43. ペポ[431] g3mDfA 2024年10月26日 00:00:06 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[288]
>>42
国際刑事裁判所の2022新ニュルンベルグ綱領違反で死刑が
宣言されている。
訂正
国際司法裁判所の2022新ニュルンベルグ綱領違反で死刑が
確定されている。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年10月 > 26日時分 〜
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訂正
国際司法裁判所の2022新ニュルンベルグ綱領違反で死刑が
確定されている。
【レビュー】遭難対策ココヘリ 「メリット・デメリットを解説」
2024年4月30日
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
山岳遭難の対策の一つとして、最近注目を集めている「ココヘリ」
私自身もココヘリに入会しているので、ココヘリについてご紹介していきたいと思います。
尚、2022年7月1日から山岳遭難費用保険のjROのサービスが追加され、更に2024年1月からはGPS機能付きの新プランが発表され、日々心強いサービスへと進化していっています。
また、最後では入会金を無料にする方法もご紹介します。
ここでは詳しい説明は省略しますが、ざっくりと簡単に説明すると
「会員証(発信機)を携帯していると、万が一登山の最中に遭難しても、専用の受信機を持ったヘリコプターが遭難者の位置を特定してくれる。」というサービスです。
・救助要請をしたけど、自分がどこにいるのか分からない。
・家族が救助要請をしているけれど、本人と連絡が付かないので、山のどのあたりにいるのか分からない。
等々、そんな時にココヘリがあれば自分がいる場所を探してくれるので安心です。
ココヘリのメリット(おすすめポイント!)
私が実際にココヘリに入会した理由や、おすすめのポイントなどをご紹介していきます。
メリット1:年間5,500円(通常プラン)でお得に安心を買える
ココヘリ
ココヘリは会費制のシステムで、プランは3種類あり最もシンプルなものであれば年会費は1年間で5,500円(税込み)となります。
※別途、入会金:3,300円が必要(無料化のサービスあり)
3年契約もあり
3年契約の場合、「14,850円/3年」となり1年あたり550円お得になるので、登山が人生の趣味になっている人にはお勧めのプランです。
尚、途中解約をした場合も、1年以上の契約期間が残っている場合、未使用期間分に関しては返金されるので安心です。
5,500円と言うと決して安い金額ではありませんが、受けられるサービスがこちら
特徴
ココヘリによる無料での捜索
→ココヘリが貴方の居場所を探してくれる
個人賠償責任補償
→登山中に万が一誰かを怪我させてしまっても保険が降りる
アウトドア用品補償
→登山中に登山用品を破損してしまっても保険が降りる
地上を含む山岳遭難費用保険
→個別に山岳遭難費用保険に入る必要がありません。
詳しく見ていきましょう
▼550万円まで無料で捜索
ココヘリによる捜索は勿論ですが、民間ヘリ、遭対協など本来であれば多大な費用が発生する捜索態勢でも、年間550万円分の捜索費用が無料で補填されます。
ポイント
ココヘリは回数制限なく無料で出動
警察のヘリが出払っていて、民間のヘリが救助に向かった場合も無料
警察だけではなく、遭対協の人々が出動した場合も無料
注目して欲しいのが、山岳遭難費用保険がサービスに含まれているという点です。
即ち、今まで個別で入っていた山岳遭難費用保険に別途入る必要がありません。
▼他人を怪我させても保険が降りる
怪我 遭難 事故
登山で誰かを怪我させてしまった場合と言えば、どんな場面があるでしょうか
落石の誘発
転倒により他者を巻き込む
などでしょうか。
そもそもが法律で賠償責任を回避できるケースも多々ありますが、関係性や状況によっては多大な損害賠償を請求されるケースも十分に起こりえます。
あるに超した事はありません。
▼登山用品を壊してしも保険が降りる
登山用品は過酷な環境で使うからこそ、いつ壊していまうか分かりません。
なんと、破損だけではなく盗難による紛失も補償対象になります。。最近は悲しい事に山の中での盗難もチラホラ耳にするので、安心ポイントです。
登山装備はどれも非常に高価なものばかりで、買い替え費用や修理代金もバカになりません。
上限額(3万円)と免責額(5,500円)があるとはいえ、このサービスは非常に助かります。
補償対象
【基本装備】
ヘルメット、アウトドアウォッチ、GPS端末、高度計、雨具、ヘッドライト、ストック、トレッキングポール、レッキンググローブ、アウトドアカメラ
【テント泊】
テント、寝袋、タープ、ツエルト、コンロ、エアマット
【雪山装備】
雪崩ビーコン、ピッケル、アイスバイル、アイゼン、スノーシュー、スキー板、スノーボード、ビンディング、ゴーグル
こんな感じで年間5,500円でこれだけのサービスを受ける事が出来ます。
これは断言できますがメチャクチャお得です。
メリット2:軽い!たったの20g
登山において「軽さは正義」です。
安全の為の装備で、重量が嵩んでしまったら本末転倒ですが、安心して下さい。
たったの20gです。
スペック
主な仕様
・本体サイズ:W39mm × H58mm x D12mm
・総重量:約20g
・生産国:日本
・充電式:1回の充電で2ヶ月動作
・付属品:Micro USBケーブル
・その他機能:生活防水
・ケース素材:ポリカーボネート
※水圧のかかる使用環境(沢登り、渓流釣りなど)においてはジッパー付きのビニールに入れるなどの防水対策をお願いいたします。
技術仕様
・Bluetooth 4.x (Bluetooth Low Energy)
・920MHz帯特定小電力無線局
適合規格
- Bluetooth SIG認証
- 日本電波法認証
日頃から軽量化に神経を使っている登山者にとっても、20gであれば、全く問題ないでしょう。
また、「生活防水」&「MADE IN JAPAN」の安心構造です。
バッテリーもフル充電で2ヶ月持つので、念の為に1ヶ月に1回充電しておけば長期縦走でも問題ありません。
メリット3:大事なものをスマホで探せる
200m以内であれば、自身のスマホで会員証(発信機)を捜索することが出来ます。
山に行かない時は、ココヘリの会員証(発信機)を「紛失したくない大切な物」につけておけば、スマートフォンのアプリで居場所を探すことができます。
200m以内であれば、専用のアプリでレーダー式に位置を探る事ができます。
また、最後の電波を拾った場所をスマートフォンの地図に表示する事ができるので、大まかな場所をの特定にも役立ちます。
メリット4:会員専用サイトでお得に買い物
ココヘリ AJモール
ココヘリの会員専用サイトで、登山用品を購入する事ができます。
これが結構お得です。
品揃えに関しては、Amazon、楽天などの大手のショッピングサイトに比べると見劣りしてしまいますが、
定期的にセールが行われており、こまめにチェックしていれば、超お得な掘り出し物に出会えることもあります。物によってはAmazonなんかよりも圧倒的に安い事があります。
また、一番注目したいのが、購入した金額の10%が翌年の年会費から割引されるという点です。
例
「会員専用サイトで、20,000円分の買い物をした場合、購入額の10%の2,000円が翌年の「年会費5,500円」から割引されて、年会費が3,500円になります。
私も実際にシュラフの買い替え時にココヘリ通販サイト(AJモール)で、欲しかったシュラフを業界最安値で入手しました。2個購入して合計額が5万円を超えたので、翌年度の年会費を無料にする事が出来ました。
メリット5:安全に関する知識を得る事が出来る。
ココヘリ 安全管理
ココヘリは緊急時に捜索を行ってくれるだけではなく、そもそも事故を起こさない為に、安全に関する取り組みを積極的に行っています。
無料の教材の公開
合計4種類、累計364ページ(2024年2月現在)に及ぶ登山に関する基本的な情報が公開されています。
WEB講習の開催
ZOOM等の映像配信サービスを活用し、プロの山岳ガイドなどが講習を行う。また、アーカイブとしてYoutubeにも動画が公開されています。
現地での実地講習の開催
実際の登山の中で行われる実地講習。WEB等で取り込んだ知識をプロの指導者のもと現地で試す事が出来る。
事故対応レポートの公開
実際に発生した捜索案件の対応の流れを公開し、現場や捜索側ではどのような対応が行われているのかが公開されいる。
緊急時に活用出来るサービスというのは安心ではりますが、それは最後の砦。そもそも最初から危険な状態に陥らない事が大切。
その為にも安全に関する情報の入手や、技術の習得は欠かせません。
特に無所属登山者にとって「知識や技術をどこから入手するのか」というのは非常に大きな問題ですので、これらのサービスは非常に大きなメリットだと思います。
デメリット(注意点)
ココヘリは非常に画期的なサービですが、利用に当たってはしっかりと本質を理解しておかなければいけません。
デメリットというよりは「サービスの性質を正しく理解して、賢く活用しましょう。」という意味です。
ココヘリの捜索可能範囲は16kmまで(※通常プランの場合)
ココヘリの捜索が可能な範囲は、専用の端末を持ったヘリを中心とした半径16kmまでとなります。
その為、最低でも登山に出かけた山域やルートなどが分からなければ、捜索は不可能です。
また、ココヘリ事態には、自らSOSを発信する機能はない為、登山者自身か家族・知人からの通報がなければ捜索はして貰えません。
当然ですが、携帯電話の電波が入らなければ、救助要請をする事は出来ません。
登山に出掛ける際は、必ず登山届を提出すると共に家族とも共有し、「○○時までに連絡が無ければ通報してくれ」といったように、しっかりとした対策をしておくようにしましょう。
ココヘリへも知らせておくと安心
ココヘリのマイページから登山届の共有が可能となっています。
自宅に登山計画書を伝えていても、家族は山の名前などを理解していなかったり、緊急時に気が動転して的確に伝えられないという事も想定されるので、
救助活動をより円滑にする為にも、ココヘリへの登山届の共有は、是非活用しましょう。
【選べる登山届】
ココヘリ専用フォーム
→マイレージから入力
ヤマレコ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
ヤマップ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
コンパス
→コンパスの登山届に「会員ID」を入力していれば、自動連携で連絡不要。
がしかし、
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」であれば、これらのデメリットを補ってくれます。
私自身、「GPS+」に加入しましたので、実際に使用してみた感想など、詳しくはこの記事の続きで記載しています。
携帯方法・保管方法は確認しよう
最大16kmまで電波を飛ばしてくれるココヘリですが、正しく装着していないと電波を最大限活用することは出来ません。
駄目な例
上の図のようにココヘリの発振器の上を塞ぐような状態になると電波が飛びづらく、捜索者が電波を正しく拾うことが出来ません。
また、既に述べましたがココヘリはフル充電から2ヶ月間、バッテリーが持続しますが、バッテリーの残量を示す表示はありません。
その為、山行の前には必ず充電する癖をつけましょう。
捜索対象外地域も僅かにはある
基本的には、捜索可能範囲を日本全国カバーしていますが、一部の例外地域があります。
【サービス対象外地域】
沖縄県
島嶼部(佐渡島・種子島・大島などの小さな島)
※屋久島は捜索対象地域ですので安心して下さい。
例えば、西表島(沖縄県)にも本格的な登山ルート(未舗装)なんかもありますが、道に迷っても捜索して貰えませんのでご注意下さい。(※いわゆる超秘境的な所に行く場合は、インリーチミニなどの衛星通信機器の携帯をお勧めします。)
まぁ、登山として訪れる地域は全てカバーされているので問題はありません。
新プラン:新プラン「GPS+」「SUMMIT」について
既に通常プランに加入していましたが、この度「GPSプラス」へとプラン変更し、実際に使用している経験からご紹介します。
新プランの概要について
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」では、端末からGPS情報が発信されているので、直前まで発信されていたGPS情報を元に登山者の位置を特定していくれます。
1.常時発信されているGPSの移動履歴(自宅から登山口まで)からの活動山域を絞り込む
↓
2.通常のココヘリの直接通信で、要救助者の居場所を特定します。
▼こんな時に便利
登山届の未提出。
家族に行先を伝えていない。
家族がパニックで正しく説明できない。
本来あってはならない事ですが、上記のようなシチュエーションでも、GPSの軌跡から登山者の活動山域を絞り込む事が出来ます。
注意ポイント
原則として、この新プランに搭載されるGPS機能は、山中では繋がりません。自宅にいる家族に自身の居場所を伝えるには、ヤマップの「見守り機能」や、ヤマレコの「いまココ」など他社機能の活用が必要となります。(※実際のログは以下にて記載)
あくまでも活動山域を絞り込む為のものであるという事を忘れてはいけません。その他の活用方法としては、GPSの移動履歴は自宅で待っている家族も確認する事が出来るので、下山の連絡を忘れた場合でも、不要なトラブルやパニックを軽減する事が出来ます。
スペック/年会費
「GPS+プラン」
→年会費:13,200円
「SUMMITプラン」
→年会費:18,700円
捜索・救助活動:最大550万円
個人賠償責任制度:最大1億円
アウトドア用品補償:最大1億円
GPS捜索・閲覧機能
傷害死亡補償:最大50万円(SUMMITプラン限定)
手術補償:入院中1万円(SUMMITプラン限定)
入院・通院補償:入院1,000円/日(SUMMITプラン限定)
※SUMMITプランの補償について詳しくはココヘリ公式HPにてご確認下さい。
※稼働時間は通常の探索用電波の発信 がフル充電から約2〜3ヶ月、GPS位置情報送信が1日8時間の移動換算でフル充電から約2週間となっています。
因みに「GPS+」の端末になってから、GPS機能が搭載された事により、重量が増加しています。
たっhが約50g、標準装備の付属のカラビナ付きで約80gとなります。
「スタンダードモデル」
端末本体:20g
「GPS+モデル」
端末本体:50g(標準装備の付属のカラビナ付きで約80g)
スタンダードモデルに比べると、端末本体だけで2倍以上となりますので、念の為注意が必要です。
実際のログを公開
これは、高速道路を通行していた時のログです。高速道路ですので、移動速度も80km以上の高速移動で所々トンネルを通過する為、ログが飛んでいる所がありますが、目的までの軌跡の確認には全く問題ありません。
これは最寄りの駐車場から登山口に向かって、その後入山した時のログです。
駐車場直前は車での移動の為、若干ログが飛び気味ではありますが、その後徒歩で移動している部分はしっかりとログが刻まれています。
そして、こちらは山中を移動していた時の実際のログです。公式の発表では「山中でのGPSは電波が弱くなる為、下界での移動履歴の記録のみ」となっていますが、予想以上に山中でのGPSの感度が良く、専門のGPS端末のログとも大きな相違はありません。
しかし、これは活動山域により大きく異なると思いますので、過信はせずに公式の記載通りに、山中でのGPSの共有は専門の別サービスを利用するよにしましょう。
因みにこちらのログの「ヨキトウゲ谷」から「金糞峠」の間のログが一気に飛んでるのがお分かりでしょうか?
この区間は一般登山道ではありますが、沢筋のルートになる為、電波が届きにくくログが正しく記録されていません。
いずれにしても、「山中でのGPSのログは使い物にならない?」くらいに思っていなので、嬉しい誤算でした。
新プランの加入に迷っている人へ
新プランのシステムは分かったが、加入に迷っている方が多いのではないでしょうか。
GPS機能付きのモデルの年会費は13,200円と、通常プランの5,500円よりも7,700円高くなっており、
各種保険がついた「サミットプラン」は更に5,500円高い18,700円となっており、
サービス内容が増える毎に年会費が上がっていきます。
GPS機能の必要性の有無に関しては、
「GPS機能は原則的に下界での移動履歴の記録である」という点を踏まえると、普段から登山届の提出の徹底と、「家族とのコミュニケーション」がしっかりと取れている場合は、通常プランでも事足りるのかもしれません。
とは言え、上述の通り、登山では「こんな時に限って」というイレギュラーが発生します。
また、家族の緊急自体というは、予想以上にパニックになるもので、冷静に対処出来るかとうかというのは実際に起ってみなければ分かりません。
私がプラン変更がした理由メモ
僕は夫婦で山に登っているので、登山届の共有先は実家の両親で、書面とLINEの両方で共有してるけど、
じゃあ、
「緊急時にコールセンターに正しく説明が出来るか?」と言われたら、どうかな。
両親も少しずつ年老いて来ているし、先を考えたら微妙かも。
登山届はココヘリとも共有もしてるから、ココヘリに連絡さえ入れてくれれば良い訳だけど、
リスクは分散が大事。
お金で減らせるリスクは減らしておこうという事で、プラン変更しました。
GPSの感度も予想以上に良くて、今のところ満足してます。
また、各種保険が付いたSUMMITOプランはGPS機能付との併用が条件のプラントなっており、通常プランからすると13,200円も高くなりますので、保険の補償内容がその差額に見合うのかが重要なポイントとなります。
GPSプランからの差額は5,500円ですが、補償内容の額面から思うと個人的にはあまり大きな魅力を感じないのが正直な所です。
その他
申し込みをしてから、自宅に届くまで
私の場合、火曜日の昼に申し込みをして、水曜日に発送完了のメールが届き、木曜日の午前中に到着しました。
タイミングや地域により若干異なる事もあるかと思いますが、会員証は大凡2日程で届くようです。
ココヘリは日々進化しています。
2016年に開始した本サービスは、開業以来、科学の進歩と、社会のニーズに合わせてサービスは日々進化しています。
私がココヘリに入会した当初は、提供されるサービスは探査機による捜索のみで遭難対策費用保険は付与されていませんでしたが、現在は「jRO」のサービスが組み込まれている為、個別に遭難対策費用保険に加入する必要がありません。
2024年からGPS機能付のプランが開始されるなど、日々サービスは進化し続けています。
災害など、登山以外でも出動してくれる
登山以外での出動の場合は有料とはなりますが、もしも常に肌身離さず携帯していた場合、不測の事態に陥って行方不明となった際にも出動をしてくれます。
入会金無料でお得に入会しましょう。
以下のココヘリ公式URLから申込画面へと入り、紹介用コードを入力すれば、入会金3,300円を無料にすることが出来ます。
▼申込URL
https://hitococo.com/form/cocoheli_syoukai/
▼友人紹介用コード
41446
まとめ
厳冬期 奥穂高岳(涸沢岳西尾根)2022年1月
色々と注意点や、便利なポイントを紹介して来ましたが、最後に重要なことをお伝えしておくと、
「遭難は誰にでも起こりうる」と言うことです。
ハイキング〜高難度な山行
入門者〜上級者
初めての山域〜慣れ親しんだ山域
いつ誰が遭難をしても不思議ではありません。
「注意していれば、遭難なんてしない」と思いますが、日頃からどれだけ注意をしていても、ふとした瞬間に遭難をしてしまうのが、山の不思議であり怖い所です。
5,500円で万が一の際に、生存の可能性を少しでも上げられるなら、安いと言えるでしょう。
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/773.html#c86
【レビュー】遭難対策ココヘリ 「メリット・デメリットを解説」
2024年4月30日
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
山岳遭難の対策の一つとして、最近注目を集めている「ココヘリ」
私自身もココヘリに入会しているので、ココヘリについてご紹介していきたいと思います。
尚、2022年7月1日から山岳遭難費用保険のjROのサービスが追加され、更に2024年1月からはGPS機能付きの新プランが発表され、日々心強いサービスへと進化していっています。
また、最後では入会金を無料にする方法もご紹介します。
ここでは詳しい説明は省略しますが、ざっくりと簡単に説明すると
「会員証(発信機)を携帯していると、万が一登山の最中に遭難しても、専用の受信機を持ったヘリコプターが遭難者の位置を特定してくれる。」というサービスです。
・救助要請をしたけど、自分がどこにいるのか分からない。
・家族が救助要請をしているけれど、本人と連絡が付かないので、山のどのあたりにいるのか分からない。
等々、そんな時にココヘリがあれば自分がいる場所を探してくれるので安心です。
ココヘリのメリット(おすすめポイント!)
