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インド太平洋ニュース - 地球政治・防衛
インド太平洋情報
米国、台湾に5億6700万ドルの安全保障支援を計画
米国の在庫から当面の安全保障パッケージを調達
米国防総省は台湾に対し、5億6700万ドル（181億3000万台湾ドル）の安全保障援助を直ちに送る準備を進めていると、9月21日（土）に報道された。
ディフェンス・ニュースによると、米国は国防総省の承認を得て、バイデン大統領の署名を待って、自国の在庫から援助を発送する。匿名の情報筋が同誌に語ったところによると、大統領は今年度終了前の9月末までにパッケージに署名する可能性が高いとのことだ。
安全保障項目には、無人機、対武装兵器、訓練、備蓄、防空、「マルチドメイン認識」などが含まれると、ディフェンス・ニュースは報じた。国防総省はもっと少額を計画していたとされるが、夏に開催された政権高官会議では、もっと大きな額を要求し、5億6700万米ドルの援助につながった。
国防総省はまた、2025年1月にバイデンが退任する前に完了する見込みの、台湾に対する第3次引き下げ支援策に取り組んでいるという。
4月、米議会はインド太平洋地域の武器備蓄を補充するために19億米ドルを承認したが、このうち最も大きな割合を占めるのが台湾である。国防ニュースによれば、台湾向けの14億米ドルのパッケージは夏に承認されたが、公には明らかにされなかった。
国防総省は9月16日の発表で、航空機の予備部品として2億2800万米ドルを追加した。
この契約は、2021年初頭にバイデン政権が発足して以来、アメリカによる台湾への16件目の武器売却となった。
https://taiwannews.com.tw/news/5939709
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/876.html
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