記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 牧原秀樹法相にもボランティア支援 自民党と統一教会は総選挙をどう戦うのか　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

牧原秀樹法相にもボランティア支援 自民党と統一教会は総選挙をどう戦うのか　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361828
2024/10/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

旧統一教会との密接な関係があったと認めた牧原秀樹法相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院が解散されて事実上、総選挙（15日公示、27日投開票）に突入した。「一切の関係を断つ」と一方的に言われ、トカゲの尻尾切りのごとく自民党から見捨てられた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）はどう動くのか。これまでのように組織的な選挙応援を行うとは考えにくい。つまり、自民党は教団の組織的支援なしで戦うことになる。統一教会のアシストによって、なんとか当選を果たしてきた議員にとっては厳しい選挙戦になるだろう。

　そのうちの一人と目されているのが、牧原秀樹法相である。議員本人や秘書が教団や関連団体の集会などに37回出席したことを8日に明かした。2005年の初出馬以降、統一教会関係者からのボランティアで支援を受けていたという。22年に自民党が実施した点検にあたって「申告漏れ」が判明したことになる。案の定の結果だ。

　牧原氏個人と地元の教団組織に限った関係なのか。私はそうではないと思う。牧原氏の事例は、氷山の一角に過ぎないからだ。

　入手した16年の教団内部資料によると、統一教会のフロント組織の世界平和連合によって後援会を結成した国会議員が76人おり、ほかに国会議員150人と連携していたことが記載されている。「連携議員」とは、後援会支援までにはいたらないものの、教団組織とつながっている議員を指す。16年以降も、「議員後援会」リストに掲載される面々も「連携議員」も増え続けたとみられる。

　22年の参院選をめぐる内部資料には「全国比例の応援候補者の応援体制」との記述がある。「全国比例の応援候補者」とは井上義行参院議員のことだ。

「渉外部長と連携して後援議員の確定、応援」の項目には「要望を確認」「応援体制の確認」とある。渉外部長とは政治家との渉外活動を行う責任者。統一教会サイドは候補者がどのような支援体制を望んでいるか確認し、電話かけやポスティング人員に青年、壮年、壮婦信者を動員して行わせてきたのだ。

　教団と近い候補のうち、当選が危うい人物を比例復活を含めていかに押し上げていくか。統一教会はあらゆる国政選挙において自民党側と連携し、選挙運動を展開してきた形跡がある。

　2年前、自民党は「組織的な関係はないことは確認済み」として幕引きを図った。だが、その前提はどこから見ても崩れている。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「日本創生」なんてちゃんちゃらおかしい　非公認も国民騙しの「偽装」が真相（日刊ゲンダイ）

※2024年10月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年10月11日　日刊ゲンダイ2面

強行日程で初外遊（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しょせん、当初は原則公認だったブレブレ石破 政権の「見せかけ非公認」という国民愚弄。他に もいくらでもあるキレイごと首相の二枚舌。

　当選すれば追加公認だけじゃなく、対立候補も立てず、自民党議 員が応援に入ることも黙認だそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　衆院解散から一夜明けた10日、各党は党首が街頭へ。15日公示、27日投開票の衆院選に向け本格始動した。

　が、石破首相は東南アジアのラオスで開かれているASEAN関連首脳会議に出席中。解散と記者会見の後、きのう未明に政府専用機で羽田空港から飛び立っていた。初の外国訪問がそんな慌ただしいスケジュールで外国首脳たちとマトモな議論ができるのか不安になるが、強行日程にならざるを得なくなったのは、“裏金隠し”の党利党略で戦後最速選挙に踏み切ったからだ。

　石破は9日の会見で、今回の解散を「日本創生解散」と自ら命名した。「日本、国民、都市の安全安心、地方の暮らし、若者・女性の機会を守る。日本の社会のあり方を根本から変えていく」と力を込めたが、ちゃんちゃらおかしい。それ以前に、まずは自民党を刷新し、作り変えるんじゃなかったのか。

非公認でも県連が支援

　解散当日まで決定がズレ込んだ裏金議員の公認問題は、自民党の腐った体質をトコトン露呈した。

　萩生田元政調会長ら12人を非公認としたことについて「大変つらい決断だった」と言ったが、本当にそうか。確かに、政党の公認なく無所属で選挙を戦うことになると、「自民党」と名乗れないのはもちろん、活動資金となる公認料ももらえない。配布できるビラやポスターの枚数も制限され、政見放送での訴えもできない。