私が実際にココヘリに入会した理由や、おすすめのポイントなどをご紹介していきます。
メリット1:年間5,500円(通常プラン)でお得に安心を買える
ココヘリ
ココヘリは会費制のシステムで、プランは3種類あり最もシンプルなものであれば年会費は1年間で5,500円(税込み)となります。
※別途、入会金:3,300円が必要(無料化のサービスあり)
3年契約もあり
3年契約の場合、「14,850円/3年」となり1年あたり550円お得になるので、登山が人生の趣味になっている人にはお勧めのプランです。
尚、途中解約をした場合も、1年以上の契約期間が残っている場合、未使用期間分に関しては返金されるので安心です。
5,500円と言うと決して安い金額ではありませんが、受けられるサービスがこちら
特徴
ココヘリによる無料での捜索
→ココヘリが貴方の居場所を探してくれる
個人賠償責任補償
→登山中に万が一誰かを怪我させてしまっても保険が降りる
アウトドア用品補償
→登山中に登山用品を破損してしまっても保険が降りる
地上を含む山岳遭難費用保険
→個別に山岳遭難費用保険に入る必要がありません。
詳しく見ていきましょう
▼550万円まで無料で捜索
ココヘリによる捜索は勿論ですが、民間ヘリ、遭対協など本来であれば多大な費用が発生する捜索態勢でも、年間550万円分の捜索費用が無料で補填されます。
ポイント
ココヘリは回数制限なく無料で出動
警察のヘリが出払っていて、民間のヘリが救助に向かった場合も無料
警察だけではなく、遭対協の人々が出動した場合も無料
注目して欲しいのが、山岳遭難費用保険がサービスに含まれているという点です。
即ち、今まで個別で入っていた山岳遭難費用保険に別途入る必要がありません。
▼他人を怪我させても保険が降りる
怪我 遭難 事故
登山で誰かを怪我させてしまった場合と言えば、どんな場面があるでしょうか
落石の誘発
転倒により他者を巻き込む
などでしょうか。
そもそもが法律で賠償責任を回避できるケースも多々ありますが、関係性や状況によっては多大な損害賠償を請求されるケースも十分に起こりえます。
あるに超した事はありません。
▼登山用品を壊してしも保険が降りる
登山用品は過酷な環境で使うからこそ、いつ壊していまうか分かりません。
なんと、破損だけではなく盗難による紛失も補償対象になります。。最近は悲しい事に山の中での盗難もチラホラ耳にするので、安心ポイントです。
登山装備はどれも非常に高価なものばかりで、買い替え費用や修理代金もバカになりません。
上限額(3万円)と免責額(5,500円)があるとはいえ、このサービスは非常に助かります。
補償対象
【基本装備】
ヘルメット、アウトドアウォッチ、GPS端末、高度計、雨具、ヘッドライト、ストック、トレッキングポール、レッキンググローブ、アウトドアカメラ
【テント泊】
テント、寝袋、タープ、ツエルト、コンロ、エアマット
【雪山装備】
雪崩ビーコン、ピッケル、アイスバイル、アイゼン、スノーシュー、スキー板、スノーボード、ビンディング、ゴーグル
こんな感じで年間5,500円でこれだけのサービスを受ける事が出来ます。
これは断言できますがメチャクチャお得です。
メリット2:軽い!たったの20g
登山において「軽さは正義」です。
安全の為の装備で、重量が嵩んでしまったら本末転倒ですが、安心して下さい。
たったの20gです。
スペック
主な仕様
・本体サイズ:W39mm × H58mm x D12mm
・総重量:約20g
・生産国:日本
・充電式:1回の充電で2ヶ月動作
・付属品:Micro USBケーブル
・その他機能:生活防水
・ケース素材:ポリカーボネート
※水圧のかかる使用環境(沢登り、渓流釣りなど)においてはジッパー付きのビニールに入れるなどの防水対策をお願いいたします。
技術仕様
・Bluetooth 4.x (Bluetooth Low Energy)
・920MHz帯特定小電力無線局
適合規格
- Bluetooth SIG認証
- 日本電波法認証
日頃から軽量化に神経を使っている登山者にとっても、20gであれば、全く問題ないでしょう。
また、「生活防水」&「MADE IN JAPAN」の安心構造です。
バッテリーもフル充電で2ヶ月持つので、念の為に1ヶ月に1回充電しておけば長期縦走でも問題ありません。
メリット3:大事なものをスマホで探せる
200m以内であれば、自身のスマホで会員証(発信機)を捜索することが出来ます。
山に行かない時は、ココヘリの会員証(発信機)を「紛失したくない大切な物」につけておけば、スマートフォンのアプリで居場所を探すことができます。
200m以内であれば、専用のアプリでレーダー式に位置を探る事ができます。
また、最後の電波を拾った場所をスマートフォンの地図に表示する事ができるので、大まかな場所をの特定にも役立ちます。
メリット4:会員専用サイトでお得に買い物
ココヘリ AJモール
ココヘリの会員専用サイトで、登山用品を購入する事ができます。
これが結構お得です。
品揃えに関しては、Amazon、楽天などの大手のショッピングサイトに比べると見劣りしてしまいますが、
定期的にセールが行われており、こまめにチェックしていれば、超お得な掘り出し物に出会えることもあります。物によってはAmazonなんかよりも圧倒的に安い事があります。
また、一番注目したいのが、購入した金額の10%が翌年の年会費から割引されるという点です。
例
「会員専用サイトで、20,000円分の買い物をした場合、購入額の10%の2,000円が翌年の「年会費5,500円」から割引されて、年会費が3,500円になります。
私も実際にシュラフの買い替え時にココヘリ通販サイト(AJモール)で、欲しかったシュラフを業界最安値で入手しました。2個購入して合計額が5万円を超えたので、翌年度の年会費を無料にする事が出来ました。
メリット5:安全に関する知識を得る事が出来る。
ココヘリ 安全管理
ココヘリは緊急時に捜索を行ってくれるだけではなく、そもそも事故を起こさない為に、安全に関する取り組みを積極的に行っています。
無料の教材の公開
合計4種類、累計364ページ(2024年2月現在)に及ぶ登山に関する基本的な情報が公開されています。
WEB講習の開催
ZOOM等の映像配信サービスを活用し、プロの山岳ガイドなどが講習を行う。また、アーカイブとしてYoutubeにも動画が公開されています。
現地での実地講習の開催
実際の登山の中で行われる実地講習。WEB等で取り込んだ知識をプロの指導者のもと現地で試す事が出来る。
事故対応レポートの公開
実際に発生した捜索案件の対応の流れを公開し、現場や捜索側ではどのような対応が行われているのかが公開されいる。
緊急時に活用出来るサービスというのは安心ではりますが、それは最後の砦。そもそも最初から危険な状態に陥らない事が大切。
その為にも安全に関する情報の入手や、技術の習得は欠かせません。
特に無所属登山者にとって「知識や技術をどこから入手するのか」というのは非常に大きな問題ですので、これらのサービスは非常に大きなメリットだと思います。
デメリット(注意点)
ココヘリは非常に画期的なサービですが、利用に当たってはしっかりと本質を理解しておかなければいけません。
デメリットというよりは「サービスの性質を正しく理解して、賢く活用しましょう。」という意味です。
ココヘリの捜索可能範囲は16kmまで(※通常プランの場合)
ココヘリの捜索が可能な範囲は、専用の端末を持ったヘリを中心とした半径16kmまでとなります。
その為、最低でも登山に出かけた山域やルートなどが分からなければ、捜索は不可能です。
また、ココヘリ事態には、自らSOSを発信する機能はない為、登山者自身か家族・知人からの通報がなければ捜索はして貰えません。
当然ですが、携帯電話の電波が入らなければ、救助要請をする事は出来ません。
登山に出掛ける際は、必ず登山届を提出すると共に家族とも共有し、「○○時までに連絡が無ければ通報してくれ」といったように、しっかりとした対策をしておくようにしましょう。
ココヘリへも知らせておくと安心
ココヘリのマイページから登山届の共有が可能となっています。
自宅に登山計画書を伝えていても、家族は山の名前などを理解していなかったり、緊急時に気が動転して的確に伝えられないという事も想定されるので、
救助活動をより円滑にする為にも、ココヘリへの登山届の共有は、是非活用しましょう。
【選べる登山届】
ココヘリ専用フォーム
→マイレージから入力
ヤマレコ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
ヤマップ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
コンパス
→コンパスの登山届に「会員ID」を入力していれば、自動連携で連絡不要。
がしかし、
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」であれば、これらのデメリットを補ってくれます。
私自身、「GPS+」に加入しましたので、実際に使用してみた感想など、詳しくはこの記事の続きで記載しています。
携帯方法・保管方法は確認しよう
最大16kmまで電波を飛ばしてくれるココヘリですが、正しく装着していないと電波を最大限活用することは出来ません。
駄目な例
上の図のようにココヘリの発振器の上を塞ぐような状態になると電波が飛びづらく、捜索者が電波を正しく拾うことが出来ません。
また、既に述べましたがココヘリはフル充電から2ヶ月間、バッテリーが持続しますが、バッテリーの残量を示す表示はありません。
その為、山行の前には必ず充電する癖をつけましょう。
捜索対象外地域も僅かにはある
基本的には、捜索可能範囲を日本全国カバーしていますが、一部の例外地域があります。
【サービス対象外地域】
沖縄県
島嶼部(佐渡島・種子島・大島などの小さな島)
※屋久島は捜索対象地域ですので安心して下さい。
例えば、西表島(沖縄県)にも本格的な登山ルート(未舗装)なんかもありますが、道に迷っても捜索して貰えませんのでご注意下さい。(※いわゆる超秘境的な所に行く場合は、インリーチミニなどの衛星通信機器の携帯をお勧めします。)
まぁ、登山として訪れる地域は全てカバーされているので問題はありません。
新プラン:新プラン「GPS+」「SUMMIT」について
既に通常プランに加入していましたが、この度「GPSプラス」へとプラン変更し、実際に使用している経験からご紹介します。
新プランの概要について
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」では、端末からGPS情報が発信されているので、直前まで発信されていたGPS情報を元に登山者の位置を特定していくれます。
1.常時発信されているGPSの移動履歴(自宅から登山口まで)からの活動山域を絞り込む
↓
2.通常のココヘリの直接通信で、要救助者の居場所を特定します。
▼こんな時に便利
登山届の未提出。
家族に行先を伝えていない。
家族がパニックで正しく説明できない。
本来あってはならない事ですが、上記のようなシチュエーションでも、GPSの軌跡から登山者の活動山域を絞り込む事が出来ます。
注意ポイント
原則として、この新プランに搭載されるGPS機能は、山中では繋がりません。自宅にいる家族に自身の居場所を伝えるには、ヤマップの「見守り機能」や、ヤマレコの「いまココ」など他社機能の活用が必要となります。(※実際のログは以下にて記載)
あくまでも活動山域を絞り込む為のものであるという事を忘れてはいけません。その他の活用方法としては、GPSの移動履歴は自宅で待っている家族も確認する事が出来るので、下山の連絡を忘れた場合でも、不要なトラブルやパニックを軽減する事が出来ます。
スペック/年会費
「GPS+プラン」
→年会費:13,200円
「SUMMITプラン」
→年会費:18,700円
捜索・救助活動:最大550万円
個人賠償責任制度:最大1億円
アウトドア用品補償:最大1億円
GPS捜索・閲覧機能
傷害死亡補償:最大50万円(SUMMITプラン限定)
手術補償:入院中1万円(SUMMITプラン限定)
入院・通院補償:入院1,000円/日(SUMMITプラン限定)
※SUMMITプランの補償について詳しくはココヘリ公式HPにてご確認下さい。
※稼働時間は通常の探索用電波の発信 がフル充電から約2〜3ヶ月、GPS位置情報送信が1日8時間の移動換算でフル充電から約2週間となっています。
因みに「GPS+」の端末になってから、GPS機能が搭載された事により、重量が増加しています。
たっhが約50g、標準装備の付属のカラビナ付きで約80gとなります。
「スタンダードモデル」
端末本体:20g
「GPS+モデル」
端末本体:50g(標準装備の付属のカラビナ付きで約80g)
スタンダードモデルに比べると、端末本体だけで2倍以上となりますので、念の為注意が必要です。
実際のログを公開
これは、高速道路を通行していた時のログです。高速道路ですので、移動速度も80km以上の高速移動で所々トンネルを通過する為、ログが飛んでいる所がありますが、目的までの軌跡の確認には全く問題ありません。
これは最寄りの駐車場から登山口に向かって、その後入山した時のログです。
駐車場直前は車での移動の為、若干ログが飛び気味ではありますが、その後徒歩で移動している部分はしっかりとログが刻まれています。
そして、こちらは山中を移動していた時の実際のログです。公式の発表では「山中でのGPSは電波が弱くなる為、下界での移動履歴の記録のみ」となっていますが、予想以上に山中でのGPSの感度が良く、専門のGPS端末のログとも大きな相違はありません。
しかし、これは活動山域により大きく異なると思いますので、過信はせずに公式の記載通りに、山中でのGPSの共有は専門の別サービスを利用するよにしましょう。
因みにこちらのログの「ヨキトウゲ谷」から「金糞峠」の間のログが一気に飛んでるのがお分かりでしょうか?
この区間は一般登山道ではありますが、沢筋のルートになる為、電波が届きにくくログが正しく記録されていません。
いずれにしても、「山中でのGPSのログは使い物にならない?」くらいに思っていなので、嬉しい誤算でした。
新プランの加入に迷っている人へ
新プランのシステムは分かったが、加入に迷っている方が多いのではないでしょうか。
GPS機能付きのモデルの年会費は13,200円と、通常プランの5,500円よりも7,700円高くなっており、
各種保険がついた「サミットプラン」は更に5,500円高い18,700円となっており、
サービス内容が増える毎に年会費が上がっていきます。
GPS機能の必要性の有無に関しては、
「GPS機能は原則的に下界での移動履歴の記録である」という点を踏まえると、普段から登山届の提出の徹底と、「家族とのコミュニケーション」がしっかりと取れている場合は、通常プランでも事足りるのかもしれません。
とは言え、上述の通り、登山では「こんな時に限って」というイレギュラーが発生します。
また、家族の緊急自体というは、予想以上にパニックになるもので、冷静に対処出来るかとうかというのは実際に起ってみなければ分かりません。
私がプラン変更がした理由メモ
僕は夫婦で山に登っているので、登山届の共有先は実家の両親で、書面とLINEの両方で共有してるけど、
じゃあ、
「緊急時にコールセンターに正しく説明が出来るか?」と言われたら、どうかな。
両親も少しずつ年老いて来ているし、先を考えたら微妙かも。
登山届はココヘリとも共有もしてるから、ココヘリに連絡さえ入れてくれれば良い訳だけど、
リスクは分散が大事。
お金で減らせるリスクは減らしておこうという事で、プラン変更しました。
GPSの感度も予想以上に良くて、今のところ満足してます。
また、各種保険が付いたSUMMITOプランはGPS機能付との併用が条件のプラントなっており、通常プランからすると13,200円も高くなりますので、保険の補償内容がその差額に見合うのかが重要なポイントとなります。
GPSプランからの差額は5,500円ですが、補償内容の額面から思うと個人的にはあまり大きな魅力を感じないのが正直な所です。
その他
申し込みをしてから、自宅に届くまで
私の場合、火曜日の昼に申し込みをして、水曜日に発送完了のメールが届き、木曜日の午前中に到着しました。
タイミングや地域により若干異なる事もあるかと思いますが、会員証は大凡2日程で届くようです。
ココヘリは日々進化しています。
2016年に開始した本サービスは、開業以来、科学の進歩と、社会のニーズに合わせてサービスは日々進化しています。
私がココヘリに入会した当初は、提供されるサービスは探査機による捜索のみで遭難対策費用保険は付与されていませんでしたが、現在は「jRO」のサービスが組み込まれている為、個別に遭難対策費用保険に加入する必要がありません。
2024年からGPS機能付のプランが開始されるなど、日々サービスは進化し続けています。
災害など、登山以外でも出動してくれる
登山以外での出動の場合は有料とはなりますが、もしも常に肌身離さず携帯していた場合、不測の事態に陥って行方不明となった際にも出動をしてくれます。
入会金無料でお得に入会しましょう。
以下のココヘリ公式URLから申込画面へと入り、紹介用コードを入力すれば、入会金3,300円を無料にすることが出来ます。
▼申込URL
https://hitococo.com/form/cocoheli_syoukai/
▼友人紹介用コード
41446
まとめ
厳冬期 奥穂高岳(涸沢岳西尾根)2022年1月
色々と注意点や、便利なポイントを紹介して来ましたが、最後に重要なことをお伝えしておくと、
「遭難は誰にでも起こりうる」と言うことです。
ハイキング〜高難度な山行
入門者〜上級者
初めての山域〜慣れ親しんだ山域
いつ誰が遭難をしても不思議ではありません。
「注意していれば、遭難なんてしない」と思いますが、日頃からどれだけ注意をしていても、ふとした瞬間に遭難をしてしまうのが、山の不思議であり怖い所です。
5,500円で万が一の際に、生存の可能性を少しでも上げられるなら、安いと言えるでしょう。
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/430.html#c4
【レビュー】遭難対策ココヘリ 「メリット・デメリットを解説」
2024年4月30日
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
山岳遭難の対策の一つとして、最近注目を集めている「ココヘリ」
私自身もココヘリに入会しているので、ココヘリについてご紹介していきたいと思います。
尚、2022年7月1日から山岳遭難費用保険のjROのサービスが追加され、更に2024年1月からはGPS機能付きの新プランが発表され、日々心強いサービスへと進化していっています。
また、最後では入会金を無料にする方法もご紹介します。
ここでは詳しい説明は省略しますが、ざっくりと簡単に説明すると
「会員証(発信機)を携帯していると、万が一登山の最中に遭難しても、専用の受信機を持ったヘリコプターが遭難者の位置を特定してくれる。」というサービスです。
・救助要請をしたけど、自分がどこにいるのか分からない。
・家族が救助要請をしているけれど、本人と連絡が付かないので、山のどのあたりにいるのか分からない。
等々、そんな時にココヘリがあれば自分がいる場所を探してくれるので安心です。
ココヘリのメリット(おすすめポイント!)
私が実際にココヘリに入会した理由や、おすすめのポイントなどをご紹介していきます。
メリット1:年間5,500円(通常プラン)でお得に安心を買える
ココヘリ
ココヘリは会費制のシステムで、プランは3種類あり最もシンプルなものであれば年会費は1年間で5,500円(税込み)となります。
※別途、入会金:3,300円が必要(無料化のサービスあり)
3年契約もあり
3年契約の場合、「14,850円/3年」となり1年あたり550円お得になるので、登山が人生の趣味になっている人にはお勧めのプランです。
尚、途中解約をした場合も、1年以上の契約期間が残っている場合、未使用期間分に関しては返金されるので安心です。
5,500円と言うと決して安い金額ではありませんが、受けられるサービスがこちら
特徴
ココヘリによる無料での捜索
→ココヘリが貴方の居場所を探してくれる
個人賠償責任補償
→登山中に万が一誰かを怪我させてしまっても保険が降りる
アウトドア用品補償
→登山中に登山用品を破損してしまっても保険が降りる
地上を含む山岳遭難費用保険
→個別に山岳遭難費用保険に入る必要がありません。
詳しく見ていきましょう
▼550万円まで無料で捜索
ココヘリによる捜索は勿論ですが、民間ヘリ、遭対協など本来であれば多大な費用が発生する捜索態勢でも、年間550万円分の捜索費用が無料で補填されます。
ポイント
ココヘリは回数制限なく無料で出動
警察のヘリが出払っていて、民間のヘリが救助に向かった場合も無料
警察だけではなく、遭対協の人々が出動した場合も無料
注目して欲しいのが、山岳遭難費用保険がサービスに含まれているという点です。
即ち、今まで個別で入っていた山岳遭難費用保険に別途入る必要がありません。
▼他人を怪我させても保険が降りる
怪我 遭難 事故
登山で誰かを怪我させてしまった場合と言えば、どんな場面があるでしょうか
落石の誘発
転倒により他者を巻き込む
などでしょうか。
そもそもが法律で賠償責任を回避できるケースも多々ありますが、関係性や状況によっては多大な損害賠償を請求されるケースも十分に起こりえます。
あるに超した事はありません。
▼登山用品を壊してしも保険が降りる
登山用品は過酷な環境で使うからこそ、いつ壊していまうか分かりません。
なんと、破損だけではなく盗難による紛失も補償対象になります。。最近は悲しい事に山の中での盗難もチラホラ耳にするので、安心ポイントです。
登山装備はどれも非常に高価なものばかりで、買い替え費用や修理代金もバカになりません。
上限額(3万円)と免責額(5,500円)があるとはいえ、このサービスは非常に助かります。
補償対象
【基本装備】
ヘルメット、アウトドアウォッチ、GPS端末、高度計、雨具、ヘッドライト、ストック、トレッキングポール、レッキンググローブ、アウトドアカメラ
【テント泊】
テント、寝袋、タープ、ツエルト、コンロ、エアマット
【雪山装備】
雪崩ビーコン、ピッケル、アイスバイル、アイゼン、スノーシュー、スキー板、スノーボード、ビンディング、ゴーグル
こんな感じで年間5,500円でこれだけのサービスを受ける事が出来ます。
これは断言できますがメチャクチャお得です。
メリット2:軽い!たったの20g
登山において「軽さは正義」です。
安全の為の装備で、重量が嵩んでしまったら本末転倒ですが、安心して下さい。
たったの20gです。
スペック
主な仕様
・本体サイズ:W39mm × H58mm x D12mm
・総重量:約20g
・生産国:日本
・充電式:1回の充電で2ヶ月動作
・付属品:Micro USBケーブル
・その他機能:生活防水
・ケース素材:ポリカーボネート
※水圧のかかる使用環境(沢登り、渓流釣りなど)においてはジッパー付きのビニールに入れるなどの防水対策をお願いいたします。
技術仕様
・Bluetooth 4.x (Bluetooth Low Energy)
・920MHz帯特定小電力無線局
適合規格
- Bluetooth SIG認証
- 日本電波法認証
日頃から軽量化に神経を使っている登山者にとっても、20gであれば、全く問題ないでしょう。
また、「生活防水」&「MADE IN JAPAN」の安心構造です。
バッテリーもフル充電で2ヶ月持つので、念の為に1ヶ月に1回充電しておけば長期縦走でも問題ありません。
メリット3:大事なものをスマホで探せる
200m以内であれば、自身のスマホで会員証(発信機)を捜索することが出来ます。
山に行かない時は、ココヘリの会員証(発信機)を「紛失したくない大切な物」につけておけば、スマートフォンのアプリで居場所を探すことができます。
200m以内であれば、専用のアプリでレーダー式に位置を探る事ができます。
また、最後の電波を拾った場所をスマートフォンの地図に表示する事ができるので、大まかな場所をの特定にも役立ちます。
メリット4:会員専用サイトでお得に買い物
ココヘリ AJモール
ココヘリの会員専用サイトで、登山用品を購入する事ができます。
これが結構お得です。
品揃えに関しては、Amazon、楽天などの大手のショッピングサイトに比べると見劣りしてしまいますが、
定期的にセールが行われており、こまめにチェックしていれば、超お得な掘り出し物に出会えることもあります。物によってはAmazonなんかよりも圧倒的に安い事があります。
また、一番注目したいのが、購入した金額の10%が翌年の年会費から割引されるという点です。
例
「会員専用サイトで、20,000円分の買い物をした場合、購入額の10%の2,000円が翌年の「年会費5,500円」から割引されて、年会費が3,500円になります。
私も実際にシュラフの買い替え時にココヘリ通販サイト(AJモール)で、欲しかったシュラフを業界最安値で入手しました。2個購入して合計額が5万円を超えたので、翌年度の年会費を無料にする事が出来ました。
メリット5:安全に関する知識を得る事が出来る。
ココヘリ 安全管理
ココヘリは緊急時に捜索を行ってくれるだけではなく、そもそも事故を起こさない為に、安全に関する取り組みを積極的に行っています。
無料の教材の公開
合計4種類、累計364ページ(2024年2月現在)に及ぶ登山に関する基本的な情報が公開されています。
WEB講習の開催
ZOOM等の映像配信サービスを活用し、プロの山岳ガイドなどが講習を行う。また、アーカイブとしてYoutubeにも動画が公開されています。
現地での実地講習の開催
実際の登山の中で行われる実地講習。WEB等で取り込んだ知識をプロの指導者のもと現地で試す事が出来る。
事故対応レポートの公開
実際に発生した捜索案件の対応の流れを公開し、現場や捜索側ではどのような対応が行われているのかが公開されいる。
緊急時に活用出来るサービスというのは安心ではりますが、それは最後の砦。そもそも最初から危険な状態に陥らない事が大切。
その為にも安全に関する情報の入手や、技術の習得は欠かせません。
特に無所属登山者にとって「知識や技術をどこから入手するのか」というのは非常に大きな問題ですので、これらのサービスは非常に大きなメリットだと思います。
デメリット(注意点)
ココヘリは非常に画期的なサービですが、利用に当たってはしっかりと本質を理解しておかなければいけません。
デメリットというよりは「サービスの性質を正しく理解して、賢く活用しましょう。」という意味です。
ココヘリの捜索可能範囲は16kmまで(※通常プランの場合)
ココヘリの捜索が可能な範囲は、専用の端末を持ったヘリを中心とした半径16kmまでとなります。
その為、最低でも登山に出かけた山域やルートなどが分からなければ、捜索は不可能です。
また、ココヘリ事態には、自らSOSを発信する機能はない為、登山者自身か家族・知人からの通報がなければ捜索はして貰えません。
当然ですが、携帯電話の電波が入らなければ、救助要請をする事は出来ません。
登山に出掛ける際は、必ず登山届を提出すると共に家族とも共有し、「○○時までに連絡が無ければ通報してくれ」といったように、しっかりとした対策をしておくようにしましょう。
ココヘリへも知らせておくと安心
ココヘリのマイページから登山届の共有が可能となっています。
自宅に登山計画書を伝えていても、家族は山の名前などを理解していなかったり、緊急時に気が動転して的確に伝えられないという事も想定されるので、
救助活動をより円滑にする為にも、ココヘリへの登山届の共有は、是非活用しましょう。
【選べる登山届】
ココヘリ専用フォーム
→マイレージから入力
ヤマレコ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
ヤマップ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
コンパス
→コンパスの登山届に「会員ID」を入力していれば、自動連携で連絡不要。
がしかし、
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」であれば、これらのデメリットを補ってくれます。
私自身、「GPS+」に加入しましたので、実際に使用してみた感想など、詳しくはこの記事の続きで記載しています。
携帯方法・保管方法は確認しよう
最大16kmまで電波を飛ばしてくれるココヘリですが、正しく装着していないと電波を最大限活用することは出来ません。
駄目な例
上の図のようにココヘリの発振器の上を塞ぐような状態になると電波が飛びづらく、捜索者が電波を正しく拾うことが出来ません。
また、既に述べましたがココヘリはフル充電から2ヶ月間、バッテリーが持続しますが、バッテリーの残量を示す表示はありません。
その為、山行の前には必ず充電する癖をつけましょう。
捜索対象外地域も僅かにはある
基本的には、捜索可能範囲を日本全国カバーしていますが、一部の例外地域があります。
【サービス対象外地域】
沖縄県
島嶼部(佐渡島・種子島・大島などの小さな島)
※屋久島は捜索対象地域ですので安心して下さい。
例えば、西表島(沖縄県)にも本格的な登山ルート(未舗装)なんかもありますが、道に迷っても捜索して貰えませんのでご注意下さい。(※いわゆる超秘境的な所に行く場合は、インリーチミニなどの衛星通信機器の携帯をお勧めします。)
まぁ、登山として訪れる地域は全てカバーされているので問題はありません。
新プラン:新プラン「GPS+」「SUMMIT」について
既に通常プランに加入していましたが、この度「GPSプラス」へとプラン変更し、実際に使用している経験からご紹介します。
新プランの概要について
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」では、端末からGPS情報が発信されているので、直前まで発信されていたGPS情報を元に登山者の位置を特定していくれます。
1.常時発信されているGPSの移動履歴(自宅から登山口まで)からの活動山域を絞り込む
↓
2.通常のココヘリの直接通信で、要救助者の居場所を特定します。
▼こんな時に便利
登山届の未提出。
家族に行先を伝えていない。
家族がパニックで正しく説明できない。
本来あってはならない事ですが、上記のようなシチュエーションでも、GPSの軌跡から登山者の活動山域を絞り込む事が出来ます。
注意ポイント
原則として、この新プランに搭載されるGPS機能は、山中では繋がりません。自宅にいる家族に自身の居場所を伝えるには、ヤマップの「見守り機能」や、ヤマレコの「いまココ」など他社機能の活用が必要となります。(※実際のログは以下にて記載)
あくまでも活動山域を絞り込む為のものであるという事を忘れてはいけません。その他の活用方法としては、GPSの移動履歴は自宅で待っている家族も確認する事が出来るので、下山の連絡を忘れた場合でも、不要なトラブルやパニックを軽減する事が出来ます。
スペック/年会費
「GPS+プラン」
→年会費:13,200円
「SUMMITプラン」
→年会費:18,700円
捜索・救助活動:最大550万円
個人賠償責任制度:最大1億円
アウトドア用品補償:最大1億円
GPS捜索・閲覧機能
傷害死亡補償:最大50万円(SUMMITプラン限定)
手術補償:入院中1万円(SUMMITプラン限定)
入院・通院補償:入院1,000円/日(SUMMITプラン限定)
※SUMMITプランの補償について詳しくはココヘリ公式HPにてご確認下さい。
※稼働時間は通常の探索用電波の発信 がフル充電から約2〜3ヶ月、GPS位置情報送信が1日8時間の移動換算でフル充電から約2週間となっています。
因みに「GPS+」の端末になってから、GPS機能が搭載された事により、重量が増加しています。
たっhが約50g、標準装備の付属のカラビナ付きで約80gとなります。
「スタンダードモデル」
端末本体:20g
「GPS+モデル」
端末本体:50g(標準装備の付属のカラビナ付きで約80g)
スタンダードモデルに比べると、端末本体だけで2倍以上となりますので、念の為注意が必要です。
実際のログを公開
これは、高速道路を通行していた時のログです。高速道路ですので、移動速度も80km以上の高速移動で所々トンネルを通過する為、ログが飛んでいる所がありますが、目的までの軌跡の確認には全く問題ありません。
これは最寄りの駐車場から登山口に向かって、その後入山した時のログです。
駐車場直前は車での移動の為、若干ログが飛び気味ではありますが、その後徒歩で移動している部分はしっかりとログが刻まれています。
そして、こちらは山中を移動していた時の実際のログです。公式の発表では「山中でのGPSは電波が弱くなる為、下界での移動履歴の記録のみ」となっていますが、予想以上に山中でのGPSの感度が良く、専門のGPS端末のログとも大きな相違はありません。
しかし、これは活動山域により大きく異なると思いますので、過信はせずに公式の記載通りに、山中でのGPSの共有は専門の別サービスを利用するよにしましょう。
因みにこちらのログの「ヨキトウゲ谷」から「金糞峠」の間のログが一気に飛んでるのがお分かりでしょうか?
