は通常審の審理中にこの事実を把握したのに、捜査報告書の誤りを明らかにせず、番組の内容が実際に放送されたことを前提に裁判を進めていた。
山田裁判長はこうした検察側の立証姿勢を
「検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為と言わざるを得ず、到底容認することはできない」
と指弾した。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に殺害された。
約7カ月後、前川さんの知人で、当時暴力団組員の男性が
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、関与を疑われた。
福井地裁は平成2年、知人らの証言を
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は7年、一転して信用性を認定。
前川さんを犯人とした上で、シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。
再審開始決定「浮かれるわけにはいかない」 21歳で逮捕、司法判断が二転三転
2024/10/23 10:54
https://www.sankei.com/article/20241023-4GD62I6YHZO5PAORVYQ73JJMNA/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部は23日、再審開始決定を出した。
21歳で逮捕されてから37年超。
一貫して無実を訴えてきた前川さんは決定を受け、
「ほっとしているが、浮かれるわけにはいかない」
と語った。
事件で前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
「犯行を打ち明けられた」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
決定理由で、山田裁判長は、この知人証言について
「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働きがけを行って形成された疑いが払拭できない」
と信用性を否定した。
知人証言の信用性を巡ってはこれまでも司法判断が二転三転してきた。
通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の高裁金沢支部で再審開始決定が出たが、いずれもその後に覆っている。
今回の再審請求審では知人の1人が有罪の根拠となった証言を翻し、
「事件の日に前川さんを見ていない」
と証言。
この内容は初期の供述調書とも同じで、
「福井県警の捜査員に自身の覚醒剤事件を見逃してもらう見返りに記憶と異なる証言をした」
と説明した。
また弁護側は、他の知人らの証言と食い違う再現実験結果や、証言の一部が事実と異なることを示す、新たに開示された複数の捜査資料なども
「新証拠」
として提出。
改めて各証言が
「信用できない」
と訴えていた。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に、顔や首を多数回刺されるなどして殺害された。
約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中で前川さんとは知人だった当時暴力団組員の男性が、
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、県警が昭和62年3月、21歳だった前川さんを逮捕した。
福井地裁は平成2年9月、知人らの証言が重要部分で変遷し
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は7年2月、一転して
「証言は大筋で一貫している」
と認定。
シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。
「捜査機関の不当な働きかけ」言及、福井中3殺害事件で再審開始決定 証言の信用性否定
2024/10/23 10:33
https://www.sankei.com/article/20241023-QTCJQBZVKBLARMXQV2JYTDDFLQ/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は2024年10月23日、再審開始を決定した。
前川さんは一貫して否認。
前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
「犯行を打ち明けられた」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
決定理由で、山田裁判長は、この知人証言について
「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働き掛けを行って形成された疑いが払拭できない」
と信用性を否定した。
ただ、これらの証言の信用性を巡っては司法判断が揺れ動いた。
通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の高裁金沢支部で再審開始決定が出たが、いずれもその後に覆っている。
今回の再審請求審では知人の1人が有罪の根拠となった証言を翻し、
「事件の日に前川さんを見ていない」
と証言。
この内容は初期の供述調書とも同じで、
「福井県警の捜査員に自身の覚醒剤事件を見逃してもらう見返りに記憶と異なる証言をした」
と説明した。
また弁護側は、他の知人らの証言と食い違う再現実験結果や、証言の一部が事実と異なることを示す、新たに開示された複数の捜査資料なども
「新証拠」
として提出。
改めて各証言が
「信用できない」
と訴えていた。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に、顔や首を多数回刺されるなどして殺害された。
約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中で前川さんとは知人だった当時暴力団組員の男性が、
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、県警が昭和62年3月、21歳だった前川さんを逮捕した。
福井地裁は平成2年9月、知人らの証言が重要部分で変遷し
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は平成7年2月、一転して
「証言は大筋で一貫している」
と認定。
シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。
38年前の中3女子殺害事件、再審開始を決定 21歳で逮捕の男性無実訴え
2024/10/23 10:09
https://www.sankei.com/article/20241023-IH5GJ7IIOZI75FFEVWGNXQX4CQ/
福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は2024年10月23日、再審開始を決定をした。
前川さんは一貫して否認。
前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、
「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」
「犯行を打ち明けられた」
といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。
ただ、これらの証言の信用性を巡っては司法判断が揺れ動いた。
通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の高裁金沢支部で再審開始決定が出たが、いずれもその後に覆っている。
今回の再審請求審では知人の1人が有罪の根拠となった証言を翻し、
「事件の日に前川さんを見ていない」
と証言。
この内容は初期の供述調書とも同じで、
「福井県警の捜査員に自身の覚醒剤事件を見逃してもらう見返りに記憶と異なる証言をした」
と説明した。
また弁護側は、他の知人らの証言と食い違う再現実験結果や、証言の一部が事実と異なることを示す、新たに開示された複数の捜査資料なども
「新証拠」
として提出。
改めて各証言が
「信用できない」
と訴えていた。
確定判決によると、女子生徒は昭和61年3月19日夜、福井市の市営団地で1人で留守番をしていた際に、顔や首を多数回刺されるなどして殺害された。
約7カ月後、覚醒剤事件などで逮捕、勾留中で前川さんとは知人だった当時暴力団組員の男性が、
「事件直後の前川さんを見た」
などと証言したことをきっかけに、県警が昭和62年3月、21歳だった前川さんを逮捕した。
福井地裁は平成2年9月、知人らの証言が重要部分で変遷し
「信用できない」
として無罪を宣告したが、名古屋高裁金沢支部は平成7年2月、一転して
「証言は大筋で一貫している」
と認定。
シンナー乱用による心神耗弱状態だったとして懲役7年を言い渡し、その後確定した。
前川さんは平成15年3月に満期出所した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/821.html#c18
もう ワクチン被害の話は 終わってる
日本人は ５回打っても ピンピン 元気
https://rapt-plusalpha.com/113037/
こうして日本政府が、ロシアとの関係を自ら破壊し、ウクライナを潤すような決定を次々と打ち出しているため、「日本政府の誰と誰が決定したのか公表してほしい。あんたに、日本人の敵だからな」「弱小日本がロシアに喧嘩売ってどうする」「日本多すぎるだろ。どうせかえってこないのに」「いつまで茶番を続けるのか！こんなG7なら脱退してもいい。もう日本は先進国とは言えないほど衰退してるのだから」「先進国がこんな泥棒行為を平気でやるなんて狂ってる。ロシアに報復されても文句は言えない」といった批判の声がネット上では殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/822.html#c6
情報をありがとうございます。
JPMorgan、HSBC、Standard CharteredBank、Deutsche Bank、Bank of New York Mellon といったグローバルバンクが、オルガルヒのマネーロンダリングをやっているようです。
2022年のロシアによるウクライナへの侵攻の影響で、HSBC のロシア部門は、ロシアの投資家の Igor Kim さんが オーナーの Expobank によって買収されました。
Expobank は、一時期、英国を拠点とする多国籍のユニバーサル銀行の Barclays plc によって保有されていたことがあります。
◆ Expobank
In February 2024, Russian President Vladimir Putin allowed Expobank to acquire
the Russian division of the British bank HSBC.
https://en.wikipedia.org/wiki/Expobank
◆ Global banks defy U.S. crackdowns by serving oligarchs, criminals and
terrorists
(By ICIJ, September 20, 2020)
Secret U.S. government documents reveal that JPMorgan Chase, HSBC and other
big banks have defied money laundering crackdowns by moving staggering sums of
illicit cash for shadowy characters and criminal networks that have spread
chaos and undermined democracy around the world.
The records show that five global banks — JPMorgan, HSBC, Standard Chartered
Bank, Deutsche Bank and Bank of New York Mellon — kept profiting from
powerful and dangerous players even after U.S. authorities fined these
financial institutions for earlier failures to stem flows of dirty money.
