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2024年10月11日04時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK295] だから、岸田継承ではダメなのだ 石破さん、どうする? 実質賃金また下落の衝撃(日刊ゲンダイ)

※2024年10月9日日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


※2024年10月9日日刊ゲンダイ


早くも絵空事ばかり…(石破首相)/(C)日刊ゲンダイ

 「賃金と物価の好循環」などお題目に過ぎないのが今の日本経済の現実だ。それなのに、アベノミクスを断罪せず、村上大臣も腰砕けで、最低賃金1500円など、絵空事ばかりの石破自民。

  ◇  ◇  ◇

「雪中松柏」。9日の衆院解散を決めた石破首相が自身のホームページに掲げている言葉だ。厳しい雪の中でも、松や柏は緑の葉の色を変えないことから「時勢によって変節しない人物」を例える意味で使われ、石破も政治姿勢の在り方についてこう書いている。

<媚びず、おもねらず、妥協せず。常に県民に真摯であり、国民に誠実でありたい。>

 だが今の石破の言動を見る限り、石破自身が、この言葉をきれいさっぱり忘れ去ったとしか思えない。総裁選で繰り返し訴えていた“公約”が次々と反故にされているからだ。

「今なら勝てるだろう解散っていうのは良くない」「政府与党と野党できちんと論戦。それが政治の責任」と早期解散を否定しながら、あっという間に解散を表明。

 選択的夫婦別姓制度の導入や金融所得課税の強化についても「さらなる検討」「具体的に検討することは考えていない」とトーンダウン。

 裏金議員の公認も厳正対応を口にしていたはずが「原則公認」に舵を切る。世論批判が高まり、慌てて「一部非公認」を打ち出したが、全国幹事長会議では「(裏金事件の)国民批判は私どもが思っているよりはるかに強い」と他人事のように言っていたから、しょせんはその程度の認識だったということだろう。

 もはや今の石破の姿勢は、良識ある国民にとって「媚びる」「おもねる」「妥協」の3文字しか見えないのではないか。

インチキ「キシダノミクス」をなぜ引き継ぐのか

 党内野党と揶揄されながらも、ブレずに正論を貫く──のが持ち味だったはずなのにブレまくり。

 それは経済に対する姿勢も同じだ。石破は衆院選後、すぐに総合経済対策を決定。財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を国会に提出する方針で、すでに@物価高対策Aデフレ脱却に向けた経済成長力の強化B災害対応など安心・安全の確保──を柱に掲げているのだが、見過ごせないのはこの発言だろう。

「(物価上昇を上回る賃金上昇を定着させて)成長と分配の好循環が回っていく経済を実現しなければならない」

 どこかで聞いたことがあると思いきや、岸田前首相のインチキ「キシダノミクス」と同じだ。

 石破は岸田から政策を引き継ぐよう求められたため「おもねった」のだろうが、厚労省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.6%減で、3カ月ぶりのマイナス。

 6、7月の実質賃金を押し上げた夏のボーナス支給の効果が剥落したのが要因とみられるが、つまり、その程度ですぐに下振れしてしまうのが日本経済であり、「賃金と物価の好循環」などお題目に過ぎないのが今の現実ではないのか。

石破は決断力が乏しく、それほど意志が強くない


自民党を潰すしかない(C)日刊ゲンダイ

 総務省が8日に発表した8月の家計調査を見ても、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は29万7487円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%減少。日本のGDP(国内総生産)の約5割を占める個人消費は1〜3月期で4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来の事態に。4〜6月期は辛うじて増加に転じたとはいえ、依然として厳しい状況は変わっていない。

 円安進行で物価高も加速。外国為替市場は7月に37年半ぶりとなる1ドル161円台後半まで下落し、市場に激震が走ったが、元日銀理事の山本謙三氏が記した「異次元緩和の罪と罰」(講談社現代新書)によると、国際決済銀行(BIS)が相対的な通貨の実力を示す指数として公表している「実質実効為替レート」はすでに1ドル360円時代を下回る円安レベルだというから驚愕だ。

 山本氏は<すべてが日銀のせいというわけではない>としつつも、<異次元緩和が果たした役割は大きい>と書いていた。

 つまり、第2次安倍政権から始まった異次元緩和=アベノミクスが今もなお日本経済に重くのしかかっているわけで、そのアベノミクスを引き継いだ岸田の経済政策を継承するなど論外なのは言うまでもないだろう。