この区間は一般登山道ではありますが、沢筋のルートになる為、電波が届きにくくログが正しく記録されていません。
いずれにしても、「山中でのGPSのログは使い物にならない?」くらいに思っていなので、嬉しい誤算でした。
新プランの加入に迷っている人へ
新プランのシステムは分かったが、加入に迷っている方が多いのではないでしょうか。
GPS機能付きのモデルの年会費は13,200円と、通常プランの5,500円よりも7,700円高くなっており、
各種保険がついた「サミットプラン」は更に5,500円高い18,700円となっており、
サービス内容が増える毎に年会費が上がっていきます。
GPS機能の必要性の有無に関しては、
「GPS機能は原則的に下界での移動履歴の記録である」という点を踏まえると、普段から登山届の提出の徹底と、「家族とのコミュニケーション」がしっかりと取れている場合は、通常プランでも事足りるのかもしれません。
とは言え、上述の通り、登山では「こんな時に限って」というイレギュラーが発生します。
また、家族の緊急自体というは、予想以上にパニックになるもので、冷静に対処出来るかとうかというのは実際に起ってみなければ分かりません。
私がプラン変更がした理由メモ
僕は夫婦で山に登っているので、登山届の共有先は実家の両親で、書面とLINEの両方で共有してるけど、
じゃあ、
「緊急時にコールセンターに正しく説明が出来るか?」と言われたら、どうかな。
両親も少しずつ年老いて来ているし、先を考えたら微妙かも。
登山届はココヘリとも共有もしてるから、ココヘリに連絡さえ入れてくれれば良い訳だけど、
リスクは分散が大事。
お金で減らせるリスクは減らしておこうという事で、プラン変更しました。
GPSの感度も予想以上に良くて、今のところ満足してます。
また、各種保険が付いたSUMMITOプランはGPS機能付との併用が条件のプラントなっており、通常プランからすると13,200円も高くなりますので、保険の補償内容がその差額に見合うのかが重要なポイントとなります。
GPSプランからの差額は5,500円ですが、補償内容の額面から思うと個人的にはあまり大きな魅力を感じないのが正直な所です。
その他
申し込みをしてから、自宅に届くまで
私の場合、火曜日の昼に申し込みをして、水曜日に発送完了のメールが届き、木曜日の午前中に到着しました。
タイミングや地域により若干異なる事もあるかと思いますが、会員証は大凡2日程で届くようです。
ココヘリは日々進化しています。
2016年に開始した本サービスは、開業以来、科学の進歩と、社会のニーズに合わせてサービスは日々進化しています。
私がココヘリに入会した当初は、提供されるサービスは探査機による捜索のみで遭難対策費用保険は付与されていませんでしたが、現在は「jRO」のサービスが組み込まれている為、個別に遭難対策費用保険に加入する必要がありません。
2024年からGPS機能付のプランが開始されるなど、日々サービスは進化し続けています。
災害など、登山以外でも出動してくれる
登山以外での出動の場合は有料とはなりますが、もしも常に肌身離さず携帯していた場合、不測の事態に陥って行方不明となった際にも出動をしてくれます。
入会金無料でお得に入会しましょう。
以下のココヘリ公式URLから申込画面へと入り、紹介用コードを入力すれば、入会金3,300円を無料にすることが出来ます。
▼申込URL
https://hitococo.com/form/cocoheli_syoukai/
▼友人紹介用コード
41446
まとめ
厳冬期 奥穂高岳(涸沢岳西尾根)2022年1月
色々と注意点や、便利なポイントを紹介して来ましたが、最後に重要なことをお伝えしておくと、
「遭難は誰にでも起こりうる」と言うことです。
ハイキング〜高難度な山行
入門者〜上級者
初めての山域〜慣れ親しんだ山域
いつ誰が遭難をしても不思議ではありません。
「注意していれば、遭難なんてしない」と思いますが、日頃からどれだけ注意をしていても、ふとした瞬間に遭難をしてしまうのが、山の不思議であり怖い所です。
5,500円で万が一の際に、生存の可能性を少しでも上げられるなら、安いと言えるでしょう。
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/797.html#c15
【レビュー】遭難対策ココヘリ 「メリット・デメリットを解説」
2024年4月30日
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
山岳遭難の対策の一つとして、最近注目を集めている「ココヘリ」
私自身もココヘリに入会しているので、ココヘリについてご紹介していきたいと思います。
尚、2022年7月1日から山岳遭難費用保険のjROのサービスが追加され、更に2024年1月からはGPS機能付きの新プランが発表され、日々心強いサービスへと進化していっています。
また、最後では入会金を無料にする方法もご紹介します。
ここでは詳しい説明は省略しますが、ざっくりと簡単に説明すると
「会員証(発信機)を携帯していると、万が一登山の最中に遭難しても、専用の受信機を持ったヘリコプターが遭難者の位置を特定してくれる。」というサービスです。
・救助要請をしたけど、自分がどこにいるのか分からない。
・家族が救助要請をしているけれど、本人と連絡が付かないので、山のどのあたりにいるのか分からない。
等々、そんな時にココヘリがあれば自分がいる場所を探してくれるので安心です。
ココヘリのメリット(おすすめポイント!)
私が実際にココヘリに入会した理由や、おすすめのポイントなどをご紹介していきます。
メリット1:年間5,500円(通常プラン)でお得に安心を買える
ココヘリ
ココヘリは会費制のシステムで、プランは3種類あり最もシンプルなものであれば年会費は1年間で5,500円(税込み)となります。
※別途、入会金:3,300円が必要(無料化のサービスあり)
3年契約もあり
3年契約の場合、「14,850円/3年」となり1年あたり550円お得になるので、登山が人生の趣味になっている人にはお勧めのプランです。
尚、途中解約をした場合も、1年以上の契約期間が残っている場合、未使用期間分に関しては返金されるので安心です。
5,500円と言うと決して安い金額ではありませんが、受けられるサービスがこちら
特徴
ココヘリによる無料での捜索
→ココヘリが貴方の居場所を探してくれる
個人賠償責任補償
→登山中に万が一誰かを怪我させてしまっても保険が降りる
アウトドア用品補償
→登山中に登山用品を破損してしまっても保険が降りる
地上を含む山岳遭難費用保険
→個別に山岳遭難費用保険に入る必要がありません。
詳しく見ていきましょう
▼550万円まで無料で捜索
ココヘリによる捜索は勿論ですが、民間ヘリ、遭対協など本来であれば多大な費用が発生する捜索態勢でも、年間550万円分の捜索費用が無料で補填されます。
ポイント
ココヘリは回数制限なく無料で出動
警察のヘリが出払っていて、民間のヘリが救助に向かった場合も無料
警察だけではなく、遭対協の人々が出動した場合も無料
注目して欲しいのが、山岳遭難費用保険がサービスに含まれているという点です。
即ち、今まで個別で入っていた山岳遭難費用保険に別途入る必要がありません。
▼他人を怪我させても保険が降りる
怪我 遭難 事故
登山で誰かを怪我させてしまった場合と言えば、どんな場面があるでしょうか
落石の誘発
転倒により他者を巻き込む
などでしょうか。
そもそもが法律で賠償責任を回避できるケースも多々ありますが、関係性や状況によっては多大な損害賠償を請求されるケースも十分に起こりえます。
あるに超した事はありません。
▼登山用品を壊してしも保険が降りる
登山用品は過酷な環境で使うからこそ、いつ壊していまうか分かりません。
なんと、破損だけではなく盗難による紛失も補償対象になります。。最近は悲しい事に山の中での盗難もチラホラ耳にするので、安心ポイントです。
登山装備はどれも非常に高価なものばかりで、買い替え費用や修理代金もバカになりません。
上限額(3万円)と免責額(5,500円)があるとはいえ、このサービスは非常に助かります。
補償対象
【基本装備】
ヘルメット、アウトドアウォッチ、GPS端末、高度計、雨具、ヘッドライト、ストック、トレッキングポール、レッキンググローブ、アウトドアカメラ
【テント泊】
テント、寝袋、タープ、ツエルト、コンロ、エアマット
【雪山装備】
雪崩ビーコン、ピッケル、アイスバイル、アイゼン、スノーシュー、スキー板、スノーボード、ビンディング、ゴーグル
こんな感じで年間5,500円でこれだけのサービスを受ける事が出来ます。
これは断言できますがメチャクチャお得です。
メリット2:軽い!たったの20g
登山において「軽さは正義」です。
安全の為の装備で、重量が嵩んでしまったら本末転倒ですが、安心して下さい。
たったの20gです。
スペック
主な仕様
・本体サイズ:W39mm × H58mm x D12mm
・総重量:約20g
・生産国:日本
・充電式:1回の充電で2ヶ月動作
・付属品:Micro USBケーブル
・その他機能:生活防水
・ケース素材:ポリカーボネート
※水圧のかかる使用環境(沢登り、渓流釣りなど)においてはジッパー付きのビニールに入れるなどの防水対策をお願いいたします。
技術仕様
・Bluetooth 4.x (Bluetooth Low Energy)
・920MHz帯特定小電力無線局
適合規格
- Bluetooth SIG認証
- 日本電波法認証
日頃から軽量化に神経を使っている登山者にとっても、20gであれば、全く問題ないでしょう。
また、「生活防水」&「MADE IN JAPAN」の安心構造です。
バッテリーもフル充電で2ヶ月持つので、念の為に1ヶ月に1回充電しておけば長期縦走でも問題ありません。
メリット3:大事なものをスマホで探せる
200m以内であれば、自身のスマホで会員証(発信機)を捜索することが出来ます。
山に行かない時は、ココヘリの会員証(発信機)を「紛失したくない大切な物」につけておけば、スマートフォンのアプリで居場所を探すことができます。
200m以内であれば、専用のアプリでレーダー式に位置を探る事ができます。
また、最後の電波を拾った場所をスマートフォンの地図に表示する事ができるので、大まかな場所をの特定にも役立ちます。
メリット4:会員専用サイトでお得に買い物
ココヘリ AJモール
ココヘリの会員専用サイトで、登山用品を購入する事ができます。
これが結構お得です。
品揃えに関しては、Amazon、楽天などの大手のショッピングサイトに比べると見劣りしてしまいますが、
定期的にセールが行われており、こまめにチェックしていれば、超お得な掘り出し物に出会えることもあります。物によってはAmazonなんかよりも圧倒的に安い事があります。
また、一番注目したいのが、購入した金額の10%が翌年の年会費から割引されるという点です。
例
「会員専用サイトで、20,000円分の買い物をした場合、購入額の10%の2,000円が翌年の「年会費5,500円」から割引されて、年会費が3,500円になります。
私も実際にシュラフの買い替え時にココヘリ通販サイト(AJモール)で、欲しかったシュラフを業界最安値で入手しました。2個購入して合計額が5万円を超えたので、翌年度の年会費を無料にする事が出来ました。
メリット5:安全に関する知識を得る事が出来る。
ココヘリ 安全管理
ココヘリは緊急時に捜索を行ってくれるだけではなく、そもそも事故を起こさない為に、安全に関する取り組みを積極的に行っています。
無料の教材の公開
合計4種類、累計364ページ(2024年2月現在)に及ぶ登山に関する基本的な情報が公開されています。
WEB講習の開催
ZOOM等の映像配信サービスを活用し、プロの山岳ガイドなどが講習を行う。また、アーカイブとしてYoutubeにも動画が公開されています。
現地での実地講習の開催
実際の登山の中で行われる実地講習。WEB等で取り込んだ知識をプロの指導者のもと現地で試す事が出来る。
事故対応レポートの公開
実際に発生した捜索案件の対応の流れを公開し、現場や捜索側ではどのような対応が行われているのかが公開されいる。
緊急時に活用出来るサービスというのは安心ではりますが、それは最後の砦。そもそも最初から危険な状態に陥らない事が大切。
その為にも安全に関する情報の入手や、技術の習得は欠かせません。
特に無所属登山者にとって「知識や技術をどこから入手するのか」というのは非常に大きな問題ですので、これらのサービスは非常に大きなメリットだと思います。
デメリット(注意点)
ココヘリは非常に画期的なサービですが、利用に当たってはしっかりと本質を理解しておかなければいけません。
デメリットというよりは「サービスの性質を正しく理解して、賢く活用しましょう。」という意味です。
ココヘリの捜索可能範囲は16kmまで(※通常プランの場合)
ココヘリの捜索が可能な範囲は、専用の端末を持ったヘリを中心とした半径16kmまでとなります。
その為、最低でも登山に出かけた山域やルートなどが分からなければ、捜索は不可能です。
また、ココヘリ事態には、自らSOSを発信する機能はない為、登山者自身か家族・知人からの通報がなければ捜索はして貰えません。
当然ですが、携帯電話の電波が入らなければ、救助要請をする事は出来ません。
登山に出掛ける際は、必ず登山届を提出すると共に家族とも共有し、「○○時までに連絡が無ければ通報してくれ」といったように、しっかりとした対策をしておくようにしましょう。
ココヘリへも知らせておくと安心
ココヘリのマイページから登山届の共有が可能となっています。
自宅に登山計画書を伝えていても、家族は山の名前などを理解していなかったり、緊急時に気が動転して的確に伝えられないという事も想定されるので、
救助活動をより円滑にする為にも、ココヘリへの登山届の共有は、是非活用しましょう。
【選べる登山届】
ココヘリ専用フォーム
→マイレージから入力
ヤマレコ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
ヤマップ
→公開範囲を「ゲストを含む全員が閲覧可」にしてURLを送信。
コンパス
→コンパスの登山届に「会員ID」を入力していれば、自動連携で連絡不要。
がしかし、
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」であれば、これらのデメリットを補ってくれます。
私自身、「GPS+」に加入しましたので、実際に使用してみた感想など、詳しくはこの記事の続きで記載しています。
携帯方法・保管方法は確認しよう
最大16kmまで電波を飛ばしてくれるココヘリですが、正しく装着していないと電波を最大限活用することは出来ません。
駄目な例
上の図のようにココヘリの発振器の上を塞ぐような状態になると電波が飛びづらく、捜索者が電波を正しく拾うことが出来ません。
また、既に述べましたがココヘリはフル充電から2ヶ月間、バッテリーが持続しますが、バッテリーの残量を示す表示はありません。
その為、山行の前には必ず充電する癖をつけましょう。
捜索対象外地域も僅かにはある
基本的には、捜索可能範囲を日本全国カバーしていますが、一部の例外地域があります。
【サービス対象外地域】
沖縄県
島嶼部(佐渡島・種子島・大島などの小さな島)
※屋久島は捜索対象地域ですので安心して下さい。
例えば、西表島(沖縄県)にも本格的な登山ルート(未舗装)なんかもありますが、道に迷っても捜索して貰えませんのでご注意下さい。(※いわゆる超秘境的な所に行く場合は、インリーチミニなどの衛星通信機器の携帯をお勧めします。)
まぁ、登山として訪れる地域は全てカバーされているので問題はありません。
新プラン:新プラン「GPS+」「SUMMIT」について
既に通常プランに加入していましたが、この度「GPSプラス」へとプラン変更し、実際に使用している経験からご紹介します。
新プランの概要について
ココヘリの新プラン「GPS+」「SUMMIT」では、端末からGPS情報が発信されているので、直前まで発信されていたGPS情報を元に登山者の位置を特定していくれます。
1.常時発信されているGPSの移動履歴(自宅から登山口まで)からの活動山域を絞り込む
↓
2.通常のココヘリの直接通信で、要救助者の居場所を特定します。
▼こんな時に便利
登山届の未提出。
家族に行先を伝えていない。
家族がパニックで正しく説明できない。
本来あってはならない事ですが、上記のようなシチュエーションでも、GPSの軌跡から登山者の活動山域を絞り込む事が出来ます。
注意ポイント
原則として、この新プランに搭載されるGPS機能は、山中では繋がりません。自宅にいる家族に自身の居場所を伝えるには、ヤマップの「見守り機能」や、ヤマレコの「いまココ」など他社機能の活用が必要となります。(※実際のログは以下にて記載)
あくまでも活動山域を絞り込む為のものであるという事を忘れてはいけません。その他の活用方法としては、GPSの移動履歴は自宅で待っている家族も確認する事が出来るので、下山の連絡を忘れた場合でも、不要なトラブルやパニックを軽減する事が出来ます。
スペック/年会費
「GPS+プラン」
→年会費:13,200円
「SUMMITプラン」
→年会費:18,700円
捜索・救助活動:最大550万円
個人賠償責任制度:最大1億円
アウトドア用品補償:最大1億円
GPS捜索・閲覧機能
傷害死亡補償:最大50万円(SUMMITプラン限定)
手術補償:入院中1万円(SUMMITプラン限定)
入院・通院補償:入院1,000円/日(SUMMITプラン限定)
※SUMMITプランの補償について詳しくはココヘリ公式HPにてご確認下さい。
※稼働時間は通常の探索用電波の発信 がフル充電から約2〜3ヶ月、GPS位置情報送信が1日8時間の移動換算でフル充電から約2週間となっています。
因みに「GPS+」の端末になってから、GPS機能が搭載された事により、重量が増加しています。
たっhが約50g、標準装備の付属のカラビナ付きで約80gとなります。
「スタンダードモデル」
端末本体:20g
「GPS+モデル」
端末本体:50g(標準装備の付属のカラビナ付きで約80g)
スタンダードモデルに比べると、端末本体だけで2倍以上となりますので、念の為注意が必要です。
実際のログを公開
これは、高速道路を通行していた時のログです。高速道路ですので、移動速度も80km以上の高速移動で所々トンネルを通過する為、ログが飛んでいる所がありますが、目的までの軌跡の確認には全く問題ありません。
これは最寄りの駐車場から登山口に向かって、その後入山した時のログです。
駐車場直前は車での移動の為、若干ログが飛び気味ではありますが、その後徒歩で移動している部分はしっかりとログが刻まれています。
そして、こちらは山中を移動していた時の実際のログです。公式の発表では「山中でのGPSは電波が弱くなる為、下界での移動履歴の記録のみ」となっていますが、予想以上に山中でのGPSの感度が良く、専門のGPS端末のログとも大きな相違はありません。
しかし、これは活動山域により大きく異なると思いますので、過信はせずに公式の記載通りに、山中でのGPSの共有は専門の別サービスを利用するよにしましょう。
因みにこちらのログの「ヨキトウゲ谷」から「金糞峠」の間のログが一気に飛んでるのがお分かりでしょうか?
この区間は一般登山道ではありますが、沢筋のルートになる為、電波が届きにくくログが正しく記録されていません。
いずれにしても、「山中でのGPSのログは使い物にならない?」くらいに思っていなので、嬉しい誤算でした。
新プランの加入に迷っている人へ
新プランのシステムは分かったが、加入に迷っている方が多いのではないでしょうか。
GPS機能付きのモデルの年会費は13,200円と、通常プランの5,500円よりも7,700円高くなっており、
各種保険がついた「サミットプラン」は更に5,500円高い18,700円となっており、
サービス内容が増える毎に年会費が上がっていきます。
GPS機能の必要性の有無に関しては、
「GPS機能は原則的に下界での移動履歴の記録である」という点を踏まえると、普段から登山届の提出の徹底と、「家族とのコミュニケーション」がしっかりと取れている場合は、通常プランでも事足りるのかもしれません。
とは言え、上述の通り、登山では「こんな時に限って」というイレギュラーが発生します。
また、家族の緊急自体というは、予想以上にパニックになるもので、冷静に対処出来るかとうかというのは実際に起ってみなければ分かりません。
私がプラン変更がした理由メモ
僕は夫婦で山に登っているので、登山届の共有先は実家の両親で、書面とLINEの両方で共有してるけど、
じゃあ、
「緊急時にコールセンターに正しく説明が出来るか?」と言われたら、どうかな。
両親も少しずつ年老いて来ているし、先を考えたら微妙かも。
登山届はココヘリとも共有もしてるから、ココヘリに連絡さえ入れてくれれば良い訳だけど、
リスクは分散が大事。
お金で減らせるリスクは減らしておこうという事で、プラン変更しました。
GPSの感度も予想以上に良くて、今のところ満足してます。
また、各種保険が付いたSUMMITOプランはGPS機能付との併用が条件のプラントなっており、通常プランからすると13,200円も高くなりますので、保険の補償内容がその差額に見合うのかが重要なポイントとなります。
GPSプランからの差額は5,500円ですが、補償内容の額面から思うと個人的にはあまり大きな魅力を感じないのが正直な所です。
その他
申し込みをしてから、自宅に届くまで
私の場合、火曜日の昼に申し込みをして、水曜日に発送完了のメールが届き、木曜日の午前中に到着しました。
タイミングや地域により若干異なる事もあるかと思いますが、会員証は大凡2日程で届くようです。
ココヘリは日々進化しています。
2016年に開始した本サービスは、開業以来、科学の進歩と、社会のニーズに合わせてサービスは日々進化しています。
私がココヘリに入会した当初は、提供されるサービスは探査機による捜索のみで遭難対策費用保険は付与されていませんでしたが、現在は「jRO」のサービスが組み込まれている為、個別に遭難対策費用保険に加入する必要がありません。
2024年からGPS機能付のプランが開始されるなど、日々サービスは進化し続けています。
災害など、登山以外でも出動してくれる
登山以外での出動の場合は有料とはなりますが、もしも常に肌身離さず携帯していた場合、不測の事態に陥って行方不明となった際にも出動をしてくれます。
入会金無料でお得に入会しましょう。
以下のココヘリ公式URLから申込画面へと入り、紹介用コードを入力すれば、入会金3,300円を無料にすることが出来ます。
▼申込URL
https://hitococo.com/form/cocoheli_syoukai/
▼友人紹介用コード
41446
まとめ
厳冬期 奥穂高岳(涸沢岳西尾根)2022年1月
色々と注意点や、便利なポイントを紹介して来ましたが、最後に重要なことをお伝えしておくと、
「遭難は誰にでも起こりうる」と言うことです。
ハイキング〜高難度な山行
入門者〜上級者
初めての山域〜慣れ親しんだ山域
いつ誰が遭難をしても不思議ではありません。
「注意していれば、遭難なんてしない」と思いますが、日頃からどれだけ注意をしていても、ふとした瞬間に遭難をしてしまうのが、山の不思議であり怖い所です。
5,500円で万が一の際に、生存の可能性を少しでも上げられるなら、安いと言えるでしょう。
https://futaritozan.com/about-cocoheli/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/695.html#c35
死ぬ 死ぬ 死ぬ と言われても
元気な老人は 元気た
多摩散人です。
この文章は、読解しにくい部分がたくさんあるので、論評を控えます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/758.html#c52
【鈴木エイト カルトな金曜日】公示前から波乱…取材から逃げる衆院選候補への審判は? https://t.co/5OaWiJvlPl #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 25, 2024
コラム「鈴木エイト カルトな金曜日」バックナンバーはこちら👇👇https://t.co/bxNf5lu05n
高市と限りなく透明度ゼロに近いブラックな仲間たち https://t.co/SaYnAVloW0
— 大いなる小者 (@IMmGcDxz9Sj0eht) October 25, 2024
だからグローバリズムは人間を民族とか人種の別なく一個人と見たてて平均化していく思想なんだよ。
そのグローバリズムに抗して民族や人種の特殊性を大事にしようというのが反グリーバリズムなのだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/762.html#c96
オワコンじゃん 犯罪見過ごすのやめにしませんか https://t.co/cxePZGXR27
— #比例はれいわ ひめのん🩷いきものがかり🩷ポメらぶ媛野愛🐈⬛💨増税?ダメ♡絶対! (@U6aH9JyiuN1384) October 25, 2024
毎日毎日国民感情を逆なでする #自民党 #菅原一秀 #裏金議員を裏公認 #統一教会議員全員落選 #Yahooニュース #ドジャース #衆院選2024 #報道1930 #報道 https://t.co/G6yvv8uBDl
— アルベルト、 (@mahiroge) October 25, 2024
また改めて、公認とか推薦とかって
— 浅沼吉住@ギルティー☆ボコシショウ (@miko_first) October 22, 2024
何なんでしょうね。
萩生田氏の応援に続々と集まる人間を見ていれば
— ひるあんどん (@bcXagLke9nW2PKK) October 21, 2024
安倍裏金政治を引き継ぐ人間であることは明らか
安倍政治の負の遺産は排除しなくては、ますます生活は破壊されていく#萩生田光一は裏金の1丁目1番壺 #萩生田落選運動 https://t.co/dxwf33NKAX
石田昌隆
@masataka_ishida
萩生田の応援。高市早苗、櫻井よしこ、安倍昭恵、松井一郎、片山さつき、などなど。凄い面子だな。これでプラスになると考えている人が萩生田に投票するのか。ネトウヨVS良識ある市民の闘いだな。東京24区は有田芳生さん一択。
普通、4回も5回も毒ワクチンを自分の身体にぶち込むバカ民族はいない。
しかし、日本人は政府やマスゴミにあおられて、他国の人がやらないことを
やってしまった。
免疫が低下して、通常の細菌等に感染すると体調を崩すと、すぐコロナのせい
にして、ワクチンを打たねばという誘惑に駆られる。それは毒液であり、死期
を早める、悪魔の毒ワクチン注射とも知らずにだ。もはやここまでくると、
考える思考能力はゼロになっているのではないか。
自民党 山本朋広氏 マザームーン発言を釈明 カルトにNO
— akiu (@a_k_i_u_) October 22, 2024
しかし
『マザームーンに先ほどカーネーションの花束をプレゼントさせていただきました』(2017年鈴木エイト氏提供)
自民党に投票するという事は、マザームーンに花束をプレゼントしちゃう事なのかもしれない。そんなの嫌だ。#Nスタ pic.twitter.com/yIKKQIn3AU
昨日の衆院選和歌山2区取材。
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 25, 2024
世耕弘成候補の街頭演説
「今回、党の支援、もちろんありません、なんか2000万円配られてるそうですけれども、私には全く来ておりませんので、無所属ですから」… pic.twitter.com/ew94I5e38z
今さらカルトにNO??
