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2024年10月20日04時42分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破大敗も野田立憲と大連立か：増税翼賛体制を阻止せよ（SSS 佐藤戦略総研）
今月の解散総選挙（9日解散、27日投開票）を経て来夏の参院選後の国政選挙が無い3年間に、財務省の悲願の増税ラッシュがやってくると言われている。仮に石破政権が自公で過半数割れした場合でも、野田立憲と大連立を組めば増税指向は同じなので財務省としては痛くも痒くもないだろう。（なお、岸田政権時代にはSNSで増税リストと言うのが拡散されていた）
https://x.com/hellomitz3/status/1710188309832736906

筆者はこれを是非避けたいと考えるが、もし有権者として同じ考えに立つならば与野党を超えてこれに反対する候補者に投票する以外にはないだろう。増税と政府の統制を強めたり国益を重視しない姿勢はベクトルとして往々にして重なり合う。そのため筆者は候補者の公約や主張が概ね次のような項目により多く当て嵌まる事を、投票先の基準として提案したい。

・少なくとも向こう5年の増税凍結
・緊急事態条項の阻止
・マイナンバーカード化による紙の保険証廃止の阻止
・コロナワクチン健康被害に関する全面的情報開示と対策
・いわゆる「移民」促進政策の見直し
・食糧自給率の向上

各政党、候補者の主張も様々で、各項目についての賛否もそれぞれで濃淡もあるだろうが、概ね自民党現政権と立憲民主党の主流派、及び公明党は全て外れるだろう。即ち投票対象は非主流派及びその他の諸政党、無所属のうち、より上記の条件に近い候補者となる。

石破首相は解散総選挙に当たって、所謂「裏金議員」のうち主だった者を非公認にするとともに大量に比例重複立候補から外して臨むようだ。当初はそういった措置は取らない方針が流れたが、それを観測気球として上げ敢えて世論の反発を誘い、シナリオ通りに持って行った感もある。

さて、総選挙では、裏金に加えて経済政策を始めブレブレである事等もあり苦戦は避けられないだろう。自公で過半数を割る事も有り得、その場合は野田新代表率いる立憲民主党との大連立を組む可能性も出て来る。その大連立を仕切れれば、大敗しても石破氏の首も繋がるかも知れない。

石破氏は元々、党内野党と言われるようにリベラル色が強く、緊縮財政・増税主義者で、立憲民主党と馬が合う。野田氏は、民主党政権末期の首相時代に公約の真逆の消費税増税に舵を切った上、幹事長に起用した小川淳也氏は、かつて「消費税は最低で北欧並みの25％は必要」「所得税だって昔70％、80％払っていた。相続税も強化する必要がある」と発言していたという。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-XNHENJBADZPQZND37QTYSP3FL4/2/

「増税が好き」という国民は少ないが、増税は仕方ないと考えている国民は多いだろう。我が国の財政が逼迫している原因としては、少子高齢化という構造的な問題もあるが、半分は男女共同参画政策とか海外へのバラマキ、外国人への過度な優遇、脱炭素への傾倒等々の無駄な支出に問題がある。筆者は、先ずは少なくとも安易な増税をストップさせる事が必要と考える。

増税と統制強化、国民を置き去りにしてどこを向いているのか分からない政治の流れを断ち切るために、筆者は有権者には諸課題を深慮の上で主体的な投票を期待したい。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/738.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 時事通信支持率28%の驚きと必然　総選挙直前 まるで政権末期の阿鼻叫喚（日刊ゲンダイ）

※2024年10月19日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大　文字お越し


※紙面抜粋


トップに必要な胆力がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ご祝儀相場で選挙突入、逃げ切り戦略はこの数字を見れば、もはや完全破綻だろう。読売も3割そこそこという前代未聞の不人気は裏金対応だけではない。化けの皮が剥がれた「口だけ正論」、岸田継承の経済無策など、この政権は自公過半数でも、もう短命。

　　◇　　◇　　◇

　いま頃、本人は真っ青になっているのではないか。選挙戦を戦っている自民党内にも動揺が広がっている。

　石破首相の就任後、「時事通信」が初めて実施した世論調査（10月）の結果は、なんと内閣支持率28.0％だった。発足時としては、2000年以降の歴代内閣のなかで最低である。政権の発足直後は「ご祝儀」もあり、通常、支持率は高く出るものだ。それが、いきなり政権維持の「危険水域」とされる2割台でのスタートである。

　政権発足時、岸田内閣の支持率は40.3％、菅内閣は51.2％だった。石破内閣は、2000年以降、最低だった森内閣の33.3％も下回ってしまった。選挙中の自民党内に激震が走るのも当然である。

　首相側近は「誰がやってもいまは難しい」と、支持率低迷の原因を「裏金事件」に押しつけているが、ここまで支持率が低いのは、裏金事件だけが理由じゃないだろう。発言を次々に変える、石破の「変節」が嫌われたのは間違いない。