絵空事ばかり並べたてる姿勢に国民はうんざり

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「石破首相は反アベノミクスの議員であり、日銀の異常ともいえる金融緩和にも異論を唱えていた。経世済民だったはずなのに今の姿勢は全く違う。キシダノミクスを引き継ぐ、アベノミクスに戻る、というのであれば岸田首相から代わった意味がありません。政治家としての信念はどこに消えたのか」

 斎藤氏の言う通りだろう。それなのに、石破はアベノミクスを断罪せず、アベノミクスに批判的な主張を続けてきた村上総務相も7日の衆院本会議で、「デフレでない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知している」などとアベノミクスを持ち上げる腰抜けぶりを見せていたからクラクラしてしまう。

 さらに石破は2020年代に最低賃金の全国平均を時給1500円に引き上げる目標を掲げているが、29年度までに達成するには25〜29年度の5年間で年平均「89円」の引き上げが必要だ。過去最高の引き上げ額となった24年度ですら「51円」だったのに、それをはるかに上回る額を5年間連続というのが出来るのか。

 総裁選でも「あれもやる。これもやる」と空手形を連呼する候補者ばかりが乱立した自民党。選挙前だからなのか、有権者ウケを狙って、現実離れした絵空事ばかり並べ立てる姿勢に国民はうんざりしているに違いない。

 裏金だけじゃなく、「政権交代しかない」理由がここにもあるのだ。

 石破を長く知る元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「一言で言えば、石破首相は決断力が乏しく、それほど意志が強くない。それまで訴えてきた政治信条や政策を驚くほど簡単に翻すのはそのためでしょう。経済政策を見ても、アベノミクス路線を引き継ぐのではなく、食糧やエネルギーなど次世代分野について打ち出すことで石破カラーを出せたはず。政治の在り方というのか、根本的なことを理解していない。石破は『石を破(壊)』と書くが、国が破壊されかねません」

 石破は旧安倍派議員らの顔色をうかがっているのかもしれないが、反社のような連中に気を使うのではなく、最優先で考えるべきは国民生活だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 石破自民は反省ゼロ!「非公認」逃れた“裏金議員”34選挙区はココだ<一覧付き>(日刊ゲンダイ)


石破自民は反省ゼロ!「非公認」逃れた“裏金議員”34選挙区はココだ【一覧付き】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/361765
2024/10/11 日刊ゲンダイ


【別表】非公認を免れた裏金議員34人、「反省ゼロ」を露呈したようなもの(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ総選挙(15日公示、27日投開票)。戦後最短の就任わずか8日後に衆院を解散した石破首相は9日、「日本創生解散」と銘打っていたが、どう見ても「裏金隠し解散」だ。

 自民党は解散当日まで裏金議員の扱いをめぐってゴタゴタした。9日に12人の非公認を発表。既に固まっていた萩生田元政調会長ら6人に、菅家一郎氏、細田健一氏、中根一幸氏、越智隆雄氏、小田原潔氏、今村洋史氏の6人を追加した。越智氏は不出馬を表明済みだ。

 非公認の追加判断は「地元の理解が進んでいるかどうか」とされていたが、その実態は「党で情勢調査して当選可能性を判断した。当選第一主義だ」と党幹部が明かしている。つまり、落選濃厚だから切り捨てたという話で、判断基準は選挙の当落。政治不信を招いたことへの「反省ゼロ」を露呈したようなものだ。

「非公認を追加したのは、裏金問題に対する処分ではなく、すべては選挙対策目的。選挙情勢が厳しいため、やった感を出しただけです。非公認の線引きも曖昧。本来なら、裏金議員は全員非公認だっておかしくありません」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

有権者は野党への「戦略的投票」も選択肢


所詮は裏金疑惑解明よりも選挙が最優先(選対本部会議後の森山幹事長と小泉選対委員長)/(C)共同通信社

 比例重複できないとはいえ「非公認」を逃れた裏金議員34人は胸をなで下ろしている。自民党は彼らについては「勝てる見込みがある」と考えているということ。石破首相が目標に掲げた「与党で過半数」を維持するうえで、「当選しないと困る人たち」だ。

 ならば、有権者が賢明な判断を下すしかない。非公認を逃れた裏金議員と選挙区は<別表>の通り。各選挙区で一番強そうな野党候補に投票する「戦略的投票」もアリだ。

 石破首相は9日の党首討論で、「最終的な判断は主権者たる国民のみなさまにお任せする」と言っていた。裏金議員が大量当選すれば「これで禊」と言い出すのが目に浮かぶ。そもそも裏金について、誰が、何のために始め、何に使ったのかを、いまだに明らかにしていないのが自民党。「再調査」させるためにも、有権者の一票が重要だ。