　しかし、だ。石破はこうも言った。

「主権者たる国民が代表者としてふさわしいと判断した場合、公認することはある」

　非公認の裏金議員が選挙に勝利すれば、禊を経たとして追加公認するというのである。

　朝日新聞によれば、非公認を通告されたひとりは「引き続き私が選挙区支部長を務め、対立候補は擁立せず、個人でつながる自民議員に選挙応援を依頼することも黙認すると、党幹部から伝えられた」と明かしたという。“刺客”ナシのうえ、自民からの応援もOK。そして、すぐに追加公認。これでは“なんちゃって非公認”と呼ぶしかなく、ア然ボー然だ。

　そうしたら早速10日、自民党新潟県連で動きがあった。非公認になった細田健一前衆院議員（新潟2区）を県連独自に推薦する方針を決めたのだ。県連会長の佐藤信秋参院議員が、県連の会合で「今までと同様に細田氏をしっかり支える」と宣言したという。この国民感覚とズレた対応……。この政党には付ける薬がない。

やってる感の生ぬるさ

騙れてはいけない（Ｃ）共同通信社

　石破のアタマの中に当初あったのは、「裏金議員は原則公認」だった。ところが、世論の反発が激しく、党の情勢調査でも厳しい結果が出ると、方針転換。とはいえ、それは“やってる感”の見せかけ非公認であり、ポスターのシールをはがせば、すぐに「自民党」が顔を出すのである。

「後から追加で非公認となった6人は情勢調査で『敗戦濃厚』だった。つまり、負ける裏金議員を切り離すために非公認を利用したようなもの」（自民党関係者）なんて声まで出ている。

　それに、非公認12人がクローズアップされているが、忘れちゃならないのは、残りの裏金議員34人は比例代表での重複立候補ができないとはいえ、しっかり公認されていることだ。なーんのことはない、「原則公認」が実態であり、非公認騒動は茶番劇。国民騙しの「偽装」だというのが真相だ。

　ジャーナリストの山田惠資氏がこう言う。

「公認なしのハンディキャップを乗り越えて当選してきたら、地元有権者から支持されている証しであり、選挙が強いという証明。当選の暁には公認するのが当然──、というのが自民党の論理ですが、簡単に元通りでは、一般には理解してもらえないでしょう。選挙に強けりゃいいのか。非公認になるくらい問題があったから重い扱いになったのではないのか。刺客も立てずに追加公認なら生ぬるい対応です。かつて小泉純一郎政権の『郵政選挙』では、郵政民営化『造反組』に刺客を立てただけでなく、当選後も復党させなかった。復党は、1年あまり後の安倍政権に代わってからでした」

選挙で何を問われているのか分からない

　石破は総裁選で「国民に判断材料を提供するのは政府、与党の責任」と正論を吐いていたのに、あっという間に衆院を解散してしまった。臨時国会で代表質問や党首討論が行われたものの、わずか1、2日の審議では政策論争にほど遠い。

　党首討論で日本維新の会の馬場代表が「解散で何を問おうとしているのか。何を問われているのか分からない、というのが国民の声だ」と批判していた通りで、結局、石破が何をやりたいのか、どういう国にしたいのか、さっぱり伝わらなかった。

　石破本人も9日の記者会見の冒頭発言で「国民の皆さまに信を問う」と言いながらも、最後は「どうぞ我々に政権を託してください。心よりお願いを申し上げます」と懇願モード。あまりの言行不一致と右往左往のブレブレで、自分が何をしているのか、何をしたかったのか、見えなくなっているのではないのか。

　とにかく総裁選が終わってからのこの2週間、キレイごと首相は二枚舌のオンパレードだった。

　国会論戦を重視する姿勢を示していたのに、予算委員会を開かずに解散総選挙に突入。選択的夫婦別姓について「実現は早いに越したことはない」と主張していたのに、「家族のあり方に関わる問題」と早期導入に慎重姿勢に変わった。アベノミクスに批判的だったのに、代表質問で「デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価したのにはズッコけた。

　金融所得課税の強化や日米地位協定の改定、アジア版NATOも所信表明に盛り込まず封印。その結果、内政も経済も外交も、国民の支持を失って退陣に追い込まれた岸田政権の焼き直しである。