　なにしろ、総裁選に出馬した時、あれほど「日米地位協定の改定」や「アジア版NATO創設」を訴えていたのに、党内やメディアから批判されると、所信表明演説で一言も触れず、「やらない理由が分からない」と主張していた「選択的夫婦別姓の導入」も、党内右派の反発を恐れ、衆院選の公約に入れなかった。

　衆院の解散時期にしても「予算委員会を開いて野党の方々と論戦を交わした上で国民に判断いただく」と約束していたのに、「選挙に有利」だからと、内閣発足の8日後、予算委員会を開くこともなく解散してしまった。

　これでは、支持率28％も「必然」というものだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「国民はよく観察していますよ。『期待』が『失望』に変わったということでしょう。石破さんの国民人気が高かったのは、たとえ党内で冷遇されても国民の立場に立って『正論』を吐きつづけたからです。ところが、権力を握った途端、百八十度、違うことを口にしはじめた。発言も右に左にぶれている。たとえば、『政策活動費』を衆院選で使うかどうかについて、党首討論では『使うことはある』と明言していたのに、批判されると、一転『選挙に使うことはない』と、テレビ番組で表明している。これでは国民の支持は離れますよ」

　政権発足から、わずか20日。「ハネムーン期間」もなく、いきなり政権末期のような状況となっている。

もはや「選挙の顔」にはならない

　総裁選を大々的に開催して「選挙の顔」を選び、内閣支持率が高いうちに解散総選挙になだれ込めば負けない──という自民党の“逃げ切り戦略”も、内閣支持率が28％と低迷し、もはや破綻寸前である。自民党候補は、各地で苦戦を強いられている状況だ。

　読売新聞の情勢調査によると、自民党は、野党系が強い都市部などでは多くの選挙区で劣勢や接戦となっているという。比例区も、前回獲得した72議席を下回り、60議席台にとどまりそうとのことだ。無党派層からの支持は、1割に達していないという。

　自民党議員は「国民人気の高い石破なら無党派層からも票を取れる」と計算し、新総裁に選んだのだろうが、完全に当てが外れた形だろう。

　1日に4、5カ所の街頭演説をこなしている石破は、まず「テレビで見るより怖くない、と言われる石破茂であります」と挨拶して軽く笑いを取り、演説の中盤に、ご当地のラーメン店の名前を列挙して「私、ラーメン議連の会長なんです」と、つなげるのが毎度のパターンだ。以前のように国民人気が高かったら喜ばれたろうが、支持率28％の不人気首相では、もはや「選挙の顔」にならないのではないか。

　時事通信の調査でも、内閣不支持の理由は「期待が持てない」17.5％、「首相を信頼できない」が10.1％だった。

「首相就任後、よく分かったのは、石破首相には、一国のトップに必要な胆力がない、ということです。常に右顧左眄している。もし、最初から裏金議員12人を非公認とし、34人は比例名簿に載せない、と毅然とした態度で決断していれば、国民も『少しはやるじゃないか』と、拍手喝采し、支持したはずです。ところが、当初、裏金議員を『原則公認』とする方向で動き、国民からの批判が強いと分かると、慌てて『12人は非公認』『34人は比例重複を認めない』と軌道修正している。要するに、トップとして裏金事件にどう対応すべきか確固たる強い信念もなく、安倍派からの反発を引き受ける胆力もない、ということです。恐らく、与党内野党として正論を吐いていたのも、その程度の軽い話だったのでしょう。さもないと、『選択的夫婦別姓』にしろ、『金融所得課税の強化』にしろ、持論を次々に封印したりしないはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　化けの皮が剥がれるのに、1カ月もかからなかった、ということだ。

「石破降ろし」が始まる


「石破降ろし」が勃発する（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10.27「総選挙」は、どんな結果になりそうなのか。現時点では、自民党は単独過半数割れ、自公でギリギリ過半数確保──という予測が多い。

　自公で過半数を確保すれば、不人気の石破内閣も、とりあえず政権を維持するとみられている。

　しかし、たとえ政権を維持できても、自民党の単独過半数割れとなったら、いずれ「石破降ろし」が勃発するに違いない。公認を得られなかった裏金議員や、比例重複を認められなかった裏金議員は「石破だけは許さない」と怒り狂っている。

「反主流派になった安倍派、麻生派、茂木派の候補のもとには、すでに『反石破』の旗印として高市早苗が応援に駆けつけています。高市事務所には、9月下旬から応援依頼が殺到し、120件以上、寄せられているといいます。選挙後、彼らが『石破降ろし』を画策し、党内抗争が勃発する可能性は十分に考えられます」（自民党関係者）