投稿妨害ばかり、、投稿し難い（漢字変換も）
どちらも、、同じ穴の狢、、だから茶番ばかり。
という事で、、時間稼ぎを止めて宗教解体と帰国と投稿している。
根本を正さないとまともな日本人の国へと再生不可能。
皇室制度も廃止、、半島との国交断交。
文化破壊・教育破壊他、、侵略者と言われても仕方ない連中。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c27
だとよ、タマちゃんは思った通り自公の補完勢力だった、耳に心地よい事を宣って首を絞るのは自公と同じ、美辞麗句は選挙が終わるときれいに忘れる。有権者はやはりバカだよ。
「生きていてよかった」「うれしい」同性婚訴訟、違憲判決に原告ら喜び 支援者も拍手
2024/10/30 21:11
https://www.sankei.com/article/20241030-WLMWOABJXBKBJJIIXWDTXZOBQA/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反と判断した東京高裁判決に2024年10月30日、原告からは喜びの声が上がった。
判決後、高裁前で原告らが
「婚姻の平等へさらに前進！」
と書かれた横断幕を広げると、支援者らが拍手で祝福した。
「裁判長の口からはっきり『違憲』と聞けて、生きていてよかったなと思えた瞬間だった」。
判決後の会見で、原告の小川葉子さん＝60代＝は、安堵の表情を見せた。
提訴から5年が経ち、亡くなった原告もいる。
小川さんは
「私たちも時間がない」
「立法に向けて一歩でも早く進んでほしい」
と法整備を求めた。
判決は、婚姻の意義として
「配偶者としての法的身分関係の形成」
に言及。
小川さんのパートナー、大江千束（ちづか）さん＝同＝は
「配偶者という言葉を言ってくれたのが凄く嬉しかった」
と話した。
原告の小野春さん＝仮名、50代＝は、女性パートナーと子供3人を育てる。
「法律の後ろ盾がない中、手探りで子育てをやることも多かった」
と言い、
「色々な家族がいるということを（判決で）言ってもらえた」
と笑顔を見せた。
同性婚認めない現行法は「差別的取り扱い」 立法府に対応求める 東京高裁判決
2024/10/30 21:06
https://www.sankei.com/article/20241030-2ML2XLEURJOYDNKZAQ6TYT5IVY/
同性婚を巡る訴訟で、再び
「違憲」
判断が示された。
同種訴訟でこれまでに地高裁で出された計8件の判決のうち、
「合憲」
は僅か1件。
2024年10月30日の東京高裁判決は、同性婚を認めない現行法の規定を
「差別的取り扱い」
と指摘し、立法府に対応を求めた。
主な争点は、民法などの規定が
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項▽「法の下の平等」を定めた14条1項－に違反するかだった。
高裁判決はまず、婚姻制度の目的を検討した。
憲法制定時は同性婚を想定していなかったとした上で、婚姻の目的として、子を持つことより相手との人間関係が重視されてきたと指摘。
配偶者という法的身分は
「安定的で充実した社会生活を送る基盤」
として
「重要な法的利益」
で、性的指向にかかわらず尊重されるべきだとした。
また、複数の世論調査で同性婚に反対する人が3割未満だったこと、同性カップルを公的に認める
「パートナーシップ制度」
が400超の自治体で導入されていることなど、社会的容認が進む国内外の変化に言及。
現在も同性婚を認めないのは14条1項と24条2項に違反すると結論づけた。
1審東京地裁判決ではパートナーシップ制度などの存在を念頭に
「違憲状態」
とするにとどめたが、控訴審判決は同制度について
「一定の効果にとどまる」
と捉えた上で、具体的な制度構築は国会に委ねた。
控訴審判決は同性パートナーの親の死亡時に忌引休暇が使えなかったといった、原告それぞれの具体的な生活状況も検討。
同性婚ができないことで重大な不利益が原告にあったと認めた。
今年2024年3月の札幌高裁判決は24条1項が
「同性婚も保障する」
と踏み込んだが、東京高裁判決は判断を示さなかった。
■「司法と立法の役割、峻別」
棚村政行・早稲田大名誉教授（家族法）
東京高裁判決は、同性婚に関する規定がないことを違憲と判断することで、国会での立法による解決を強く促すと共に、社会的混乱の回避も狙うものだ。
司法判断を示す裁判所と、立法機関である国会が出来ることを峻別した点で、穏当なアプローチを取ったと言える。
判決は、今年2024年3月の札幌高裁判決と違って憲法24条1項が同性婚を保障するとの立場はとらず、同性カップルの婚姻に関する規定がないことが差別的だと指摘する形を取った。
その上で、制度設計は国会に委ねられるとの見解も示した。
同性カップルの社会保障や税法など、司法判断では解決出来ない問題がある。
東京高裁判決は、司法の立場を弁えつつ、人権を守る最後の砦の役割を果たそうとしたものとも言える。
同性婚訴訟を巡る2つの高裁判決でいずれも違憲の判断が出たことで、司法の流れは固まりつつある。
政府は今回の判決を重く受け止め、同性婚に関する問題の検討や議論を開始すべき立場に置かれている。
同性婚認めぬ規定、東京高裁も「違憲」 国の賠償責任は認めず
2024/10/30 10:14
https://www.sankei.com/article/20241030-QMURUNW7NFPXPJGQCE43QNFBPI/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2024年10月30日、東京高裁であった。
谷口園恵裁判長は、規定は
「個人の尊厳」
を定める憲法24条2項などに反して
「違憲」
と判断した。
賠償請求は退けた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、2審判決は2件目。
今回の判決で、違憲は4件、違憲状態は3件、合憲は1件となった。
国の賠償責任が認められた例はない。
谷口裁判長は、婚姻によって法的身分関係を形成することは
「重要な法的利益」
で、
「同性間においても十分尊重されるべきもの」
と指摘した。
その上で、男女間にしか法律婚を認めないことは
「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱い」
で、憲法24条2項の他、
「法の下の平等」
を定めた14条1項にも反するとした。
一方、同性婚に関する最高裁の統一判断がまだ示されていないことなどから、国の賠償責任までは認めなかった。
訴訟の主な争点は、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだった。
今年2024年3月の札幌高裁判決は、規定が憲法24条1項に反するとして、違憲と判断していた。
卑怯なパーティー禁止案
産経新聞 2024年6月16日 弁護士 北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。
林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」 立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。
実はあの本のパクリだった！札幌高裁「同性婚」判決、驚きの真実 八木秀次
2024/5/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240510-UIS26P7MTRJGDCXHHGS6Y3H2EQ/
マスコミ報道は分かり易さを追求するためか、しばしば法律論が大雑把になりがちだが、いわゆる同性婚問題についてはちょっと粗雑に過ぎる。
2023年までに全国5カ所の地裁で、同性同士の
「婚姻」
を認めない現行の民法や戸籍法の規定などについて判決が出されたが、多くのマスコミが、このうち4地裁で同性婚を認めていないことを
「違憲」
「違憲状態」
とする判決が出た、と報道していた。
例えば朝日新聞は
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした(2023年)5月の名古屋地裁判決」(2023年6月21日付)
と書いた。
しかし、これは明らかに誤報だ。
判決をよく読めば分かるが、実はこれらの中に、単純に同性婚を認めないこと自体を
「違憲」
や
「違憲状態」
とした判決は1つもない。
これらの判決は、同性愛者に対し結婚そのものを認めなければならないと言っているのではなく、結婚で得られるメリットの一部(例えば社会的承認など)を得られるようにすべきだと言っているに過ぎない。
逆に言えば、
「同性婚」
そのものの導入を命じることは慎重に避けられている。
例えば、札幌地裁の判決は
「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは…合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
と述べるにとどめ、
「婚姻を認めないこと」
自体で違憲と断定されていない。
言い換えれば、せいぜい同性パートナーシップ制の法制化を示唆している程度で、同性婚法制化には躊躇していると言っていい。
少なからざる裁判官が、結婚を男女間に限定した現行制度を改めさせたいと思っているのは事実だろう。
しかし、結婚を男女間に限定することを
「違憲」
とすることには躊躇しているのである。
躊躇せざるを得ない理由の1つに憲法24条の文言がある。
同条は１項で
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
と定めている。
つまり結婚は男性と女性の
「両性」
の合意によるものだと明言する24条の文言が、同性婚推進派の裁判官に対するストッパーになり、ストレートな違憲判決が出せないのが現実なのだ。
それなのにマスコミはこれを
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした」
などと騒ぎ、多くの国民に
「憲法が同性婚導入を命じている」
と誤解させている。
これでは、きちんとした同性婚を巡る憲法論議はできない。
■札幌高裁”摩り替え”判決
だが、ここに来て、ストッパーになってきた文言の
「壁」
を乗り越える判決が出された。
2024年3月14日の札幌高裁の判決だ。
これは同性婚を認めていない民法などの規定は憲法24条に違反すると明言し、更に同条が同性婚を保障しているとまで主張した驚くべき判決だ。
「同性」
という言葉があるのに、どうして違憲判決を出せるのか？
常識ある読者はこう疑問に思うだろうが、そこには頭のいい裁判官らしい巧妙な論理、言い換えれば
「屁理屈」
がある。
単純に言うと、判決は憲法の
「両性」
という言葉を、
勝手に
「当事者」
と読み替えているのである。
「両性」
を
「当事者」
と変えると、24条はこうなる。
「婚姻は、当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」
なるほど、これなら同性婚も認め得る。
しかし、裁判官が勝手に憲法の文言を書き換えるような真似をしていいのか。
判決はその疑問にこう答える。
憲法の解釈は
「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえ」
て行われ、
「社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」
その上で、判決はこう結論付ける。
「憲法24条1項は、人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である」
■実は「ネタ本」があった・・・
要するに、憲法の言葉を同性婚推進派の都合のいいように摩り替えたのだ。
「法の番人」
として、法の文言を重んじる裁判官にしては大胆な手法だが、実はこの論理には元ネタがある。