「前言撤回を繰り返している人が『ルールを守る』って何なのか。石破さんのかつての派閥は『水月会』という名前でしたが、水に浮かんだ月というのはフラフラするもの。弱小派閥ゆえの揺れ方なのか。石破さん自身は、裏金議員の一部を非公認にしたことを“大きな決断”だと思っているようですが、一般の有権者からすれば『だから何だ』という程度の話で、裏金議員に対してはもっと厳しく対応すべし、というのが世論です。この大きなズレ。自民党内にいると、そうしたことが本当に見えないんだなと、あらためて感じました」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

政策活動費を「使う」

　世論とのズレと言えば、石破は今度の衆院選で政策活動費を「使うことはある」と党首討論で明言してもいた。

　党から幹事長に年間10億円近く渡される、使途公開義務のない掴み金は“もうひとつの裏金”と批判されている。それが、選挙を目の前にして「法律で許される範囲内において、適切に使用する」と強弁だ。幹事長経験者の石破は、政活費の使い勝手の良さをよく知っているのだろう。結局、石破政権になっても、何もかもが今まで通りの自民党のままだ。

「今度の衆院選は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と裏金がテーマになって初の国政選挙です。有権者にとっては、自民党の政権を信任するのか、しないのかの総決算。統一教会や裏金との決別を明確にする選挙になって欲しい」（五野井郁夫氏=前出）

　自民党はきのう、小野寺政調会長が公約を発表。〈派閥裏金事件からの信頼回復に向けて総裁直属の「政治改革本部」を新設し、国民目線で改革を進める〉とあるが、騙されちゃいけない。自民党がこれまで“国民目線”の公約を守ったことがあったか──。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金問題と旧統一教会に関係したダブル疑惑議員もいるぞ！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

裏金問題と旧統一教会に関係したダブル疑惑議員もいるぞ！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361709
2024/10/10　日刊ゲンダイ

萩生田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破総理の奇襲だ。それまで裏金議員は皆公認するとの臆測だったが、突然非公認の基準を発表したのだ。テレビ朝日の千々岩氏の言葉を借りれば「最高に厳しいオプション」での制裁になった。

　どうも事前の独自調査で衆院選の予想がかなり悪く、非裏金議員からこのままでは負けると泣きが入ったらしい。急きょ決断したのか、腹づもりがあったのかはわからないが、多少議席は減っても、うまくいけば裏金問題に幕を引くことは出来るかもしれない。

　非公認になると活動費がもらえない。党からスタッフが派遣されない。など、地盤や資金が盤石ではない候補者はつらいだろう。文春の予想では40議席ほど減るらしいが、それでも公明との連立で過半数を保てれば石破政権は参院選までは持つだろうか。

　いやいや、公認だろうが非公認だろうが裏金議員は全て落選させなければ、と私は思う。むしろ逆にこの区別が裏金議員のうち公認された候補者をうまく隠す隠れみのにならないか心配だ。

　それに石破さんは、裏金についてはこれだけ問題視するが、旧統一教会との問題は一切触れていない。裏金か統一教会か、どちらかに関係した議員の数は200人を超える。中にはダブル疑惑の議員もいる。

　その代表は今回非公認となる萩生田氏だ。裏金の額も多く統一教会関連の噂も後を絶たない。まあ非公認などご当人には屁でもないだろう。金はあるだろうし、党から来なくてもお手伝いは潤沢、票の取りまとめも盤石だ。

　この人はなぜこんなに守られているのか、何か大きな力が働いているのか。あれほどのスキャンダルがありながら、大相撲では優勝力士を従えパレードしてるし、今回の石破総理にも早速注文を付けていた。

　またXで「統一教会とズブズブ」と言ったひろゆき氏に、法的措置を含む対応も辞さないと抗議した。「事実無根だ」と言うのだが、TBSの報道特集で元信者が「萩生田さんが来る時は教祖並みの出迎えだった」と言っていた。うーん。真実は闇の中。ってそんなわけないでしょ。白日の下にバレバレではないか。マザームーンの月明かりでもはっきりわかるだろう。

　そして山口県連では杉田水脈議員を比例単独で公認申請した。いやいや裏金議員は公認しないと石破さん言ってるだろ。それに自民党には「比例単独は2回まで」ってルールあったでしょ。

　すでに石破降ろしか。「ルールを守る」って言われた尻から守ってないじゃん。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/10/12/kiji/20241012s00042000429000c.html





