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2024年10月07日02時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK295] 石破新首相ウソ重ね、新たな裏切りのニオイぷんぷん…持論「党首討論は最低2時間」もウヤムヤ(日刊ゲンダイ)

石破新首相ウソ重ね、新たな裏切りのニオイぷんぷん…持論「党首討論は最低2時間」もウヤムヤ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361527
2024/10/05 日刊ゲンダイ


犬猿の仲(石破首相と自民党の麻生最高顧問)/(C)日刊ゲンダイ

「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」──。石破首相は4日、就任後初の所信表明演説でそう強調したが、早くも国民の間に不信感を招いている。「党内野党」として異色を放っていた威勢の良さはどこへやら、手のひら返しのオンパレードだ。

  ◇  ◇  ◇

 9日の衆院解散に向け、与野党は臨時国会の審議日程をめぐり綱引き。衆参両院の予算委員会の代わりに党首討論を開いてお茶を濁そうとする自民党に対し、立憲民主党など野党4党は不十分だと反発していた。

 結局、4日の自民・立憲両国対委員長会談で予算委見送りと9日の党首討論開催が決定。党首討論は通例45分間だが、「延長して十分な質疑時間を確保すること」を条件に引き続き協議する。

 自民は党首討論を1時間に延長する案を検討しているものの、これではとても「十分」と言えない。何を隠そう、石破首相本人が「党首討論は最低2時間」を訴えているのだ。

 今年6月19日、約3年ぶりに開催された岸田内閣初の党首討論。約45分で終わった煮え切らない論戦から9日後、石破氏は自身のブログで〈この開催頻度の少なさと時間の短さは一体何なのでしょう〉〈まともな討論にならない〉などと苦言を呈し、こう力説していた。

〈せめてひと月に一回は開催し、総質疑時間として最低二時間は充てるべきものですし、総理大臣の負担が過重になるというのであれば、その分、予算委員会などの総理の出席回数を減らせばよいと思います〉

 予算委軽視の姿勢は許しがたいが、党首討論の充実は御説ごもっともではある。

 ただ、総裁選後のこの1週間、石破首相の手のひら返しは枚挙にいとまがない。選挙中は「本当のやりとりは予算委」とか言いながら、それをすっとばして内閣発足から戦後最短となる8日での解散を表明。裏金議員の公認について「議論を徹底すべきだ」とのスタンスだったはずが、公認の方針へ急旋回。現行の健康保険証の廃止見直しに言及したのに、フタを開けてみれば廃止は既定路線だ。「党首討論は最低2時間」も信用ならない。

「総裁選が薄氷の勝利だったゆえに、党内融和路線を敷かざるを得ず、『党内野党』として主張してきたことは何ひとつ守れない。今のままでは『ウソつきの石破』とのイメージが定着し、ただでさえご祝儀感に乏しい内閣支持率は下がる一方でしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 振り返れば、石破氏の政治人生は「裏切り」の連続だった。1993年に細川連立政権が誕生し、自民党が下野した際には離党して新党へ参加。麻生内閣では閣僚ながら「麻生おろし」に加担し、蛇蝎のごとく嫌われている。まったく、唯一といっていい支持基盤の国民まで裏切ってどーする。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 石破自民が掲げる衆院選公約案に国民冷ややか…「可愛さ余って憎さ百倍」で“石破離れ”が加速(日刊ゲンダイ)
石破自民が掲げる衆院選公約案に国民冷ややか…「可愛さ余って憎さ百倍」で“石破離れ”が加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361513
2024/10/05 日刊ゲンダイ


「守る」のは国民よりも裏金議員(C)日刊ゲンダイ

「皆さん知っていましたか?実行されない約束を空手形って言うんですよ。あまり知られていない言葉だと思うけれど……」

 全く根拠はないが、総裁選で惨敗した自民党の小泉進次郎選対委員長(43)であればおそらく、こう解説するかもしれない。同党が次期衆院選に向け、来週にも公表する選挙公約のことだ。

 判明した公約案によると、「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」「新たな時代を切り開く」の6本柱で構成。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、「厳しい反省と強い倫理観の下で不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。政策活動費の使途を監査する第三者機関の設置や、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開に取り組む方針を示している。