裁判官出身で元最高裁判事の千葉勝美氏の『同性婚と司法』(岩波新書、2024年2月刊)と、千葉勝美氏が2年前の2022年に発表した論文である。
同書は初めから同性婚を認めるべきだとの結論ありきで、そのためにどうやってこれまでの憲法解釈を曲げるかを示した憲法解釈のマニュアル本のような著作だ。
札幌高裁の判決は千葉勝美氏の論理も言葉遣いもそのまま借用しているように見える。
「パクリ判決」
と言ってもいいだろう。
千葉勝美氏は憲法24条の
「両性」
の用語について論文で次のように述べている。
「男女の属性を持ったものと言う意味から、その本来の意図を踏まえると、・・・明確な異性婚を想定させない『当事者』、『双方』の用語でも足り、・・・そのような趣旨で、あるいは限度での『憲法の変遷』が生じているのではないか」
「『憲法の変遷』の考え方を取り込み、・・・同性同士の婚姻も排除しない、すなわち許容していると解することの出来る別の用語として捉えることが許されるような状態に変遷していると考えることができよう」
(『判例時報』2506・2507号、2022年3月)。
難解な文章だが、要するに憲法条文の意味は時代によって
「変遷」
しているのだから、
「両性」
「夫婦」
の文言は
「当事者」
「双方」
と読み替えていいのだというのである。
札幌高裁判決とそっくりの内容だ。
ポイントになるのは
「憲法の変遷」
という考え方だろう。
これは19世紀ドイツの公法学者、ゲオルグ・イェリネックが提唱した理論で、日本国憲法のように改正が、難しい
「硬性憲法」
は、簡単に改正できないから、社会との間に齟齬が生じる場合は、同じ文言でもその意味が変遷していくと考えるべきだ・・・というものだ。
同性婚推進派の千葉勝美氏は憲法24条の
「壁」
を乗り越えるためには
「憲法の変遷」
論に基づく文理解釈、即ち
「両性」
から
「当事者」
への読み替えが
「同性婚を憲法上の権利として法制化するための唯一の憲法解釈」
であるとし、司法(裁判所)が毅然としてこれを主張すべきだと煽っている(『同性婚と司法』)。
札幌高裁はこれに乗った形だ。
しかし、である。
「憲法の変遷」
論は学説として存在するのは事実だとしても、裁判所の憲法解釈として妥当なのだろうか。
憲法を文言の原意に関係なく、裁判官の主観的判断で再解釈することは、司法がその権限を越えて文言を改正すること、つまり事実上の立法行為をするに等しい。
立憲主義や憲法の規範性に反する。
私自身は、そもそも
「同性婚」
は子供を産み育てるための制度である婚姻制度の趣旨に相容れないことから、その法制化に反対だが、今、司法で行われていることは、こうした議論とは次元が異なる。
憲法改正は国会の発議で国民投票によって決めるべきものだと憲法が定めているのに、それを司法が勝手に行っていいのかという問題だ。
仮に同性婚を法制化したいのであれば、正面から憲法24条の改正を唱えるのが筋だろう。
裁判所による
「裏口からの憲法改正」
の是非が問われている。
それは裁判官が決めることですか？「同性婚」判決に潜む高慢 米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか？
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか？
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか？
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか？
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか？
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか？
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか？
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か？
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。
同性婚訴訟 札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。
日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
同性婚めぐる札幌高裁判決 産経「家族制度壊しかねず不当」 朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら３紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。
◇
同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)
＜主張＞同性婚で高裁判決 国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。
＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。
【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/817.html#c53
サッパリ分からん！
これで同じ日本人なのか？
まぁ御託はいいから、一律課税は止めてくれんか。米・味噌・野菜・肉・魚、これしか買わん者から税を毟るなアホ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c30
たまきんも消費税減税を言っていたはずだが、最近では賃上げを叫んでいる。こうやって陳列する商品を微妙に変えることで本質をずらそうとしているのである。
賃上げしたら消費税はそのままにしても行けるだろ？という誠に官僚的な発想だ。
そこにハシゲも乗っているのだろう。たまきんもハシゲも詐欺師だ。最近の闇バイト強盗と変わらない。悪の枢軸である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c31
○そのとおりであろう。
また、投稿者仁王像 くん、フエイク記事が多すぎる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c2
だから財政法は国の支出は税金でまかなうことを規則として定めている。しかし、税収で足りない分を国債発行で穴埋めしている。
しかし、そのため、現在、国家予算のうち国債の利払いに大分の予算が取られてしまっている。
これが国の再配分機能を阻害しているのです。
少し高度なお話をしました。（大笑）
ガース―もマジスカもぶっちぎりで
票集めてたよ！
あそこには
松沢病院にお世話になってとか言う
総理大臣もおったわな～・・・
文明開化以降 あの地はアングロサクソンの支配地・・・
も～日本人の魂など・・・残ってないのだろう
選ぶ方も・・・選ばれる方も・・・！
先程の投稿後、、窓ガラスを叩いたり、、玄関の所で待ち伏せ？
そういう事をしている、、日本人に対してそういう事をするから言われる。
差別でも何でもない。
都合が悪いから 妨害しようとするだけの話。
宗教解体と帰国は、、日本人の権利。
何時まで、、おかしな事をし続けるのか？
皇室制度廃止、、大日本帝国などというおかしな害来腫と一部の特権の連中の
好き放題の国の為の制度など不要。
害来腫（半島の自国民を引き取れ、、そうすれば、、半島の少子化も解決する）
日本は、、日本人の国。
それよりも 年間 １０万円ずつ 現金給付した方が
貧乏人にとっても はるかに すっきりする
＝＝＝
いっそのこと １０３万の壁を ０円 基礎控除なしにして 年間 ２０万円の
現金給付の方が すっきりする
基礎控除などの 変な仕組みがあるので 給与計算が 面倒になっている
事務処理なんて お金が儲かるわけではない
＝＝＝
現金給付無で いろんな システムを 作ってるから 複雑で 生産性が上がらない
この動画の内容は大問題だぞ。
須藤氏の告発。
拡散希望。
世界の流れは誰がつくっている？。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/822.html#c11
ホンマにあそこの民度は問われるで。あと、カンケーないけど、横浜中華街の飯は不味かった。あんなトコより、普通の中科料理屋で食った方が美味い！
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c3
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363619?rct=hissen
グリム童話の「死に神のお使いたち」は若い男が死に神を助ける話で、死に神はお礼にこんな約束をする。「おまえの寿命が終わるときは前もって使いを出して教えよう」。だが、ある日のこと。死に神が突然にやって来て、男に告げた。「おまえの寿命は終わりだ」－
約束の使いなんて来なかったと男が怒ると、死に神はこう言った。「使いはちゃんと出した。熱が出なかったか。目まいはどうだ。耳鳴りや痛風、歯の痛みも。全部おれの使いだ」
それが寿命を警告する使いだとしても、人はなかなか気づかないのだろう。2011年の東日本大震災による福島第1原発事故。あれは原発の危険を伝える「お使い」であっただろうに。東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機を13年7カ月ぶりに再稼働させた。
東日本大震災の被災地にある原発の再稼働はこれが初となる。安全を最優先するというが、心配性はどうも落ち着かない。万が一、大事故が起きれば。不安が拭いきれぬ。
電力の安定供給のためという事情は分からぬでもない。それでも13年前を忘れ、原発にすがる道を歩むことに、あの死に神が浮かんでしまう。
電力、経済、地域振興という事情の中で、どんな「お使い」が来てもわれわれは気がつかないらしい。いや、気づかないふりをしているだけかも。突然、「死に神」がやって来ないことを祈る。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/399.html#c1
もちろん、アメリカが主体でしょうね。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/822.html#c12
https://x.com/natoriumuchan/status/1849563922258673709
(ナトリウム子ちゃん 可愛くてごめんね)
菅さん、ヤバいデン
4:22 AM Oct 26, 2024
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c5
河野デマ太郎の永久追放が不可なら、同人を国の統治機構を破壊した内乱罪首謀者として最高検に告訴告発して一審管轄である東京高裁での死刑判決を目指せ‼～🎵
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c6
この、デタラメ、論理不整合で、国会議員は頭が混乱・おかしくならないのか？
みな、論理不整合で、頭がおかしくなるわけだが、論理整合しているのは
何かと考えた時、「土着の日本人を見な頃しして、外国人を日本人にして、
彼らに国の運営、国防をやってもらう。我々国会議員の仕事は土着日本人の
虐殺を進め、地上から日本人を消し去ることが最大の仕事である。そのためには
ウソ、偽り、何でも使って、何がなんでも日本人をぶち頃せ。」
このような思想であれば、国会議員の頭はすっきり冷静でいられる。
しかし、これって、外患誘致罪であり、日本国憲法では死刑一択だ。
いろいろ、分からないことがたくさんあるわけだが、一つだけ挙げる。
インフルエンザワクチンを鼻に噴霧してワクチンとするって、基地外のやること
だろう。鼻と脳はつながっている。日本人は毒ワクチンで免疫が低下している。
たちまち、インフルウィルスが脳に侵入してとんでもないことななる。