「尊厳死の法制化」。


「尊厳死」という名の「消極的安楽死」、つまりは「人ころし」の法制化。


知らなかったが、国民民主党の重点政策に、そんな怖ろしい政策が含まれている。

玉木代表の言い逃れが見苦しい。




以下に記事の全文を転載する。


国民民主党代表の玉木雄一郎氏（55）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。この日行われた日本記者クラブ主催の討論会での尊厳死の法制化に関する発言について、改めて説明した。

　衆院選公示を15日に控え、与野党7党首が出席した党首討論会。玉木氏は冒頭の1分アピールで「若者をつぶすな（手取りを増やす）」と書いたボードを掲げ、「今の過度に現役世代に偏った負担のあり方だと若い人、現役世代がつぶれてしまう。税金と保険料が高いので若い人の手取りが増えていかない」と問題点を指摘。そして103万円の壁の引き上げ、ガソリン減税とともに「高齢者医療制度を見直して現役世代の社会保険料負担を引き下げる」と衆院選へ向けた公約を紹介した。

　その後の質疑応答では、経済についての質問に答える中で「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」と発言。同党が発表した政策パンフレットでは「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の中で「法整備も含めた終末期医療の見直し」が記されており、これに言及した形だ。

　党首討論会はNHKで生中継され、ネットでも生配信された。玉木氏の発言を受けて、SNSでは「尊厳死法制化と若者の経済活性化？どういうこと？」「医療給付を抑えるために尊厳死の合法化と言っていてこの国の底が抜けた感凄いな」「社会保障費を下げるため尊厳死？玉木代表は命の選別をするということか」と疑問の声が続々。立憲民主党の米山隆一氏は自身のXで「『社会保障費を下げる為に尊厳死に踏み込んだ』とおっしゃる玉木国民民主党代表。私は文字通り人の尊厳を守る為の究極の選択肢としての尊厳死の議論は否定しませんが、社会保障費を下げる為に尊厳死を導入すると言うのは極めて恐ろしい意見だと思います」と投稿した。識者からも玉木氏が“社会保険料の負担軽減”の文脈で尊厳死に言及したことに批判が集まっている。

　この批判を受けて、玉木氏は同日夜、自身のXに投稿。「日本記者クラブで、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置付けています」と説明。「今日は1分間の中ですべて説明しなくてはならなかったので雑な説明になったことはお詫びします。短い時間で説明することの難しさを痛感しました。繰り返し申し上げますが、尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」と続け、同党の政策資料を添付し理解を求めた。


記事の転載はここまで。



記事によれば、物議をかもしている玉木氏の発言とは、

「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて・・・」


はっきりと、目的として「社会保障の保険料を下げるため・・・」と発言している。

こ奴、人間に非ず。人非人。


どう言い繕おうとも、口減らし、医療費削減を目的とした、令和の「姨捨山」物語。

行き着く先は、間違いなく「火葬場」、間違い、「人命軽視」、「モラルの崩壊」。

そもそも国民が求めているのは「尊厳死」などではなく、医療、介護の現場で「患者の尊厳」を尊重した扱いを受けることではないか。

そのような扱いを受けている患者であれば、なんとかして生きたいと思うはずだ。

現実には、「早く、くたばれ」と、人知れず罵声を浴びせられて、生きることに絶望している患者がどれほどの数になるか・・・。

せめて死ぬ時くらい「患者の尊厳を尊重してくれ」と哀願するのは、余りにも悲しすぎる。

なんとかして、早く逝きたいと・・・。そこに人間としての尊厳は無い。


「尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」というのは、玉木氏一流の詭弁に過ぎない。


「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて・・・」

何度読み返しても、恐ろしい。


国民の望みは、医療、介護の現場で「患者の尊厳」を尊重した扱いを受けることだ。




以下は、ネットから拾ってきた解説。

そもそも、

尊厳とは、人間が持つ生命や人格を尊重し、その価値を認める態度を指す言葉である。
これは、人間が生まれながらにして持つ権利であり、他人による侵害や侮辱から保護されるべき存在である。
尊厳は、個々の人間が自己を尊重し、他者を尊重することで実現される。
尊厳は、法律や倫理、道徳の領域で重要な概念とされている。例えば、人権宣言では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と述べられている。
また、医療現場では、患者の尊厳を尊重することが求められる。
尊厳は、人間関係や社会生活においても重要な役割を果たす。人々が互いの尊厳を尊重し合うことで、平和で公正な社会が形成される。
尊厳を尊重することは、他者を理解し、共感することにつながり、人間関係の調和を保つ上で不可欠である。