 また、石破氏が総裁選で強く訴えていた「防災庁」設置の準備や、内閣府防災担当の体制や司令塔機能を強化する方針を明記。「災害関連死ゼロを実現するよう、避難所の環境を劇的に改善する」とうたったほか、電気・ガス料金、燃料費高騰対策を講じる--などとしているのだが、ネット上の反応を見る限り、国民の見方は冷ややかだ。

 そもそも、石破氏が総裁選でも掲げていた「ルールを守る」は、第二次安倍政権以降の自民党政治で最も欠けていたことだ。

 歴代政権が積み上げてきた議論を反故にし、世論の反対を押し切り、国会審議を経ずに何でもかんでも「閣議決定」で一丁上がりの暴政。国会答弁では首相も閣僚も官僚もそろって平気の平左で嘘をつき、やりたい放題。まさにルール無用の極悪政治で、そのなれの果てが裏金事件だったわけだ。

国民は石破氏の「ルールを守る」政治に期待したはずなのに……

 今年、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平(30)が史上初のシーズン「50本塁打50盗塁」を記録したベースボール、日本人選手が金銀銅メダル計45個を獲得した今夏のパリ五輪の各競技だって、厳格な「ルール」に基づく。これらが「ルール無用」「反則何でもあり」であれば、そもそも試合にならないのだ。

 だからこそ、国民は石破氏の「ルールを守る」政治に期待したはずなのに、総裁選に勝ち、首相に就いた途端、あっという間に前言を撤回。自ら率先して「ルール破り」を犯しているのだから何をかいわんや。裏金事件に対して「厳しい反省と強い倫理観の下で不断の政治改革、党改革に取り組む」というのであれば、裏金議員の非公認は当然で、最低でも比例重複はあり得ないのに「原則公認」「比例重複あり」に舵を切る方針というから無茶苦茶だ。

 そもそも石破氏が世論調査で人気が高かったのは「党内野党」と揶揄され、非主流派として冷や飯を食らいながらも国民目線で正論を言い続けてきたからだろう。石破氏の掲げている「守る」とは一体何を守るのか。国民生活ではなく、反社と化した自民党や裏金議員なのか。

《もはや何を言っても信用できない石破政権》

《たとえ過半数を維持できなくなったとしても正論を貫いてほしかった》

「可愛さ余って憎さ百倍」――。SNS上では石破氏に対する怒りの声が日増しに強まっている。

  ◇  ◇  ◇

 否定していた早期解散に踏み切る石破政権。●関連記事【もっと読む】『石破新総裁もやはり“政治屋”…早くもブレブレで泉房穂氏も「“手のひら返し”情けない」と落胆』【さらに読む】『自民党の信頼は地に落ちたまま…石破茂「ルール守る」に《そこから?』と総ツッコミの当然》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 石破自民は裏金議員「原則公認」へ…国民愚弄の“手のひら返し”に《反社と変わらない》の痛烈批判(日刊ゲンダイ)

※補足 2024年10月4日 朝日新聞1面トップ


石破自民は裏金議員「原則公認」へ…国民愚弄の“手のひら返し”に《反社と変わらない》の痛烈批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/361488
2024/10/04 日刊ゲンダイ


大ウソつきだった(C)日刊ゲンダイ

《嘘つきの、嘘つきによる、嘘つきのための政治》――。故・安倍晋三前首相は「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁で118回も「虚偽答弁」(衆院調査局調べ)し、ネット上で《稀代のペテン師》《嘘つきのホームラン王》などと揶揄されていたが、第102代の内閣総理大臣に就任した石破茂首相(67)は、それを大幅に上回る大嘘つきかもしれない。

 自民党総裁選中は早期解散を否定しながら、首相になった途端、早期解散をブチ上げるなど、ことごとく前言を撤回し、国民を唖然茫然とさせてきたが、今回の“手のひら返し”ほど有権者を愚弄した話はない。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で処分を受けた議員らについて、石破氏が次期衆院選で「原則公認」する方針を固めた、と報じられたからだ。

 石破氏は10月1日の就任会見で裏金議員の公認、非公認に対する考えを問われた際、「選挙区において、どれくらいの支持をいただいているのか把握しながら決定する。公認権者である私自身が国民の納得を頂ける説明をする」と発言。総裁選期間中も「(裏金議員が公認するに)ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」と言い、公認しない可能性も示唆していた。