さらに、毒ワクチンには多量の酸化グラフェンが含まれている。これを４～５回
注射しているわけだから、日本人の体内には大量のグラフェンがふくまれている
ことになる。これとスマホの電磁波が反応すると、インフルに罹患したと勘違い
して、インフル鼻噴霧ワクチンを使用し、免疫も落ちていることだし、
最悪、死ぬことななる。
このようなことは素人でも考えつくのに、医師は脳みそどうなんだろうか。頭が
クラクラしてくる。
国際刑事裁判所の裁判長は日本人の糞BBAらしいが、どうみても日本人の顔
には見えず、半島系の人間だろう。ディープステートの一員らしく、
2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻のみを審議し、虐殺、生物兵器
研究所、人身売買、麻薬製造、アドレノクロムとかそういうことには一切
関心がないらしい。よく、所長などと言っていられるものだ。
やはり、ニポンシュゴーイ、キチガイシュゴーイ、外面ばかり気にするから、
すぐ海外の反応とか出してくる。
もう１点だけ。ウクライナでのG７の敗北は確定的だ。ウクライナの戦後復興
の保証人国にされたり、ロシアから戦争敗北の賠償金請求もくるだろう。
ウクライナ支援金拠出で日本はロシア兵を頃しているわけだから、賠償金の
請求が来ないほうがおかしいだろう。
原発推進の玉木国民と電気労連は合い性が良いからな
しかし私は異なる見解だ。
自動車総連、電機労連は裕福でない一般労働者を見捨てた殿様労組だ。
特に両労組は竹中とも通じて、組合員だけを守り(実際は守ってはいないのだが)非正規労働者との分断を図っている。
玉木国民は比例区【民主党】の票割で、不正とは言わないが、得をして望外の議席を獲得しただけのものと推察している。
ただし、野田も玉木も比例区略称を同じにしてトータルで比例票を獲得しようという小狡い奴らだから、国民だけが得をしたわけではないだろう。
ウキウキ玉木をチヤホヤしてみどりの狸の国政復帰に手を貸すことになるような気がする。
５００００円の 請求書が 愛の会社に送られてきて それを ネットバンキングで送金する
送金には 銀行間の送金手数料が ２２０円かかるとすれば 手数料を引いて
４９７８０円 送金することになる
＝＝＝
まあね 愛は こんな面倒な計算をしないで ５００００円を 送金するね～～～
事務の合理化は 必要だよ～～～
ころころ 消費税を変える ？？？ ばか～～～～～～～～～～
きょう(令和6年2024/10/31日（木)：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/10/31 10:21更新」のトップ記事は、
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
ライフ > 暮らしニュース
の、
コレですか・・・
>2021年10月。フジテレビ系の選挙特番「Live選挙サンデー」に出演した橋下氏は、れいわの山本代表が掲げていた「消費税廃止」を取り上げ、「山本さんの詐欺師的な主張に有権者の多くがだまされなくて本当に良かった」などと
今年は2024年・・・
3年前のテレビ番組で、民間人が政治家を批判したことが、なぜ問題になるのか・・・
いや、問題なんかまったくないが・・・？
なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・？？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
誰：赤かぶ（モサド：イスラエル諜報機関の工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ？？？
コレかな？？？？
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202410/0018284739.shtml
>神戸新聞 2024/10/30 05:30 兵庫県知事選、31日告示 直前まで辞退や新たに表明、立候補者7人に 過去最多の見通し
>２９日時点で立候補を予定するのは、いずれも無所属で、
前知事の斎藤元彦氏（４６）
病院院長の大沢芳清氏（６１）＝共産推薦
前尼崎市長の稲村和美氏（５１）
会社社長の木島洋嗣（ひろつぐ）氏（４９）
参院議員の清水貴之氏（５０）
政治団体代表の立花孝志氏（５７）
会社社長の福本繁幸氏（５８）。
まあ、立花孝志サンから、目を逸らす為、でしょうか？？？？？
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ba6b005c49c1bd4f5e7ccdb94c363182c108a7
>斎藤知事のＸは、これまで斎藤知事がフォローした人など、コメントを寄せるには制限がかかっていたが、今回の投稿は制限がなく、２７日午前時点でコメントは６７００件超え。非難コメントだけではなく、支持するコメントもありまさに賛否両論。さらに「いいね」は１０万件以上つけられている。
法律の不備を突いて得をするのは正しい行為として、民事で敗訴して賠償命令が出ても支払期日が明記されていないとして、放ったらかしにする奴。
弁護士として法律の不備の実情を体現(身をもって実現)しているそうな。
2万％の嘘から始まって、最近は維新がらみで批判されると、自分は引退した私人だと逃げ、今回の選挙で議席減となった維新に代表戦を実施するべきと口を出す。
【（消費税0なら）年収300万、400万の方々は大増税になりますよ……】
橋下徹にも、このスレで消費税と心中したいかのような、人間になれない非人間にもこの説明が欠けている。
それをいつの間にか政党を最重視しろ、みたいな風潮になっている方がおかしい。
仁義云々は重要だけども、政党の為に政治家してるんですねって話になる。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/130.html#c5
これが目的でしょ
役人の嫉妬これが消費税の正体
平民がベンツを乗り回すとは不届き千万ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c38
個人的には打たない事を決めていたので答え合わせにもなりました。
しかし地元の有名政党のまとめ役みたいな人は何度も打って入院していましたが、その辺りが納得できない所です。
製薬会社が厚労省に提出した英語や日本語の報告書が公開され、それを海外の研究者が読み解いて危険情報が逆輸入されたという話は良く言われてたことです。
誰か忘れましたが学識経験者がこれは淘汰だ、みたいなことを言っていましたが
まさにその通り、実質的に寿命を賭けた試験となってしまいました。
何度も打っているだろう人の老化が目に見えて進んでいて愕然とします。
昔の漫画・アニメ映画AKIRAを思い出してしまいます。
石破政権はただの少数与党ではなく、党内の反石破G、野党Gの３極の中の一角に過ぎなくなったことを自覚して、トコトン開き直って、政策ごとに二極連合を組んで進めれば案外行けるのではないか❓
石破茂も強くないが、他の二極はもっと弱い。
森山幹事長にそんな力量が有るか
石破の後ろに有能な軍師がいるか
どんな三国時代劇となるか
いずれにしても、米国の掌の中の話。
HSBCは→BRICS在籍企業への投資→ https://www.tokaitokyo.co.jp/main/products/inv_j/51311059_prom1.html ←こちらも積極的に行っていますね。
BRICSによる欧米資本への対抗は🟰現在のロックフェラー財団総帥ラジブ:シャア氏の肝煎りですが🟰英国植民地銀行の在り方こそ←BRICS時代の世界支配の構図であると言えそうです。
>立花孝志サンから、目を逸らす為
コレですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/014c47f3aa6b6011b2b602e98d2b053e247330b8
>FNN 10/29(火) 11:02 走って逃げる大津綾香党首（31）…スマホで撮影しながらつきまとった疑いで立花孝志党首（57）を書類送検 警視庁
>書類送検されたのは、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首です。
>立花党首は5月、東京・千代田区の路上で、政党「みんなでつくる党」の大津綾香党首（31）をスマホで撮影しながら数百メートルにわたりつきまとった疑い
みんつく・・・
議席は取れなかったが・・・
https://www.youtube.com/watch?v=QUExDidUick
>【アイドルマスター2】ALIVE（日高愛)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c39
阿修羅民の多くは↗︎アヘン戦争の英国許すまじ！という論説を展開するのだが↓
↑その一方で🟰HSBCに支えられているプーチンは→反米英勢力として崇拝する傾向にある。
事実は🟰アヘン戦争の英国植民地銀行が，今のプーチン政権の背後資本HSBC←なんだよね。
おかしな話だねえ。
プーチンがやろうとしていることは🟰アヘン戦争時代の英国植民地銀行が，世界中を統治した形態を→BRICSと名乗って再現させようとしている←それだけ話なのだが？
そして 女医が選ぶ 診療科も 傾向はあるでしょう
＝＝＝
女医が 増える 過渡期の問題として ありうる混乱だと 思うね～～～
＝＝＝
ま～～ 息子の嫁さんを 見ていると 大変だよ～～ん
二人の子供を 幼稚園に送り迎えしながら 週６日 働いている
患者さんが まってるので 走りながら 仕事をしているぞ～～～
＝＝＝
ま～～ だから 嫁さんが 急患を見ているときは 愛は 孫の世話をしなけらばならない
そうして 若い 夫婦と われわれ 年寄りが 協力して 子育てしているのだ
ま～～ 外から見れば うまくいってるケースになるが～～
子育てのために 家族全員が 多大な 労力をかけている
さっそく、トップ記事から外されたが・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf06af7d3b6be43f44bfd158490408b714dd0449
>ABEMA 10/28(月) 17:46 N党・立花孝志氏を書類送検 みんつく党・大津綾香氏につきまとい行為か
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p37814?pl=1&utm_campaign=times_yahoo_10148780_centertx_ap_free_episode_89-93_s10_p37814&utm_medium=web&utm_source=abematimes
>映像 N党・立花孝志氏を書類送検 みんつく党・大津綾香氏につきまとい行為か
Ｎ党はモサド・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c40
Meiji Seika ファルマなる製薬会社が立憲民主党の原口一博議員を東京地裁に近く提訴すると伝えられている。同社が製造販売する「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」について、安全性が確認されていないと議員が批判してきたことが誹謗中傷に当たるとしているのだ。
しかし、議員の主張は事実である。少なからぬ研究者が科学的根拠な根拠に基づいて原口と同じようにmRNA技術を利用した新薬を批判、特にレプリコン・ワクチンのリスクが高いとしている。「Meiji Seika ファルマの現役社員」を名乗る人、あるいはグループが書いた『私たちは売りたくない！』という書籍も出版されている。
このタイプの新薬が高リスクであることを製薬会社や厚生労働省が認識しているであろうことは、重要な情報が開示されていないことからも類推できる。つまり「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組み」が問題なのであり、これは水俣病などの公害と同じ構造だ。