相手が「どう感じているか」を受けとることなしに、相手の尊厳を守ることはできない。


尊厳死とは、

　自分の意思で、終末期の延命措置を行わず、人としての尊厳を保った状態で自然な死を迎えることをいいます。

（すなわち、それまで「人としての尊厳」が尊重されてきたことが前提とされなければならない。そのことがなければ、単なる放置死・・・スレ主、加筆）

安楽死とは、

　治癒の見込みのない病人を本人の希望に従って、苦痛の少ない方法で人為的に死に至らせることをいいます。

　消極的安楽死は、延命治措置をせずに自然に任せるという点では、尊厳死と共通しています。

自殺ほう助とは、

　自殺しようとしている人を手助けすることをいいます。積極的安楽死と似ていますが、自殺ほう助と安楽死の違いは本人の意思能力の有無にあるとされます。







http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破内閣を冷静に評価する視点（植草一秀の『知られざる真実』）
石破内閣を冷静に評価する視点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-69c104.html
2024年10月12日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院総選挙が１０月１５日に公示される。

投開票日は１０月２７日。

自民に逆風が吹いての総選挙。

逆風の主因は二つ。

第一は自民党と統一協会の癒着が明らかにされたこと。

２０２２年７月８日に安倍晋三元首相が暗殺された。

実行犯は統一協会信者の家族とされている。

ただし、事件経過に不審な点が多く、実行犯は逮捕・起訴された山上徹也被告ではないとの説も存在する。

この事件をきっかけに自民党と統一協会との関りがクローズアップされた。

岸田元首相は自民党と統一協会の関係を断ち切るとしたが両者の関係についての調査を拒絶した。

いまなお、地方議員を含めて多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切れていないとする見方が根強い。

この問題に対する疑念が渦巻いている。

第二は政治とカネ。

政治資金規正法は政治資金収支を公開し、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、もって民主主義の健全な発展に資することを目的に制定された。

政治資金収支公開が法律の根幹である。

多数の自民党議員が政治資金収支を公開せず裏金化していた。

自民党による巨大組織犯罪である。

裏金犯罪行為を実行した議員が８５名。

１０００万円を超える違法行為を実行した議員が２１名存在した。

警察・検察が厳正に摘発するべきだが日本の警察・検察は権力犯罪を適正に取り締まらない。

刑事事件として立件された議員は３名にとどまった。

二つの重大問題の中核に位置したのが自民党安倍派。

岸田元首相は９月総裁選での再選見通しが立たず、首相を辞任した。

選挙の顔を変えてイメージを変え、支持率が上昇したタイミングで総選挙を挙行するシナリオが描かれて９月総裁選が実施された。

総裁選１回目投票で高市早苗氏が１位に躍り出たが決選投票で敗北。

新首相に就任したのは石破茂氏だった。

その石破新体制発足の瞬間から激しい石破氏攻撃が展開されている。

攻撃しているのは三勢力。

第一は日本支配者の米国。

米国は完全服従の日本首相を求める。

小泉純一郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏はこの系譜に属するが、石破氏は完全服従の姿勢を示さない。

第二は旧安倍派勢力。

自民党総裁選でも旧安倍派は最後まで石破氏を支援しなかった。

石破氏と最も距離があるのが旧安倍派である。

裏金議員の処遇について、当初は全員公認との情報が流布されたが、これに対する世論の反発がすさまじく、石破新総裁は１２名に対して公認しない判断を示した。

また、裏金議員に対して比例代表での重複立候補を認めない方針も示した。

この措置に対して世論は「不十分」、旧安倍派議員は「厳しすぎる」との声を上げている。

どのように行動しても必ず批判が生じる。

中庸な選択を示したと言える。

しかし、旧安倍派勢力が石破氏攻撃を激化させていることは間違いない。

第三は財政緩和・金融緩和を求める勢力が石破氏批判を展開している。

これも実は高市支持派と重なる部分が大きい。

高市氏が財政緩和・金融緩和を主張している。

しかし、異常な金融緩和が異常な日本円暴落をもたらした。

日本円暴落は外国資本による日本乗っ取りを助長する亡国の施策。

金融政策を正常化して日本円を防衛することが必要不可欠。

石破攻撃の出所を正確に把握し、石破新体制破壊を目指す情報工作に警戒する必要がある。
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