— Osamu Sasaki (@OsamuSasaki15) October 21, 2024
恥ずかしくないですか??
自民党愛知県連会長の丹羽秀樹氏。前回衆院選での国政報告会が統一教会施設で開かれていたことをカレンダーから突き止めました
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 25, 2024
〈教団関係者と満面の笑みも〉旧統一教会施設で撮影された自民党候補たちの“証拠写真”を公開する《2021年衆院選》 https://t.co/4myxRubbo4#文藝春秋電子版 #鈴木エイト pic.twitter.com/RBdor1ZQmj
自分で考えてください。
良くなっていませんね。 財政も更に悪化し、生活は楽になっていません。税金は少しずつ分からないように上げられ、取られています。健康保険も上がった人がおられるはずです。
庶民の生活は楽になっていません。
大阪維新の会は、不要なのです。 税金泥棒しているのです。 いらない政党なのです。 大阪都構想実現しましたか? 拒否されていますね。
そんな政党は、いりません。不要なのです、うるさいだけです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/773.html#c26
この原因は裏金にはない。
10年近く国民がアベノミクスの恩恵を期待していたが、恩恵にあずかれたのは株という金融資産を持っている人たちだけで、庶民には実質的な生活費が上昇した。庶民の汗水たらした労働は株価にだけ反映され、労働の生産性はむしろ低下してしまった。生産性が上がらないから、すべての国民が生産した富は富裕層により多く配分されたことになる。
アベノミクスの失敗を庶民が理解していも、自公民の政治家は理解していない。愚かな政治家は消えろと言いたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/762.html#c97
氏は「先生」と呼ばれるのは嫌ってたけどね
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/786.html#c20
自民党東京9区支部に支払われた2000万円。今村洋史氏は不記載220万円を党本部執行部に突かれ非公認→出馬→不出馬へ。不可解な復党を果たした菅原一秀氏にこの2000万円が使われているとしたら道義的にも問題。少なくとも無駄なチラシを大量に発注させられた今村氏に補填すべき https://t.co/bkN85XvquQ
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 23, 2024
#報道1930
— 上院 ( 💢˙Д˙ )╮=͟͟͞͞🏷🏷🏷)`꒳˙ *) (@kyouto_yoimati) October 18, 2024
数年間系を絶ってるって、3年ちょい選挙がない間だけやろ?
因みに自民党の誓約書に違反すると除名だそうで、牧原秀樹や山際大志郎、山本ともひろ辺りが、鈴木エイトさんから逃げ回ってるそうです pic.twitter.com/q8owzjVbMJ
「あ祭りに5千円会費を支払ったことでお咎めを受け、責任を取りました」
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 17, 2024
有権者買収を矮小化し、自分に都合の良いように吹聴する菅原一秀候補。
高市早苗氏が応援演説。聴衆は高市氏目当が殆ど、菅原一秀への反応は薄め#東京9区 #菅原一秀 #衆院選ナンデス #衆院選2024 #高市早苗 pic.twitter.com/WJgcOMNr4T
昨日の取材で判ったのは2019年6月に公選法違反や統一教会との関係を追及する私と藤倉氏に対する虚偽の建造物侵入罪での刑事告訴を「したよ」と認めたこと。当時、官房長官の懐刀として絶大な権力を持つ国会議員による虚偽告訴だと判明#東京9区 #菅原一秀 #衆院選ナンデス #衆院選2024 #選挙漫遊 pic.twitter.com/0u9PtSFqt6
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 16, 2024
新丸子で山際大志郎候補を発見! 取材を試みたが… その顛末は? 10/28日の衆院選ナンデスで
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 20, 2024
新ハッシュタグ #ぎわちゃんを探せ でリアルタイム目撃情報を求む!#選挙漫遊 #衆院選ナンデス #神奈川18区 #ぎわちゃんを探せ #山際大志郎を探せ #山際大志郎 pic.twitter.com/IbxppRrZam
荻窪で門ひろこ候補の応援に生稲晃子参院議員。演説が上手くなった印象の生稲氏に八王子の萩生田光一候補への応援演説について訊きました。詳細は28日の衆院選ナンデスで。
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 21, 2024
笑顔溢れる楽しい取材現場でした#選挙漫遊 #衆院選ナンデス #衆院選2024 #東京8区 pic.twitter.com/bqBoC2pUbi
10年以上前に国会を休んで愛人と旅行していたことが文春砲されました
— 政治家を追え 〜 落選運動ポータルサイト (@sakuradvance) October 22, 2024
愛人にこう言ったとか
「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」
「子供を産んだら女じゃない」#菅原一秀 元衆議院議員( #東京9区 )ってこんな人です | 政治家を追え #菅原一秀落選運動 https://t.co/0wNzNIrQdk
昨夜の幟や看板等の放置について今朝、石神井公園駅前で菅原一秀候補に訊くと「選挙妨害!」と主張。「選挙妨害の証拠」とスタッフに私を撮影するよう指示。日テレの取材には喜んで応じ、都合の悪い質問をする私には選挙妨害を主張#東京9区 #菅原一秀 #衆院選ナンデス #衆院選2024 #選挙漫遊 pic.twitter.com/1NmHLXL7M0
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家 (@cult_and_fraud) October 16, 2024
普通じゃね? 以前、アメリカでは、永住権欲しい奴は、軍に登録して訓練に参加したら早く市民権取れる制度あったよ。
個々人で向き不向き適正はあるから、誰でも兵士になれるわけじゃないが、友人でも一人それでアメリカの永住権取ったのいたな。
ウクライナでは病人から老人女子供まで誘拐するように見境なしに戦地に送り込んでるが、あれはダメだ。無理やり軍に連行しても兵士になりたくない奴は兵士にはなれない。
日本も移民が国籍取得を希望したら、旧国籍を捨てることと臨時自衛官登録ぐらいは国籍取得の条件にしていいだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/131.html#c3
ツーカ、最高裁、違憲立法審査権を一度も行使していない時点で、全員✖️
日米合同委員会の命令が日本国憲法に反してる場合、国会にその法律は健保違反だよ最高裁が言わなきゃいけない。
司法が、行政や立法府を牽制しなきゃ三権分立が成り立たぬ。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/901.html#c4
>現在、既に出来上がってしまっている、この事実上の世界政府を、
平等で民主的なものに作り変えていくことを、
「世界政府の樹立」と、私は呼んでします。
世界政府を、平等で民主的なものに作り変えていく方法とは、
どういうものでしょうか?
平等とか民主的とは、人間性に由来するものですが、
「巨大な財閥による独占ないしは寡占による支配」とは、
それ自体が人間性に反するものなので、
それを「平等で民主的なものに作り変えていく」
ということはほとんど不可能なことではないかとおもいます。
それを実現するためには「巨大な財閥による独占ないしは寡占、
世界政府を解体しなければならないことになります。
人類は動物としての生き方を踏み外し、
人間としての生き方を維持しないと滅亡するので、
人間性を高めた上での、たとえば仁徳天皇の「民の竈=経世済民」、
斎藤幸平のコモンズを発展させた、
原始共産性社会のような社会を構築することが、
適当ではないかとおもいます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/762.html#c99
ウクライナでアメリカ/NATOの傀儡軍がロシア軍に負けていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。日本はともかく、その事実を西側の有力メディアも否定できなくなっている。兵士も兵器も枯渇し、ウクライナの街頭では男性が拉致されて不十分な訓練で最前線に送られ、1、2カ月で83%が戦死しているとネオコン系シンクタンクのISWも伝えている。
それに対し、ロシア軍の戦死者はウクライナ軍の1割程度だと見られ、兵士はローテーションで交代しながら戦い、予備部隊も存在している。ロシアが兵器を製造する能力はアメリカ/NATOの4倍程度だという。
昨年8月の段階で、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めてから約50万人のウクライナ兵が戦死したと言われていた。ウォロディミル・ゼレンスキー政権は当初から18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にしていた。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれていると報告されている。その様子を撮影した少なからぬ映像が伝えられてきた。
イギリスの国防大臣を2019年7月24日から23年8月31日まで務めたベン・ウォレスは2023年10月、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘している。最近では45歳とも言われている。それだけ兵士が足りないということだ。
こうした戦場での劣勢を挽回するつもりだったのか、ウクライナ軍は8月6日に1万人から3万人の兵力でロシアのクルスクへ軍事侵攻した。この地域には国境警備隊しか配置されていなかったことから装甲車両を連ねた部隊に攻め込まれたようだが、すぐに航空兵力などで反撃を開始、さらに予備部隊が投入されてウクライナ軍は壊滅的な打撃を受けているようだ。
この作戦でウクライナ側はすでに2万数千人が死亡したとも言われている。この軍事作戦には虎の子の「精鋭部隊」が投入され、アメリカ、イギリス、フランス、ポーランド、コロンビアなどから特殊部隊や傭兵が参加しているとも言われている。東アジアからもウクライナ側へ兵士が派遣されているとする噂もある。
ロシア軍は今年1月16日にハリコフを攻撃したが、その際、軍事施設のほか旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊した。この旧ホテルは西側の情報機関や軍関係者に使われていて、爆撃された際、200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われている。その攻撃で死傷した戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたという。ここで自国兵が死亡したことを隠したい政府は情報統制を強化するだろう。
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官によると、ロシアがサンクトペテルブルクで海軍記念日のパレードを開催した7月28日、勢揃いした要人を暗殺しようという計画があったという。同じことをアメリカの秘密工作機関OPCは1949年に中国で計画していたと伝えられている。
ウラジミル・プーチン政権の要人を暗殺してロシア国内を混乱させ、その上でクルスクへ攻め込む予定だったのだろうが、失敗した。この計画を作成したチームには、反プーチン工作を指揮、アラブの春を仕掛けたグループにも属していたマイケル・マクフォール元駐露アメリカ大使も含まれていたようだ。
ウクライナの戦況を考えると、ロシアが他国の兵士を必要としているとは思えないのだが、ウクライナ、アメリカ、韓国などの有力メディアは朝鮮の兵士がロシアへ入った、あるいはウクライナで戦っているとする話を盛んに流している。この話を口実にして韓国はウクライナへ兵器を供与する可能性を示しているが、すでにNATO加盟国はそうしたことをする余裕がなくなっている。韓国や日本に頼るしかない。
自らが仕掛けた戦争で窮地に陥ったアメリカはイスラエルを支援して戦火を中東全域に拡大させる動きを見せ、東アジアでも軍事的な緊張を高めている。アメリカ軍が日本列島から台湾、そしてフィリピンにかけての島々にミサイル発射基地を建設、オーストラリアを軍事拠点化していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。
国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年4月、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画を発表したが、その前から実行に移している。2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成している。今後、南西諸島周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性があるという。
その間、韓国へも2017年4月にTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの機器が強引に持ち込まれている。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていた時期に搬入され、その後、朴槿恵は失脚した。また、アメリカは中国との戦争に備えて台湾を自分たち側へ引き寄せ、軍事拠点化しようとしている。そのオーストラリア、そしてイギリスとアメリカはAUKUSという軍事同盟を組織し、日本や韓国と軍事的な連携を強めている。
そうした動きにロシアと中国は朝鮮を巻き込み、対応する姿勢を示した。6月にプーチン大統領は朝鮮を公式訪問、金正恩労働党委員長と会談し、包括的戦略パートナーシップ条約を締結している。政治経済面だけでなく軍事面でも両国は連携するということだろう。その朝鮮の部隊をロシアが訓練する可能性はあるが、ロシアには朝鮮系を含むアジア系の国民も多く、作り話はいくらでもできるだろう。
ところで、現在の「ウクライナ体制」は2004年から05年にかけての「オレンジ革命」を経て、2013年11月から14年2月にかけてのネオ・ナチを利用したクーデターで成立した。東部や南部の人びとはクーデターを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスは反クーデター軍を編成して抵抗を始めた。オデッサもクーデターに反対する住民が多かったが、ネオ・ナチによる虐殺で制圧されている。
オレンジ革命までウクライナは「中立」を掲げていたが、その背景には東部や南部のソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された地域の住民がウクライナからの独立や自治権獲得を要求していたことがある。その民意をアメリカやイギリスをはじめとする西側の私的権力は拒否、ロシア政府も彼らを助けようとはしなかった。
しかし、ウクライナでクーデターに反対する人は多く、軍人や治安機関隊員の約7割は新体制を拒否したと言われている。クリミアの場合は9割近い兵士が離脱、米英を後ろ盾とするネオ・ナチ体制はこの半島を制圧することができなかった。そのように離脱した兵士や隊員の一部は反クーデター軍に合流、当初はクーデター軍を圧倒していた。そこで欧米諸国はクーデター政権の戦力を増強し、戦争の準備をするために時間を稼いた。それがミンスク合意にほかならない。8年間に兵器を供給、兵士を訓練、地下要塞を中心とする要塞線を築いている。
2022年に入るとキエフ政権がドンバス周辺に配置した部隊は住民に対する砲撃を激化させ、近いうちに大規模な軍事作戦が始まると少なからぬ人が予想していた。
そうした中、2月24日からロシア軍はウクライナをミサイルなどで攻撃し始め、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊を壊滅させたほか、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃している。
この段階でロシア軍の勝利は確定的。そこでイスラエル政府やトルコ政府の仲介で停戦交渉が始まり、ほぼ合意に達したという。仲介役を務めていたイスラエルのナフタリ・ベネット首相は3月5日にモスクワへ飛び、ウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合ってウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会う。
ところが、その3月5日にSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを裏切り者だと称して射殺。クーデター後、SBUはCIAの下部機関だ。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と昨年6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
こうした交渉を潰すため、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令し、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるために戦い続けさせてきた。「総玉砕」を求めたのだ。
この段階ではロシアに勝てるとアメリカやイギリスの好戦派は信じていたようだが、工業生産力や兵器の性能、兵士の戦闘能力でロシアはウクライナやアメリカ/NATOを圧倒する。戦場からウクライナ兵は減り続け、武器弾薬も枯渇している。こうしたことはロシアが軍事介入した直後から明白で、だからこそゼレンスキー政権も停戦交渉を始めたのである。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/788.html
#サンデージャポン
— katz (@katz_japan) October 20, 2024
ウクライナも強制徴兵https://t.co/AkI5HktjA1
ウクライナの最近の強制徴兵の様子。赤い服を着ているのが母親のもよう。pic.twitter.com/cL5JmKAsF8
— ShortShort News (@ShortShort_News) October 14, 2024
ウクライナ西部リヴォフで結婚式に乱入した徴兵警察
— Miki (@AmbraBeni) October 13, 2024
彼らは結局「恥を知れ!恥を知れ!」と招待客によって追い出された。
前日、ウクライナ全土で大規模な徴兵捜査が行われた。ゼレンスキーは今にも「勝利」を約束しながら、人手不足に喘いでいる pic.twitter.com/XzZFkP0g76
オデッサ
— tobimono2 (@tobimono2) October 4, 2024
強制徴用されそうになったドライバーは、TCC(ウクライナにおける軍事徴兵事務所に相当)職員をボンネットに転がし逃走した。
ウクライナの動員数は必要数の20%にも満たないらしい。 pic.twitter.com/qJR5Loh5XH
制服を着てると事前に逃げられるため、ついに私服で強制動員するウクライナ軍の徴兵官 pic.twitter.com/utWVV4hX4X
— タマホイ🧷 📖❤ (@Tamama0306) October 11, 2024
【私たちの村に来るな!ウクライナ南西部で女性や子供らが「徴兵事務所職員」を棒や石で追い払う】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 14, 2024
❌ウクライナ南西部のザカルパッチャ州では住民が「徴兵事務所」の車両通行を妨害した。… pic.twitter.com/3D0iR6iE26
「ロシアが動員するなら、ウクライナは動員年齢を引き下げる必要があるだろう」 - コステンコ人民代理は、ウクライナ人に18歳からの徴兵に向けて精神的に準備をさせている。 pic.twitter.com/zepBi3ABaD
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) September 26, 2024
BBCニュース - 北朝鮮兵がロシアの「使い捨て要員」になる…ウクライナ外相、戦争拡大の懸念警告https://t.co/8wjQSqGI17 pic.twitter.com/fXUKDUPAsH
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) October 20, 2024
なんのこっちゃねん?www
まあ、大統領の任期が切れてから5カ月も経つ、ウクソナチスの全裸スキーのことだろうな
ヤツは選挙やったら落選して、即ブタ箱行きだろうな
つうか、ソッコーで死刑かもw
かなりどうでもいいが、日本にいる工作員とは、ナザレンコのことだろうw
どうあれ「ウクソナチスと共にある」とか言って何兆円だかを送ってんだっけねえ、能登の被災地も困窮する日本の人々も救わずによ
そんな感じで、クシャおじコオロギ・キモデマ太郎も自民候補者も全員落ちろ
つうかタヒね!www
ウクライナ当局が北朝鮮兵に投降呼びかけ「捕虜は1日3食」ロシア派遣で1人30万円…金正恩総書記が軍事技術など見返り期待か #FNNプライムオンライン https://t.co/0p5lZBt9A1
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 24, 2024
今更だけど見ての通り北朝鮮兵がロシアの軍服着てるんでね
— かみぱっぱ (@kamipapa2) October 19, 2024
普通にアウトなんですわ
何されても文句言えないぞ pic.twitter.com/g6VpNPkiz1
【判明】北朝鮮が兵士1500人を追加派遣、ロシアに移動したのは3000人規模かhttps://t.co/3MIfkJEfJC
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 24, 2024
韓国の情報機関・国家情報院は、今年12月ごろには北朝鮮兵約1万人の派兵が完了するとの予測も示した。また、派遣された北朝鮮兵に対し、無人機操縦などの特殊訓練が既に行われているという。 pic.twitter.com/kWc18mtcPl
北朝鮮兵士の立ち位置は?
— しばえび (@_vannamei) October 23, 2024
小泉さん「法制度上、外国人は契約軍人になることができる。ロ側はロシア連邦軍人になってますと国内法上は言える。露朝の条約の建付けも国内的にしている。契約軍人は(志願兵)ロシア連邦軍です。ワグネルとは違います。法的裏付けを与えることができる」
へぇ〜#primenews pic.twitter.com/wqCJs75KC8
◤◢◤本日17時公開◢◤◢
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) October 25, 2024
世界のニュースをアニメーション動画で解説するコーナー、最新回「ロシア軍に参加の北朝鮮兵」を本日公開します。
ロシア軍にはすでにブリヤート人が兵士として参加しており、ロシアの人口比からすると、前線での死亡リスクの高さが目立っています。… pic.twitter.com/gdQ973Tkbe
「プーチンのために無意味に死ぬ必要ない」ウクライナ「1日3食動画」で北朝鮮兵に投降促す 1人30万円✕1万人ロシア派遣で北朝鮮“30億”獲得か #FNNプライムオンライン #イット https://t.co/fk8gxVrdYo
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 24, 2024
北朝鮮兵、27日にも戦闘地域に配置か ゼレンスキー氏がXに投稿https://t.co/fArFAsllgS
— 毎日新聞 (@mainichi) October 25, 2024
ゼレンスキー大統領は、ロシアに派遣された北朝鮮兵について「早ければ10月27〜28日に戦闘地域に配置される見通しだ」と、Xに投稿しました。
自民・公明の政治家は、ひとりでも
— アオノユウ (@AonoYu03) October 25, 2024
多く落選しろ😡#自民党には投票するな#公明党には投票するな
腐敗がステージ4まで進行した自民党を長年見てきた石破総理が
— 工作員ゴン太 (@UJMUVE2N622iIQP) October 25, 2024
自力再生を諦め国民の為に自民党を潰す決意をして
あえて嫌われ役を演じて悪手を指し続けている
『泣いた赤鬼』作戦を
半分冗談で信じている#衆院選挙2024 https://t.co/WW1qUpNXlW
自民党の終わりの始まり。 https://t.co/7ORIkuoEYD
— もものねごと (@momosirou) October 25, 2024
自民党全員落選希望 https://t.co/GwdE5CVsok
— tombochai (@ChaiTombo) October 25, 2024
野党には最後の最後まで気を抜かないでほしい。
— 怒りの頂に上れ (@anger_colere) October 25, 2024
自民・公明与党を再起不能になるくらい
完膚なきまで叩きのめしてほしい。 https://t.co/yYFG0wH9QF
生き残らなくていい。政界から葬り去ろう。私の一票で🗳️。あなたの一票で🗳️。#日本共産党の議席を増やそう#比例は日本共産党#今こそ社民党#れいわもいいわ ♡#自民党全員落選運動#公明党全員落選運動#政権交代 https://t.co/zSEUJvLZ3u
— ゆすく (@YHEGep5l4lTPLmQ) October 25, 2024
まだまだ自民党落とせる!
— 井戸端おじいちゃん (@idobata_ojii) October 25, 2024
みんなで、
立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組に
投票しよう!