  ◇  ◇  ◇

 石破首相が裏金議員に下した決断は、衆院選にどう影響するか。。●【もっと読む】『これが裏金議員50人の選挙区だ! 焦る石破自民「非公認」「比例重複なし」に方針転換も戦況悪化は加速』では、裏金議員50人の選挙区の一覧表と併せて詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 小沢一郎(バカ)、国会議員は、屁の役にも立たねえ!『裏金事件』は、国民と、政府を転覆させた奴ら(検事総長ら)との戦争だ!
■『国民・国会議員は、マスコミに洗脳され、『裏金事件』の真相』を、知りません。
『総選挙で、最高裁裁判官の国民審査があります。『裏金事件』の真相は、『検事総長らによる、証拠ねつ造だった』ことを、国民全員が知ることとなれば、国民審査で裁判官全員に『×』を記入するでしょう。マスコミが、阻止するでしょうが、本投稿が拡散すれば、国民の勝ちです。
もしも、国民が負ければ、この国は、『独裁国家に逆戻り』と、なります。

■【ちょっと前、こんな報道がありました。】
・今崎幸彦氏が、最高裁判所長官に、7月8日固まった。
【2016年4月 最高裁判所事務総長:最高裁判所の事務方トップ】

・畝本直美【うねもと なおみ】氏が検事総長に、7月9日付けで就任。
【2023年1月10日付で就任:前東京高検検事長時代には、『裏金事件』を指揮した。】

まぁ、こういう人達が、今の司法組織を、支配しているのである。
そして、『官房副長官』が、官僚組織を、支配しているのである。
だから、この者達により、完璧に、政府を、支配しているのである。

■『官房副長官とは、官僚事務方トップであり、次のような職務を行う。』
・首相、官房長官を直接的に補佐・支援
★『首相、官房長官を、上手に、あやつる。手の平で転がすように。』
・内閣の重要政策の企画・立案と、総合調整
★『総理・大臣等は、官房副長官の作成した文書通り、法案や答弁を発表するのが、任務。』
・各種情報の収集・調査
★『私のメール等、都合の悪いことは、一切、総理の耳に入れない。総理の洗脳。』
・府省庁の幹部人事を一元管理
★『府省庁の幹部に、大臣等の動きを監視させている。そして、大臣等を、あやつらせる。』

■『上記の者達は、国賊である。おそらく、某国のスパイと、見るべきである。』
●【後述の証拠資料1を参照:要約します】●
・『裁判官弾劾法第5条【裁判官訴追委員・予備員】 4』
『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第22回国会の会期中にこれを行う。』
『第22回国会【特別会】:昭和30年 3月18日〜昭和30年 7月30日 会期135日』

★この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

★『これを、マスコミ・週刊誌等の報道機関は、国民に、1度も、報道していません。』
★『そして、全ての国民も、マスコミによる偏向報道により洗脳され、これを、知りません。』

★『裏金事件、陸山会事件、ゴーン氏事件、ジャニーズ事務所騒動等、全て、冤罪です。』


●【後述の証拠資料2を参照:要約します】●
■『さて、『裏金事件』を、ほんの、些細なことから、ほじくり返して、探ってみましょう。』
★上脇氏:19年に『健康保険政治連盟』が48万円を支出していたが、
石破派側には収入が28万円しか記載されておらず、残り20万円分の記載がなかった。
【報道特集では、セミナー会費R1.05.10 200,000 200,000 80,000 3行合計480,000】

★『あれ〜?おいおい。『19年分収支報告書』は、官報だよ。合計しか記載が無いよ。』
『2019年【令和1年】分官報_R2.11.27』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727455.pdf#page=58
・健康保険政治連盟支出 機関紙誌の発行事業費の合計表示の為、確認出来ず。
【機関紙誌の発行事業費 1,103,32】
・水月会収入 健康保険政治連盟 280,000 都・港区

★『では、『報道特集』では、3行であることを、何故、見ることが出来たのでしょうか?』
★『だいたい、3行に分けて記載すること自体、政治資金規正法違反じゃないか!』
★『いずれにしても、上脇氏が、『48万円』であることを、知っているハズが無い。』

★『上脇氏は、検察に依頼されて、告発をしていると、考えるのが妥当である。』
★『検察・総務省で、『証拠のねつ造』をしたと、考えるのが妥当である。』

『政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書【最終更新日2024.09.27】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html
・『2019年【令和1年】分収支報告書【令和1年分定期公表】』は、非表示。
【表示は、3年分なので、『令和1年分収支報告書』は、見ることができない。】