原口議員の主張が「非科学的断定でないなら名誉毀損等は成立しないので、製薬会社も提訴しません」と別の議員がXに書き込んでいたが、この議員は会社が提訴した時点で原口議員の主張は「非科学的断定」であると断定していることになる。原口議員に対する誹謗中傷だと言われても仕方がないだろう。
原口議員に批判的なこの議員は「科学的判断は科学的機関が行」うと考えているようだが、その「科学的機関」とは何を指しているのだろうか。そもそも判断するのは人間であり、この場合は科学者だと言うべきだ。さまざまな判断が出てくるだろう。何が正しいのかはそこから議論することになる。
過去の薬害や公害では政府主導の「科学的判断」が押し付けられ、少なからぬ人を苦しめることになった。mRNA技術を利用した新薬の場合、そうしたケースよりもリスクは大きい。
COVID-19騒動が始まって間もない頃からサーシャ・ラティポワは騒動の黒幕はアメリカ国防総省で、バラク・オバマ政権が始めたと主張している。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったという。
しかも、レプリコン・ワクチンの仕組みから想定される特性はアメリカがウクライナで研究開発していた「万能生物兵器」と似ている。ロシア議会が発表した報告書の180ページから181ページにかけて次のような記述がある。
「アメリカは人間だけでなく動物や農作物も標的にできる普遍的な遺伝子操作生物兵器の開発を目指している。その使用はとりわけ敵に大規模で回復不可能な経済的損害を与えることを前提としている。」
「避けられない直接的な軍事衝突の可能性を見越して、秘密裏に標的を定めて使用することで、たとえ他の大量破壊兵器を保有している相手であっても、アメリカ軍が優位に立てる可能性がある。アメリカ軍の戦略家によれば、ある特定の時期に、ある特定の地域で、異常な伝染病を引き起こす可能性のある生物学的製剤を、秘密裏に、かつ標的を定めて使用した場合の結果は核の冬に匹敵する可能性がある。」
かつて日本では軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって生物化学兵器の開発が進められていた。その一環として生体実験をおこなう加茂部隊を中国に設置している。その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将であり、その後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。その後、加茂部隊は東郷部隊へと名前を替え、1941年には第七三一部隊と呼ばれるようになり、捕虜として拘束していた中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人を使って生体実験していた。
こうした部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めた人物が石井四郎。途中、1942年から45年2月までを東京帝国大学医学部出身の北野政次少将が務めている。こうした第七三一部隊の幹部の大半は日本へ逃亡、1946年に入ると幹部たちはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。
尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。
朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立されたが、北野政次が顧問に就任するなど、この会社は第七三一部隊と深い関係がある。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになった。現在は田辺三菱製薬の一部だ。
大戦後、第七三一部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成し、その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名され、現在、「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。
Meiji Seika ファルマが原口議員を提訴した場合、正常な裁判が行われれば、これまで隠されていた情報が出てくる可能性もある。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/237.html
📢【速報】重大ニュース
— ワクチン後遺症の被害を防ぎたい (@Novaccinekita11) October 24, 2024
原口先生が提訴されます。これは全国民を敵にまわすような行為じゃないでしょうか？理解できません。
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず pic.twitter.com/C11oKGG8p0
治験で何人死んだかマスコミで報道してもらう良い機会です 射たせる前にそういう安全性に関わる重大な情報提供が足りていないのは射たせる側の責任 命に関わる問題は国民全員が関心を持つべき 前回のものですら900名近く、死亡認定されているのです
— Pete Samprus (@murasaki52) October 25, 2024
かすみ草大好き
@OunCTLTGSQJAq5j
提訴するのやったらすれば良い‼️
日本中、世界中に原口一博さんの見方は、いっぱいです‼️
その人たちを敵に回すのですね。
頭の良い、しっかりとした方々ばかりですよ。😌
にしいなるひろ
@NakN241
明治製菓ファルマは異常としか言えない。コスタイベが人体の健康を害さないと言える科学的根拠を求めます。長期毒性がないという科学的根拠をもとめます。
hktk山
@nashville_hkt
大企業に訴えられてまでワクチンの危険性に声をあげてくれてる。疑わしい政治家が多いけど、逆にこれってかなり信用できる政治家の証明なんじゃない？
#原口一博
こうさん(一燈照隅)✨🟠🌸🌹🦉✨
@KohsanCozy
なんと...! 卑劣なやり方!
井上先生らとの連携を!
原口先生､踏ん張りどころです!
必ず立場は逆転する時が来ます!
ご自身を信じてぶれずに!
感謝感謝､山本浩司 拝☺️♥️
起訴すればいいやん。
— 日本解放戦線 (@Japan_Liberty) October 25, 2024
原口議員は受けて立つよ。
コロナ騒動で大ダメージを喰らった国だが、わずか数年で見違えるように発展した。
コロナ前よりも遥かに発展した。
米国も大減税政策を次の大統領候補が打ち出している。
日本が安倍政権で大増税を喰らって衰退真っしぐらだった時に、減税政策を行った人だ。
僅か4年で繁栄路線を取り戻せそうな米国が羨ましい。
日本の夜明けはいつになれば来るのか？
海外にいると、日本の衰退(かつて所得が高く世界で一番物価が高い国だった。今では発展途上国とさして変わらない)がヒシヒシと分かる。
この先どこまで日本が落ちぶれるかは、日本人の聡明さにかかっていると思う。
歴史に刻まれる愚行。 取り返しのつかないことをしているという意識はないのだろうか？ 「厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会は12日、Meiji Seika ファルマの新型コロナウイルスワクチンで、変異株「JN.1」に対応した「コスタイべ注用」の一部変更承認を報告し、了承した。」 pic.twitter.com/rYIXYcFrjY
— 原口 一博 (@kharaguchi) September 13, 2024
何も行動しなければ、テレビしか見ない６５歳以上のお年寄りの８割程度は８回目のコロナワクチン定期接種を受ける！その中の明治製菓ファルマ製のコスタイベ筋注を打てば、自分の体内の細胞がスパイクたんぱくを像宿し続ける。そのうえ、家族や親しい人にも感染させる恐れがあるのだ。すぐに知らせろ！ https://t.co/EMQohJofxp
— IKKOOITA（ゆうこく連合＋れいわオーナーズ） (@LLkHMJTBJQP0mEk) September 13, 2024
Meiji Seika ファルマが衆議院選挙の真っ只中に元総務大臣の原口一博氏を提訴。
— 森田洋之@医師・コミュニティードクター／医療経済ジャーナリスト／「医療」から暮らしを守る医師／音楽家 (@MNHR_Labo) October 24, 2024
「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない」←事実。… pic.twitter.com/1jvEo8Tprn
↑
後日、ある山本太郎の「おしゃべり会」で、
参加者の一人「あの時の橋下の誤った情報をテレビで流すのをどう思うか？」
太郎「通り魔に会ったと思うしかありませんね。あははは…。」・・・だって。
太郎は、大物だよね。
毒殺推進大臣 当選
反ワクを訴えている団体なのに毒殺推進首相の崇拝者を役職につけるとか
「サッサと殺してくれ」と言ってるのと同じ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c8
世界中が危険視して認定しないﾜｸ💉ですし
— gessui (@gessui2) October 29, 2024
日本だけ認定はおかしいですよね
明治製菓ファルマは
安全性の確認が出来る証拠を国民に提示するべきで
日本の病院でレプﾜｸ💉を接種した医師はインフォームドコンセプトを果たしていなければ命の責任かかってきますよね
世界中で認定してないのですから🤔
原口一博氏
— PCR (@a2487498) October 27, 2024
「Meiji Seika は実際には私を提訴していない。選挙期間中にこんな当て逃げ記事を出すなんて法律を知らないんだろう。現在私の強力な弁護士が逆に刑事告発する準備をしている」
その記事には「衆院選が終わってから民事訴訟を起こす」と書かれているのですが…pic.twitter.com/TZG6cKBlI4
立憲民主党の原口一博さん、Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置にガンギマリ刑事告訴で応戦する模様 - 市況かぶ全力２階建 https://t.co/rWrwMaJv7B
— りんころ (@rinkoro0503) October 31, 2024
カズさん、おめでとうございます㊗️
— すぬっぽん🐾 (@fgrjj3ZGN866441) October 27, 2024
本当に良かったぁ🥰
「（10/29）の厚生労働大臣記者会見 新型コロナワクチン 副反応疑い報告 死亡2,261名に更新 しかし厚生労働省的には「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている」は誤情報だそうです。 異常事態です。」＠JINKOUZOU https://t.co/WSeBwsMsW4
— 原口 一博 (@kharaguchi) October 29, 2024
仕事が中国に奪われ今は廃墟化しつつある
東北や九州方面からの人口の流入も止まった
河野太郎はある意味神奈川の縮図ｗ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c9
墓穴を掘ったMeiji Seikaファルマ
— 原口一博代議士🐲🇯🇵ゆうこく連合ファンクラブ（非公式） (@yukoku_shizu3) October 26, 2024
原口一博代議士に賛同する何千万人もの国民をも敵に回したのと同じだ
現政権も窮地に追い込まれている
どちらが勝つかな？
日本民族を、大和魂を、我々国民主権者をナメるな。#明治製菓ファルマ 倒産宣言#ゆうこく連合🐲🇯🇵#憂国連合
pic.twitter.com/Yd7G2GHt9l
