6. 第n次嫌々期(仮)[1569] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年10月07日 00:02:43 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12989]
>>5
個別的自衛権はあるとは思うよ。
(戦争行為はどうやっても刑法など諸法に抵触するので、軍隊でなく警察がそれなりの力を持てばいいだけ)
だけど、他国を攻撃するのは憲法上不可能である。
でもね、国連を脱退する必要はないのだよ。
国連を脱退しなければならないなんて嘘はいかん、嘘は、な。
(軍隊を持たず、米軍に全てお任せのコスタリカはどうするのだ?)
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/850.html#c6
31. ノーサイド[2480] g22BW4NUg0ODaA 2024年10月07日 00:06:30 : UJp202j8SY : UzAxczlYTDk1eUk=[7]
>『供述を強要されたのは、松本 淳一郎、只1人。』
供述強要を訴えることができるのは本人だけです。
他人が本人に代わり供述強要を訴えるなどすると偽証教唆の罪に問われます。
デマもここまでくると犯罪です。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/633.html#c31
7. 騙し脅し殺しのCIA[-307] 6XiCtYu6grWORYK1gsyCYoJogmA 2024年10月07日 00:14:26 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2409]
>>5
>イランの極超音速ミサイルは正確にイスラエルのF35戦闘機の格納庫を破壊
少なくともF35Aが20機以上地上で破壊されたということだが、何機くらいあったのかな?
日本はF35Aを80機くらい買う予定だったはずだが・・・??
61. NEMO[-1036] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 00:33:37 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2408]
>>55
三稔尚平
@naohei_mitsu
大石あきこ氏が代表を務める政治団体「大石あきこと歩む会」のヤバい点。
@約1500万円の出所の解らない寄付金が存在
A事務担当者不在
B活動実態があるにもかかわらず経常支出・組織活動費がない。
C謎の「クレジット決済手数料」
画像https://pbs.twimg.com/media/GY8qm9YbAAA-hDN?format=png&name=360x360
画像https://pbs.twimg.com/media/GY8qrOsbQAA04pU?format=jpg
画像https://pbs.twimg.com/media/GY8qwMabsAAK1wH?format=jpg
画像https://pbs.twimg.com/media/GY8qzQpbAAAtyQm?format=jpg
午後4:11 · 2024年10月3日
h ttps://x.com/naohei_mitsu/status/1841737847122120734
追加?
D事務所の備品を無償供与されているのに、何処からの寄付かがわからない
E一部の寄付者の住所・職業の記載がない
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/630.html#c61
62. NEMO[-1035] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 00:35:26 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2407]
red
@red____
何となく見てみたけど大石あきこ氏が代表を務めるもう一つの政治団体の人件費の修正額も気になりますね。稼働状況としてはこっちが主体。
人件費13百万円中の8百万円が漏れることある?
本当に支出されてるのかな・・・。
h ttps://pref.osaka.lg.jp/o190010/senkan/syuushikouhyou/r4reiwa.html
h ttps://pref.osaka.lg.jp/documents/3374
https://pbs.twimg.com/media/GZAVJDwbAAICf9o?format=jpg&name=small
https://pbs.twimg.com/media/GZAVKVgbAAA3P_A?format=jpg&name=360x360
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/630.html#c62
11. 維新大嫌い[885] iNuQVpHljJmCog 2024年10月07日 00:40:48 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[246]
メタボ萩生田は非公認になったことで、なり振り構わず統一教会に支援を求めるのではないか。
ネコババ維新とタマキン党も独自候補を立てるようだから油断は禁物。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c11
8. NEMO[-1034] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 00:42:12 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2406]
【速報】
イスラエル軍、ロシア空軍基地に30発のミサイルを撃ち込み破壊か [828293379]
・h ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1727999299/
1 令和大日本憂国義勇隊(地図に無い島) [VN] 2024/10/04(金) 08:48:19.70ID:7WvahfRV0?PLT(12345)
h ttps://www.yahoo.com/news/claims-swirl-around-israeli-strikes-174506699.html
2024/10/04(金) 09:02:53.37 ID:HOR5tPEd0
ロシア軍基地経由でヒズボラの武器輸送していたみたいだな
ロシア中国北朝鮮イランは繋がってるね
イラン大使館内にヒズボラの司令室
ロシア軍基地内にヒズボラの武器倉庫
2024/10/04(金) 10:03:59.96 ID:UfIKBXVE0
>>
イスラム教徒を裏でけしかけてイスラエルをミサイル攻撃させたのがロシアだろうからな
現にアメリカがウクライナに送る予定だった重砲の半分をイスラエルに回した影響でウクライナが武器弾薬不足になった
2024/10/04(金) 09:26:47.14 ID:muAs8ada0
そもそもイスラエルの基本方針は
ナイル川からチグリス・ユーフラテス川までイスラエルの土地って考えだから
ナチスの東方生存圏もびっくりですわ
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/851.html#c8
1. 2024年10月07日 00:52:46 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4375]
https://x.com/2opHmazhbjjHvho/status/1842702625772577151
(武蔵)
森永卓郎さんは確か五回接種したとおっしゃっていましたが、
山田五郎さんはどうなんでしょうか?