　来年夏には参院選が行われるから、選挙を控えた参院議員が「石破首相では選挙の顔にならない」と、騒ぎ立ててもおかしくない。ただでさえ、党内基盤が弱い石破内閣の足元は、大揺れとなるだろう。

「党内基盤の弱い石破内閣にとって、頼れるのは国民の支持しかありません。かつて、同じように党内基盤が弱かった三木内閣は、国民世論を命綱として『三木降ろし』をしのいでいます。問題は、党内の顔色をうかがい、政権の発足直後から国民の支持を失っている石破首相に、いまから国民世論を頼りとする政権運営ができるのかどうか、ということです。せめて、国民生活を豊かにするような経済政策を打ち出せればいいが、石破首相は、岸田政権がやってきた経済政策を全面的に継承する意向です。岸田政権の経済政策は、アベノミクスの拡充でしかなく、大衆には恩恵がなかった、ということが分かっていないのでしょうか。このままでは石破内閣は短命に終わる可能性が高いですよ」（本澤二郎氏=前出）

　対面で行われる時事通信の世論調査は、国民世論のトレンドを正確に表すとされている。支持率28％は、国民を裏切った自業自得だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 与野党一騎打ち「自公落選危機」は23人！裏金、旧統一教会、高市推しが「凶」に＜一覧あり＞（日刊ゲンダイ）

与野党一騎打ち「自公落選危機」は23人！裏金、旧統一教会、高市推しが「凶」に【一覧あり】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362197
2024/10/20　日刊ゲンダイ


【別表】安倍元首相の甥も危うい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“裏金隠し”の総選挙は、20日がラストサンデー。窮地に立たされているのが、野党候補とのサシ勝負に臨む自民党・公明党の候補者の面々だ。

　今回の衆院選（27日投開票）は、全国289選挙区のうち44が事実上の与野党一騎打ち。報道各社の世論調査や日刊ゲンダイの取材をもとに、自公候補者の落選危機リストを作成した【別表】。半数にあたる23人の与党候補が当落線上にいるか、野党候補にリードを許している。

　中でも旗色が悪そうなのが、新潟5区の高鳥修一前衆院議員。安倍元首相からもらったというネクタイを締めて選挙戦を戦い抜く覚悟だが、小選挙区を落としても比例復活を許されない苦しい立場。16日の高鳥候補の総決起集会を取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「会場は熱気に包まれていましたが、ユニホーム姿の建設業者らしき支援者がチラホラ。話を聞くと、『会社から行けと言われたから来た』と。動員・組織力に頼ったお馴染みの選挙戦を展開するものの、高鳥さんは『本当に後がない』と危機感をあらわにしていました」

「裏金」「旧統一教会」2つの“”十字架に加えて…


強烈な保守タッグ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この日の応援弁士は、高鳥候補が総裁選で推した高市早苗前経済安保相だった。高鳥候補は集会後の囲み取材で「（現首相の）石破さんがダメだとは言わないが、高市さんを応援し続ける」と明言。裏金づくりかつ旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着という2つの十字架に加え、「高市推し」が凶と出そう。

　安倍元首相の甥っ子である岸信千世前衆院議員（山口2区）も当落線上だ。初出馬した昨年4月の補選は辛勝。今回は新たな区割りとなり、大票田である周南市での票の掘り起こしを余儀なくされている。信千世候補を支援する地元議員は「岸信千世の名前を浸透させるには解散が早すぎた」と肩を落とす。

　沖縄1区はれいわ新選組が当初、独自候補を擁立したが、地元の反発などを受けて取り下げ。自民の国場幸之助前衆院議員は、無所属の下地幹郎元衆院議員に保守票を食われる苦しい展開だ。

　佐賀1区の原口一博前衆院議員は反ワクチン活動に熱を上げている。地元有権者はどう審判を下すのか。

　　◇　　◇　　◇

　野党との一騎打ち勝負に、窮地に立たされた自民党・公明党の候補者たち。。●【もっと読む】石破自民は反省ゼロ！「非公認」逃れた“裏金議員”34選挙区はココだでは、非公認を逃れた裏金議員34人の選挙区の一覧表と併せて詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 米国植民地からの脱却（植草一秀の『知られざる真実』）
米国植民地からの脱却
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-fa36fc.html
2024年10月18日　植草一秀の『知られざる真実』