 それが呆気なく「公認するよ」では、有権者も驚天動地。嘘つきを「二枚舌」と言うが、石破氏は一体何枚の「舌」があるのか。

 一部メディアは、石破氏が非公認に対する反発の声を意識し、党内融和を優先させた、などと解説しているが、優先させるべきは脱税まがいの違法・脱法行為に手を染めていた議員との「融和」よりも、国民有権者との信頼関係だ。

 仮に裏金議員を非公認にした場合、旧安倍派や旧二階派で50人前後となり、新たな「刺客」を送り込む時間もないから自公政権の過半数割れは確実。さらに旧石破派(水月会)の裏金疑惑も発覚したため、非公認にすれば石破氏自身も同様の処分をせざるを得なくなる。結局は「いろいろ考えたけれど非公認は止めた方がいいな」と考えたのか。

「タイガーマスク」の正体は「ブラックタイガー」だった?

 石破氏のこの判断は、国民の怒りの火にさらなる油を注いだ。

《一体何のために石破さんは首相になったのか。もはや自民党没落は決定的だな》

《早くも言うことなすこと全てが信用できない男になった》

《国民を騙し、欺き、自分たちだけが汚いカネをためこむ自民党。これって反社組織と変わらない》

 国民の間には、石破氏がルール無用の悪党に正義のパンチをぶちかます「タイガーマスク」になれるのかとの期待もあったが、その正体は「ブラックタイガーマスク」だったとは笑えない。

  ◇  ◇  ◇

 下馬評を覆して総裁選に勝った石破首相だが、早くもグラつき始めた。●関連記事【もっと読む】『石破首相や政治団体に対し上脇教授が告発 裏金事件の再調査「石破逃ゲル」では済まない』【さらに読む】『自民裏金問題「うやむやになってしまう」…刑事告発した上脇博之教授が石破新首相に苦言』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 完全に剥げた新首相の善人ヅラ 裏金議員公認に国民の驚愕(日刊ゲンダイ)

※2024年10月5日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


総裁に選ばれた途端にトーンダウン(石破首相)/(C)日刊ゲンダイ

 目をこすりたくなる、とはこのことだ。新聞各紙が報じた不記載議員の原則公認。そのくせ公約で「ルールを守る」を掲げる破廉恥政党。早期解散で二枚舌を露呈した新首相は、その早期解散を理由に公認を正当化する倒錯に国民は言葉を失っている。

  ◇  ◇  ◇

「石破さんだった人もういないかも」──。朝日新聞(2日付)に掲載された秀逸な川柳通りの展開となってきた。10月1日の首相就任から9日目に衆院を解散、15日公示、27日投開票。戦後最速日程の解散・総選挙を決めた石破首相が、裏金事件で処分された議員を原則公認する方針を固めた。比例重複の容認も検討しているという。

 新聞各紙は「石破、公認するってよ」と言わんばかりに報じたが、目をこすりたくなる、とはこのことだ。石破が地元・鳥取の神社で5度目の総裁選挑戦を表明したのは8月24日。裏金議員の公認について「公認するにふさわしいかどうか、議論は選対委員会で徹底的に行われるべきだ」と非公認の可能性に踏み込んだのを、忘れたわけではあるまい。

 あれから6週間しか経っておらず、総裁選中の9月14日にも日本記者クラブ討論会で「(裏金を)何に使ったのかをきちんと確認しなければ国民に対して説明ができない。本人並びに公認権者である総裁には、責任がある」と言ってのけた。

 旧安倍派を中心に「処分は既に下されている」と反発が強まっても、石破は鼻息荒く、強気の姿勢を崩さなかった。ところが、いざ総裁に選ばれた途端にトーンダウン。首相就任会見では「選挙区でどれくらいの支持をいただいているかを把握しながら、公認するか否かを決定する」と明らかに発言を後退させ、ついには裏金議員を公認。方針を百八十度ネジ曲げたのである。

 そのくせ、石破自民が衆院選で打ち出す予定の公約案は噴飯もの。真っ先に掲げるのは「ルールを守る」。裏金事件を受け「厳しい反省と強い倫理観のもとで不断の政治改革、党改革に取り組む」というが、小学生の努力目標じゃあるまいし、いい年こいた連中が滑稽の極みだ。裏金事件を不問にし、「これからルールを守る政党に生まれ変わります!」なんて虫がよすぎる。