私の周りでも最近癌になったという話をよく聞きます。
全員がワクチンを接種していました。
コロナワクチンは免疫機能を低下させますから
ワクチンが癌の発生に関与している可能性は否定できませんね。
4:05 PM Oct 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/177.html#c1
8. 2024年10月07日 00:57:12 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4376]
>有明の反ワクチンデモは半数がバイト動員?
主催者側が、誰が何人にいくら支払ったのか、はっきりさせないから、
こういう憶測が出るわけで。
きちんと明らかにすべきだ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/178.html#c8
2. 2024年10月07日 01:05:15 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4377]
河野太郎にだまされてコロナワクチンを接種した中川翔子も危ない。
自分の心配をしたほうがいい。
「中川翔子、がん闘病公表の山田五郎氏にエール
『絶対ミラクル起きるから大丈夫と信じます』」 (日刊スポーツ 2024/10/5)
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202410050000645.html
「
タレントで歌手の中川翔子が、原発不明がんで闘病中であることを公表した
評論家の山田五郎氏(65)にエールを送った。 (以下略)
」
「はじめしゃちょー、YOSHIKI、中川翔子、、、河野太郎大臣と対談した
ワクチン推進御用芸人が接種後、全員入院」
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/186.html
「中川翔子『くちびる5倍に』原因不明の腫れに困惑 ファンも『めっちゃ腫れてる』
『病院に行って』と心配 (ENCOUNT)」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/767.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/177.html#c2
14. NEMO[-1033] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 01:05:34 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2405]
敵だと?あ?
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/635.html#c14
7. NEMO[-1032] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 01:06:28 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2404]
・別姓推進派の「詭弁」に騙されるな
略
参考人の発言や質疑などを通し、別姓推進派の思惑が露呈することにもなったからである。例えば推進派の野田聖子議員は、「今日ここで一番明らかにしたいことは、夫婦別姓制度を望む国民はあくまでも法律婚をしたいと望んでいることです」と述べ、次のように言い立てた。
「反社会的な人間であれば、国や法律の規範に基づく結婚など望むべくもなく、自分たちの好き勝手に共同生活するのではないでしょうか。自分たちの家族のあり方を法律で認めてもらいたいなどと思うわけもなく、むしろ、国は家族のことに口出しするなくらいに思っているはずです。この点が夫婦別姓を望む人々の声と本質的に異なるのに、それが混同されている」
「法に従い生きていこうというまじめな国民が、姓について例外的な救済を求めていることに対し、国は制度を用意すべきではないでしょうか」
この野田議員の発言は別姓推進派の実態を隠蔽するものだ。なぜなら、別姓導入を強力に推進しきた多くが、結婚制度や戸籍制度、あるいは家族そのものの否定論者たちであることは周知の事実であるからだ。
また、別姓推進派の中には自ら「ペーパー離婚」したり、事実婚であることの「不安」を言い立て、別姓導入への圧力となす不心得者もいる。こうした人々をも野田議員は、「法に従い生きていこうというまじめな国民」などと言うのだろうか。野田議員の発言は、結婚制度を重んずる保守派の心情に訴えるための詭弁と言わざるを得ない。
実際、民部佳代参考人(埼玉県大井町町議)は、別姓が導入されない中で、婚姻届を出さない事実婚カップルが増えつつあることに言及し、「いわゆる内縁の夫婦や非嫡出の子」が増える前に、早期に民法改正を行うべしと訴えた。
しかし、事実婚や同棲が増えているのは、結婚や家族に対する社会の価値観が壊れたからであり、別姓導入が遅れたからではない。逆に別姓を導入すれば、結婚や家族の制度はますます崩れ、事実婚や同棲は一層増えるに違いない。「内縁の夫婦や非嫡出の子」の増加を理由に別姓導入を迫るのは全く筋違いな恫喝と言わなければならない。
略
推進派議員たちが反対派の心情につけ込む「詭弁」を弄して、野党の力を借りてまで別姓法案を通そうと執念を燃やしている現実を知るべきだ。
h ttp://www.seisaku-center.net/node/265
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/641.html#c7
3. 2024年10月07日 01:09:50 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4378]
10年以上前に、SV40とがんの関係について指摘されていた。
「どこに発症したのかわからない『原発不明がん』 いかりや長介も命落とす (週刊朝日)」