総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。

基本重要政策テーマとして挙げているのが

原発

消費税

安保法制

全体を貫く最重要テーマは

対米自立と対米隷属。

消費税と原発について考察したので最終回は「安保法制」と「対米自立」。

これこそ、敗戦から８０年を迎える日本の最大テーマだ。

敗戦から８０年。

日本は米国に支配される国＝米国の植民地を続けてきた。

これを今後も続けるのかという大問題がある。

問題はそれにとどまらない。

米国は軍産複合体の利益のために、米国から遠く離れた地で戦争を創作する。

軍産複合体の利益のために戦争が創作される。

その代表事例がウクライナ。

ウクライナの次に狙われているのが東アジアであるとの見方がある。

現に日本の南西諸島では戦争準備が加速している。

本当に戦争の脅威が存在するのか。

そして、日本が戦争準備にまい進することが本当に正しいことなのか。

すべての日本国民の生命に関わる重大問題だ。

この点に関連する講話があった。

２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート」
https://x.gd/lGdKA

で「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が講演された。

鳩山元総理は日本の対米自立、日本の平和と安定について貴重なメッセージを発せられた。

講演内容は

『紙の爆弾』２０２４年１１月号


https://x.gd/gHDsL

に

「米国植民地からの脱却が
東アジアの平和をつくる」

のタイトルで収録されている。

同誌には９月４日イベントで講演された

立憲民主党の

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員の講演概要も収録されているのでぜひご高覧賜りたい。

鳩山元総理は次のように述べた。

「あと２１年で戦後１００年を迎えます。

戦後１００年経っても多くの米軍基地が存在することを当たり前だと認めるのでしょうか？

一国の領土に他国の軍隊が居続けることは歴史的にも極めて異常です。

国の安全と平和を自国で守ることは至極当然であって、ポツダム宣言の履行を求めるまでもなく、日本は米軍基地の縮小・撤退の方向を強く強く求めていくべきです。」

「辺野古は軟弱地盤もあり、２兆円をはるかに超える予算が必要で、しかもいつ完成するかもわからない。

辺野古の新基地建設は即刻中止すべきであります。

出来上がっても滑走路が短いなどとても不便で、米軍幹部の方が「普天間の移設先は普天間である」とまでいい放つ始末です。

卑屈なまでに米国に従属する姿勢は、長く続いた安倍政権から菅政権に引き継がれ、岸田政権において極まりました。

安倍晋三政権では明白に憲法違反であるにもかかわらず集団的自衛権の行使を容認する法整備を行なって、米国がアジアなどで起こす戦争に、戦争を放棄したはずの日本が協力を求められるという懸念が高まっています。」

米国の命令に服従して近隣諸国との緊張を意図的に高め、戦争準備にまい進することは日本国民のためにならない。

米国から遠く離れた地で戦争を創作されたウクライナの民はどうなったのか。

戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士である。

戦争創作者は安全な場所に身を置いて膨大な利益をむさぼるだけだ。

対米隷属からの脱却を掲げる政治勢力、候補者を全力で支援する必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
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https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 懲りない財務省…審査会の答申を無視して情報不開示の前代未聞　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記（日刊ゲンダイ）

懲りない財務省…審査会の答申を無視して情報不開示の前代未聞　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362199
2024/10/19　日刊ゲンダイ


判決は来年1月（弁護団の記者会見＝撮影・相澤冬樹）

　森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。妻の雅子さんは真相解明のため財務省にあるはずの資料の開示を求めたが、財務省は資料があるかないかも回答せず拒否。国の情報公開・個人情報保護審査会は決定を取り消すよう答申を出したが、財務省は答申を無視して再び不開示を決めた。

　行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を官庁が出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決は理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。これは5月31日発行の日刊ゲンダイが報じた通りだ。

　この不開示を巡って赤木雅子さんは開示を求める裁判を起こし、1審では国の決定を認める判決が出て、現在、控訴審で審理が行われている。

　そもそも審査会の答申と異なる決定を官庁が出したケースは過去に24件、全体のわずか0.16％しかない。では、答申に従わなかった24件はどういうケースだったのだろう？　弁護団はすべての答申と、それに従わなかった官庁の裁決書を情報公開手続きで請求した。

　その結果、以下のことがわかった。

1、24件のうち7件は文書の保存期間が切れて残っていなかった。
2、5件は、審査会の答申が不開示を妥当としたのに官庁が自主的に開示に転じたものだった。
3、7件は、答申に全面的に従ってはいないが、開示の範囲を広げたか、最終的には答申に沿った決定となった。
4、3件は、答申に従わなかったが、その後裁判で負けて開示に転じた。

弁護団「1審判決の誤りは正されねばならない」

　そうすると、審査会の答申にまったく従わなかったケースは残りの2件しかない。しかもこの2件は、対象となる文書が存在することは認めた上で開示しなかったものだった。ということは、今回のように文書があるかないかも認めないまま答申に従わなかったケースは、前代未聞の不当なものだったということが明らかになったのだ。

　弁護団はこの調査結果を書面にして裁判所に提出。裁判の判決で不開示決定が覆ったケースがあったことを踏まえ、今後の情報公開請求への重大な悪影響を防ぐためにも1審判決の誤りは正されねばならず、裁判所の責任は極めて重大だと指摘している。