裏金疑惑の自派閥も同じ穴のムジナ

 散々ルールを破ってきたことを認めたも同然で、石破には「約束を守れ」と突っ込みたくなる。まずはルールを守らなかった裏金議員に厳しい処遇を与えてから、国民の審判を仰ぐのがスジ。それができない自民は単なる破廉恥政党であり、その首魁である石破は破廉恥漢のそしりを免れない。

 彼は昔の彼ならず。石破の絵に描いたような変節は、友だちが少ないゆえの不安定な党内基盤に起因する。総裁選の決選投票で一騎打ちとなった高市前経済安保相との国会議員票の差は、たった16票。裏金議員の多くは高市を支援した。

 党執行部が裏金議員を比例重複の対象外とする案を検討し出すと、旧安倍派などは「選挙後に倒閣運動が起きるぞ」と猛反発。石破は脅しに屈し、党内融和にカジを切らざるを得なかったのだ。

「それにしても情けない」と嘆息するのは、裏金問題の刑事告発を続ける神戸学院大教授の上脇博之氏だ。こう続ける。

「裏金政党のトップは、裏金議員を尊重しなければ、党の運営もままならない。その揺るぎない事実を満天下にさらしました。そもそも『しんぶん赤旗』日曜版のスクープにより、旧石破派にも派閥パーティーの裏金疑惑が浮上。政治資金収支報告書に記載すべき20万円を超す企業・団体からの収入額をゴマカす手口は、他の裏金派閥と変わりません。つまり石破首相も裏金議員とは同じ穴のムジナ。これだけ新たな事実が出てきても、石破首相は裏金事件の再調査を指示せず、自身の説明責任を果たそうとしない。一気呵成に解散・総選挙に突き進むのは、主権者たる国民への裏切り行為です」

首相然として振る舞うオマエはどこの誰だ


「譲歩」を期待するだけでは…(立憲民主党の野田佳彦代表と共産党の田村智子委員長)/(C)日刊ゲンダイ

 次の衆院選で立候補する見通しの裏金議員は40人強。今の石破に彼らと全面対決する胆力もなければ、時間の余裕もない。確かに裏金議員の再調査には時間がかかる。原則公認は史上最速日程に合わせた結果だが、それとて石破の自業自得だ。自ら指名した森山幹事長や、連立を組む公明党から早期解散を押し込まれたにすぎない。

 石破は総裁選の出馬会見で、解散に先立って衆参両院の予算委員会に出席した上で「この政権が何を目指すか国民に示す」と語っていたが、早期解散表明で二枚舌を露呈。その早期解散を理由に「時間切れ」と言わんばかりに裏金議員の公認を正当化するのはちゃんちゃらおかしい。あまりの倒錯に言葉を失う。

「物事には順序がある。解散・総選挙を表明するのは本来、国民の納得がいくまで裏金議員を再調査した上で公認・非公認を決めてから。日程ありきだからボロが出る。臭いものにはフタで党利党略を最優先。新総裁の下で自民は変わった“かも”と思わせているうちに、総選挙になだれ込むとは、有権者も見下されたものです」(上脇博之氏=前出)

 国民驚愕の裏金議員公認で完全に剥げた石破の善人ヅラ。安倍1強体制に敢然と立ち向かい、堂々と正論を吐き続けた姿は見る影もない。落語の粗忽長屋のサゲじゃないが、「石破だった人」がもういなければ、首相然として振る舞う石破はいったいどこの誰なのさ?

 かくなる上は衆院選で裏金議員をことごとく落選させるしかないのだが、受け皿となる野党候補の一本化は遅々として進まない。裏金議員の選挙区のうち7割以上で野党が競合し、候補者を絞れば勝つチャンスが増すのは自明の理。立憲民主党の野田新代表も日本維新の会、共産、国民民主の3党に一本化を呼びかけるものの、笛吹けど踊らず。“共倒れ”の危惧を解消できた選挙区はゼロとは、もどかしい限りである。

「誠意大将軍」にはもうコリゴリ

 野田の一本化要請に、とりわけ厳しい態度を示しているのが共産党だ。野田が安保法制の違憲部分の即時廃止に慎重なことなどから「共闘の基盤が損なわれた」(田村委員長)と結論付け、急ピッチで候補を擁立。あれよあれよと小選挙区に201人の候補を立て、立憲の公認候補の数をしのぐ勢いだ。