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/551.html
コメント1番、3番。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/177.html#c3
パレスチナに地獄を作り出したイギリスはアメリカと手を組んで戦争を支援する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410070000/
2024.10.07 櫻井ジャーナル
イスラエルはガザで住民を虐殺、アメリカやイギリスをはじめとする欧米諸国はそうした行為を本気で止めようとしていない。それだけでなく、そうした残虐行為をやめさせようとする国や組織、そして抵抗するパレスチナ人をテロリスト扱いしてきた。
言うまでもなく、「パレスチナ問題」は先住のアラブ系住民が住む豊かな土地にイスラエルなる人工的な「国」を作り上げたことから始まった。
シオニストはパレスチナから先住民を消し去るため、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動させ、虐殺を始める。虐殺を恐れて逃げ出さなければ殺すという計画だ。そして1948年5月にイスラエルの建国が宣言されたのだが、このシオニストをユダヤ人/教徒と混同してはならない。
シオニズムは16世紀の後半、エリザベス1世が統治するイギリスで広がった。アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じる人物が支配層の中に現れたのだ。ブリティッシュ・イスラエル主義である。スチュワート朝のスコットランド王ジェームズ6世(イングランド王ジェームズ1世)のほか、オリヴァー・クロムウェルの周辺にもそう信じる人がいたという。
クロムウェルを支援者していた富裕層の中にポルトガル出身のフェルナンデス・カルバジャルというコンベルソ(ユダヤ教からキリスト教へ改宗した人びと)が含まれていた。そうした関係もあり、クロムウェルは1657年にユダヤ人がイングランドへ戻ることを認めている。イングランドでは13世紀からユダヤ教徒が追放されていた。
クロムウェルがユダヤ人の帰還を認めた理由のひとつは新約聖書のマタイによる福音書23章の37節から39節の記述だという。そこには「エルサレム、エルサレム、預言者たちを殺し、自分に遣わされた人々を石で打ち殺す者よ、めん鳥が雛を羽の下に集めるように、わたしはお前の子らを何度集めようとしたことか。だが、お前たちは応じようとしなかった。見よ、お前たちの家は見捨てられて荒れ果てる。言っておくが、お前たちは、『主の名によって来られる方に、祝福があるように』と言うときまで、今から後、決してわたしを見ることがない。」と書かれている。
この時代、スペインやポルトガルは世界各地を襲撃、略奪している。その重要な侵略先のひとつはアメリカ大陸で、例えば1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年に帝国を滅ぼしている。
彼らは莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、先住民を奴隷として酷使、鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山である。スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていた。(Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021)
このようにしてスペインは略奪した貴金属を船で運んだが、そうした船を海賊に襲わせ、財宝を奪い、人間をさらっていたのがイギリスにほかならない。エリザベス1世の時代だ。イギリス王室に雇われた海賊の中にはジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーが含まれている。
ホーキンスは西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れている。こうした海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位をホーキンスに与えている。
ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。女王はそのドレイクをアイルランドへ派遣して占領を助けさせるが、その際、ラスラン島で住民を虐殺したことが知られている。ドレイクもナイトになっている。
ホーキンスとドレイクの後継海賊がローリー。占領者のイングランドに対して住民が立ち上がったデスモンドの反乱を鎮圧するため、アイルランドにも派遣された。ローリーもナイトの爵位が与えられた。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)
パレスチナを含む中東地域は古代文明を生み出した場所であり、富だけでなく知識があった。「十字軍」と称する強盗集団もその富と知識を盗みに行ったわけで、改めて押し込もうとしたのがシオニズムだとも言える。
19世紀から帝国主義体制に突入したイギリスでは、外相だったアーサー・バルフォアが1917年にウォルター・ロスチャイルドへ出した書簡からイスラエル建国が具体化していく。建国の大きな目的のひとつはスエズ運河の安定的な支配だっただろう。
運河によって地中海と紅海を感染が行き来できることはイギリスの戦略上、重要。そのためにイギリスは先住のアラブ系住民を弾圧する一方、ユダヤ人の入植を進めた。1933年からドイツではナチスが実権を握り、この年の8月にシオニストはナチス政権との間でユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることで合意した。「ハーバラ合意」だ。