こつこつ働くより、
政治をよくなる方に向けた方が、報われるかも! https://t.co/bxlXEA2ABU
100人は、落ちて欲しい
— t.amo (@744J) October 25, 2024
まだまだ、足らない。 https://t.co/5jBynAv2qm
石破さんは1年持たないか。ルールを守らない自民党ならしょうがない
— すいか★株投資家・ミネルヴィニ (@suika123321) October 25, 2024
石破の次に高市がきたらもう地獄だ😂#自民党を下野させよう https://t.co/R8TvgODu22
— YoshiD2 (@YoshiD2) October 25, 2024
#自民党全員落選キャンペーン実施中#滅べ自民党#選挙に行って自公維国を落とそう#統一教会自民党は要らない#茂木敏充落選運動#萩生田光一落選運動#岸田文雄落選運動#河野太郎落選運動#丸川珠代落選運動#杉田水脈はもう消えたからどうでもいいや https://t.co/WV5IMucByF
— 俺 (@daytonawolf) October 25, 2024
こんなに短期間にこんなに国民を裏切りまくった首相はいないな。 https://t.co/kQlkgeic1o
— So-MEN57 (@sohmen57) October 25, 2024
森山幹事長、ずいぶん褒められているからどんな切れ者かと思っていたが、ここまで頭が悪いとは! 裏金非公認議員に党本部から裏金渡したらすべて終わりだろう! 暴露されたらどういう事態を迎えるか想像力の一片も働かなかったのか? 自公過半数割れ、超短期政権確定! https://t.co/uqwF1ZFEZY
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 23, 2024
悪い意味で昭和世代の硬直した頭脳の持ち主だとわかった
— juniここ Tatsuroh (@juni_lamm) October 23, 2024
若い世代は反面教師として絶対にマネしないように
化石か遺物のような存在 https://t.co/QsYn165aig
国民欺くような背信行為まさに国民に謀反を続ける国賊です。
— たかぷぅ〜 (@6Nobulin) October 24, 2024
政党支部にあげたお金では説明は聞かない。結果的に非公認にも流れる金だ!言っている事が懐疑的で民意から的はずれだ! https://t.co/ZNOaIKTzNX
裏金議員に裏金渡す自民党。
— Yoshimi (@kobarizm) October 23, 2024
何も反省して無いな。
国民を舐めてる。 https://t.co/6y1HMfu6Ug
コイツ等国民を舐め切っとるな!
— 👁心眼👁 (@0Ig066qgjQ39632) October 23, 2024
今の自民はクズ共の巣窟!
集り屋集団!
国賊、売国奴、盗人!
こんな奴等が保守だ?
ふざけんな!😈 https://t.co/4mFDZei1lH
【裏金候補に裏公認料2000万円】
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ!』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) October 25, 2024
自公過半数割れへトドメの一撃!
総選挙最終盤に大スキャンダル
石破は自らが示した勝敗ラインを割っても居座るのか?
石破退陣→再び総裁選なら高市早苗vs林芳正
政治ニュースをわかりやすく
鮫島タイムス【5分解説】https://t.co/vucJXA1aK0 pic.twitter.com/Jdbz8BHrtc
🍵をど🍵・3rd 比例はれいわ
@vEGQTSAKnF97016
今回共産党・赤旗は大手柄だったと思います
非公認候補への
裏公認料2000万円の件について
「国民を欺いた行為」
「これ程国民を馬鹿にしている事は有りません」
鮫島さん
石破総理へいつになく厳しいコメント
#衆院選
#石破総理
#石破首相
#自民党
#まだ自民を信じますか
#2000万円
#赤旗
#共産党
https://rapt-plusalpha.com/112651/
ワクチン接種による健康へのリスクが広く周知され、これ以上の被害者が出ることのないよう心から祈ります。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/225.html#c1
Crash 2004 - 検索 動画
https://www.bing.com/videos/search?q=Crash++2004&FORM=HDRSC4
2004年のアメリカ映画「クラッシュ(Crash ポール・ハギス監督)」は、アメリカにおける人種間憎悪と暴力を描いた作品。アメリカではたびたび人種間の憎悪にもとづく暴力事件が起きる。その最たるものは、白人警察官による黒人への暴力だろう。近年は白人警官による暴力が厳しく裁かれるようになってきたが、この映画の公開された時期には、暴力を振るわれた黒人は泣き寝入りするしかなかった。この映画の中でも、白人警官が理由もなく黒人夫妻を尋問し、妻にわいせつな暴力を振るい、それにたいして夫はなすすべがないというシーンがある。そんな夫に妻は幻滅するのである。
そのほか、白人からカージャックした黒人二人組がそこらじゅうを暴走したり、その最中に中国人をはねたりする。この映画を見ると、白人が頂点に位置して思うままに暴力を振るい、アジア系はもっとも弱い立場にある。アジア系には色々な民族がいるわけだが、それらはひとくくりでチャイナと呼ばれる。日本人もチャイナと呼ばれているのだろう。じっさいチャイナと間違えられた日本人が黒人に襲撃される事件が起きている。
この映画を見ると、アメリカの警察が正義のためには全く機能していないことを感じさせられる。アメリカ映画では、家族の誘拐などのトラブルが起きた時、被害者は警察を頼らずに自力で解決しようとする傾向を強く感じさせるように作られている。実際に、警察は犯罪捜査については、意欲も能力もないと思われているのだろう。
この映画の舞台はロサンゼルスであり、腐敗した警察官はロス警察に所属している。こういう映画を見ると、アメリカの警察は社会のはみだし物の救済機関の様相を呈していると感じさせられる。なお、監督のポール・ハギスは、自分の車をカージャックされたことがあるといい、その際の経験をこの映画のなかに盛り込んでいるそうだ。この映画は、黒人の二人組が白人夫妻の乗っている高級車を乗っ取る場面から始まるのである。
https://blog2.hix05.com/2024/10/post-8049.html#more
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c247
Crash 2004 - 検索 動画
https://www.bing.com/videos/search?q=Crash++2004&FORM=HDRSC4
2004年のアメリカ映画「クラッシュ(Crash ポール・ハギス監督)」は、アメリカにおける人種間憎悪と暴力を描いた作品。アメリカではたびたび人種間の憎悪にもとづく暴力事件が起きる。その最たるものは、白人警察官による黒人への暴力だろう。近年は白人警官による暴力が厳しく裁かれるようになってきたが、この映画の公開された時期には、暴力を振るわれた黒人は泣き寝入りするしかなかった。この映画の中でも、白人警官が理由もなく黒人夫妻を尋問し、妻にわいせつな暴力を振るい、それにたいして夫はなすすべがないというシーンがある。そんな夫に妻は幻滅するのである。
そのほか、白人からカージャックした黒人二人組がそこらじゅうを暴走したり、その最中に中国人をはねたりする。この映画を見ると、白人が頂点に位置して思うままに暴力を振るい、アジア系はもっとも弱い立場にある。アジア系には色々な民族がいるわけだが、それらはひとくくりでチャイナと呼ばれる。日本人もチャイナと呼ばれているのだろう。じっさいチャイナと間違えられた日本人が黒人に襲撃される事件が起きている。
この映画を見ると、アメリカの警察が正義のためには全く機能していないことを感じさせられる。アメリカ映画では、家族の誘拐などのトラブルが起きた時、被害者は警察を頼らずに自力で解決しようとする傾向を強く感じさせるように作られている。実際に、警察は犯罪捜査については、意欲も能力もないと思われているのだろう。
この映画の舞台はロサンゼルスであり、腐敗した警察官はロス警察に所属している。こういう映画を見ると、アメリカの警察は社会のはみだし物の救済機関の様相を呈していると感じさせられる。なお、監督のポール・ハギスは、自分の車をカージャックされたことがあるといい、その際の経験をこの映画のなかに盛り込んでいるそうだ。この映画は、黒人の二人組が白人夫妻の乗っている高級車を乗っ取る場面から始まるのである。
https://blog2.hix05.com/2024/10/post-8049.html#more
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html#c19
本来、在日の定義は太平洋戦争時に日本にいた朝鮮人ということになっている。しかし、実態は違う。宗教関係者(統一教会)とその家族が来日しても「在日」の扱いだ。ユーチューブではまだ若い二世を名乗る人たちが日本での差別体験を語るのだが、この人たちは「在日」ではない。「在日」の定義を指摘すると本人たちもそれを知らなかったようで慌てていたが、では、なぜ「在日」に済州島出身者が多いのか。戦後に起こった済州島事件はじめ、朝鮮半島の出来事を照らし合わせるとわかりやすいのではないか。もっと言えば、部落解放運動(利権)との関連も無関係ではあるまい。
差別反対は基本だ。
しかし、差別というのもが利用されることを覚えておいた方がよい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/774.html#c20
つい先日、我が家にお見えになった「YO」さん(岡山)の「ローサー」にすっかり魅了されたことはすでに書き記した通り〜。
ユニットもさることながら、感心したのは箱のツクリで「4mm」厚の薄板(ギター用)を使って上手く箱の共振を利用し、見事にふっくらとした音を出していた。
口径20cmとは信じられないような音なので、箱の重要性について再認識させられたが、これは古典系の英国ユニットに限っての話だろうけどね〜。
で、それに引き換え我が家の「AXIOM80」(以下「80」)は・・、箱の面で「未(いま)だし」の感を深くしたことだった。
何といっても「ふっくら感」がまだ足りない。
ことオーディオに関しては指をくわえて傍観するほど「怠け者」ではない積りなので、さっそく行動に移った。
せめて「80」のバッフルだけでも薄板にしてみよう・・。
クルマで40分ほどの大型「DIY」店へ乗りつけて薄板を吟味したところ、「4mm」厚と「5.5mm」厚の板があったので、どちらにしようかと迷った。
重量級の赤帯マグネットを持つ「80」となると、前者は強度がちょっと不安なので後者に決めることにして、所定の寸法「横49.5mm × 縦950mm」にカットしてもらった(2枚)。
そして補強材を追加して、全体の会計は見事に「3000円」以内に収まったのだから、ビンボー人にとってはメデタシ、メデタシ〜(笑)。
さあ、後は家に帰って作業あるのみ〜。
で、帰宅後に気が付いたのだが2枚の内1枚が歪気味に たわんでいる のを発見・・、これが薄板の 哀しさ なんだよなあ〜。
両端に錘を載せて矯正することにした。2時間ほどでようやく正常になった。
その片手間に、もう一枚の方のバッフルに口径25cmの穴をジグソーで開けて、補強材を張り付けた。
そして、完成形がこれ。ちなみに、肝心の「ARU」(背圧調整器)は底板に取り付けている。これで少しは「見栄え」も良くなったかな〜(笑)。
まだ海のものとも山のものともつかないので塗装の方は後回し〜、とはいえ、もうこのままでいいかもねえが気持ち半分かな〜(笑)。
さあ、後は肝心の音出しである。「80」が完璧な音を出しさえしてくれたら我が家のオーディオは完結するといっても過言ではない。
もうワクワクしながらオーディオ人生を左右するような運命の一瞬に身を任せた!
そして・・、あれ〜、なんだ期待したほどじゃないぞ・・というのが第一印象である。これまでが80点だとすると85点くらいにはなったけど、まだ「ふっくら感」は「ローサー」には及びもつかない〜。
ここから、例によって少しでも向上させようと「もがき」が始まった。
こういう時にパワーアンプ「6A3シングル」が「座標軸」の役割を果たしてくれるのはありがたい、何せ他のアンプはこのアンプ以上の音は出せないんだから・・。
で、パワーアンプの責任じゃないとすると当然「プリアンプ」との相性に目が向く。
「12AU7」アンプから「E80CC」アンプへ代えてみると、明らかに神経質な響きが減って少し「まったり感」が出てきたのはうれしい限り。
次に「DAC」へと目を向けた。これまで「D2R」を使っていたのだが、ようやく夏が終わったので「エルガー プラス」(英国:dCS)の出番がやってきた。
実は、我が家では7月〜9月にかけて「天板」が猛烈に熱くなるので使用しないと決めているのだ。
このDACは20年前くらいの産物なので、日進月歩のデジタルの世界では「旧石器時代の遺物」みたいなものだが、「豊かな音」という点では特筆すべきものがある。何しろ、アンプのボリュームを絞っても「音が痩せない」んだから〜。
さすがに、発売時の定価が「250万円」だった、だけのことはありますぞ〜。
というわけで、以上2点の対策によりどうにか「85点 → 90点」に持ち直した感じで、老体に鞭打っての半日間の作業もどうにか面目を施したかなあ〜(笑)。
今日(26日)はこの新装なった「80」で「ワールド・シリ〜ズ」(MLB)でも観よう、大谷選手頑張れ!
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/c6e1072fbb40d1ea116c39320b58beda
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/685.html#c23
一般人は物事には表裏があることがわからない。
だから、手を変え品を変え、人を変えれば
いつでも簡単に騙せるというわけだ。
政治屋の出自を調べること。
金の流れを追えば飼い主が同じだとわかる。
それは他国でも同様の手口なのに
最近はこの世の真実を話すと陰謀論として冷笑される。
知ることは調べ抜くこと。
テレビ、新聞、ネット情報を精査せず、
鵜呑みにする限り、知った気になるだけだ。
だから、自分が利用されていることもわからない。
昔から国民を騙すやり方は変わっていないにも関わらず。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/766.html#c39
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
巻頭特集
の、
コレですか・・・
>神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。「『党勢拡大のため』と言いますが、選挙期間中の最大の党勢拡大活動は『当選』でしょう。選挙に使うと考えるのが自然です。そもそも、政党支部には『○党第△選挙区支部』といった名称がつけられており、当該選挙区で次の選挙に出馬予定の人物が支部長に就くものです。だから、今回、自民党が非公認とした候補は、本来、支部長から外していなければおかしい(※党員資格停止中の下村と西村元経産相は既に外れている)。
ムジナ3兄弟の上脇博之サンですか。
下村と西村は落選させる、それ以外は自公の過半数割れを防ぐために当選させる、という当初からの予定に、いまごろ気づいたんですか・・・
愛知1区で保守河村氏が先行 静岡1区は自民上川氏リード 三重2区は自民立民の競り合い
衆院選2024 終盤情勢 東海
2024/10/24 17:10
https://www.sankei.com/article/20241024-OHOAWE4LFFIPXPW2Y3RKQRUKWM/?outputType=theme_election2024
愛知
1区は政治団体「日本保守党」の河村が大きく先行し、立民吉田と自民熊田が追う。
2区は国民古川が盤石な態勢で自民中川らを引き離す。
3区も立民近藤が大きくリードし、自民水野らが追う展開。
4区は立民牧がリードする。
5区も立民西川が大きく先行。
6区は自民丹羽が独走状態に入っている。
7区は国民日野が自民鈴木に先行している。
8区は立民伴野が復興相の自民伊藤をリード。
9区は先行する立民岡本を自民長坂が追う。
10区は立民藤原がわずかに先行。
11区は国民丹野と自民八木が激しく競る。無党派層の支持獲得が鍵となりそうだ。
12区は立民重徳が自民青山を大きくリード。
13区も立民大西が抜けている。
14区は自民今枝、15区は自民根本がそれぞれ大きくリード。
16区は先行する立民松田を国民福田、公明犬飼が追う。
2024年秋・衆院選
日本保守党・百田尚樹代表勇説600キロ 「5議席以上」の予測もあるが「どうなるか分からない…残り時間を一生懸命やるだけ」
2024.10/24 11:41
https://www.zakzak.co.jp/article/20241024-4RG3LLPNRVNX7JM3N6ZOY2X3KA/
衆院選(2024年10月27日投開票)の各社情勢調査で、初の議席獲得の見通しが出ているのが、政治団体
「日本保守党」
だ。
国政政党の要件を満たす
「5議席以上」
との予測もある。
代表で作家の百田尚樹氏(68)は23日、大阪市内などを回って支持を訴えた。
2024年10月21日には選挙戦で初の首都圏入りするなど注目される百田氏の応援行脚約600キロに密着した。
◇
「今回、国政政党として近畿から最低でも1人、国会議員に送り込みたい」
百田氏は2024年10月23日午後、梅田駅近くの商業施設前で声を張り上げた。
最重点項目として経済政策を掲げ、
「経済が弱くなると国力が弱くなる」
「生活もダメになる」
「経済的な侵略さえ起こる」
「一丁目一番地は経済、そして安全保障で他国の侵略を受けないような強い国にすることだ」
と訴えた。
演説を聞いた大阪市内の公務員の女性(46)は
「減税や庶民目線、拉致問題など全てに共感している」
「やってくれそうだ」
「安倍晋三元首相が亡くなってから自民党は崩れている」
と話す。
同党の比例近畿ブロックでは国際政治学者で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏(67)が名簿順1位、百田氏は3位に名を連ねる。
百田氏は
「拉致問題は経済力、安全保障と同じぐらい重要な問題と位置付けている」
とし、島田氏を
「約700人の国会議員の中で最も拉致問題に詳しい、北朝鮮が最も恐れる男の1人だ」
と紹介した。
支援組織「救う会」副会長も務めた(出馬に伴い退任)島田氏は
「国会が拉致問題を中心とする北朝鮮問題でおかしな方向に行かないよう楔を打ち込んで主導してゆく」と話した。
■2024年10月21日は大宮、横浜へ
百田氏は2024年10月21日には選挙戦で初めて首都圏に乗り込んだ。
さいたま市のJR大宮駅西口では、比例北関東から出馬した伊藤純子元群馬県伊勢崎市議(55)らと街頭に立ち、
「オイルショックまで日本の好景気が続いた」
「毎年10%ぐらいの経済成長率だった」
「日本はこれぐらいの底力がある」
「これを抑えているのが今の自民党だ」
「日本の国益よりも中国の国益を重んじる政治家もたくさんいる」
と声を張り上げた。
続いて横浜市に入り、JR桜木町駅前で比例南関東の小坂英二元東京都荒川区議(51)の応援に立った。
小坂氏は
「党員以外にも興味を持ってくれる人もいる」
「『自民党も立憲民主党も言わない問題を提起しており、期待している』との声は街頭演説のたびに増えている」
と手応えを語る。
日本保守党が複数議席獲得の可能性 衆院愛知1区は河村氏リード、産経・FNN終盤調査
世論調査
2024/10/21 17:44
https://www.sankei.com/article/20241021-XUVAOZ7J35EQHPQ5LPZTHY476A/?outputType=theme_election2024
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。
日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。
いずれも実現すれば、昨年2023年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、2021年からは名古屋市長を4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。
▽愛知1区(4人、敬称略)
山本耕一(47)☆元高校教諭 日本維新の会新人
河村たかし(75) 前名古屋市長 諸派元職
熊田裕通(60)☆元総務副大臣 自民党前職
吉田統彦(49)☆元消費者問題特別委員会理事 立憲民主党前職
(届け出順、☆は比例と重複)
衆院選終盤情勢、与党過半数割れも 立民は大幅増 日本保守党が政党要件満たす可能性
世論調査
2024/10/21 16:12
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/?outputType=theme_election2024
産経新聞社は2024年10月21日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した衆院選情勢調査(2024年10月19、20両日実施)に取材を加味し、2024年10月27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数(233議席)を割り込む可能性がある。
一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。
衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。
自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。
一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。
10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。
日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。
小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組(公示前3)が数議席を増やすと予想される他、政治団体
「日本保守党」
が公職選挙法上の
「所属国会議員5人以上」
の政党要件を満たす可能性がある。
ユーチューブでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党 自民、立民は…
2024/10/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20241021-4IZCAZ5YBNGOVDO7Y5EILYPY7Y/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、ユーチューブ上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。
自民党は約9千回、立憲民主党は約3500回となっている。
このアカウントは、官房長官の定例記者会見などを掲載している「Ripbanwinkle」。
今回、各党の政見放送を収集し、2024年10月17〜19日に順次掲載したところ、2024年10月21日正午時点で日本保守党が再生回数約44万回でトップ。
参政党の約7万9千回、国民民主党の約1万回が続いている。
政見放送は近年、テレビやラジオだけでなくユーチューブ上でも見られるようになっている。
総務省によると、政見放送をインターネット上に掲載することについて公職選挙法上に特段の規定はなく、各党や団体、個人などが個別に掲載している状況という。
■各党の政見放送の再生回数(比例代表)
日本保守党(19日掲載)44万563回
参政党(18日掲載)7万8730回
国民民主党(17日掲載)1万256回
自民党(17日掲載)9182回
社民党(19日掲載)5769回
立憲民主党(17日掲載)3534回
れいわ新選組(19日掲載)2035回
日本維新の会(17日掲載)975回
共産党(19日掲載)569回
公明党(19日掲載)396回
(ユーチューブアカウント「Ripbanwinkle」での再生回数、21日正午時点)
【衆院選2024】日本保守党 政見放送(比例代表)
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9ARipbanwinkle&mid=44486B54B038705694E144486B54B038705694E1&ajaxhist=0
日本保守党 政見放送
2024/10/20
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44232914
日本保守党
https://hoshuto.jp/
自民党、過半数割れの可能性 立憲民主党、公示前より議席上積み 日本保守党、複数議席獲得へ 報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選(27日投開票)について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相(総裁)の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数(233)に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党(公示前256)がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙(20年)の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。
与党過半数巡り攻防 不記載響き自民低調、立民勢い 衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数(233)を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民(公示前勢力256)がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席(比例含む)を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。
日本保守党、初の全国的な国政選挙 有本香氏「選択肢増やす」
毎日新聞
2024/10/15 13:45(最終更新 10/15 13:45)
https://mainichi.jp/articles/20241015/k00/00m/010/079000c
政治団体
「日本保守党」
は15日午前11時頃、JR新橋駅(東京都港区)前で第一声を上げた。
2023年9月の発足以来、初の全国的な国政選挙となり、「SL広場」には数百人の聴衆が集まった。
作家の百田尚樹代表や有本香事務総長らが壇上に立ち、有本氏は
「中国資本がどんどん日本の土地を買収している問題に真面目に取り組む党派は国会にない」
「国民の選択肢を増やしましょう」
などと訴えた。
「日本は世界最高の国だ」 日本保守党・百田尚樹代表が第一声 つなぎ弁士で歴史の講義も
2024/10/15 12:44
https://www.sankei.com/article/20241015-6C7DQDZ355F2ZBYMGF632X7UUE/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表は15日午前、衆院選(27日投開票)の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声をあげた。
「日本は、日本人はもっと幸福になるべきだ」
「日本は世界最高の国だ」
と声を張り上げ、約600人の聴衆が日の丸などを手に拍手を送った。
同党の有本香事務総長は
「北朝鮮による拉致問題や外国資本による不動産買収など真面目にやっている政党はない」
「新しい選択肢を増やしましょう」
と支持を訴えた。
百田氏は党のシンボルカラーである青のジャンパーを着込んで登場。
比例代表の届け出が開始から遅れるハプニングもあり、百田氏は受理の一報が入るまで、聖徳太子や元寇など日本史について語って
「つなぎ弁士」
を務める一幕もあった。
午前10時55分ごろに始まった衆院選の選挙演説で、百田氏は
「我々と一緒にもっともっと幸せになりましょう」
と気勢を上げた。
日本保守党は昨年10月の結党以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
小選挙区に4人(いずれも愛知)、比例代表に百田氏や有本氏ら26人を擁立した。
橋下氏 自民分裂→高市早苗氏と「日本保守党」合流が「日本にとって最善策」 立憲も割れて石破首相と野田代表で第2グループと
デイリースポーツ によるストーリー • 9 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%86%E8%A3%82-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A-%E5%90%88%E6%B5%81%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9C%80%E5%96%84%E7%AD%96-%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%82%82%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8/ar-AA1s5QuR?ocid=BingNewsVerp
橋下徹弁護士が11日付でX投稿。
政治団体
「日本保守党」
の公認で衆院選愛知1区に立候補するため名古屋市長を辞職する河村たかし氏が、自民・高市早苗氏との合流について語ったとする記事を取り上げ、
「これが日本の政治にとっての最善策」
と投稿した。
橋下氏は、中央政界を
「3つのグループに再編すればスッキリする」
とし
「自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
とした。
更に別投稿で
「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流」
「立憲のいわゆる左派は共産党と合流」
とグループ分けし、
「この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる」
「維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」
と記した。
衆院選出馬の河村・名古屋市長の辞職、議会「職務放棄」と不同意 15日自動失職へ
2024/10/11 12:21
https://www.sankei.com/article/20241011-TP3CKYC2TJJLXLEB2UMB6DYFBE/?outputType=theme_election2024
名古屋市議会は11日の本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長(75)の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とした。
公示日の15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。
本会議で、自民市議は
「多くの重要案件が積み残されている」
「任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」
と批判した。
地方自治法は、市町村長は退職の20日前までに議会に申し出るよう規定。
議会の同意があれば、それより前に退職できると定めている。
河村氏は散会後
「不同意は残念」
と述べた。
自身が代表を務める地域政党「減税日本」の一部議員も本会議で反対した。
河村氏は9日、市議会に辞表を提出。
市選管によると、市長選は11月中に投開票される見通しという。
河村たかし氏、衆院選「台風の目」可能性「75歳まで来ると有権者の心を信じるに尽きる」
2024/10/1 23:20
https://www.sankei.com/article/20241001-6WLNPES2ZBNRPGZWSGU44D6AI4/
選挙巧者で
「総理を狙う男」
を自称する名古屋市の河村たかし市長が1日、衆院選愛知1区への出馬を表明した。
出馬記者会見で勝算を問われた河村氏は
「75歳まで来ると、有権者の心を信じてやるに尽きる」
「皆さんのためにやってきた」
「必ず分かってくれる」。
国政復帰への意欲を示し続けてきたが、年齢のために今回がラストチャンスとの声も出ている。
河村氏の存在は、衆院選で
「台風の目」
となる可能性を秘める。
2023年4月の市議選では、減税日本の党勢低迷が指摘されながら、自らが前面に出た選挙戦を展開した結果、改選前より議席を増やした。
2023年10月から
「日本保守党」
の共同代表に就任。
名古屋市などの選挙区で候補を擁立すれば、保守層から一定の支持を得られる可能性がある。
地元市議は、自民党総裁選で石破茂新首相が、保守層に人気の高市早苗氏を破ったことで
「自民候補から保守票が逃げる可能性がある」
「自身の年齢も考えれば、最後のチャンスだったのだろう」
と推察する。
名古屋市の河村たかし市長、愛知1区から衆院選出馬へ「総理を狙う男、アゲインという感じ」
2024/10/1 9:27
https://www.sankei.com/article/20241001-3OISJHHS3RLWXM7WY6B2I3OMOA/
名古屋市の河村たかし市長は1日、27日投開票の衆院選に愛知1区から出馬する意向を明らかにした。
記者団の取材に答えた。
河村市長は4期目で市長を退く考えを示していたことを踏まえ、
「4年前、これで最後と言ったので公約を守る」
「総理を狙う男、アゲインという感じだ」
と述べた。
日本保守党が30人擁立、衆院選の秘策=@百田氏の比例3位と小選挙区で愛知注力のワケ 有本香氏は東京1位、島田洋一氏は近畿1位
2024.10/9 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-5HXGCNPV7VJBVEITHJ2WM3R3AA/
政治団体
「日本保守党」
は8日、次期衆院選で擁立を見込む30人の候補予定者を発表し、党代表で作家の百田尚樹氏(68)と、事務総長でジャーナリストの有本香氏(62)も比例代表で出馬すると明らかにした。
百田氏は衆院選を
「国政政党になれるチャンス」
と位置付け、
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦っていきたい」
と意気込みを見せた。
比例の東京ブロックでは、名簿1位に有本氏、2位に梅原克彦元仙台市長(70)ら4人を擁立する。
近畿ブロックでは福井県立大学の島田洋一名誉教授(66)が1位、百田氏は3位で出馬を予定する。
百田氏は
「誰が一番国会議員になるに相応しい人材であるかを一番優先して考えた」
と説明した。
小選挙区は、愛知で共同代表の河村たかし名古屋市長(75)ら4人を擁立する。
有本氏は
「局地戦で一発勝負なので、強みのある所に絞るのが戦略だ」
と語る。
公約について有本氏は
「国会の中にない選択肢、政策を掲げていく」
と強調、党の重点政策では消費税などの減税や再エネ賦課金の廃止、入管難民法の改正と運用の厳正化などを掲げている。
政治家の世襲については
「どこの政党と言わないが、スッと息子さんに継いでしまうのは国民の納得感がない」
「近い親族が出る場合、選挙区を変更するなど何らかの原則をもって、家業のように引き継ぐのをやめていくべきではないか」
と指摘した。
「政治とカネ」
問題では、政党交付金の引き下げを主張するなど、既存政党に有利な制度の見直しにも言及した。
百田尚樹代表、有本香事務総長ら比例26人 選挙区は4人 日本保守党が候補者名簿を発表
2024/10/8 16:05
https://www.sankei.com/article/20241008-5K2ZQKCTWNC5XGHR2OFQDWYNL4/
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。
選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。
名簿は以下の通り。
【選挙区】
河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区)
【比例代表】
北海道ブロック=小野寺まさる、堀田真作
北関東ブロック=伊藤純子、野寺直美、芦沢進、宮入良明
東京ブロック=有本香、梅原克彦、阿部力也、小柳岳志
南関東ブロック=小坂英二、大河内元喜、森健太郎、渡辺紀明、服部徹
東海ブロック=竹上ゆうこ、中川健一、織田敏之、中村憲一、青木崇佳
近畿ブロック=島田洋一、佐々木みのり、百田尚樹、豆谷和男、竹内唯裕、残る1人は通称調整中のため非公表
日本保守党が衆院選で会見 百田、有本両氏ら30人擁立 「『移民』政策見直しを」
2024/10/8 14:45
https://www.sankei.com/article/20241008-KS5HD7W5MVHK7NWTBBK5GRBWEI/
政治団体
「日本保守党」
は8日、衆院選(15日告示、27日投開票予定)について、東京都内で記者会見した。
愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。
2023年10月に結党して以降、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
百田尚樹代表は比例近畿ブロック、有本香事務総長は比例東京ブロックにそれぞれ擁立する。
公約については、
「スパイ防止法の制定」
「消費税減税」
「共同親権制度の導入」
など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。
表現などは練り上げるという。
有本氏は会見で、衆院選について
「願わくば国政政党になりたい」
「国政に行くぞというお披露目でもある」
と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲を滲ませた。
その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の廃止などを例に挙げて
「国会の中にない政策を掲げていく」
と強調した。
百田氏は
「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい」
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」
と語った。
特に重視する政策については、
「移民」
政策の見直しを挙げて
「『移民』が増えている」
「地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる」
「町によっては治安が脅かされている」
「『移民』問題をもう1度考え直すべきではないか」
と述べた。
日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック 有本香氏が東京ブロックから出馬へ 次期衆院選
2024.10/8 13:54
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-PLSYAED6NJO5XDXPNETUCI6HIY/
政治団体
「日本保守党」
は8日、記者会見を開き、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で、党代表で作家の百田尚樹氏(68)が比例代表の近畿ブロックから、事務総長でジャーナリストの有本香氏(62)が東京ブロックから出馬すると明らかにした。
百田氏は
「日本を守りたい、日本の良さを残したいという思いだ」
「『日本を豊かに、強く』という理念に賛同した候補者とともに衆院選を戦っていきたい」
と意気込みを述べた。
北海道ブロックでは元北海道議の小野寺まさる氏(61)、東京ブロックでは元仙台市長の梅原克彦氏(70)、南関東ブロックでは荒川区議の小坂英二氏(51)、近畿ブロックでは福井県立大学名誉教授の島田洋一氏(66)が名を連ねている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/769.html#c38
きょう(令和6年2024/10/26日(土):半ドン)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和6年2024/10/26 07:01更新」のトップ記事は、コレじゃなかった・・・
なぜだ?