★『上脇氏:5年分の収支報告書を分析、『ノルマ分しか記載されていない』』
上脇氏が、そう言ったのを、覚えていますか?
・5年分:令和元年【2019年】〜令和5年【2023年】分の5年間の収支報告書。
・令和元年【2019年】分は、上記の通り、官報です。
・令和5年【2023年】分は、まだ公表されていません。【来月当たりの公表】
【下村博文先生:テレビで、メモを見ながら、令和5年分と言ったのは、令和4年分です。】

■『よって、上脇氏は、3年分の収支報告書しか、見られなかったハズです。』
■『よって、上脇氏は、大嘘つきであります。『虚偽告訴の罪』と、なります。』
■『よって、『裏金事件』は、検察の『証拠ねつ造によるデッチアゲ』事件でした。』
■『めでたし。めでたし。』

■『裏金事件は、全部、検察の『証拠ねつ造によるデッチアゲ』の証拠の確認方法。』
◆【令和5年分収支報告書 下村博文】
・先頭ページ:『前年からの繰越額:9,003,975円』

★『『令和5年分現金預金出納帳』の『前年からの繰越額』が、
『4,243,975円』であることを、確認してください。』
【収支報告書は、いくらでも、改ざんできますが、『現金預金出納帳』は、できません。】

●『これで、裏金事件は、全部、検察の『証拠ねつ造によるデッチアゲ』と、断定できます。』
この方法で、裏金議員にされた皆さん全員に、『自分で確認』して、報告させましょう。
【いままでの経緯から、会計責任者・秘書等は、絶対信用しては、いけません。】


■『ちょっと、余談。』
★『畝本直美検事総長が、今、マスコミに、叩かれていますが、フェイクだと思います。』
だって、上記の事なんて、マスコミは、1度も報道しておりません。
検察の幼稚な訴因【起訴理由】:『衣類が、赤いか黒いかを争点とする』ことに、マスコミは、異を唱えませんでしたよね。それが、被害者四人の血液か?DNAで、確認出来たのか?
当時DNA鑑定などなかったのであれば、袴田さんの犯行着衣と断定出来ませんよね。
即刻、『無罪』だったはずだ。58年かかっても、こんなことも、解らんのか?
『疑わしきは、罰せず!』は、何処に行った?基本中の基本だ!

★『検察の数々の悪行を、詳しく知りたい方は、こちら。【私のブログ】』
★『本投稿も、時間はかかりますが、反映させていきたいと、考えております。』
『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


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●【証拠資料1】●
『『裏金事件』の全容解明をして、ようやく、分かりました。この国の支配者は、総理にあらず。闇の支配者は、『内閣官房副長官』』_2024.10.04_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/633.html

●『裁判官訴追委員会』●
https://www.sotsui.go.jp/
・まず、『委員会ニュース』を、クリックしてください。
・令和6年2月13日【火】の日付を、クリックしてください。
・『本日、裁判官訴追委員会を開会し、委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。』
・『委員長 田村 憲久 第一代理委員長 牧野 たかお 第二代理委員長 近藤 昭一 』
と、なっています。
・『委員会の構成』を、クリックしてください。
・『衆議院選出委員は、委員長 田村 憲久 第二代理委員長 近藤 昭一』
・『参議院選出委員は、第一代理委員長 牧野 たかお』

★『上記に、信じられない間違いがあります。気が付かれましたか?』
・『各種資料・統計集 【4】関係法令』を、クリックしてください。
・『裁判官弾劾法 第2章 訴追』を、クリックしてください。
・『第5条【裁判官訴追委員・予備員】 2』
『衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う。』
・『第5条【裁判官訴追委員・予備員】 4』
『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第22回国会の会期中にこれを行う。』

●【解説】●
『第5条 2:衆議院議員たる訴追委員の選挙は、総選挙の後の特別会で行う』
『第5条 4:『参議院における訴追委員の選挙は、第22回国会の会期中に行う』

★『上記、令和6年2月13日【火】の委員会ニュースは、デタラメです。』
・『裁判官訴追委員会で、委員長等の役員の選任を行う』などと、いうことは、ありません。
・『衆議院議員たる訴追委員の選挙』と、『参議院における訴追委員の選挙』は、同一日に行われるものでは、ありません。それに、『令和6年2月13日【火】』は、特別会の日ではない。
・『第5条 4』の『第22回国会の会期中』とは、いかなる日か?
【国会会期一覧】
【参議院】
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaiki/index.html
【衆議院】
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm#:~:text=%E4%BC%9A%E6%9C%9F%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7%20%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%9B%9E%E6%AC%A1
『第22回国会【特別会】:昭和30年 3月18日〜昭和30年 7月30日 会期135日』