ロシア国営メディア、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督庁 （ロスコムナゾール）監督下にあるニュースサイトでは、そのような報道すら一つも見つかりませんでしたね。
あるのは以下の北朝鮮外務長官が訪露したというニュースだけですが、その中にも北朝鮮部隊の北部軍管区（SVOの戦場）への派遣などについての言及は全くありません。
そもそもニュースサイトの分析記事などでは、北朝鮮部隊の北部軍管区（SVOの戦場）への派遣については全て否定されています。
«Стратегический диалог»: глава министерства иностранных дел КНДР проведёт переговоры в Москве
（「戦略対話」：北朝鮮外務省長官がモスクワで会談）
https://topwar.ru/252873-strategicheskij-dialog-glava-ministerstva-inostrannyh-del-kndr-provedet-peregovory-v-moskve.html
北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ長官はモスクワで会談する。北朝鮮外交官のロシア滞在の具体的なプログラムはまだ不明である。
在北朝鮮ロシア大使館が明らかにした。
チェ・ソンヒ氏がどのロシア高官と会談するかについてもまだ発表されていない。しかし外交省は、今回の訪問の基礎はロシアと北朝鮮の指導者が今夏合意したのと同じ戦略対話であると述べた。
北朝鮮の朝鮮中央通信社によると、北朝鮮外務省の長官は10月28日に飛行機でロシアに向かった。RIAノーボスチ通信社（匿名の外交官）からの情報によると、昨日チェ・ソンヒ氏はウラジオストクに滞在しており、今日彼女の参加を得てモスクワでロシア当局者の一人と交渉が行われる予定だ。ロシア大使館はまた、モスクワと北朝鮮は今後、さまざまな分野での二国間パートナーシップや国際政治に関する綿密な協議を定期的に開催すると述べた。外務省のトップと両国の外交部門の局長レベルの両方で緊密な接触が行われることが予想される。これに先立ち、チェ・ソンヒは1月にモスクワを訪問した。彼女は大規模な北朝鮮政府代表団を率いてロシアの首都にやって来た。その後、北朝鮮からの賓客の訪問は5日間続きました。これには、広範なビジネスおよび文化プログラムが含まれていました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c4
消費税還付金が収益の柱ｗ
東京は固定資産税が収益の柱でっか
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c10
>Ｎ党はモサド
そのようですね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014624491000.html
>NHK 2024年10月31日 12時48分 兵庫県知事選挙 告示 過去最多の7人立候補 投票日は11月17日
なんだか、いわくつきの候補者ばかり・・・？
【まとめ】
— hatena_antenna (@hatena_antenna) September 22, 2020
6300万人分のインフルエンザワクチンは創価利権
ワクチンの取扱会社
・第一三共
→アストラゼネカ→創価
・武田薬品工業
・デンカ
・田辺三菱製薬
→731部隊
・北里薬品産業
・Meiji Seikaファルマ
→明治製菓元社長の祖父「北里柴三郎」は慶應医学部の創立者
＠matomesu まとめて pic.twitter.com/aMK5dUrNtp
東大まで 出ているのに～～～
所属政党 遍歴
無所属→）
（自由民主党（宏池会）→）
（無所属→）
（新生党→）
（新進党→）
（国民の声→）
（民政党→）
（民主党（原口グループ）→）
（民進党→）
（旧国民民主党→）
立憲民主党
今は 反ワクチンだが～～ そのうち あれは ウソだった なんてね～～
注目を集めたいのだろう な～～～～
>前兵庫県尼崎市長の稲村和美
サンとは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E6%9D%91%E5%92%8C%E7%BE%8E#:~:text=%E7%A8%B2%E6%9D%91%20%E5%92%8C%E7%BE%8E%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%80%E3%82%89%20%E3%81%8B%E3%81%9A%E3%81%BF,%E3%81%AF%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%80%82&text=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%EF%BC%882%E6%9C%9F,%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%82
>稲村 和美（いなむら かずみ、1972年〈昭和47年〉11月10日[1] - ）は、日本の政治家。兵庫県議会議員（2期）、兵庫県尼崎市長（3期）を歴任した。学位は法学修士（神戸大学大学院・1998年）。
>1998年に神戸大学大学院法学研究科修士課程を修了して神栄石野証券に入社したのち2002年に退職し、尼崎市長選挙に立候補した白井文の選挙事務所でスタッフとなる。
>2003年4月の兵庫県議会議員選挙に尼崎市選挙区から無所属で立候補し、定数8（当時）に対し得票数3位で初当選
>2010年9月、「未来へつなぐ尼崎の会」の支援を受けて尼崎市長選挙への立候補を表明した翌日に県議会へ辞職願を提出。
>同年11月21日執行の尼崎市長選挙に現職の白井文の支援を受けて無所属で立候補。元尼崎市議の吉岡健一郎、日本共産党が推薦する元商工団体役員の徳田稔、元尼崎市議の土田裕史ら3人の候補者を破り初当選
>2014年11月16日執行。日本共産党尼崎地区委員会委員長の広瀬幸夫を破り再選。投票率は過去最低を記録した
>2018年6月5日、稲村は任期満了に伴う市長選に立候補する意向を表明。
>同年8月20日、日本維新の会兵庫県総支部（兵庫維新の会）の政務調査会長を務める市議の光本圭佑が立候補する意向を固めたことが明らかとなった。しかし兵庫維新の会は10月17日、独自候補を擁立しないと発表。同団体の幹事長で兵庫県議（当時）の掘井健智は「党の推薦を決める過程で反党行為があった」などとし、党として光本を支援しない方針を述べた。11月9日、光本は不出馬を表明。その後、光本は兵庫維新より除名処分を受けたが、日本維新の会本部の党紀委員会で反党行為は認められず、兵庫維新の会が下した除名処分も覆された
兵庫維新の会・・・
反党行為・・・
簡単なこと誰も言わない
れいわ太郎も経済のことわからずただゴロがいいから消費税廃止といっているだけ
れいわ太郎よ
消費税やめればデフレは終わるといいなさいｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c42
これを物品税にもどせばアルファード８００万円が３５０万円に戻るのよ
でも経済全体としてはインフレ基調になる
竹中平蔵パソナと維新の関係は有名だけど、国民民主・玉木雄一郎さんも竹中平蔵グループって事は意外と知られてない。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) April 5, 2024
玉木さんは
①竹中平蔵が理事長だった東京財団出身。だから竹中平蔵を批判しない
②元々移民政策を推進
③最低賃金以下の労働
④医療関係者の賃金抑制
⑤財務省出身のエセ積極財政 pic.twitter.com/oPjpVJTiJm
統一壺カルト🏺は比例区に
— ロボットちゃん 🤖 (@g9xOvRhkLbyeiwt) October 29, 2024
対して
自民・参政党・国民民主
日本保守に分散させたよ pic.twitter.com/Ibhr4E63oC
>稲村和美
>2021年、阪神タイガース2軍本拠地の尼崎市への移転を正式決定。
>2021年、気候非常事態行動宣言に伴い、尼崎市のCO2削減目標を2030年に2013年比50％削減へ設定。
など、３年前は、テレビでも大報道されてたが・・・
今回は、立民の党推薦は「なし」なんですね。
党推薦は共産党のみ・・・
立憲共産党の関係で、ノダがトモコに譲歩した？
立憲支援の条件としては当然のことだが
まず、野田は飲まないだろう。
枝野の豹変以降、立憲は消費税増税路線
消費税立５％を飲もうモノなら、財界と芳野BBAが許さない。
消費税を廃止して、物品税と法人個人所得税の累進課税強化
これでデフレが終了して日本は再生する。
高度成長期
儲けて税金に取られるくらいならと企業の多くは福利厚生を充実させた。
所得税累進課税で海外に逃げる奴は日本から排除すれば良い
人件費の低減を求めて、猫も杓子も海外へ製造拠点を移した
その結果日本は空洞化し、世界の工場となった中国はコモディティ化した安価品だけでなく、先端技術でも日本を凌駕した。
リスキリングが必要なのは大企業経営者である。
竹中は若者に対して【君らは貧乏になる権利がある】【日本はもっと首切りしやすくすべし】とぬかしたそうだが
無能経営者の首を斬りやすくする方が先決だろう。
どういう連中の間で人気があるのか。
高市は好きだが、自民党は嫌いという、自民党にとってはトンデモな奴らに人気が
ある、ということ。
マスコミでは「岩盤保守」と呼ばれているが、ちっとも岩盤ではない。
いや、保守ですらない。
彼らが天皇家を尊敬しているのか。
彼らが神仏を信じているのか。
彼らが自分の祖先を尊敬しているのか。
彼らが正しい日本語を使っているのか。
彼らの家に和室はあるのか。床の間はあるのか。仏壇、神棚はあるのか。
おそらく、こうした質問で丸印の付かない奴がほとんどであろう。
彼らは保守派ですらないのだ。
高市ヨイショの動画を発してる連中は、ほとんど「日本保守党」の連中なのだ。
この政党も岩盤保守ではなくミーハー的な人間を集めただけの集合体にすぎない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/819.html#c37
米国民主党（戦争屋）や自公維国に都合の悪いニュースを流すから
消されちゃいました
トランプが大統領に選ばれた（トランプ vs ヒラリーの）米国大統領選で
NHK、読売、朝日、毎日、CNN、BBC、、、が
ヒラリー優勢、ヒラリー圧勝、、、の提灯予想を喧伝する中で
トランプ優勢を報じた、唯一のメディアだったのに
知らしむべからずですか、衛星放送協会さん
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/236.html#c2
終わるわけないよ、デフレとは物の価値が下がること、消費税をやめても物の価値は上がりません。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c46
ウクライナ兵はロシア軍の猛攻を受け、次々と戦線を離脱し、
行方をくらましている。ウクライナ最高議会のスコロホド議員は
敵前逃亡した兵士の数が10万人を超えたと発言した。
自らの意思で部隊を離れた兵士や、戦闘行為への参加を拒否した兵士らに
対してウクライナ検察が起こした刑事事件の数は6万件を超えており、
議員の証言は決して誇張ではない。
強制動員されたウクライナ兵の士気は低く、兄弟民族のロシア兵を相手に
戦うことを拒否するケースが後を絶たない模様。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c5
供給過剰だからでしょｗ
いろいろ理由をつけて供給を絞ればいいんだよｗ
現に今やってるじゃんｗ
この30年間のデフレは財務省によってつくられたデフレだって
知る人は知っている
なんで中国の安い製品をバカスコ入れたわけｗ