　これを受けて18日、大阪高裁で控訴審の法廷が開かれた。国側は今回の原告側の指摘に何ら反論することなく、裁判は結審。判決は来年1月30日と決まった。

　大阪高裁は、過去に例のない「審査会の答申無視」の財務省の決定を追認するのか、それとも1審判決を覆し、決定の取り消しを命じるのだろうか？


相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜れいわ・比例東京＞防衛のスペシャリスト　伊勢崎賢治氏が出馬！ 「残りの人生をれいわにかける」　

※引用　https://shu50.reiwa-shinsengumi.com/transcription/528/

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この男本物です！れいわ新選組防衛のスペシャリスト【伊勢崎賢治 れいわ新選組 日本 国会 消費税 インボイス 石破 高市早苗 小泉 岸田 石丸 選挙 中国 増税 財務省 】

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/743.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 利用率14％弱…マイナ保険証は「推進」か「見直し」か　各党の公約は？　「一本化」目前でもトラブルやまず（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/361320?rct=politics



各党の公約は？　


その前に・・・。

憲法前文には次のような記述がある。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

これは、「人類普遍の原理」とも言っている。


日本という国は、即ち、国民の厳粛な信託による国政は、主権者である国民の声が反映されたものでなければならないとする。



現行保険証の廃止に反対している国民は８割を超えている。

莫大な補助金を投入しても、マイナ保険証の利用率は、未だ１４％に満たないそうだ。

しかも、医療現場のシステムトラブルは収束の兆しすら見えない体たらくだ。

現行保険証の廃止を強行することは、これまで国民が享受してきた福利をはく奪することに等しい。

そんな、まれに見る「天下の愚策」。

野党でも賛成している党があることを知って愕然とする。


国会議員のバッジを付けるなら、国民の声を聴け。



以下に記事の全文を転載する。


政府は、12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、保険証機能をマイナンバーカードに持たせる「マイナ保険証」に一本化する方針だ。準備段階では自治体や医療機関で事務的な問題が続発し、国民に移行への抵抗感が残る。与野党の衆院選公約では、健康保険証廃止の是非も対立軸になっており、有権者が投票先を決める上で重要な判断基準となる。（中根政人）

◆石破首相は「先送り検討」から一転、自民は「推進」

　石破茂首相は自民党総裁選を控えた9月の時点で、健康保険証の廃止時期の先送り検討も必要との考えを示していたのに、首相就任後は主張を一変。今月7日の衆院代表質問では、マイナ保険証への一本化を「法に定められたスケジュールで進める」と明言した。

　平将明デジタル相は記者会見で「急激な人口減少で加速度的に人手不足が進行する中、皆さんが満足できる社会保障のサービスを行うために不可欠」と指摘。マイナ保険証への一本化のメリットを強調する。

　自民は公約で、健康保険証の廃止を前提に、マイナ保険証を含む「マイナンバーの利活用推進」を記載。「社会保障」「税」「災害」の3分野以外での情報連携も拡大するとした。公明党も、マイナ保険証への一本化に向けた取り組みを着実に進めるとした。

◆一本化に賛同した維新と国民民主　公約では触れず

　健康保険証廃止とマイナカードへの一本化は2023年、マイナンバー法などの改正関連法の成立により決まった。関連法には自公両党のほか、日本維新の会や国民民主党も賛成した。維新と国民は健康保険証廃止を容認する立場だが、公約にはマイナ保険証への対応に関する具体的な記載はない。

　維新は行政組織のデジタル化推進に向けたマイナンバーの徹底活用を主張。国民は緊急時の迅速な給付のためのマイナンバーと銀行口座のひも付けを掲げる。

◆立憲民主は「見直す」、共産は「押し付けをやめさせる」

　一方、立憲民主党は公約に、健康保険証廃止の延期と当面の存続を明記。マイナンバー制度やマイナカードの在り方はプライバシー保護などの観点から「いったん立ち止まって見直す」とした。

　共産党はマイナンバー制度自体を廃止すべきだとした上で、マイナ保険証などの押し付けをやめさせると主張。れいわ新選組や社民党も、現行の健康保険証を維持するよう求めている。

　　◇　　◇

◆「現状で健康保険証廃止はあまりにも拙速」…現状は

　マイナンバーカード保有者のうち、8月末で約80％がマイナ保険証に登録している。ただし、病院や薬局で利用している人は9月時点で13.87％にとどまっている。

　東京新聞など全国18の地方紙が8月に実施したアンケートでは、回答のあった1万2007人のうち、現行の保険証を残してほしいという意見が80％を占めた。「紛失時のリスクや手続きが心配」「災害時や停電など、使えないときはどうするのか」といった不安や疑問の声が多く寄せられた。

　マイナ保険証を使ったトラブルも後を絶たない。開業医らで構成する全国保険医団体連合会の調査では、5月以降も70％の医療機関で、カードリーダーの不具合などのトラブルを経験していた。