■『これを、マスコミ・週刊誌等の報道機関は、国民に、1度も、報道していません。』
■『そして、全ての国民も、偏向報道により洗脳され、これを、知りません。』


●【証拠資料2】●
『総理。お助けいたします。『裏金なんて1円も無い証拠』があります。水月会・裏金議員は、全員冤罪です。解散は、大掃除後に!』_2024.10.08_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/659.html

『朝日新聞 旧石破派がパーティー収入80万円不記載の疑い』_2024.10.03
https://www.asahi.com/articles/ASSB32QJWSB3UTIL00DM.html
※19年に『健康保険政治連盟』が48万円を支出していたが、
石破派側には収入が28万円しか記載されておらず、残り20万円分の記載がなかった。
【報道特集では、セミナー会費R1.05.10 200,000 200,000 80,000 3行合計480,000】

『政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書【最終更新日2024.09.27】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html
・『2019年【令和1年】分収支報告書【令和1年分定期公表】』は、非表示。
【表示は、3年分なので、『令和1年分収支報告書』は、見ることができない。】
『2019年【令和1年】分官報_R2.11.27』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727455.pdf#page=58
・健康保険政治連盟支出 機関紙誌の発行事業費の合計表示の為、確認出来ず。
【機関紙誌の発行事業費 1,103,32】
・水月会収入 健康保険政治連盟 280,000 都・港区

◆【令和5年分収支報告書 下村博文】
まだ、公表前の『令和5年分収支報告書』を、見つけました。
令和5年度 自由民主党東京都第十一選挙区支部.pdf
https://www.hakubun.biz/accounting/
の中の
【PDFファイルダウンロード】
を、クリックしてください。
・先頭ページ:『前年からの繰越額:9,003,975円』

★『『令和5年分現金預金出納帳』の『前年からの繰越額』が、
『4,243,975円』であることを、確認してください。』
【収支報告書は、いくらでも、改ざんできますが、『現金預金出納帳』は、できません。】

●『これで、裏金事件は、全部、検察の『証拠ねつ造によるデッチアゲ』と、断定できます。』
この方法で、裏金議員にされた皆さん全員に、『自分で確認』して、報告させましょう。
【いままでの経緯から、会計責任者・秘書等は、絶対信用しては、いけません。】

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/676.html
記事 [政治・選挙・NHK295] 米国は石破首相の安保構想を潰しにかかる 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

米国は石破首相の安保構想を潰しにかかる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361766
2024/10/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


初外交に出発する石破首相=9日、夜(C)日刊ゲンダイ

 第102代の総理大臣に就任した石破茂氏は記者会見でこう語った。

「日米地位協定については二十数年考えてきた。そういうことをやると日米同盟に懸念が生ずるという話が起こるが、そうは全く思っていない。日米地位協定改定が日米同盟強化につながると思っている」

「アジア版集団安全保障は長い間、問題提起してきた。首相になって、いきなりそれが実現するとは思っていない。諦めていいと全く思っていない」

 石破首相のこうした姿勢に米国はすぐに強い反発を示した。

 米ランド研究所のホーナン国家安保研究部日本部長は「非現実的だ。NATOが機能したのは(ロシアという)共通認識を持っていたからで、現在のインド太平洋地域にはそれがない。米国が日米安保協定の見直しに同意する可能性は100%ない。石破政権が米国との対話で優先事項に挙げれば、同盟関係に摩擦が生ずる」と述べた。

 カーティス元コロンビア大学教授も「彼は米国との協定は時代遅れで、占領のにおいがあると考えている。彼は米国にとって問題になるかもしれない」と懸念を示した。

 米政権と近いとみられるワシントン・ポスト紙は石破氏が自民党総裁に選出された直後の9月27日、「彼は2024年の回想録の中で、日本の安全保障における米国への依存という非対称性のせいで、日本はまだ真の独立国ではないと書いている」と報じた。

 日米地位協定では不平等が存在している。

 それはドイツとNATO軍(実態は米軍)と比較しても著しく日本の主権が侵害されている。しかし、この地位協定は実態を変えようとした岸信介首相に対し、池田勇人氏らが反対し、結局、首相の座を降ろした。

 それ以降、日本の首相で地位協定改定に取り組んだ人はいなかった。

 NATO条約は「武力攻撃が行われたときは、安全を回復するため、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに取る」とされている。