新しい情報は何もないから??
ムジナ3兄弟のネタ切れか???
少人長サンのEBSが不発だったから????
日刊ゲンダイの資金切れ?????
野田なんかこのおかげでずっと落選せずに議員に居座れたのだからね。
今回も代表として絶対に落選するわけにはいかないはずだから、
裏組織は必ず不正を使わせてくれる。楽なもんだ。
野田の名前がまたダマスゴミによく出てくるようになり目立つから、
みんな「なぜこんなんが当選するんだ」と疑問を持つ。
そういう意味ではいい解散のタイミングだよな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/762.html#c102
「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領 首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。(共同)
親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ 衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ(HP)が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS(ディードス)攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName(ノーネーム)057(16)」
が交流サイト(SNS)上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057(16)は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。
北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」 岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。
中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」 政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。
林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。
「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州 ウクライナ発表 極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。
プーチン露大統領「われわれの問題」 北朝鮮軍の露入国を否定せず BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち(露朝)が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構(NATO)諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「(紛争に)直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。
訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着 プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。
北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表 人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。(共同)
北朝鮮派兵に懐疑的 ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。(共同)
ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ 「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。(共同)
北朝鮮兵2000人がロシア西部へ 先遣隊準備とウクライナ軍 東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。(共同)
米、北朝鮮の約3000人派兵確認 ロシア東部基地で訓練後参戦へ 「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。
ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。(共同)
北朝鮮のロシア派兵、米国も確認 国防長官「証拠ある」 実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。
ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に 韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸(チョ・テヨン)国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。
北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握 ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。(共同)
北の露派兵 同盟諸国と事実関係を協議 露軍犠牲1日1200人超との概算も 米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。
北朝鮮派兵に懸念相次ぐ 安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。(共同)
NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ 韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。
北朝鮮兵映像「本物と確認した」 ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。(共同)
ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走 派遣兵か 韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28(最終更新 10/16 18:20)
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕(キムヨンヒョン)国防相は2024年10月8日、
「(北朝鮮が対露協力のため)正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】
北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領 米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。(共同)
ウクライナ、東部の集落奪還と発表 北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。
プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明 ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ(逮捕問題)ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「(逮捕しないという)政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構(NATO)が兵器を蓄え、(ウクライナに)移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。
「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。(共同)
北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」 軍特殊部隊1500人露極東入り 韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)や東部、咸興(ハムフン)付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。
来年日本で地雷国際会議 ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。(共同)
北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始 韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。
フランス新型自爆ドローン開発 ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン(無人機)をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX(旧ツイッター)で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ(約325万円)以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。
ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与 欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。
「ウクライナは負ける」とトランプ氏 ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル(約15兆円)を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。(共同)
中露を念頭、現状変更に反対 中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日(日本時間同)、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。(共同)
NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差 ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ(6兆5100億円)規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合(EU)首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。
米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁 ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。(共同)
北朝鮮部隊1万人派遣準備 ゼレンスキー氏、露との連携に懸念 NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が(ウクライナでの)戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。
<主張>ウクライナへ派兵 北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議(国会)の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「(北朝鮮からロシアへ)もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。
ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的 欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合(EU)首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。(共同)
米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換 欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。(共同)
米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議 米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議(議会)演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議(NSC)のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。
NATO国防相会議が開幕へ 日韓など4カ国が初参加 ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国(G7)国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。
ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢 NATO事務総長 国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ(約3兆4千億円)に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。(共同)
防衛産業協力を協議へ NATO、日韓豪NZの国防相と 実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。(共同)
米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持 ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。(共同)
ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議(議会)で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交(による停戦)を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。
独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も 戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。(共同)
G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催 ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国(G7)は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。(共同)
ロシア、北朝鮮人部隊を編成か 3000〜1万人規模 ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。
ウクライナ関係「強力に」 ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU(岡山県高梁市)の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。(共同)
露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃 副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。(共同)
ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。(共同)
ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談 トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。
「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。
ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決 財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議(議会)は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。(共同)
露南部にドローン攻撃 ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン(無人機)攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。
プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とともに署名していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/140.html#c2
北朝鮮、ロシア派兵否定せず 外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。(共同)
「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領 首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。(共同)
親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ 衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ(HP)が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS(ディードス)攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName(ノーネーム)057(16)」
が交流サイト(SNS)上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057(16)は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。
北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」 岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。
中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」 政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。
林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。
「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州 ウクライナ発表 極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。
プーチン露大統領「われわれの問題」 北朝鮮軍の露入国を否定せず BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち(露朝)が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構(NATO)諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「(紛争に)直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。
訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着 プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。
北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表 人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。(共同)
北朝鮮派兵に懐疑的 ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。(共同)
ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ 「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。(共同)
北朝鮮兵2000人がロシア西部へ 先遣隊準備とウクライナ軍 東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。(共同)
米、北朝鮮の約3000人派兵確認 ロシア東部基地で訓練後参戦へ 「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。
ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。(共同)
北朝鮮のロシア派兵、米国も確認 国防長官「証拠ある」 実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。
ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に 韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸(チョ・テヨン)国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。
北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握 ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。(共同)
北の露派兵 同盟諸国と事実関係を協議 露軍犠牲1日1200人超との概算も 米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。
北朝鮮派兵に懸念相次ぐ 安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。(共同)
NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ 韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。
北朝鮮兵映像「本物と確認した」 ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。(共同)
ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走 派遣兵か 韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28(最終更新 10/16 18:20)
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕(キムヨンヒョン)国防相は2024年10月8日、
「(北朝鮮が対露協力のため)正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】
北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領 米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。(共同)
ウクライナ、東部の集落奪還と発表 北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。
プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明 ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ(逮捕問題)ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「(逮捕しないという)政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構(NATO)が兵器を蓄え、(ウクライナに)移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。
「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。(共同)
北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」 軍特殊部隊1500人露極東入り 韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)や東部、咸興(ハムフン)付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。
来年日本で地雷国際会議 ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。(共同)
北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始 韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。
フランス新型自爆ドローン開発 ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン(無人機)をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX(旧ツイッター)で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ(約325万円)以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。
ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与 欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。
「ウクライナは負ける」とトランプ氏 ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル(約15兆円)を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。(共同)
中露を念頭、現状変更に反対 中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日(日本時間同)、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。(共同)
NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差 ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ(6兆5100億円)規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合(EU)首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。
米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁 ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。(共同)
北朝鮮部隊1万人派遣準備 ゼレンスキー氏、露との連携に懸念 NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が(ウクライナでの)戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。
<主張>ウクライナへ派兵 北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議(国会)の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「(北朝鮮からロシアへ)もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。
ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的 欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合(EU)首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。(共同)
米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換 欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。(共同)
米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議 米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議(議会)演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議(NSC)のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。
NATO国防相会議が開幕へ 日韓など4カ国が初参加 ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国(G7)国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。
ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢 NATO事務総長 国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ(約3兆4千億円)に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。(共同)
防衛産業協力を協議へ NATO、日韓豪NZの国防相と 実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。(共同)
米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持 ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。(共同)
ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議(議会)で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交(による停戦)を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。
独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も 戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。(共同)
G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催 ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国(G7)は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。(共同)
ロシア、北朝鮮人部隊を編成か 3000〜1万人規模 ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。
ウクライナ関係「強力に」 ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU(岡山県高梁市)の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。(共同)
露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃 副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。(共同)
ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。(共同)
ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談 トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。
「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。
ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決 財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議(議会)は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。(共同)
露南部にドローン攻撃 ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン(無人機)攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。
プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とともに署名していた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/788.html#c16
即ち「アルベルト・アインシュタインが特殊相対性理論(1905年)を構築したときには、慣性系間に許される変換公式として、理論の基礎を形成した。特殊相対性理論では全ての慣性系は同等なので、物理法則はローレンツ変換に対して不変な形、すなわち同じ変換性をもつ量の間のテンソル方程式として与えられなければならない。このことをローレンツ不変性(共変性)をもつという」wiki
ザックリまとめると座標変換(ローレンツ変換)をすれば任意の視点での全ての現象を矛盾なく説明できる、あるいは説明できなければならないと言う事である。
つまり、アメリカが動かしていようがイスラエルが動かしていようがどちらでも同じだという主張である。忘れてならないのはいまも無辜の子供が殺され続けていると事。なんとしてもやめさせねばならないと言う事だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/787.html#c8
虚血性心疾患
因果関係は不明
<産経抄>北朝鮮のロシア派兵 兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元(げん)防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ! ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。
北朝鮮、ロシア派兵否定せず 外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。(共同)
「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領 首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。(共同)
親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ 衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ(HP)が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS(ディードス)攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName(ノーネーム)057(16)」
が交流サイト(SNS)上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057(16)は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/139.html#c10
経済が発展し、生活向上の経済政策に於いては自由主義経済体制が統制経済よりも優れてることが実証された。
自由主義経済、資本主義に於いては民間主体の経済。資本の論理で資本投下の国を世界に求めて拡大して行くことが必要になる。そのためには国の力も利用して拡大を求める。
資本主義を生かすため投資先にそのための政策を投資先に求め。そのため、その国の文化の違いによる亀裂が生じる。
今や、自由主義経済は大国を含めて行われている。国の統治制度は異なるが。
米ロ、米中の争いは資本の需要先獲得争いで投資先、資源を求める争いでもあると自分は解釈してる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/762.html#c104
自公がギリギリ過半数と言いまくってるがもうほとんど願望なんだろうな
断末魔の叫びになればいい
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/776.html#c14
巨大財閥が世界を一極支配するためには、世界中の国々が独裁国家である方が、都合が良いからです。
世界を支配する巨大財閥は、世界中の国々が独裁国家であれば、世界中の国々のトップを金の力で手懐けるだけで、その国々の国民を支配できるので、安上がりに世界全体を支配できます。
民主主義の国々で国民全体を手懐けるためには、その国々の国民の全てに給付金を配るか、マスメディアを使って膨大な量の宣伝をおこなうかをしなければなりません。
現に、日本でも、ロンドン・ロスチャイルド財閥の息のかかった安倍・麻生政権時代に、独裁色の強い政治がおこなわれていました。
また、ロンドン・ロスチャイルド財閥の息のかかっていると見られる BRICS の国々は、独裁色の強い国が多いです。
さらに、アメリカの五大財閥の一つであるメロン財閥の操り人形のトランプ前米大統領は、カマラ・ハリスさんから、ナチスのヒトラーのような独裁者であると呼ばれています。
私が意図するる共産主義社会とは、世界中の企業の株式資本を、世界中の人々でほぼ平等に所有し、企業の議決権をほぼ平等に所有する社会であり、経済における民主主義がおこなわれる社会のことであり、独裁者による政治がおこなわれる社会ではありません。
勘違いされやすいですが、現在、世界を支配している西側の巨大財閥は、決して民主主義を欲っしてはいません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/762.html#c105
ポイントの一つは、新興政党の面々が
安倍派と同様にジャブジャブ策を選好している点である。
ジャブジャブ策推進の安倍派の票が裏金問題で失われ
その一部が同じくジャブジャブ策推進派の新興政党へ流れ
新興政党の面々の微増が確実な情勢となっている。
背景に陰謀論的なことがあろうがなかろうが、
ジャブジャブ策推進派の新興政党へ票が流れてしまうことで、
奇しくも見直し派が大勢を占める状況となるわけだ。
もはやジャブジャブ策のターンはとっくに過ぎて、
副作用効果の方が大きくなっており、
安倍派から票をもぎ取ってくれる新興政党は、
実は自分達が主張するジャブジャブ策推進とは、
反対のベクトルへ日本を誘導してくれていることになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/778.html#c24
独裁政権って何?自民・公明のこと?
これっていわゆる「おまいう」というやつでは‥?🤔
rapt-plusalpha.com/74035/
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/776.html#c15
この馬鹿(新憲法制定)が最後までこだわったのがハーグ陸戦条約だが
まず、ハーグ陸戦条約の立て付けが戦時下のモノであると云う指摘に対して、講和条約が発効するまでが戦時だという屁理屈をかましてきた。戦時占領も間接統治も、こう言った政治用語を全く解しない大馬鹿者である。
私は親切だから、さらに詳細に議論を進めよう。
この馬鹿が頼りにするハーグ陸戦条約付則43条
これは戦時占領した地域はその地域の住民の代表たる統治機構が無くなって、占領者が絶対王政の如く絶対的権力を持つ状態においても、元の法律を尊重せよと言う条規である。ここまではこの馬鹿にも異論はないだろう。
しかし、条件として【占領者は絶対的な支障がない限り】という文章があるのを忘れている。
この支障の有無の判断は占領者なのである。
最早これだけでも、日本国憲法無効論は根拠を失う。
日本国憲法が有効か無効か、さらにもっと中身を詰めてみよう。
大日本帝国憲法は明治天皇により国民に下賜された憲法であって、国民主権の下で承認されたものではない。そんな憲法ではあるが
敗戦により、片肺状態となって、天皇裕仁が新たな憲法を模索して、憲法研究を近衛文麿に命じた。
これが日本国憲法成立の最初の動き、発端である。
これを、この馬鹿(新憲法制定)は己の無知を棚に上げて、でたらめ話とぬかした。
日本国憲法を論じる人々には常識であるのに。
ほんの少しググれば出てくる内容だ。事程左様に改憲を訴える糞ウヨどもは無知なのだな。
天皇裕仁を発端とする大日本帝国憲法の改正はその後の紆余曲折を経て、無産者も女性も含めた国民主権のもと、第一回普通選挙で選ばれた代議員による国会で政府提案の日本国憲法原案を協議し、いくつもの修正を経て共産党7名を除く圧倒的多数で可決した。その後貴族院、元老のもとに付され、修正が加えられたため、再度国会にかけられ、戦力不保持、交戦権放棄の条項に反対する共産党らの8名の反対のみで、またもや圧倒的多数で可決成立した。
ここには法的な瑕疵は一つもない。
共産党も日本国憲法が無効と言う立場ではなく、一部条項への疑念だけで、法的には、ほぼ全国民が賛同して成立したのである。
憲政史上初めての国民主権が発揮された出来事である。
ここには大政翼賛会的な強制もなければ、GHQが強制した事実は一つもない。
松本烝治による愚にもつかない駆け引きとしてのA案B案(閣議の承認も得ていない)をGHQに否定(拒絶ではない)されて、一週間で作り上げたと云われるマッカーサー草案とどちらが良いかを日本国民に問うてみようではないかとまで言われてすごすごと引き返した。
マ草案とは、対日理事会(極東委員会)の日本赴任(設置)が迫り、日本政府の悠長な憲法論議に任せていたら、極東委員会のソ連、オランダ、オーストラリアを中心とする天皇断罪論を抑えることができないとして、毎日新聞の松本私案すっぱ抜き後に、日本各地の在野憲法案(五日市憲法が有名)を集め、鈴木安蔵らの憲法案を下敷きに、GHQ若手法律家が本国の米国では達成できない理想を盛り込んで仕上げたものである。
在野憲法案(日本語)⇒英訳⇒マ草案(英語)⇒日本政府に提示⇒日本語に和訳⇒政府内検討⇒国会に上程
だから日本語としての不十分な所が在るのは当然、天皇の下命から半年近く経っても憲法草案を出せなかった日本政府の不甲斐無さが責められるべきであって、日本国憲法が無効などとは笑止千万。
蛇足として付け加えると
日本国憲法が無効などと言うオバカ論をかざすのではなく、堂々と憲法改正を訴えればよい。
日比谷デモや有明デモには、登壇していませんでしたし、個人としても党としても参加してなかったようですね。
参政党の動画チャンネルに、村上先生をお招きして話を聞いたりしていますが、党のスタンスとして、アレの接種に反対しているかどうか、WHOの方針に反対しているかどうかについては、大きな疑問符が…。
今回の衆院選で、参政党の立候補者で、接種についてや接種反対演説をした方がいたのでしょうか?
最近知ったのですが、参政党の立ち上げメンバーの1人は、YouTuberのkazuya氏だったそうです。
(kazuya氏が、ご自身の過去動画で話していました。)
参院選の時、ある立候補者の演説を動画で聞いて、ん?ん、ん?と思った点がありました。
参院選後にゴレンジャーとゴタゴタ揉めていました。
何をしたいのか、よく分からない印象です。ただ、党員を増やして、議員数を増やしただけなのかな?