 一見すると、共産の態度は頑迷固陋に映りかねないが、安保法制の廃止は市民連合も含めた野党共闘の一丁目一番地だ。加えて田村が強調するように「地域ごとの事情」もある。例えば立憲の小川幹事長の立つ香川1区。立憲の県連代表でもある小川は、2016年参院選の香川選挙区で共産が野党統一候補となることに尽力した功績を持つ。それでも先月、対立候補を擁立した理由を共産党香川県委員会の関係者はこう説明する。

「今年に入り、県連代表代行で小川氏の元秘書の県議が、自民県議と共に国防思想の普及・啓蒙を目的とする『四国防衛議連』を結成。選挙区・高松市の立憲系市議は、軍事利用に道を開く高松港の『特定利用港湾』指定に反対していません。いずれも共闘条件に逆行する動きであり、残念ながら一本化は難しい」

 野党候補の一本化を求めるなら、野田は改める点を改めるべきだ。野党第1党の座にあぐらをかき、他党の歩み寄りを期待するだけの態度はふてぶてしいにも程がある。

「野党共闘は政党間で互いに尊重し合うのが大原則。立憲には候補取り下げを求めるだけで、共闘の利益をむさぼる態度が垣間見え、共産アレルギーの連合頼みの姿勢も相変わらずです。何が何でも自民を倒すと腹を固め、まず立憲から譲歩しなければ一本化は容易ではありません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 野田は「誠意ある対話」を繰り返すが、「誠意大将軍」のうさんくささは3度目逮捕の某タレントでコリゴリだ。衆院選の公示まであと10日。野党乱立が一向に解消されず裏金議員が喜ぶ展開に、有権者のフラストレーションは悶々とたまるいっぽうである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 石破首相の「裏金議員=非公認」に旧安倍派から“恨み節”のトンチンカン…世論は《一人残らず落選した方がいい》(日刊ゲンダイ)

※補足 2024年10月7日 朝日新聞1面トップ


石破首相の「裏金議員=非公認」に旧安倍派から“恨み節”のトンチンカン…世論は《一人残らず落選した方がいい》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361601
2024/10/07 日刊ゲンダイ


旧安倍派一掃へ(C)日刊ゲンダイ

「これからはノーサイド。新しい総裁の下、我々は一致団結して国民から課せられた責任を果たしていかなければなりません。私も一兵卒として新しい総裁を全力で支える覚悟です」

 9月27日に投開票された自民党総裁選後、両院議員総会でこう訴えたのは岸田文雄前首相(67)だったが、「ノーサイド」どころか“バトルロワイヤル”の様相を呈してきた。

 石破茂首相(67=自民党総裁)が6日、4月に派閥の裏金事件で党処分を受けた一部議員を衆院選(15日公示、27日投開票)で非公認とする方針を表明したためだ。

 いったんは裏金議員の「原則公認」「比例重複もあり」などと報じられた自民党。だが、世論の反発は強く、ANNが5〜6日に実施した世論調査でも、裏金議員について「公認すべきではない」が66%にも達する。このため、石破氏は方針を見直し、一転して非公認に舵を切ったようだ。

 具体的には旧安倍派の萩生田光一元政調会長(61)ら少なくとも6人が対象となる見通しで、政治資金収支報告書に不記載があった全議員は小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない考えも明らかにした。

 当然と言えば当然の対応なのだが、笑っちゃうのが大量の裏金議員を出した旧安倍派(清和政策研究会)の議員から漏れていると報じられている恨み節の数々だ。

「一度党として決めた処分を、総裁が代わってひっくり返した。こんなのは民主主義政党ではない」

「世論迎合、仲間売った。党を分断する史上最低の決定だ」

「大衆迎合が過ぎて、もう党内は修復できないのではないか」

旧安倍派議員たちは、世論の声をあらためてよく聞くべき

 長期間にわたって組織的、常習的に裏金を作り、違法・脱法の“脱税行為”を続け、今も納税の動きすら見られない旧安倍派の裏金議員たち。

 本来であれば議員辞職は免れず、脱税事件で逮捕、起訴される可能性もあった。そうなれば裏金議員はそろって公民権停止は確実だった。重い行為に手を染めた議員が「民主主義」などと、よくぞ言えたものだ。