 他方、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って対処する」とされている。

 米国憲法では交戦権は議会にあり、「議会が可決したら軍事行動を取る」と言っているに過ぎない。米国が日本を、欧州と同様に扱うことはない。

 石破首相は米国が自身の地位を潰しに来ると察知し、それまでの言動を変えているのかもしれない。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 自民都連も「裏金」に手を染めていたのか…選挙戦スタート直後“もうひとつの疑惑”噴出の不穏(日刊ゲンダイ)

自民都連も「裏金」に手を染めていたのか…選挙戦スタート直後“もうひとつの疑惑”噴出の不穏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/361754
2024/10/11 日刊ゲンダイ


自民党の東京都議連パーティー=2023年10月(C)日刊ゲンダイ

 石破首相が9日、衆議院の解散に踏み切った。27日の投開票に向け、事実上選挙戦が始まったが、のっけから自民党に不穏な空気が漂っている。

 10日発売の週刊新潮が〈特捜部が狙う 自民党都連“裏金疑惑”〉と報じている。自民党の派閥裏金を告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が年始に、「自由民主党東京都支部連合会」「都議会自由民主党」の都連関係2団体を東京地検に告発。いずれも、パーティー収入の一部が不記載になっていたというものだ。これを受け、東京地検特捜部が派閥裏金に続き、都連のカネを捜査。既に都連事務局幹部が任意聴取されているという。

「石破総理は総裁選中に『予算委員会を開き、野党との論戦後に解散する』と言っていたのに、結局、戦後最短の日程での衆院選を決めた。その背景に都連裏金疑惑があったのではないか。特捜部が都連の裏金疑惑に興味を示しているという噂は以前からあり、近々、捜査が本格化すると囁かれていた。党幹部が“事がはじける前に解散した方がいい”と総理に耳打ちしたともっぱらです」(官邸事情通)

ノルマ100万円、支払いは現金ピン札のみ

 新潮によると、裏金づくりのスキームは、都連や都議会自民が開催したパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側が中抜きし、裏金化するといったものだ。自民党派閥のみならず、都連も手を染めていたのか。ある都連OBはこう言う。

「都連と都議会自民のパーティーは、それぞれ1年おきに開催されます。都議の販売ノルマは100万円で、役員は数十万円が上乗せされる。足がつかないようにするためでしょう、支払いは現金のみでピン札しか許されません。中には、ノルマ超過分のキックバックを受けていた都議もいたかもしれませんが、多くは中抜きだった。ただ、ノルマ以上売れるのはベテランだけで、借金してノルマ分を支払う若手もいた。中には、パー券を安売りして売り上げをそのまま懐に入れる都議もいたようです」

 別の都連OBは「区議、市議レベルにも10万円のノルマがあり、納めると夏と冬に5万円ずつ交付金が支給された」と言うから、キックバックらしき慣習があった可能性もある。

「派閥裏金がメディアを賑わすようになった昨年秋以降、都議会では『都連裏金の話もいずれ出てくる』と噂になっていました。既に、複数の都議会自民関係者が検察の聴取を受けたともいわれている。今後、事が大きくなるのではとみられています」(都議会関係者)

 また、裏金が飛び出せば、今度こそ自民党は終わりだ。

  ◇  ◇  ◇

 今年3月には、自民党京都府連の“裏金づくり”の手口が発覚。●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK295] メディアが石破内閣叩く理由(植草一秀の『知られざる真実』)
メディアが石破内閣叩く理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-7e4489.html
2024年10月10日 植草一秀の『知られざる真実』