　東京都練馬区のITエンジニア、堀田聡美さん（54）は「さまざまな情報がひも付けられるリスクがあるのに、政府は国民が安心できるような制度設計をしていない」と指摘。健康保険証の廃止に関しては「あまりにも拙速だ。トラブルがあった場合に誰が責任を取るのかも分からず、今も不安に感じる。投票する際には、マイナ保険証に対する各党の主張も判断材料の一つにしたい」と話している。（戎野文菜）

　『マイナ保険証　』
健康保険証の機能を備えたマイナンバーカード。専用サイトなどで保険証として登録すると使える。患者が同意すれば、医師は薬の処方歴などの確認が可能で、政府は適切な治療につながるとしている。現行の保険証廃止後、カードを持っていない人やマイナ保険証の未登録者には、自治体や健康保険組合などが、代わりとなる「資格確認書」を発行する


記事の転載はここまで。


国会議員の仕事は、国民の声を政治に届けることではなかったか。

現行保険証の廃止に反対している国民は８割を超えている。

にも拘らず、各党の選挙公約を覗けば・・・、


石破首相は「先送り検討」から一転、自民は「推進」

一本化に賛同した維新と国民民主　公約では触れず

立憲民主は「見直す」

共産は「押し付けをやめさせる」

れいわ新選組や社民党も、現行の健康保険証を維持するよう求めている。


国民の声をしっかり受け止めているのは、共産党、れいわ新選組、社民党。


国民の声を完全に無視するのも、「人類普遍の原理」を知らないことを恥じることもない、大した度胸だ。

国民の声を無視したことをこっそりと隠す振舞は卑怯であり、これはこれで情けない。

「存続」と言えずに、「見直し」というのも腰が引けているとしか言いようがない。

どうしてはっきり言えないのか、言わないのか。

どの党に一票を投じるべきかは、この一件を見るだけでも明らかではないか。


共産党、れいわ新選組、社民党、のいずれかに投票しなければ、現行保険証の廃止に賛同したことにされてしまう。

そんな危険を孕んでいる今回の総選挙。

「国民が主権者」との自覚、自負があるならば、どんな政党に政治を信託するか、国民自身が責任を持つべきだ。






http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/744.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破自民の支持率は早くも“危険水域”に…安倍元首相「自民党は人材の宝庫」の空疎（日刊ゲンダイ）
石破自民の支持率は早くも“危険水域”に…安倍元首相「自民党は人材の宝庫」の空疎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362181
2024/10/19　日刊ゲンダイ


もう２割台…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ご祝儀相場はどうなった？」「こんはずではなかった」ーー。石破茂首相（67）の就任後に初めて行われた時事通信の世論調査（10月）で、内閣支持率が28.0％にとどまったことに対し、自民党内で動揺が広がっているという。

　それはそうだろう。政権支持率が2割台で推移していた岸田文雄前首相（67）では「総選挙は戦えない」として、「国民の人気が高い」「総選挙の顔になる」と石破氏を総裁に選んだはず。森山裕幹事長（79）が石破氏に「早期解散」を進言したのも、野党の選挙態勢が整っていないことに加え、支持率が出来得る限り高いうちに選挙を仕掛けたい、との思惑があったためだ。

　ところが、すでに危険水域とされる2割台。2000年以降の内閣発足時の支持率で最も低かった森喜朗内閣（33.3％）をさらに下回る数字だ。NHKが実施した岸田内閣の最後の支持率（9月）は20％だったから、ほとんど変わらない。

　これでは非公認や比例重複が認められなかった裏金候補だけではなく、党全体が浮足立つのも無理はない。

石破首相の「ぶれぶれ・よろよろ」に国民は唖然茫然

　党内では、小泉進次郎元環境相（43）や高市早苗経済安保担当（63）を新総裁に選ぶべきだった、との声が出ているらしいが、小泉氏であれば党首討論は成り立たず、高市氏はそもそも裏金候補「容認」の姿勢だったから、今以上に世論批判が高まっていただろう。

　いずれにせよ、誰が新総裁に就いても結局、中身が同じなのだから、遅かれ早かれ、支持率が急落するのは分かっていた。それでも国民は「ぶれない政治家」を標榜していた石破氏に期待していたはずだ。しかし、石破氏は与野党論戦を経た上での解散を主張しながら、何のためらいもなく早期解散に踏み切り、意欲的だった金融所得課税強化や選択的夫婦別姓制度の導入なども、その言動がどんどん後退。