「仲間を売った」との発言が事実であれば、まさに反社会的集団の思想そのもの。

 違法・脱法行為を行った議員を国政政党の責任の名において「公認しない」のは当然。そんな常識さえ通用しないほど自民党・旧安倍派の議員たちの感覚はマヒしているという証左だ。

 そもそも総裁選は自民党内のボスを決める選挙だった。そのボスを皆で選んで決めたにもかかわらず、そのボスが掲げた方針に対して「世論迎合」などと反発する。全く「ノーサイド」になっていない上、これこそが自民党が民主主義政党になっていない表れだ。

《旧安倍派は一人残らず落選した方がいい》《なぜ公認されないのかが分からない時点で政治家の資格なし》《反社勢力が立法府に存在していること自体がおかしい》

 旧安倍派議員たちは、SNS上にあふれる世論の声をあらためてよく聞くべきだろう。

  ◇  ◇  ◇

 一部裏金議員の「非公認」に踏み切った石破総裁(首相)。だが、9日解散、15日公示、27日投開票の“最速日程”はいかがなものか。●関連記事『石破首相「裏切り解散→10.27総選挙」で国民の恨みを買う!学校行事と“丸かぶり”投開票日に批判殺到』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241006-OYT1T50184/




立憲民主党の公約案が簡単に報じられた。

国民の半数が政権交代を望んでいるとされる今回の総選挙、今はまだ野党第一党の立憲民主党の主張の、何が変わり、何が従来の通りなのか、興味が湧く。

特に、「変節」を「現実路線」と言い換えていることについては、注意を払わねばならない。

「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。

それでは「政権交代の大義」を失うことになってしまわないか?。

立憲民主党の提案する政策は、これまでは、2022年の参議院選挙に向けた政策集、或いはパンフレット(冊子)で確認することが出来る。

記事でも取り上げるくらいの政策をピックアップし、これまで立憲民主党が有権者に訴えてきた内容について、確認しておこう。

(引用部分は、文言は変えずにコピペする)


税制では、

■消費税

・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。

・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。

・適正な価格転嫁が行われるよう対策に万全を期します。

・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。

・医療機関の控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬への補填を維持した上で、新たな税制上の措置を早期に講じます。


その上で「生活安全保障PR冊子」には次のように書かれている。

1.物価高と闘う。

B消費税を時限的に5%へ。

生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率5%へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。・・・(以下略)


エネルギーでは、

■原子力発電

・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。

・実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。

(以下略)


外交・安全保障では、

■安全保障

(一部抜粋)

・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。


憲法では、

■いわゆる安全保障法制について

日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。

集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。


■衆議院の解散について

衆議院の解散については、内閣不信任案の可決あるいは信任案の否決の場合についての規定が69条にあるのみで、実質的な解散権が内閣にあることすら明文で規定されていない。・・・

(以下略)


来たる総選挙での立憲民主党の公約案を記事が報じている。


以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。

 立民は消費税について、2021年衆院選と22年参院選公約で「税率5%への時限的減税」を主張した。野田氏は代表選で慎重な立場を示しており、中低所得者向けの給付付き税額控除を打ち出した。原子力発電政策では、21年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を22年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」とした。

 防衛費の増額に関しては「予算を精査し、防衛増税は行わない」と記した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止や、憲法改正を巡る「論憲を進める」との立場はそれぞれ維持した。公約は、政治改革など7本柱で構成し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、公立小中学校の給食費の無償化なども列挙する。


記事の転載はここまで。


分かる範囲で、「消された政策」を整理すると、

・「消費税減税」と、「インボイス制度の廃止」。

・「原発ゼロ」と、「全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定」。

・「実効性のある避難計画の策定」。

・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、「違憲部分を廃止」。


その他は、「政治改革」にしても、「分厚い中間層」にしても、従来の主張と変わらない。


結局は、自民党との対抗軸を自ら消して、これで一体、何を争点にして選挙を戦おうとしているのか、はなはだ疑問だ。

「裏金議員の追放」は分ったが、果たしてそれだけで・・・。

はっきりしているのは、裏金議員が全員追放されても、物価は下がらないということだ。


記事は「公約案」ということだが、そのうちに出る詳細が楽しみだ。






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