止めるの簡単なのにｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/820.html#c47
自分で調べればいいだけであって、
自分の命をお上に預けっぱなしの人は、
無思考的に行動すればいいだけ。
そもそも、中学受験、高学歴と、
日本人は悧巧なのではないのか？
権威権力を信じている利口バカだから、
投票率も５０％程度。
なにもかもお任せ状態。
ワクチンという言葉に騙され、
科学という言葉に騙され、
テスト問題をすべて正しいと信じる、
日本語さえ理解できないバカばっかり。
米国と文科省の狙い通り…ってことさ。
しかしさあ、日本人は、まだ
自分の命は自分のもの、
拒否できるだけ、
いいってもんじゃないの？
>党推薦は共産党のみ
それは、この事実があったから！
https://www.youtube.com/watch?v=jRk-bozgdiE
>高橋洋一 1122回 マスコミが報じない斉藤兵庫県知事問題の事実！逆襲が始まる
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c47
「 人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって
終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制します 」
https://bunshun.jp/articles/-/74353
ワクチンモドキを強要して高齢者等を減らし、社会保障費を浮かせ
更にはワクチンモドキ接種による利益をバックさせていた可能性もある
安倍、菅、岸田、河野、等と同根の輩に感じます
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/902.html#c1
https://www.youtube.com/watch?v=MErFKVVx7Dw
>兵庫県知事選 維新が“推薦”できないジレンマ まとまらない自民、内部はバラバラ？ 公示前の裏で起きているゴタゴタとは？
兵庫県は、摂津（尼崎や神戸）、播磨（明石や姫路）、但馬（コウノトリ）の３つに分かれていて、
今回は、摂津と播磨の戦いみたいですね。
さあ、元明石市長の出番だ！
東京が疎ましいというのもｗ
これから先どうしたらいいのか全く分からないｗ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/235.html#c12
На Западе обвиняют Россию в «несоблюдении санкций» в отношении Северной Кореи
（西側諸国、ロシアを北朝鮮に対する「制裁不遵守」で非難）
https://topwar.ru/252914-na-zapade-obvinjajut-rossiju-v-nesobljudenii-sankcij-v-otnoshenii-severnoj-korei.html
北朝鮮のKCNA（朝鮮中央通信社）は、北朝鮮とロシア連邦が署名した新たな協定に関するメッセージを発表。この協定に基づき、両国は通信・通信分野で協力することになると報じられている。
この文書はロシア側ではデジタル開発・通信・マスメディア省によって署名され、北朝鮮側では情報産業省によって署名されたことに留意されたい。
現時点ではそのような合意の詳細は提供されていない。
同時に、韓国と西側諸国は、モスクワと北朝鮮の協力深化について「警鐘を鳴らし」続けている。そしてロシアが「北朝鮮に課せられた制裁に違反している」という事実を訴えている。彼らが言うように、故意にでっち上げることはできない... つまり、西側諸国は韓国政府と協力して、2万件以上の制裁が課されている北朝鮮に対する制裁措置の実施を求めたいと考えている。 ...
同時に、かなりの数のアメリカの専門家は、近年のアメリカの対ロシア政策自体が、ロシア政府に北朝鮮、中国、イランなどの国々との協力を強化するよう促していると述べている。ロシアに圧力をかければかけるほど、そのような協力はより広範になるだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c6
ロシアのヴァシリー・ネベンジャ国連常任代表は、「北朝鮮軍人のロシア連邦への到着」に関連したロシア連邦と北朝鮮に対する情報攻撃についてコメントした。同氏によれば、安全保障理事会で（西側が）演出したパフォーマンスは、外国軍人がキエフ政権側で紛争に参加しているという事実から国際社会の注目をそらすことを目的としているという。
ヴァシリー・ネベンジャ：
''キエフ政権が支配する地域にNATO兵士や専門家が出現したという事実を、いかに変装し、どんな「伝説」をでっち上げたとしても、隠すことはまったく不可能である。毎日数十人、数百人の外国人が殺害され、捕虜となり、ウクライナ軍兵士のビデオに出演している。
このロシア外交官は、NATO高官の死亡記事が頻繁に掲載されるようになったと指摘した。
''死亡記事には、彼らは山を歩いているときに悲劇的に亡くなったか、心臓発作で突然亡くなったとされている。
ヴァシリー・ネベンジャは、これらはすべて嘘であり、実際にはウクライナの指揮所、訓練センター、軍事企業への攻撃中にロシア軍によって破壊されたと指摘した。
ロシア常任代表:
''北朝鮮の話題をめぐるヒステリーは、驚くべきことに、ゼレンスキー大統領が、外国人および無国籍者がウクライナ軍で指揮官職に就くことを認める法令に署名したときと一致した。
その前日、コロンビア人２人とアメリカ人軍人１人が殺害されたことが判明した。キエフ政権は引き続きコロンビア人をウクライナ軍に積極的に採用している。以前、ドンバスで数人のコロンビア人が我が国の兵士に捕らえられました。
ネベンジャ:
''私は単純な質問をしたいのですが、たとえ西側諸国の同僚たちがロシアと北朝鮮の軍事協力について言っていることがすべて突然真実であることが判明したと想像したとしても、ではなぜ米国とその同盟国は世界に腐ったものを押し付けようとしているのでしょうか。彼らにはゼレンスキー政権を助ける権利があり、そのためにNATOの軍事力と諜報力を総動員するが、ロシアの同盟国にはロシアを助ける権利はない、という論理だろうか？
ロシアの外交官によると、これは西側諸国の独自の独占性に対する新植民地主義の感覚のもう一つの例だという。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/793.html#c7
万博もオール維新ｗ
大阪市民に無理やりチケット配って動員するのか？
万博じゃなくてローカル博覧会やね
ずいぶんかねつ公手氏も打たな
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c50
共通項があるとすれば、シェール
オイル・ガスぐらいかｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/144.html#c8
安倍昭恵がくるから落選するんだよ
— かずたろう (@E1cQED6QH719129) October 30, 2024
なんでそんなこたすらわからないかな
自民党のクズどもは
安倍昭恵って一般人よね？
— NamiNami-2323Z (@noriNO282811) October 30, 2024
一般人に選挙応援を頼む時点で
自民党は終わっているよ💦
国民は未来を動かす政治家を
求めているのが分からないのか？#自民党#安倍昭恵 #一般人 #選挙応援#過去の栄光 #安倍晋三 #統一教会#衆院選 #過半数割れ #国民の怒り #国会 #政治家の資質 #審判#日刊ゲンダイ https://t.co/wShqvxlnLx
自分が行けばプラスになると思っているのが嗤えますね。
— シリウス親父 (@siriusoyaji) October 30, 2024
政治資金の無税相続への国民的怒りも分かってないようで。 https://t.co/uIxvY5hvOm
丸川迷言
— 鳳蒂 (@ootori612) October 30, 2024
「こんなに安倍先生がいないことが悲しく思える時はありません」 https://t.co/ug9u8eV4Qa
身の程を知らない人達 https://t.co/udE6jL7fFq
— 宋 文洲 (@sohbunshu) October 30, 2024
元々、昭恵の存在は安倍晋三に対しても鬼門やったから
— SunnyToshi (@ToshiSunny7346) October 30, 2024
応援を依頼した候補者の勘違いやろ
選挙応援より、国会の証人喚問に出席するべき https://t.co/5jxz06aGIJ
「安倍晋三」「安倍派」というレガシーは核物質みたいになってきましたね。近寄ると被曝して害をなす。最初からそうだったのですが。世論が誤魔化されていただけで。 https://t.co/YLD2oIOw1U
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) October 30, 2024
元から威光などない。
— BLKDATA (@blkdata) October 30, 2024
メッキが剥がれ、薄汚い欲望の塊が露呈しはじめたからよ。 https://t.co/Mr01RyFgTE
安倍的なものは早くなくなってほしい。追及され罰されてほしい。#終わったけど国葬反対 https://t.co/18yMUhqBVZ
— ゆすく (@YHEGep5l4lTPLmQ) October 30, 2024
安倍総理の威光ってさぁ、安倍総理の功罪の罪の部分のせいで起こった選挙だよ。
— ざふぉりあ@ＡＩ📷撮影会 (@zafolia1992) October 30, 2024
そんな選挙で、昭恵夫人は何を語るの？ https://t.co/ytcUTH7Kwv
この二人、丸川珠代と大塚拓。夫婦議員で、安倍派で、ともに仲良く裏金作り、5年で合わせて2000万弱、、ほとんど私費に使ってるのは間違いない、二人とも，揃って討ち死にの可能性大、当たり前だろう，安倍晋三に可愛がわれ、昭恵夫人が、応援📣してもらい、号泣😭😭、、泣けばいいと言う問題でないぞ pic.twitter.com/rUVdpF8ZCe
— アンチ🦸ヒーロー 独居老人 長老 (@TrwHCQdsNd30842) October 23, 2024
安倍昭恵氏「主人と一緒に応援をしてまわりたい」丸川「正しい道を行く者が…」
— 125 (@siroiwannko1) October 19, 2024
安倍昭恵さんは昭恵さんであって安倍元総理ではない、したがって「主人と一緒に応援」は不可能で真実ではない、こういう本当ではないことを言ってでも選挙に勝とうとするのは「正しい道」なの？矛盾してるね#news23 pic.twitter.com/KmK1aXBaOz
安倍昭恵は逆効果だった！丸川珠代・夫婦で裏金反省ゼロで落選危機！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 https://t.co/tdBHp4oWhm @YouTubeより
— 風 永流(かぜながる)🐉🧧🗻🦅🍆 (@aidu4con) October 23, 2024
アキレが応援に行った裏金議員は全員落選してくれたら🤣
タマヨとタク、夫婦漫才でも🤣
参議院議員から鞍替えし東京7区から自民党公認で立候補した丸川珠代,比例名簿への記載を見送られ小選挙区で当選しなければ落選が決まりまる,危機的状況を救うべく安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが応援のために選挙区入りした、昭恵さんは主人が撒いた種が丸川さんの中で育ってくれたらと強く訴えた pic.twitter.com/X1e1v8aJax
— kaze (@XiongmuC73878) October 20, 2024