『月刊日本』なる言論誌がある。


https://x.gd/X3FBn

創刊は1997年4月。

創刊27年を超えた。

「独立自尊の日本を目指し、権力と闘う言論誌」とある。

私も多くの寄稿をしたのちに連載を担当している。

連載記事「植草一秀の『月刊・経済時評』」は154回を重ねた。

直近号である2024年10月号のメインテーマは「総裁選」。

石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏がインタビュー記事を寄稿している。

タイトルは

「総裁選の使命は「安倍政治からの脱却」」

この主張を掲げる村上氏を石破氏が重要閣僚として起用。

村上氏はかねてより安倍晋三氏を厳しく批判してきた論客である。

安倍内閣の財政・金融政策、外交を厳しく批判する。

また、森友事件で官僚機構を破壊したことも非難。

統一協会に選挙を手伝わせたことも批判している。

石破首相が村上誠一郎氏を総務大臣に起用したことをアベノミクス信奉者、対中国・対韓国敵対指向の右翼勢力が批判している。

これと足並みを揃えてメディアが石破内閣発足直後から激しい石破内閣攻撃を展開している。

この攻撃を主導しているのは日本支配者である米国支配勢力と対アジア敵対外交を主導する対米隷属右翼勢力だ。

したがって、メディアの石破内閣攻撃を安易に受け入れることには慎重であるべきだ。

メディアの情報誘導、メディアコントロールが際立つ。

自民党総裁選でアベノミクスをいまなお継承すると唱えたのが高市早苗氏。

しかし、アベノミクスの中核を占める金融超緩和政策は重大な問題を引き起こしてきた。

日本における4%を超えるインフレと日本円暴落。

高市氏は経済安保担当相でありながら日本円暴落を一度も問題視しなかった。

信じがたい失態である。

日本円暴落によって何が起きているのか。

日本の優良不動産、水資源、観光資源、企業所有権が激しい勢いで海外流出している。

高市氏が毛嫌いする中国資本が日本の優良資産の所有権を根こそぎ獲得しつつある。

この状態に対して無防備どころか、金融緩和拡大でさらなる円暴落を誘導し、外国資本による日本乗っ取りを助長しているのだから開いた口が塞がらない。

また、4%を超えるインフレは労働者実質賃金を大幅減少させる。

労働者実質賃金を増大させる最重要の施策はインフレ抑止である。

この意味で金融政策の正常化は必要不可欠だ。

石破首相も村上総務相も金融政策正常化を肯定している。

ただし、日銀政策変更に対する思惑で、行き過ぎた株価暴落が生じる場合には、これを回避しなければならない。

自民党総裁選で石破氏が勝利した後に円高と株安が生じたことを、高市氏支援勢力が「政争の具」にして「石破内閣で株価暴落」を激しくアピールしたことに対し、石破首相が金融政策の慎重な運営を求めるメッセージを発信して対抗した。

結果として株価は自民党総裁選時の高値水準を更新し、高市氏支持勢力の思惑は封殺された。

他方、財政政策運営については石破氏も村上氏も重要な視点を欠いている側面がある。

財政運営の健全性確保は重要だが、財務省が喧伝する日本が財政危機に直面しているとのアピールは虚偽である。

財政の健全性を判定する際に債務の規模だけを見るのは間違いだ。

資産と負債のバランス=貸借対照表を踏まえて評価しなければならない。

日本政府は巨額の債務を抱えているが、債務をはるかに超過する資産を保有している。

負債から資産を差し引いた「純債務」は100兆円を超えるマイナス。

100兆円を超える資産超過である。

したがって財政破綻リスクは存在しない。

問題は貴重な財政資金の無駄遣いが大きすぎる点にある。

利権支出のバラマキが突出している。

石破内閣が安倍政治からの脱却を目指すことは正しい。

その際、財政政策については、単に緊縮財政を主導するのではなく、利権支出を切り、広くあまねく国民生活を支える財政支出を拡充する方向に政策を転換することが重要になる。

機会があれば石破氏に直接この点を伝達したい。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 小選挙区候補「取り下げ困難」 田村智子共産党委員長―衆院選(各党インタビュー)(JIJI.COM)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101000860&g=pol



共産党は10日、衆院選公約を発表した。

物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だ。

そう言って、「廃止を目指し、当面5%に引き下げる」と明記。


一方で、立憲民主党は、これまで「生活安全保障PR冊子」で有権者に訴えていた消費税減税を、今回訴えることを止めた。

立憲民主党は「生活安全保障PR冊子」にこう書いていた。

「生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率5%へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。」

こう訴えていた2022年当時よりも、今はその物価の狂乱振りは比較にもならないくらい酷い。

主食の米は一夜にして2倍という狂乱ぶりだ。

「庶民の生活を守る」というなら、「家計負担を軽減します」というなら、共産党の様に、真っ先に減税を訴えるべきなのだ。

共産党に倣わなくても、従来の「消費税を時限的に税率5%へと減税する」という公約を維持すべきだった。

優先順位の高い「消費税減税」を止め、優先順位の低い「政治家の世襲制限」を訴えるなどは、立憲民主党の国民感情とのズレは尋常じゃない所まで来ているということの証左だろう。