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/224.html#c8
ひとくくりに在日外国人と呼ばれているが大きく分けると特別永住者と永住外国人に大別される
永住外国人は日本政府が永住許可を出した外国人すべてで、多くの在日韓国人も含まれる
特別永住者は日韓基本条約に基づいて永住権を認めた外国人で、適用される法律が違う
この結果永住外国人が刑法の有罪判決を受けた時の処遇が大きく違い、一般の永住外国人は1年以上の実刑判決で原則強制退去になる
特別永住者は7年を超える実刑判決を受け、なおかつかつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合は強制退去できる
だが今までに強制退去になった特別永住者は1人もいないので、事実上いかなる場合も強制退去にならない
特別永住者の人数は1996年に55万人だったが、2018年は32万人と急速に減少している
永住韓国人(北朝鮮含む)の人数は約48万人なので、約16万人は「特別」ではない永住者という事になる
特別永住権は子供に相続できるが生後60日以内に親が届け出ないと権利を失うので、代替わりのたびに減少している
日本国籍を持つ人と結婚する場合は、子供を日本国籍にする場合が多いのでさらに減少する
このように永住韓国人の人数は減りつつある
https://www.thutmosev.com/archives/81060317.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/814.html#c17
[認知症のパンデミックに包まれるかもしれない未来日本の光景(in deep)]
https://indeep.jp/a-dementia-pandemic-is-on-the-way/
[脳神経学者ケビン・マッケーン博士の話からわかる、「プリオンにより日本人が絶滅する機序」
接種、未接種関係なし(in deep)]
https://indeep.jp/we-will-be-wiped-out-by-prions/
[日本人だけが持つ「唯一の特性」と、プリオン病による民族絶滅の関係(in deep)]
https://indeep.jp/prion-protein-129-m-v/
[プリオンから守られない日本人としての最期の日々を生きながら、以前の厚生労働省の資料を思い出す:
「何が起こるかわからないという懸念が実はある」(in deep)]
https://indeep.jp/last-days-as-a-japanese/
[やはりスパイクタンパク質は「血液脳関門を破壊する」模様。
長期のコロナ後遺症は、それに起因することを実証したネイチャー掲載の論文(in deep)]
https://indeep.jp/destruction-of-bbb-causes-aftereffects/
[コロナワクチン接種で人格変化したって本当?証言を集めてみた]
https://arakana0609.net/archives/17384/
ーー精神病との関係ーー
[接種後の「幻覚や妄想を伴う精神病」の症例とコロナワクチンとの関係性を断定したラトビアの研究。
調査では、発症した半数が永続的な精神障害に(in deep)]
https://indeep.jp/psychosis-after-vaccination/
ーーガンとの関係ーー
[スパイク タンパク質が「ガンを抑制する遺伝子 p53を機能不全にしてしまう」ことに関しての新しい研究。
そこから予想される近い未来(in deep)]
https://indeep.jp/world-where-p53-is-inhibited/
ーーエイズとの関係ーー
[新型コロナウイルスに「HIV (エイズウイルス)」の タンパク質が挿入されていることをインド工科大学の 科学者たちが発見。
さらに「感染しても免疫を獲得できない示唆」を中国当局が示し、事態は新たな局面に(in deep)]
https://indeep.jp/found-hiv-in-wuhan-coronavirus/
50億円ほどで購入した土地の評価額を5000億円にして、凄い価値があるように見せかけているという
https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00001/05447/ 【トラブル】みんなで大家さん、2000億円投資マネーの行方 _ 日経不動産マーケット情報
成田ゲートウェイ事件
『みんなで大家さん』という不動産投資ファンドがトラブルを起こして行政処分を受け、解約できないとか詐欺ではないかなどの苦情が多く寄せられたが、今現在も破綻しておらず運営されているようです
主力ファンドの「シリーズ成田」は、成田空港近くの複合開発プロジェクト「GATEWAY NARITA」の用地、45万m2強の一部を対象とする金融商品で、想定利回り年7.0%、運用期間5年、出資金1口あたり100万円という条件で募集された
2020年11月に第1号の募集が開始されて以降、2024年2月の第18号まで、募集総額は累計約1973億円に上る
2023年秋に運用を開始した「シリーズ成田16号」が2024年6月17日、大阪府と東京都から行政処分を受け、各30日間の一部業務停止を命じられた
処分の理由は不特法違反で(1)建設計画の変更に伴う資産価値や収益性への影響を投資家に十分説明をしなかった、(2)開発許可の対象ではない土地を誤って書類に記載し、この情報を基に勧誘や契約を実施した (3)造成工事完了後の形状や構造を記載すべきところ、完了前の形状を記載していた
これでは何の事だかわからないが不動産の専門家による解説によると「みんなで大家さん」を運営する共生バンクが所有する成田の土地は38万m2で評価額は5012億円になっている
1平米あたり約132万円で成田空港からの借地を除いた19万6000m2が3411億円、1平米あたり174万円(1坪575万円)になる
地元の不動産会社によると、成田プロジェクト計画地の本来の土地相場は1m2 あたり1万円から、高くても3万円程度だという
土地の評価額については大阪府と東京都も「周辺の固定資産税標準宅地価格である1万6400円と比べ、100倍以上の差がある」と、かねて指摘してきた
1万5千円で買った土地を175万円と評価して、あたかも儲かっているように見せかけて投資家を煽り、新たな投資を呼び込んでいたのではないかと言われている
『みんなで大家さん』が成田の土地の評価額の根拠としたの数軒の取引価格だったが、専門家によるとそれら事例はいずれも「みんなの大家さん」の関連企業で自作自演だったようだ
「みんなで大家さん」のファンドは今までに累計で約2000億円を3万8000人の投資家から集め、収益として配当金も投資家に配っている
夢から悪夢に変わる瞬間
ところが不動産専門家の解説によるとこの「成田プロジェクト」なるものは着工もしておらず、土地は取得したものの原野や山林や荒れ地のままだという
事業には売り上げがまったく無い筈なのに配当金を出せるのは新たな投資家から金を集めて古い投資家に配っていると考えられ、ここから詐欺ではないかという噂が広まっている
当初計画では5000人収容の球体アリーナ「デジドーム」やホテルや商業施設など観光中心だったが、冷凍冷蔵倉庫、R&D施設などフード関連施設へとコンセプトを一変している
コンセプトがどう変わろうが工事が着工しておらず売り上げや利益がゼロなのは変わらず、配当はやはり新たに集めた投資から出していると思われる
昔流行った原野商法や和牛商法と同じような気がしますが、現状ではこれらは詐欺には当たらず禁止したり逮捕したりする法律もないとの事です
「みんなで大家さん」は2007年から始まった不動産小口化商品というもので、一口100万円から投資できて想定利回りが7%、2か月に1回分配金の支払いがあるというものでした
パンフレットには「高利回りで元本保証して絶対もうかります」と書いてあったのだが、この3つが書いてある投資案系はほぼ間違いなく豊田商事の仲間です
豊田商事は昭和の衝撃事件簿で必ず出て来る事件で、高齢者を騙して金に投資させ、実際には金ではなく「純金ファミリー契約証券」の紙切れを渡していた
「みんなで大家さん」は小口(100万円から数億円だが)のお金を集めて大型物件や広い土地を購入して開発して販売して利益をあげるものでした
少なくとも以前は成功していた時期があったようなのだが規模が大きくなると「古いアパートを買って再生」みたいな事で収まらなくなり事業規模が多くなった
手を出したのは成田空港に隣接する広大な山林の再開発というもので、専門家による50億円ほどで土地を購入した後は工事が完全に止まっている
想像では資金繰りが悪化したのと事業として利益を得られる見込みが立たないからではないかと思うが、こういう「夢のファンド」は人々が夢から覚めた時点で悪夢に替わる
https://www.thutmosev.com/archives/rdegf457532.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c384
>小沢が勝利し旧体制は滅びる
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb186a56c6ceb669b7465ce49c63309d176ee02
>岩手放送 衆院岩手3区 世代交代か政権交代の実現か 10/25(金) 20:02
世代交代して旧体制は滅びる!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c30
知名度の高い世襲議員も落選させるべき。
悪事に加担することによって出世したり
身分が安泰という狂った世界はオワリに
しなければ、世界が破滅、人類滅亡です。
人を死に至らしめる治療をする御用医者や
製薬会社、カルト政党、マスゴミなども。
狂った資本主義の崩壊だな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c31
>間違いがないことはこれからの時代を担っていくのはわれわれの世代ですし、われわれの世代が未来を変えていく義務を負っている
オザワンの世代ではない!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c32
>これからの時代を担っていくのはわれわれの世代
そのとおり!
>参政党 マニフェスト
政党マニフェスト
日本をなめるな
優先政策
1. 奪われる日本の国土と富を護り抜く
2. 失われる日本の食と健康を護り抜く
3. 壊される日本の教育と国家アイデンティティを護り抜く
薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める!
ですね。
比例区は参政党へ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c33
すなわちこの職場の関係者であるならばポスト米英を名乗る事が可能だ。
このネット工作部の出資者は極左集団の〇〇〇〇である。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/112.html#c6
>「国の貧弱は必ずしも政体のいたすところにあらず。その罪、多くは国民の不徳にあり」と福沢諭吉は言った。バカがバカに投票するからバカな国になるのである。どのような主張をしようが自由だ。しかし、嘘をつく集団、デマを流す集団、犯罪組織は排除しなければならない。 https://t.co/MYpr9GDzhr
— 適菜収(新刊『自民党の大罪』祥伝社新書) (@tekina_osamu) October 24, 2024
そう思います
— パレクモハナ (@parekumohana_1) October 25, 2024
何時になったら目覚めるんでしょう https://t.co/pgHnWX6Yem
「バカがバカに投票するからバカな国になる」 by 福沢諭吉‼️
— ray (@raymond10093080) October 24, 2024
けだし名言ですね。🙆 https://t.co/n7rgvYLhIT
非公認は言葉だけ! 政党から金も配る自民党 『裏金脱税』『統一協会』『モリカケ桜』全てウヤムヤ👎国民の武器で裁こう! #自民党全員落選させよう #自民党全員落選させよう #自民党全員落選させよう #世襲も絶滅させよう #世襲も絶滅させよう #世襲も絶滅させよう https://t.co/kkBlblqjUP
— たっちゃんero (@tachannotinpo) October 24, 2024
ロシア兵戦死者増大、
前線は死屍累々、
兵隊が足らないから
北鮮から調達とか。
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ウクライナ兵は死なないらしい。
死なないから
強制徴兵もなく
北鮮兵士なぞ取るに足らないようだ。
ゼレは勝利宣言するし。
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勝った勝ったと大本営発表、
結果は無条件降伏。
大本営発表をやっているのは
西側かロシアか?
あと1年もすればわかるよ。
ゼレはフレシチャーティク大通りの
街路樹に逆さ吊りされるか、
ムッソのようにね。
または夫婦揃って銃殺刑か。
チャウ夫妻のようにね。
なにせ民衆の怒り・恨みを買ってるからね。
きっとこの国の全員が後悔することになるのだろうね🤔 https://t.co/2tDsKoa4yE
— 憂い人♡はる (@ArU191955) October 24, 2024
もう、ここまで来ると安倍晋三を神と仰ぐ邪教安倍真理教www
— 🎉ピコポン🎉🏺🔨🍷🥃🍸🍹🍶→🤢🤮 (@eVmsiSMHnaOHHkK) October 19, 2024
安倍からもらった靴自慢してるのもいたし、一体なんなんでしょうねwww pic.twitter.com/wrd80RhUJn
昔は内定断るとかつ丼ぶっかけられるといううわさがあったけど、
いまもそうなのかな? 野村
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/468.html#c29
その面接官ども馬鹿だね。
国際政治学界隈なんて、外務省のひも付きかアメポチの牙城のようなところなんだけど。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/468.html#c30
ニッポンが大好きなんでしょ?
美しい日本の道徳「長幼の序」を忘れてはいけませんよ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/468.html#c31
選挙が終わると、維新の会の関係者が逮捕されるのは風物詩になっていますが、今回の選挙の後は何人ぐらい逮捕されるんですかね? https://t.co/ciHFXFYwyv
— 適菜収(新刊『自民党の大罪』祥伝社新書) (@tekina_osamu) October 24, 2024
^^^^
ほぉ〜。
だったら、原発が危ないからと言っている裏にはお金が絡んでいる。という理屈かい?
かつての自分に唾を吐いて、今や、原発ムラに尻尾を振る犬。
原発問題で
あっさりと宗旨替えするあたり、カネが絡んでいるのは河野、お前じゃないのか?
激して国民に中指を突き立てるあたり、安倍譲りの世襲の作法か?
人間としてロクなもんじゃない。議員なんて論外だ。
維新どれだけ逮捕できるかが、
— テキトーっす (@modernfitter) October 24, 2024
他政党の強さだし優勢さだと考えても良いと思うっ!
つまり、維新は企みや逃げが下手だから絶対バレるし捕まってしまうのだっ。
それを攻撃して拿捕していくことが、ストレートに他の政党の正義の勝利ということになるっ!
やっぱ大阪はアホだし弱いのだっ!(失笑) https://t.co/W6XJRn9HN4
選択肢は自分で作るものではなかったのかな?
そんなこといってると、
ウクライナやら台湾に送られますぞ〜。銃持ってな。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/468.html#c32
戦後、CIAと統一教会は日本の破壊と略奪を計画して、それを着々と実施してきた。
その際に連中は、日本の略奪をジャマする団体に分断と対立と内部崩壊の罠を仕掛け、その多くを最終的には取り込んで乗っ取ってきた。
その計画は今も続いてる。
現状、国政政党の全てに統一が関与していて、勝手に支援したり(政党は来るもの拒まず)、内部に間者を仕込んだりして巧妙に利用している。
その罠に参政党もハメられようとしている。
統一の人間が参政党に続々と入り込んで胡散臭くしてるだろう。
そうやって、物事を二元論で大きく一括りに考える一般大衆が騙されてる。
これほど参政党が叩かれる状況に違和感を抱くべし。
トランプやプーチン、斉藤知事、小保方晴子などの魔女狩りと同じ。
それほど参政党と神谷がジャマってことだ。
演説を聞けば分かるが、連中が隠したい社会の悪事やタブーを暴露しまくってる。
団体を壊そうとする分断工作の手口も。
参政党のネガキャンが加熱する前、自民党内で「参政党を何とかしろ」指令が出たとの内部告発があった。
それに、安倍派(統一)の多い保守党が利用された訳だ。
初めは取り込みを試みたが、乗らないので排除する作戦に変わった。
そういうことだ。
神谷の今までの経緯と彼の主張を聞き、政界の実情と合わせて考えれば分かる。
イワツバメ氏も色々と考えたから疑問が出たんだろう。
その誠意と努力に敬服する。
それは良いとして、統一の工作に人々が騙され過ぎる状況は個人的にもガッカリだ。
このまま参政党が潰れたら、日本はマジにヤバい。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/111.html#c6
維新の逮捕は【風物詩】( ⊙ω⊙ )‼️(笑) https://t.co/5qkV9XyxOc
— शूरं 朱蘭 सिन्दूर ऑर्किड (✍️人民) 肉球新党🍉雑多アカ (@shu_ran) October 24, 2024
清和を潰す事は、庶民にとって良いことなのかよく考えた方が良い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/779.html#c10
維新の分際で「社会の厳しさを教える」とか・・
— 弱野 真吾 (@shingo_world1) October 22, 2024
ほんとおこがましいにも程がありますね(笑)#維新のおかしさに気づいてね#維新は地球上に必要ない団体#維新の会は犯罪者の総合商社#維新の会は竹中平蔵と笹川良一と文鮮明の党#パソナ日本財団オリックス壷党#もう騙されつづけるのもたいがいに pic.twitter.com/KU1YGr48u3
仰る通りです。申し訳ない。
今度からしっかりとした意見を紹介していこうと思いますのでご勘弁を。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/111.html#c7
ところで、貴様はキショイへびBBAの女アホシンダゾーのバカ市の応援でもしてるのか?クソウヨってのはこういうキチガイに過ぎないアッチ系の輩共をやたらと推すからな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/741.html#c94
パージされて正気に戻る足立康史。 https://t.co/66yy0B1LBX
— 適菜収(新刊『自民党の大罪』祥伝社新書) (@tekina_osamu) October 18, 2024
裏金、統一教会……。今の日本の一番腐ったところを象徴する萩生田光一。それを応援する安倍昭恵と松井一郎。完全にいかれているね。#壺しぐさ
— 適菜収(新刊『自民党の大罪』祥伝社新書) (@tekina_osamu) October 18, 2024
>世代交代
>X 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】
@nobuogohara
>東京9区・菅原一秀氏落選運動チラシ、印刷が出来、私の事務所に届いています。今日、明日、練馬区で、チラシを個別配布して頂ける方、ご連絡ください(⇒03-5775-0654)。
>菅原氏、大接戦になっているようです。落選運動で訴えていることが有権者に届けば、当落に影響する可能性が十分にあります。
ゴーンは去った!
ゴーハラも消えろ!!
世代交代だ!!!
裏金で壺の萩生田光一。応援するのは、私人の安倍昭恵、極右の高市早苗、そして松井一郎。
— あらかわ (@kazu10233147) October 20, 2024
凄すぎるメンバー。これに韓鶴子が加われば完璧。 https://t.co/GKND4Gqax1 pic.twitter.com/Rn15CwYZ0y
わざわざ、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) October 18, 2024
自民党が裏金議員の中でもタチが悪い萩生田光一氏を非公認にしているのに、何で安倍昭恵氏や高市早苗氏、お呼びでない松井一郎氏までが応援演説に行くんだ?
そもそも、
国民を欺いた裏金議員なんて全員落選して当然でしょ!😩#東京24区 pic.twitter.com/nbdB1g8DHO
「主人の代わりに来た」安倍昭恵さん、“裏金”萩生田光一氏&丸川珠代氏の応援で涙 - スポーツ報知 https://t.co/lvy520gedF#石破はブレブレ #衆院選を最高の投票率にしよう #SNS総選挙2024 #END維新 #消費税廃止が最高の経済対策#ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる緊急政令
— 夏野海太郎商店🔖衆院選は共れ社立⭐️裏金壺カルトとの最終決戦🏺自国日参維公は地獄にさあ行こう‼️ (@summer123go) October 17, 2024
政治家なり政党は、人道に則った政策を打ち出しているかどうかで選びましょう
立憲枝豆を筆頭とする野党あるあるだが、統失狂会やウラ金問題をいくら糾弾したところで、国民も被災地も救われませんよ
ところでイワちゃん、酸性からなんかもらってんの?w
#安倍昭恵 故安倍晋三も昭恵夫人を私人と主張していた。その昭恵氏が安倍晋三の遺影を持ち、無所属となった萩生田光一候補の応援に駆けつけた。昭恵氏は、そんなことよりもまず、相続税を払わなければならない。 pic.twitter.com/fSn10PsiSy
— 世間はこいつらを忘れてはならない (@dont4get7) October 19, 2024
萩生田光一氏の応援に維新の松井一郎氏がかけつけるという。維新が自民の別働隊だと主張する共産党の言うとおりだった。
— 西沢昭裕 (@nishi02008212) October 18, 2024
すでに、櫻井よしこ氏や安倍昭恵氏が萩生田氏の応援にかけつけているから、彼らがみな統一教会の教義どおりの改憲突撃隊だとわかる。 pic.twitter.com/youtNv5eUP
傲慢・自己愛からなる
胆汁質的偏執さは
安倍譲りな上、
遺伝子操作薬(通称:遺伝子ワクチン)の
実害を謝るどころか、
誹謗中傷の限りを繰り返す。
あやまちを絶対に認めない
無謬ぶりは
度し難い人間失格である。
安倍には人を惹きつけるような
人誑しぶりがあって
政治家さえやっていなければ
まぁまぁ良い男だったが、
河野は人として魅力がゼロ。
面白みよりも嫌味・外連・ハッタリばかり。
同じ世襲の麻生にまで言われたんだろ、
ヒトとしてなってないって。
議員なんてもってのほかだ。
そうだよねぇ、、武道や格闘技の経験者ならわかってもらえると思うが、あるレベルに達すると、意識とは別に、身体が先に動いてしまうってことが、あるからねぇ…政治や軍事に、素人のコントロールが必要な理由なんだろうね。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html#c41
『ルールを守る』?
— 🍛何食べ太 (@whatIvedone6080) October 17, 2024
さっそく非公認の萩生田光一に
高市早苗が応援に入って
ルール破っとるやんけー! pic.twitter.com/KpkTESoYWt pic.twitter.com/vALAHyHxOo
砂糖依存症になると、体から多くの栄養素がなくなってきます。原因は、消化をするためです。
ビタミンやミネラルが体内から慢性的に不足してくると、ブドウ糖がエネルギーに変化しにくくなり「体温が上昇しなく」なりやすく低体温になります。
砂糖依存症の人は、慢性的なビタミン・ミネラル不足で、便秘になったり冷え性になります。また、免疫力が低下しているので、「風邪」を引きやすくなるのです。
吉野敏明氏による、日本人がやめるべき食品類まとめ
1.植物油
→肌のシミ・動脈硬化(血液)・(脳に作用)神経疾患(統合失調症・てんかん・パーキンソン・アルツハイマー)・ガン
トランス脂肪酸(油)を摂取すると神経を通してアルデヒドになるのを防ぐため、ベータアミロイドが肌や脳に沈着する。それがシミの原因でこれの肌が日差しを浴びると目に見えるシミになる。
※例外なく植物油はすべて同じで、油→詰まる・溜まる原因となる、皮膚も血管もすべて
ちなみに、大陸・アシュケナージ ユダヤ人の患者のDNAは油の親和性が高く、日本人より体を壊しにくいらしい。
これについて個人的に調べたところ、大陸では1000年前から現在のような脂っこい中華を食べていたらしいので、東アジア人というくくりで同じとは全く当てはまらない。ちなみにアシュケナージはより西洋の中のユダヤ信者という意味で、事実、地中海周辺の人は歴史的に紀元前からオリーブオイルを摂取していたので世界でも消費量はずば抜けている。当然体質的にも対応している。もし日本人がイタリアに住んでもイタリア人のように何でもオイルをかけて生活していたらすぐ死にます。間違いなく。
2.砂糖
→虫歯・うつ病・糖尿病・くも膜下出血・脳出血・大動脈解離・骨粗しょう症・ガン
東洋医学の八綱弁証によって変わる。
※糖分は果物も含めてすべて同じ扱い。品種改良されているため戦前とはまるで違うものに。単純に甘ければ甘いほど有害。
米類とかの糖質はそこまで多くないため通常の摂取は当然許容内。
歴史→パプアニューギニア原産。後に国内では薩摩が琉球で栽培させ、外国へ売っていた、長崎で加工し出島経由なので、製糖されたものを摂取してきた長崎県民は歴史的に砂糖摂取が多い。並行して海外からも砂糖を輸入していたが資金流出阻止の政策で制限した(1715年)。以降長崎の一部、少量栽培した四国の一部のみ砂糖を摂取していた(主に上納された)。
砂糖を摂取すると、糖新生になり、ブドウ糖を作るために脂肪→臓器の順で壊しアンモニア・ケトンの両発ガン性物質を出す事になる、甘いものを食べ、血糖値を乱高下させるのを、高血糖値スパイクと言う。
以下は砂糖と油が体臭に関係するという話。
日本人は拾いもの民族で、ヨーロッパでは狩猟民族だった。
このケトンは体臭とも関連しているが、動画では説明不足なので個人的に調べた結果、アジア人はインスリン分泌量が白人の1/4ほどで少なく、インスリンがブドウ糖をすみやかに処理し、食後に上昇した血糖値も数時間後には食事する前の水準まで下がるはずが、少ないため糖分を血液中に溜めやすく糖尿病になりやすい。
その点白人はインスリンが多い分、エネルギー・脂肪を作り、溜めこみやすいが、常に糖新生状態で、その際に汗から毒素を出すため体臭があると思われる。
油の体臭への影響の具体的な説明はされなかったが、前述のようにこれは汗腺が油で詰まるためだと思われる。
ケトジェニックが有名だが、糖質を取らないことにより、ブドウ糖が不足し、オイルを大量に摂取することで代わりに脂肪をケトン体にするということらしく、それにより筋肉だけを残そうとすることである。
糖分を摂りすぎでも、摂らなさ過ぎて不足しても結局、代替エネルギーとしてケトン体を作ることになるようだ。普通に米を食ってる限り起こりませんが。
この白人が常に糖新生状態というのは本当なのか何度も調べましたが、結局そのケトン体を出す現象を糖新生という特定の名前で呼んでいるかどうかだけで、本質的な空腹状態の結果という意味ではそれらに違いはないと思います。
このように糖新生もケトジェニックの説明もところどころ重なっている
ただ白人がインシュリンの分泌量から来る、つまり元の体質でそのスイッチが入っているのと同じように、アジア人は糖分の摂りすぎでそのスイッチが入りやすいという違いに思います。
ちなみにケトジェニック中はアジア人ですら臭くなるらしいので、それをしている白人はさらに臭くなっている可能性が高いです。
当然ですよね、オイルを大量に摂取してるわけですから。
逆に、普段から油を摂取しない白人の細身の人ならあまり臭くない可能性もあります。でも彼らが母国にいる限りかなり意識高い系じゃないと無理でしょうが。
3.小麦粉(グルテン不耐症/エクソルフィン)
→(アレルギーの悪化)花粉症・リウマチ・ガン
※不耐症とアレルギーは別です。
皆無というのは摂取しないという事、おそらくアトピー症状にも効果がある
日本の初期の小麦粉生産の歴史
歴史→小麦は江戸時代に稲作の輪作で瀬戸内海で食べられていたとされるが(香川)、当時は全粒粉であり、弾力をだすためのグルテンを大量には取ってはおらず、まず市民は食べていない。貴族への上納のみとされる。
つまり全粒粉のものは割合的には悪性が低いと思われます。
4.加工肉→ガン
5.乳製品(乳糖不耐症/カゼイン・ホエイ→エクソルフィン)→婦人系ガン・前立腺ガン
結論
特に1〜3で記載している物ほど有害性が高いと思われる。
だが乳製品は特に、上の重要なものと組み合わせて摂取されることが多いため、結果的に、より消費しやすく同様に危険。
https://note.com/rebel_wanderer/n/na41352a7ebb3
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
日本で激増した理由を公開!花粉症の根本対策
https://www.youtube.com/watch?v=DMY95HKmzwg&t=1s
【東洋医学の視点で紐解く!】なぜ冬に風邪が流行るのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BYkn8780FuQ
噛んだものだけ吸収され、 噛まずに飲むと排泄される 我々に口と歯と唾液腺がある理由、 最も重要な免疫、腸管免疫
https://www.youtube.com/watch?v=mNzbxtdgEqk
吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/256.html#c1
八王子と言えば統一教会。 pic.twitter.com/inU5wopBTl
— great_raiden (@GreatRaiden) October 17, 2024
— 夜鳥通信 (@MwTien) October 20, 2024
砂糖依存症になると、体から多くの栄養素がなくなってきます。原因は、消化をするためです。
ビタミンやミネラルが体内から慢性的に不足してくると、ブドウ糖がエネルギーに変化しにくくなり「体温が上昇しなく」なりやすく低体温になります。
砂糖依存症の人は、慢性的なビタミン・ミネラル不足で、便秘になったり冷え性になります。また、免疫力が低下しているので、「風邪」を引きやすくなるのです。
吉野敏明氏による、日本人がやめるべき食品類まとめ
1.植物油
→肌のシミ・動脈硬化(血液)・(脳に作用)神経疾患(統合失調症・てんかん・パーキンソン・アルツハイマー)・ガン
トランス脂肪酸(油)を摂取すると神経を通してアルデヒドになるのを防ぐため、ベータアミロイドが肌や脳に沈着する。それがシミの原因でこれの肌が日差しを浴びると目に見えるシミになる。
※例外なく植物油はすべて同じで、油→詰まる・溜まる原因となる、皮膚も血管もすべて
ちなみに、大陸・アシュケナージ ユダヤ人の患者のDNAは油の親和性が高く、日本人より体を壊しにくいらしい。
これについて個人的に調べたところ、大陸では1000年前から現在のような脂っこい中華を食べていたらしいので、東アジア人というくくりで同じとは全く当てはまらない。ちなみにアシュケナージはより西洋の中のユダヤ信者という意味で、事実、地中海周辺の人は歴史的に紀元前からオリーブオイルを摂取していたので世界でも消費量はずば抜けている。当然体質的にも対応している。もし日本人がイタリアに住んでもイタリア人のように何でもオイルをかけて生活していたらすぐ死にます。間違いなく。
2.砂糖
→虫歯・うつ病・糖尿病・くも膜下出血・脳出血・大動脈解離・骨粗しょう症・ガン
東洋医学の八綱弁証によって変わる。
※糖分は果物も含めてすべて同じ扱い。品種改良されているため戦前とはまるで違うものに。単純に甘ければ甘いほど有害。
米類とかの糖質はそこまで多くないため通常の摂取は当然許容内。
歴史→パプアニューギニア原産。後に国内では薩摩が琉球で栽培させ、外国へ売っていた、長崎で加工し出島経由なので、製糖されたものを摂取してきた長崎県民は歴史的に砂糖摂取が多い。並行して海外からも砂糖を輸入していたが資金流出阻止の政策で制限した(1715年)。以降長崎の一部、少量栽培した四国の一部のみ砂糖を摂取していた(主に上納された)。
砂糖を摂取すると、糖新生になり、ブドウ糖を作るために脂肪→臓器の順で壊しアンモニア・ケトンの両発ガン性物質を出す事になる、甘いものを食べ、血糖値を乱高下させるのを、高血糖値スパイクと言う。
以下は砂糖と油が体臭に関係するという話。
日本人は拾いもの民族で、ヨーロッパでは狩猟民族だった。
このケトンは体臭とも関連しているが、動画では説明不足なので個人的に調べた結果、アジア人はインスリン分泌量が白人の1/4ほどで少なく、インスリンがブドウ糖をすみやかに処理し、食後に上昇した血糖値も数時間後には食事する前の水準まで下がるはずが、少ないため糖分を血液中に溜めやすく糖尿病になりやすい。
その点白人はインスリンが多い分、エネルギー・脂肪を作り、溜めこみやすいが、常に糖新生状態で、その際に汗から毒素を出すため体臭があると思われる。
油の体臭への影響の具体的な説明はされなかったが、前述のようにこれは汗腺が油で詰まるためだと思われる。
ケトジェニックが有名だが、糖質を取らないことにより、ブドウ糖が不足し、オイルを大量に摂取することで代わりに脂肪をケトン体にするということらしく、それにより筋肉だけを残そうとすることである。
糖分を摂りすぎでも、摂らなさ過ぎて不足しても結局、代替エネルギーとしてケトン体を作ることになるようだ。普通に米を食ってる限り起こりませんが。
この白人が常に糖新生状態というのは本当なのか何度も調べましたが、結局そのケトン体を出す現象を糖新生という特定の名前で呼んでいるかどうかだけで、本質的な空腹状態の結果という意味ではそれらに違いはないと思います。
このように糖新生もケトジェニックの説明もところどころ重なっている
ただ白人がインシュリンの分泌量から来る、つまり元の体質でそのスイッチが入っているのと同じように、アジア人は糖分の摂りすぎでそのスイッチが入りやすいという違いに思います。
ちなみにケトジェニック中はアジア人ですら臭くなるらしいので、それをしている白人はさらに臭くなっている可能性が高いです。
当然ですよね、オイルを大量に摂取してるわけですから。
逆に、普段から油を摂取しない白人の細身の人ならあまり臭くない可能性もあります。でも彼らが母国にいる限りかなり意識高い系じゃないと無理でしょうが。
3.小麦粉(グルテン不耐症/エクソルフィン)
→(アレルギーの悪化)花粉症・リウマチ・ガン
※不耐症とアレルギーは別です。
皆無というのは摂取しないという事、おそらくアトピー症状にも効果がある
日本の初期の小麦粉生産の歴史
歴史→小麦は江戸時代に稲作の輪作で瀬戸内海で食べられていたとされるが(香川)、当時は全粒粉であり、弾力をだすためのグルテンを大量には取ってはおらず、まず市民は食べていない。貴族への上納のみとされる。
つまり全粒粉のものは割合的には悪性が低いと思われます。
4.加工肉→ガン
5.乳製品(乳糖不耐症/カゼイン・ホエイ→エクソルフィン)→婦人系ガン・前立腺ガン
結論
特に1〜3で記載している物ほど有害性が高いと思われる。
だが乳製品は特に、上の重要なものと組み合わせて摂取されることが多いため、結果的に、より消費しやすく同様に危険。
https://note.com/rebel_wanderer/n/na41352a7ebb3
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
「なんで、安全でない物を日本人は食べさせられているんですか?同じ人間なのに、日本人が病気になったり死ぬのが平気なんですか?」…という質問に返答します!