昭恵とか言う女、女房馬鹿なら亭主もバか。自殺者出してるよなあ。公人、私人使い分けて❕みんな覚えているよ。アンタが来る事で丸川珠代落選確定❕待ち遠しいわ☺
— あずき (@TDQmvJCqQ499030) October 18, 2024
すげえな安倍昭恵。丸川にも萩生田にも応援に駆けつけとる。安倍派・裏金・脱税行脚
— kenta (@kentakgr) October 17, 2024
自民・丸川珠代候補まるで「悲劇のヒロイン」…昭恵夫人を傍らに“安倍先生”にすがる涙の街頭演説#Yahooニュースhttps://t.co/34vVkQ68AY
裏金って書いてあるの、自業自得ですよね
— voice 半額王に、俺はなる。 (@voicejp1) October 27, 2024
"悪事はバレる"
どんな時代だろうが、それはかならず当てはまる
それがわからない人は人の上に立てません
ましてや、泣いて頼み込んだのがまず失敗だし、あれが他の裏金議員への更なる嫌悪感を抱いた可能性もある
結果、自己中なのが裏金議員 https://t.co/3fxMYVrNru
「安和事故」映像は不都合な真実か 元朝日記者が沖縄で書いた記事を読んでみた
大手町の片隅から 乾正人
2024/10/18 10:00
https://www.sankei.com/article/20241018-AYHXQT6EEZJOBKYTFOHNJ4JMZQ/
事故のカメラ映像。走行するダンプカーの前に飛び出した女性を警備員が止めようとする姿が見える
大抵の作家は、初期作品に佳品が多い。
昭和の文豪・松本清張もそうで、彼が昭和32年に発表した
「地方紙を買う女」
は、繰り返しテレビや映画で映像化されてきた。
都内に住む心中を装った殺人事件の犯人が、地方紙を短期間購読したのを不審に思った作家が謎を解明していくという筋立てだ。
■「地方紙を買う男」の目
私も犯人ではないが、
「地方紙を買う男」
の1人である。
仕事柄、各地を旅することが多いが、駅に降り立つと必ず地方紙を買う。
小学校の運動会やコメの出来具合などご当地新聞しか報じない情報満載で重宝する。
最近は、有料のデジタル版で読める地方紙も増えており、いくつかは期間を決めて購読している。
沖縄の琉球新報もそのうちの1つだ。
視点が弊紙とは180度違うので、勉強になる。
2024年9月25日付の1面を飾った
「『心は折れない』言葉から勇気 新基地抗議の市民思い新た 安和事故 被害女性に寄せ書き」
という記事もそうだ。
琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙が
「安和事故」
と名付けた事故は、2024年6月28日に米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古に近い同市の安和桟橋前の道路で起きた。
辺野古
「新基地」
反対運動に参加していた72歳の女性が、抗議活動中に警備員と共にダンプカーに巻き込まれ、警備員は死亡、女性も重傷を負った。
同記事は、彼女が
「フェニックス（不死鳥）さん」
と呼ばれていると紹介。
「女性が手術前に残した『骨は折れても心は折れない』の言葉に奮い立った市民が目立つ」
と断定し、
「新基地断念まで小さな力を結集させたい」
「再び戦場にさせない」
といった彼女への寄せ書きをいくつも書き連ねている。
明治の昔、自由民権運動の先頭に立っていた板垣退助が暴漢に刺され、
「板垣死すとも自由は死せず」
と語った逸話を思い起こす。
何よりビックリしたのは、1面の記事の中に亡くなった警備員を悼む言葉が一言もなかったことだ。
記事を書いた南彰記者は、新聞労連委員長を務めた元朝日新聞の記者で、琉球新報に移籍した有名人である。
■映像の中身報じぬ沖縄2紙
思い切った記事だと感心していたら、小紙の記者が、現場付近に設置されていたカメラ映像を入手し、2024年10月10日に報じた。
映像では、制止を無視して飛び出した女性を警備員が庇ってダンプカーに巻き込まれたように見える。
この映像は、翌日開かれた県議会土木環境委員会で閲覧されたが、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系議員は、
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発。
閲覧を拒否した上に委員長への不信任動議まで提出した（結果は否決）。
議会事務局によると、県議会で常任委員長に対する不信任案が提出された記録は過去にないというから、与党のお怒りは相当なものだ。
しかも沖縄2紙やNHKは揃って映像の中身を詳しく報じていない。
これでは、なぜ県議会が大騒ぎしているのか読者にはさっぱり分からない。
やはり映像は、基地反対派にとって
「不都合な真実」
だったのか。
沖縄2紙もNHKも知る権利や人権擁護に熱心なはずだが、はて。
警備員には人権はないのだろうか。（コラムニスト）
辺野古抗議事故 動かぬ「証拠」露見懸念か 与党会派、異例の委員長不信任案動議
2024/10/17 21:13
https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。
映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
■「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否
与党会派は2024年10月11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
更に
「出所や内容も曖昧」
「委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」
などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す
「暗黙のルール」
があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。
辺野古移設を進める防衛省側を批判した。
市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が2024年8月、同省沖縄防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵る場面も見られた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたと見られる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ
「証拠」
によって、オール沖縄側の
「主張」
が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。
県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。
事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。
＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。
◇
■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト（SNS）では被害者（の女性）に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。
辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕 沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男（76）＝同県北中城（きたなかぐすく）村＝を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和（あわ）の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員（54）の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員＝当時（47）＝が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。
辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が（重傷を負った）女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和（あわ）桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。
辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開 「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で6月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。
辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。
辺野古ダンプ事故 「産経新聞はでっち上げ！」への反駁
【沖縄考】(47) 那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念！ もうこれ以上、犠牲者を出すな！》。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和（あわ）の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ！」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』（と書いた）。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員（記事では実名）が止めに入り、その際、左折したダンプカーに２人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、２人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏（こ）ねるという意味の
「捏（で）つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。
＜主張＞辺野古ダンプ事故 危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。
事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c52
消費税を上げると決定した立憲正しくは旧民主党が易々と正反対に回る訳が無いのは明らかソレを認めれば民主党政権は誤りだったと認める事になる。
党の考えるメンツに折り合い付けれなかった須藤。
しかしこの動画いつのやつだ？ずいぶん古い内容だわな。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/130.html#c9
>たこが世界的に人気急上昇
オクトパスも人気急上昇で・・・
オクタゴン復活！
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/823.html#c53
コロナワクチンはたった3年で、一つのワクチンだけで867件です。
紛れもなく日本史上最大の薬害!!
直ちに接種を中止して検証と調査をしないといけない事態です。
そして調査は国がすべきこと，医療・安全性・整備性の日本標準化をしてください。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/237.html#c21
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。