「ぶれぶれ・よろよろ」の姿勢に国民は唖然茫然としたに違いない。

「わが党は人材の宝庫だ」。故・安倍晋三元首相は幾度となく、こう繰り返していたが、今の自民党は「宝庫」どころか中身は「バッタもん」ばかり。党内からは「選挙が終わったら倒閣運動を起こす」といった声も出ているようだが、いい加減、コップの中の権力闘争に血道を上げるのではなく、苦しい国民生活のことを本気で考える政党に生まれ変わるべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　裏金総選挙が公示された。●関連記事【もっと読む】『“裏金非公認”萩生田光一候補は「女性頼み」の選挙戦…高市早苗氏、昭恵夫人ら猛烈ヨイショ』【さらに読む】『「主人と一緒に応援」私人の安倍昭恵氏、衆院選“参戦”で危うい自民・裏金候補の票は増えるのか』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「自民党と統一教会との癒着も総選挙の争点にならなければおかしい」教団問題に取り組む弁護士が訴え　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2024年10月17日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大

「自民党と統一教会との癒着も総選挙の争点にならなければおかしい」教団問題に取り組む弁護士が訴え　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362102
2024/10/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

阿部克臣（全国弁連事務局 弁護士）


全国弁連事務局 弁護士の阿部克臣氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破茂首相が衆院を超早期解散し、自民党の裏金議員に非公認などのペナルティーを科したことで、27日投開票の総選挙は「政治とカネ」一色だ。結果はどうあれ、これで禊を済ませたとする思惑がアリアリ。一方、すでに片付いたことにされている問題がある。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との組織的癒着だ。教団問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）で活動する弁護士は、「争点のひとつにならなければおかしい」と訴える。自民党と統一教会を取り巻く現状を聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　──岸田文雄前首相は統一教会をめぐる問題や裏金事件が招いた政治不信を理由に退陣しました。しかし、自民党は2022年9月に教団との関係についての点検結果をまとめて以降、全く動きません。

　先月の自民党総裁選もそうでしたが、衆院選は政治への信頼回復が大きなテーマです。「政治とカネ」とともに、統一教会についても論じられるべきだと思います。ですが、石破首相の姿勢は非常に後ろ向き。残念です。

　──総裁選まっただ中の先月中旬、朝日新聞が安倍晋三元首相と教団トップらの面談を特報しました。参院選を目前に控えた2013年6月末、当時首相の安倍氏が自民党本部の総裁応接室に招き入れ、初出馬する比例候補への選挙支援を確認したと写真入りで報道。対象とされる北村経夫参院議員は安倍氏と近く、19年選挙で再選しました。

　統一教会の選挙協力を得るなどして当選した議員が現にいる。組織的に教団票の差配を受けてきた関係が浮かび上がっている。「党として一切の組織的関わりがない」という説明は説得力を欠きますし、「関係を断つ」と言うだけでは不十分です。石破首相は衆院代表質問で「説明を覆さなければならないような事情があるとは考えていない」と答弁し、第三者委員会による調査に関しては「必要な状況であるとは考えていない」と強調しましたが、議員による自主申告は自主申告に過ぎない。だから、外部からの指摘によって、関わりを持ってきた議員の事例が後から後から出てくる。

　──初入閣した牧原秀樹法相（埼玉5区）をめぐっては、教団との癒着をヒタ隠しにしていたことが判明しました。本人の説明によると、教団関連のイベントに秘書の出席も含めて計37回参加。2005年の初当選時からボランティア支援を受けていたのに、党の点検には一切申告していなかった。

　文科省は昨年10月、東京地裁に解散命令請求を行いました。政府が反社会的な団体であると認めた教団と自民党は長年にわたって癒着してきたのです。どういう関係があったのか、選挙結果にどんな影響を及ぼしたのか、立法や行政はどう歪められたのか。過去にきちんと向き合い、しっかりと検証し、その上でしかるべき処分を下す。そうやって前に進めていかないと、信頼回復は図れないでしょう。こうしたプロセスを避けて通ることはできません。

安倍元首相の調査はできる

　──安倍元首相は故人であることから点検の対象外とされ、岸田前首相は「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と繰り返しました。

　安倍氏に対する調査は必要です。調べ尽くした上で「限界がある」と言うのであれば分かります。やりもしないで「限界がある」と言うのは、非常に違和感がある。確かに安倍氏は亡くなりましたが、事情を知り得る人物はほかにもいるわけじゃないですか。

　──総裁応接室での面談には実弟の岸信夫元防衛相、最側近だった萩生田光一元政調会長が同席したと報じられています。

　関係が指摘される人物から聞き取りをする。総裁応接室の使用状況など、客観的な記録を確認する。調べようと思えば、調べられるはずです。個人の私的な問題であれば、故人について調査するのはどうかという議論になるのは理解できます。しかし、安倍氏は公人だった。しかも首相当時の出来事です。安倍氏が応援する教団だからということで、統一教会は内部結束を強めてきた。信者の家族らが脱会させようとしても、首相がお墨付きを与えている教団だから問題ないと阻止されてきた。自民党、清和会（旧安倍派）との癒着がどれほど被害を拡大させてきたのか。公益性の観点からして、調査されなければ筋が通りません。