https://www.youtube.com/watch?v=8r_pRjtOqaQ
日本で激増した理由を公開!花粉症の根本対策
https://www.youtube.com/watch?v=DMY95HKmzwg&t=1s
【東洋医学の視点で紐解く!】なぜ冬に風邪が流行るのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BYkn8780FuQ
噛んだものだけ吸収され、 噛まずに飲むと排泄される 我々に口と歯と唾液腺がある理由、 最も重要な免疫、腸管免疫
https://www.youtube.com/watch?v=mNzbxtdgEqk
吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/256.html#c2
支持政党関係なしに、有田芳生さんを応援しましょう。
— 適菜収(新刊『自民党の大罪』祥伝社新書) (@tekina_osamu) October 14, 2024
日本の政界から統一教会を追放するのが先決です。
↓
教団とズブズブ自民党・萩生田光一ついに落選危機…最強刺客“統一教会キラー”が東京24区に参戦 https://t.co/Mm0X7rlQBs #日刊ゲンダイDIGITAL
ワクチンを勧める候補者を支援した話って2021年の7月だぞ。
一般で一回目の接種が行われてた頃で、まだワク被害が表面化してない頃だぞ。
単に神谷がまだ気付いてなかっただけだ。
それより、世間のほとんどが気付いてなかった。
こんな浅はかな題材を並べて叩くなんて、それこそ統一っぽいな。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/224.html#c9
長年の「教育」で飼いならされちゃったかな?
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/468.html#c33
ばんざ〜〜い キングメーカー岸田
今も 日本人全員が食べてる アメリカの狂牛肉
ま〜〜 狂牛病は 日本人 全員がなる病気ではなさそうだ
ごく 極 極 少数の人達の病気だよね〜〜〜
===
其れよりも 君たちの脳細胞が ワクチン・プリオンに 犯されている様だ
レプリコンをはじめ、
遺伝子操作薬(通称:ワクチン)について
提灯持ち記事で埋め尽くされている。
とにかく、
安全・安心のオンパレードで
危険・不安の声は
あたかも陰謀論かにレッテルを貼りに血眼である。
----
原発も事故る前は
こんなだったね。
反原発は極左だとか、非科学だとか散々だった。
マスコミは礼賛しきりだったよ。
いわゆる原発神話っていうやつ。
だからね、
今の遺伝子操作薬(通称:ワクチン)の
マスコミの礼賛ぶりは
神話だよ。
神聖不可侵の扱い。
神話に仕立てた科学技術には
必ず大事故(大薬害)が起きる。
----
今度ばかりは
「当時、危険性は知り得なかった」じゃ
済まない。
ハギブタ、マルカワタマゲタヨ・・・この輩のことを詳しく語っています。
晋三の未亡人のことも・・・。
国民の税金を遣い込み国会議員ツラしているこんな連中を許してはならない。
自民党に 入れましたとさ〜〜〜
〇 旧体制の時代ではない!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c39
石破は 岸田と比べれば 頭が薄い(バカ)な様だね
砂糖依存症になると、体から多くの栄養素がなくなってきます。原因は、消化をするためです。
ビタミンやミネラルが体内から慢性的に不足してくると、ブドウ糖がエネルギーに変化しにくくなり「体温が上昇しなく」なりやすく低体温になります。
砂糖依存症の人は、慢性的なビタミン・ミネラル不足で、便秘になったり冷え性になります。また、免疫力が低下しているので、「風邪」を引きやすくなるのです。
吉野敏明氏による、日本人がやめるべき食品類まとめ
1.植物油
→肌のシミ・動脈硬化(血液)・(脳に作用)神経疾患(統合失調症・てんかん・パーキンソン・アルツハイマー)・ガン
トランス脂肪酸(油)を摂取すると神経を通してアルデヒドになるのを防ぐため、ベータアミロイドが肌や脳に沈着する。それがシミの原因でこれの肌が日差しを浴びると目に見えるシミになる。
※例外なく植物油はすべて同じで、油→詰まる・溜まる原因となる、皮膚も血管もすべて
ちなみに、大陸・アシュケナージ ユダヤ人の患者のDNAは油の親和性が高く、日本人より体を壊しにくいらしい。
これについて個人的に調べたところ、大陸では1000年前から現在のような脂っこい中華を食べていたらしいので、東アジア人というくくりで同じとは全く当てはまらない。ちなみにアシュケナージはより西洋の中のユダヤ信者という意味で、事実、地中海周辺の人は歴史的に紀元前からオリーブオイルを摂取していたので世界でも消費量はずば抜けている。当然体質的にも対応している。もし日本人がイタリアに住んでもイタリア人のように何でもオイルをかけて生活していたらすぐ死にます。間違いなく。
2.砂糖
→虫歯・うつ病・糖尿病・くも膜下出血・脳出血・大動脈解離・骨粗しょう症・ガン
東洋医学の八綱弁証によって変わる。
※糖分は果物も含めてすべて同じ扱い。品種改良されているため戦前とはまるで違うものに。単純に甘ければ甘いほど有害。
米類とかの糖質はそこまで多くないため通常の摂取は当然許容内。
歴史→パプアニューギニア原産。後に国内では薩摩が琉球で栽培させ、外国へ売っていた、長崎で加工し出島経由なので、製糖されたものを摂取してきた長崎県民は歴史的に砂糖摂取が多い。並行して海外からも砂糖を輸入していたが資金流出阻止の政策で制限した(1715年)。以降長崎の一部、少量栽培した四国の一部のみ砂糖を摂取していた(主に上納された)。
砂糖を摂取すると、糖新生になり、ブドウ糖を作るために脂肪→臓器の順で壊しアンモニア・ケトンの両発ガン性物質を出す事になる、甘いものを食べ、血糖値を乱高下させるのを、高血糖値スパイクと言う。
以下は砂糖と油が体臭に関係するという話。
日本人は拾いもの民族で、ヨーロッパでは狩猟民族だった。
このケトンは体臭とも関連しているが、動画では説明不足なので個人的に調べた結果、アジア人はインスリン分泌量が白人の1/4ほどで少なく、インスリンがブドウ糖をすみやかに処理し、食後に上昇した血糖値も数時間後には食事する前の水準まで下がるはずが、少ないため糖分を血液中に溜めやすく糖尿病になりやすい。
その点白人はインスリンが多い分、エネルギー・脂肪を作り、溜めこみやすいが、常に糖新生状態で、その際に汗から毒素を出すため体臭があると思われる。
油の体臭への影響の具体的な説明はされなかったが、前述のようにこれは汗腺が油で詰まるためだと思われる。
ケトジェニックが有名だが、糖質を取らないことにより、ブドウ糖が不足し、オイルを大量に摂取することで代わりに脂肪をケトン体にするということらしく、それにより筋肉だけを残そうとすることである。
糖分を摂りすぎでも、摂らなさ過ぎて不足しても結局、代替エネルギーとしてケトン体を作ることになるようだ。普通に米を食ってる限り起こりませんが。
この白人が常に糖新生状態というのは本当なのか何度も調べましたが、結局そのケトン体を出す現象を糖新生という特定の名前で呼んでいるかどうかだけで、本質的な空腹状態の結果という意味ではそれらに違いはないと思います。
このように糖新生もケトジェニックの説明もところどころ重なっている
ただ白人がインシュリンの分泌量から来る、つまり元の体質でそのスイッチが入っているのと同じように、アジア人は糖分の摂りすぎでそのスイッチが入りやすいという違いに思います。
ちなみにケトジェニック中はアジア人ですら臭くなるらしいので、それをしている白人はさらに臭くなっている可能性が高いです。
当然ですよね、オイルを大量に摂取してるわけですから。
逆に、普段から油を摂取しない白人の細身の人ならあまり臭くない可能性もあります。でも彼らが母国にいる限りかなり意識高い系じゃないと無理でしょうが。
3.小麦粉(グルテン不耐症/エクソルフィン)
→(アレルギーの悪化)花粉症・リウマチ・ガン
※不耐症とアレルギーは別です。
皆無というのは摂取しないという事、おそらくアトピー症状にも効果がある
日本の初期の小麦粉生産の歴史
歴史→小麦は江戸時代に稲作の輪作で瀬戸内海で食べられていたとされるが(香川)、当時は全粒粉であり、弾力をだすためのグルテンを大量には取ってはおらず、まず市民は食べていない。貴族への上納のみとされる。
つまり全粒粉のものは割合的には悪性が低いと思われます。
4.加工肉→ガン
5.乳製品(乳糖不耐症/カゼイン・ホエイ→エクソルフィン)→婦人系ガン・前立腺ガン
結論
特に1〜3で記載している物ほど有害性が高いと思われる。
だが乳製品は特に、上の重要なものと組み合わせて摂取されることが多いため、結果的に、より消費しやすく同様に危険。
https://note.com/rebel_wanderer/n/na41352a7ebb3
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
「なんで、安全でない物を日本人は食べさせられているんですか?同じ人間なのに、日本人が病気になったり死ぬのが平気なんですか?」…という質問に返答します!
https://www.youtube.com/watch?v=8r_pRjtOqaQ
日本で激増した理由を公開!花粉症の根本対策
https://www.youtube.com/watch?v=DMY95HKmzwg&t=1s
【東洋医学の視点で紐解く!】なぜ冬に風邪が流行るのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BYkn8780FuQ
噛んだものだけ吸収され、 噛まずに飲むと排泄される 我々に口と歯と唾液腺がある理由、 最も重要な免疫、腸管免疫
https://www.youtube.com/watch?v=mNzbxtdgEqk
吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482
60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837571
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/256.html#c3
長い道のりでした。
中国共産党に連なる「オリガルヒ」は日本に逃げ込む者も多いらしい。
日本の不動産価格が(人も住まないただの物体であるのに)高騰している
のはその為だそうだ。
...
日本に来て奈良公園のシカにゴミ袋を食べさせたり足で蹴ったり背中に
乗ろうとしたり神社に放尿したり、そういう中国(語を話す)者たち
には驚きあきれる。
日本では無意味に動物をいじめたり建築物を排泄物で汚したりことは
あり得ない行動だからだ。
イスラエルは「自分達以外(白人以外)は殺してよい」と宣言している。
中国共産党員もその思想はイスラエルの「独善」とほぼ変わらない。
河野太郎を見よ。
「中国共産党」の党員であることを誇り、日本国民を製薬会社製造の「毒(ワクチン)」により殺すことを宣言している。
ネタニヤフと河野太郎は同じである。
プーチンが〜〜 ゼレンスキーが〜〜 といった所で 無意味だ
===
要するに 戦争になれば 勝か 負けるかの 「命がけ」ですよね〜〜
===
イスラエルは 戦争を拡大しているが〜〜
イランと 本格的な戦争になれば 双方に多大の 犠牲者が出るでしょう
戦争とは そういったもので ございます
どうあれみなしゃん、人道に則った、日々の暮らしが向上するような政策を打つ政治家・政党を選びましょう
投票するなら比例は「れいわ」
選挙区も、れいわの候補者
敵の大将クラスと対決できる、埼玉5区、千葉14区、神奈川2区の有権者さん、裏山しいたけです
オラホのように、れいわの候補者がいない場合はしょうがない・・・共産党だな
立憲枝豆はウラ自民、自民とは別の悪夢が再来するだろう
そうですね。
自民を支えてきた保守票は、
穏健な保守(ノダだけ)の立民にではなく、
真性保守の
参政党や日本保守党に
流れる!
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自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか 阿比留瑠比
正論10月号 「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『(片方の親とは別姓になる)子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「(1年以内に)30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓では)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がX(旧ツイッター)で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面(例)」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(7月14日号)も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID(オーキッド)システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓(通称)使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9%にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」(27.0%)
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」(42.2%)
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0%で、
「影響はないと思う」は30.3%にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」(47%)
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」(20%)
を合計すると67%で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28%
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7%に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8%いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0%にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
(月刊「正論」11月号から)
あびる・るい
<正論>自由主義からの「夫婦別姓」反対
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家(ステート)を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦(両親)と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める(男児過多・女児過少)ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭(ホーム)における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。
自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」 仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相(当時)は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長(同)は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO(非政府組織)と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏2カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」(2020年、共著)など。
選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓(戸籍名)使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓/Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例:多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例:通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例:研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17%、
「将来的には実現するべきだ」は4%
で計21%にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」(9%)、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」(3%)
といった回答は計12%で、
67%は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。
<主張>自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国(G7)の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9(2027)年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系(父系)継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。
自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35%
でトップで
「経済・財政政策」(26%)
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1%
で最下位だった。
1%だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓では)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX(旧ツイッター)で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面(例)」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2%(令和3年の内閣府調査)が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。
岸田内閣 支持は20%で発足後最低 不支持は60% 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=
選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)に出馬する高市早苗経済安全保障担当相(63)は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相(43)が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「(党議拘束)かけなくてもいい」
と語った。
高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相(63)は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相(43)の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相(49)も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長(67)は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相(61)も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長(68)は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官(63)も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。
高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2%で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9%を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7(先進7か国)と比較しても、日本の規制はきつくない]
「(規制は)労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、(日本は)緩い方だ」
と語った。
<産経抄>多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼(あまのじゃく)なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査(1183人回答)では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0%しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。
夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連 自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7%に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8%いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0%に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。
調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは?
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果:中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、1つだけ〇を
つけてください。
@1982年A1987年B1992年C2002年D2012年E2022年
1.相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E19.6
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E16.0
2.自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E13.1
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E16.2
3.相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E59.2
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E59.9
4.自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E7.0
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E6.1
5.無回答
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E1.0
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E1.8
別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2%しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6%に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0%、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2%で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%で
「影響はないと思う」は30.3%
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8%で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5%
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)
阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2%
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1%
に上り、
「影響はないと思う」(28.4%)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)
安倍元総理の三回忌を前に 「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号 経済安全保障担当大臣 高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心!
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派=善」、
反対する政治家は
「守旧派=悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。
愚か者! 経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号 副県立大学名誉教授 島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95%の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91%の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100%になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。
民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
選択的夫婦別姓 経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。
選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開 慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。
<主張>経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。
<産経抄>経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。
「国民の意見さまざま」 法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。
「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言 通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91%の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。
主張
夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。
夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96%が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。
夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5%が賛成と答え、反対の29.3%を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8%、希望しないが47.4%だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。
選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に 八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。
異論暴論
正論6月号好評販売中 やるべきことは「夫婦別姓」か?
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か?」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。
正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5%だったものが、平成29年には42.5%に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだ」が29.3%、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4%
あった。
つまり、同姓支持は計53.7%もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8%
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8%
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5%)の19.8%だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8%が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8%にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9%は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4%にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある(「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日)。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。
次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c43
私は自分の意思で毎月買っている。
一度も強制されたことは無いし、RAPT氏自身も読みたい人だけが購入すればいいと言っている。
rapt-neo.com/?p=29745
工作員は何年経っても同じことしか言えない。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c4
〇 立民の比例票は大幅増になるはず
>>23
維新は令和ではなく平成の汚物だろう
令和の愚物は別に居るよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/779.html#c26
BRICSサミットのハイライト
https://sputniknews.jp/20241025/brics-19249118.html
BRICS通貨(ドル回避)が本格的に稼働してるそうで、ダメリカはますます疎まれ、インフレが加速し、戦争どころじゃなくなるっぽい
ド腐れジャップさん、どうすんだろ?w
今回、自民党票が他に大きく流れるのは確実だが、それが参政党に行くのを必死で阻止したい意図が見える。
犯人は統一〜自民党〜安倍派〜保守党だな。
その流れる票を保守党に行き着かせるのが目的。
昨年、統一教会は保守党の安倍派を利用して参政党の取り込みを謀ったが失敗して、今度は潰す作戦に切り替えた。
それに、人を叩くのが大好きな一般人が乗せられて巧妙に利用されてる状況。
つばさの党とか、参政党から出て行った武田とか藤村なんかも保守党と一緒に一般人を取り込もうとしてる。
まぁ、阿修羅に来る賢明な諸氏は見抜いてるだろうが?
仮に副島が見抜けないとしたらガッカリだ。
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/839.html#c16
誰も責任を取らない(取れない)「大政翼賛会」など、もってのほかだ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/224.html#c10
「いかつい兄ちゃんは止まってくれる。止まってくれないのは…」 小学6年生が横断歩道の“車の停止率”を調査 “止まる車”と“止まらない車”の意外な傾向とは…?
小学6年生 堀煌太くん:
「(スポーツカーのような)背が低い車が止まってくれなくて、おばあちゃんが止まってくれません。(おばあちゃんは優しそうに見えるけど)優しくないです」
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4281c8d81a3dbcc1666fd56be009e5b81eb21277
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/414.html#c1
将来、北朝鮮国内に配備されるロシア製の防衛システムを上手く使えるようにする為の、技術研修といった意味合いが強いんじゃないでしょうかね。それが一番、合理的な運用だし。第二次朝鮮戦争に備える必要がでてきましたからね。今、北朝鮮軍を消耗させて、ロシアにとっていい事なんてありませんし。
そもそも「ロシアの兵力は枯渇していない」というのが現実ですからねぇ。現実は現実として直視しないと、西側諸国は勝てる戦争も勝てなくなると思うのですがねぇ。本当に戦争に勝ちたいなら、むしろ「一番悲観的なシナリオ」を常に頭の中で想定するくらいはしておく必要があるでしょう。
中露にとっての「それ」は、インドが西側の圧力に負けて、「BRICS統一通貨」の発表が再度、延期を余儀なくされる事でしたけど、どうやらそれもなかったようで。
米英にとっての「それ」は……書くまでもないですかね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/788.html#c18
石破はそれまで行っていたことを裏切る鳩山並みルーピー度で失望されているが
進次郎なら過去の発言なんてほとんどないも同然だったから
何をやっても「あれならしかたない」と許されていたことだろう
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/778.html#c27
最も重要なのは、ユダ金(偽ユダヤの国際金融資本)から力を削ぐことだな。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/787.html#c11
稲荷のキツネ⛩
@inari_fox_10
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期日前投票したら出口で出口調査されました。
アンケートで自民に○したら
裏金問題はいいんですか?と言われて
「?」と思ったら共同さんでした
アンケートなのにそういうの言うんですね
3:47 PM · Oct 25, 2024
大政 資贊
@ohmasa_sukesan
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返信先: @inari_fox_10さん
これワイも来たw
共同通信やった
0120933◯47
ひろっぺ@言論の自由と民主主義
@hiroppe3rd
返信先: @inari_fox_10さん
先月だか、世論調査の電話来たけど、そこでも「裏金」ってワードが流れて、(゜д゜)ポカーンとした。
椿事件同様、とりあえず自民党のイメージを貶めようという号令が出てるんだろうな・・・
午後4:30 · 2024年10月25日