共産党の田村委員長は、立憲民主党に対して、繰り返し問題提起していた。

「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だ」と。

残念ながら、立憲民主党には、そのことに真剣に向き合った形跡はない。

いまだに、野党統一候補は「立憲民主党の指定席」という幻想を捨てきれず、従来通り、いずれ候補者を下ろして貰えると、たかをくくっている姿勢が続いている。

今はまだ野党第一党の「驕り」が鼻につく。

そして誰もいなくなった。

結果として立憲民主党は選挙戦の戦略の大転換を迫られる羽目に陥っている。

自業自得・・・そのようなものだろう。


一方で、現在の共産党は、「野党共闘の呪縛」から解放されて、溌剌としている。

田村委員長の口からは、自分たちの主張を全面的に国民に訴えることができる、その喜びに溢れた言葉が躍る。

そして、

小選挙区候補を取り下げることは・・・「現時点で困難だ」と。



以下に記事の全文を転載する。


共産党の田村智子委員長は10日、衆院選に向けて時事通信などのインタビューに応じた。野党共闘に関し「土台が崩れた」と指摘、共産の小選挙区候補の取り下げは困難との認識を示した。

 ―委員長就任後、初めての国政選挙だ。

 共産党躍進のチャンスだと訴えることのできる選挙となった。大変気持ちが沸き立っている。自民党派閥の裏金(事件)を暴いたのは(党機関紙)「しんぶん赤旗」で、追及の先頭に立ったのはわが党だ。共産党が伸びれば政治は変えられると大いに訴えたい。

 ―選挙での訴えは。

 一つは裏金、金権腐敗の一掃。二つ目に人間らしい働き方への改革。三つ目に日米同盟で思考停止の政治でいいのか。そして気候危機。最後にジェンダー平等だ。

 ―石破政権の評価は。

 裏金の問題では再調査すら言わない。掲げた公約が次から次へと手のひら返しになる。だから信用できない。「古い政治」をそのまま継承するというのが石破政権の特徴だ。

 ―「古い政治」とは。

 一つは金にまみれた政治を改めるつもりがないことだ。裏金の再調査はやらない。企業・団体献金の禁止を否定する。(石破茂首相は)党首討論で政策活動費も選挙で使うと言った。経済では大企業優遇。多様性を認めない古い価値観も継承した。

 ―「政治とカネ」の問題をどう訴えるか。

 自民党による大企業優遇の政治を可能にしているのが企業・団体献金だ。企業や業界団体による政党や政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という抜け道をふさぐことが必要だ。共産党の躍進こそが金権腐敗の根を絶つ。

 ―衆院選の目標は。

 比例代表で650万票、得票率10%だ。沖縄1区は何としても守り抜かなければならない宝の議席だ。比例代表では現有議席は必ず守り、議席増を目指す。

 ―「市民と野党の共闘」の現状は。

 立憲民主党代表選の議論で、安全保障法制の廃止が事実上棚上げになるような発言があった。共闘の原点、土台が損なわれたと判断せざるを得ない。今回の選挙ではそれぞれの(党が)論戦で、自民党を追い詰めていこう(ということだ)。ただ、それぞれの地域での経緯を踏まえた限定的な共闘は続いている。決して共闘が終わったなどとは全く考えていない。共産党が議席を伸ばすことが、共闘の新たな発展のためにはどうしても必要だ。

 ―立民が提起した裏金議員対抗馬の一本化は。

 それぞれの野党が(自民を)追い詰めて、追い詰めてという論戦をやろう、当選は野党も互いに競い合いながら、ということだ。

 ―小選挙区候補を取り下げることはあるか。

 現時点で困難だ。


記事の転載はここまで。


共産党は10日、衆院選公約を発表した。

以下、東京新聞報道(https://www.tokyo-np.co.jp/article/359667?rct=politics)から引用。


物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だとして、廃止を目指し当面5%に引き下げると明記。

インボイス(適格請求書)制度も廃止する。

最低賃金の時給1500円以上への引き上げる。

「腐敗政治の根を絶つ」と宣言し

政治資金パーティー券の購入も含め企業・団体献金を禁止する。

集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を廃止する。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は即時撤去し、名護市辺野古移設を中止する。

日米地位協定の抜本改定を。

憲法9条を守り、対話に基づく外交努力での平和維持を提唱。


などなど。


JIJI通信の記者の問い。

「小選挙区候補を取り下げることはあるか」

人間の慣れとは恐ろしい。いつの間にか「既成事実」化してしまう。


共産党は、「小選挙区で何人が統一候補になるのか」と問うべきなのだ。


もしくは、同じ質問を立憲民主党にぶつけるのがいいだろう。

立憲民主党は、「小選挙区候補を取り下げることはあるか」と。





http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/680.html

   

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