地裁は解散命令を近く決定

　──解散命令請求については非公開審理が続いていますが、見通しはどうですか。

　東京地裁は近く、確実に解散を決定するとみています。統一教会側もそれが分かりつつある。組織の存続を図る策を必死に考えているところでしょう。遠からず裁判所も教団は反社会的な組織であると認め、負のお墨付きを与えることになる。そうすると統一教会は社会的な信頼をますます失い、心が離れる信者、脱会する信者が出てくる。解散が決定すると、宗教法人の清算手続きに入り、被害者に財産を配当するための作業が始まります。税制優遇のある宗教法人格を喪失後、不動産だけで100億円超とされる財産をいかに残し、活動を継続していくか。銃撃事件以降は教団本部のある韓国への送金が滞り、国内には数百億円以上の現金があるとみられ、潤沢な資金を抱えています。

　──そもそも、信者はどれくらいいるのですか？

　国内の信者数は公称60万人ですが、実態は数万人とみています。どういうところから推測されるかというと、選挙支援や署名運動です。北村参院議員を当選させるために、統一教会は6万〜7万票を上積みしたとされる。解散命令請求がなされる前、信者らは当時の岸田首相や盛山正仁文科相宛てに請求しないよう求める嘆願書を送付しました。それが約5万筆でしたから、日常的に教団施設に通う信者は数万人レベルでしょう。

機能しない被害者救済新法


徹底抗戦の構えを崩さない旧統一教会幹部（現・世界平和統一家庭連合）／（Ｃ）共同通信社

　──被害者支援に向けた法整備をめぐっては、22年末に被害者救済新法（不当寄付勧誘防止法）、23年末に被害者救済特例法（特定不法行為等被害者特例法）がまとまり、施行されました。全国弁連は不当寄付勧誘防止法の付則に基づき、見直しを要請していますよね。

　付則には2年後をメドとする見直しの検討が明記されているものの、動きは見えません。この法律は非常に内容が不十分で、被害者救済には資さないんです。私自身も現場で使ったことがない。禁止行為の要件を過度に限定するなど、規定が厳しすぎて献金を取り消すことができません。機能していないと言っていい。信者の配偶者や子どもたちが家庭裁判所の監督下、本人に代わって献金を取り消して財産を管理することのできる制度の新設。行政処分の要件や基準の見直し。不当な伝道や勧誘手法を類型化し、禁止行為として規定することなどをあわせて求めていますが、所管する消費者庁が検討している気配はないですし、政府与党内で議論している様子もない。宗教2世に対するケア充実も待ったなしです。岸田政権では統一教会問題に対応する関係閣僚会議を設置し、今年1月の第1回会合で2世への支援方針が確認されましたが、政権が代わり、継続されるのかどうか。

　──石破政権は関係閣僚会議を居抜きで引き継ぐものの、次回開催は未定としています。

　宗教を背景とする児童虐待に対応するため、厚労省は22年末に教育現場などを想定した指針を策定し、介入すべき事例をQ＆A形式でまとめました。それを受け、文科省が教育現場への周知を徹底するよう都道府県教育委員会などに通知し、こども家庭庁と連携して教職員向けのオンライン研修を実施しています。幼ければ幼いほど宗教的虐待を受けていることを自覚できない。被害をうまく言語化できない。学校や児童相談所、病院など、子どもと接する立場にある大人が虐待や人権侵害を理解し、気づいてあげることが重要です。少しずつ取り組みは進んでいるものの、まだ道半ば。2世に十分な支援がなされているとは言い難い状況の改善も急務です。

▽阿部克臣（あべ・かつおみ）　1978年、山形県鶴岡市生まれ。早大教育学部卒業後、2009年に弁護士登録。第二東京弁護士会、リンク総合法律事務所所属。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の事務局に参画するほか、全国統一教会被害対策弁護団の事務局次長を務める。安愚楽牧場、ケフィア、カンボジア不動産詐欺など、多数の消費者被害問題も担当。「統一教会との闘い──三五年、そしてこれから」などの共著がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜スクープ＞森山派にも裏金疑惑　7年で322万円不記載　党幹事長・調査チーム座長なのに（しんぶん赤旗日曜版）

※しんぶん赤旗日曜版　2024年10月20日号　紙面クリック拡大

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〈スクープ〉
森山派にも裏金疑惑　7年で322万円不記載　党幹事長・調査チーム座長なのに
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2024102031
しんぶん赤旗日曜版　2024年10月20日号


裏金問題が自民党の組織的犯罪だということを認めようとしない石破茂首相。しかし編集部の取材で、首相が代表を務めた石破派に続いて、森山裕幹事長が代表だった森山派（近未来政治研究会、4月解散）でも裏金疑惑が浮上しました。

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