ユダヤ人弾圧によってユダヤ教徒をパレスチナへ向かわせることができるとシオニストは考えたようだが、ヨーロッパのユダヤ人はパレスチナへ移住したがらない。文化も風習も違うわけで、当然だ。
1938年11月にドイツではナチスがユダヤ系住民を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、この「水晶の夜」以降もユダヤ教徒はパレスチナでなく、アメリカやオーストラリアへ逃れた。そこで、シオニストはイラクなどに住むユダヤ教徒に目をつけ、テロで脅してパレスチナへ移住させる。
宗派や宗教の対立が激しくなるのは欧米の帝国主義者が乗り込み、中東を植民地化してからだ。パレスチナ問題もこうした帝国主義者によって生み出された。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html
1. 赤かぶ[227053] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:19:52 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[637]
イスラエルは、アメリカ製の航空機、アメリカ製の爆弾、そしてアメリカによって訓練されたパイロットを擁し、ガザで2万人以上のパレスチナ人の子供たちを殺害した。
— アルテミシア🇵🇸🇷🇺 شيح Artemisia Asteraceae (@NMyqwnHlC8vioIJ) October 5, 2024
...帝国主義者の犯罪だ、許しも忘れもしない!… https://t.co/8TBZWm0M7d
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c1
2. 赤かぶ[227054] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:21:37 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[638]
パレスチナ支援のため、数千人がローマをデモ行進した。
— tobimono2 (@tobimono2) November 6, 2023
「バイデン、EU、NATOの帝国主義は必要ない」
デモ参加者はまた、イタリアのNATO脱退を支持した。 pic.twitter.com/kfIXTYjjU2
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c2
3. 赤かぶ[227055] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:26:37 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[639]
米軍がイエメン空爆 10/4
— 秋海棠シユウカイドウ (@shouwa0226ms) October 5, 2024
フーシ派の拠点15ヶ所を空爆
イスラエルにその余力が無くなったということだろう
右下
この日早朝(日中は酷暑)にはガザとレバノンを支援する百万人デモが行なわれている pic.twitter.com/aoIwb50uu2
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c3
142. NEMO[-1031] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 01:27:11 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2403]
>女は生理があるから政治家に向かない
でも事実だよね? 笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/538.html#c142
11. 2024年10月07日 01:28:08 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4379]
「WEF、大統領選前に『米国を永久にリセット』する『壊滅的な送電網停止』を画策」
(The People's Voice)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/532.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/593.html#c11
4. 赤かぶ[227056] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:28:38 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[640]
英国ロンドンで30万人を超えるデモ参加者が、イスラエルによるガザ虐殺1周年を記念してガザとレバノンでの停戦を要求。 https://t.co/eGEAF6aUzu
— よしぼ〜 (@yocibou) October 6, 2024
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c4
9. NEMO[-1030] gm2CZIJsgm4 2024年10月07日 01:29:01 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[-2402]
・閲覧したユーザーが背景情報を追加しました
爆撃を受けたのはフランスのガソリンスタンドであるという証拠が、このポストが引用している動画を載せたポスト以外に示されていません。
この動画はイスラエルがレバノンのベイルートを爆撃した際の映像であるとするニュースはあります。
t.co/7OGeRBe7xI
bbc.com/japanese/artic…
しかし、そこでは爆発しているのがフランスのガソリンスタンドであるとはされていません。
背景情報はXを利用しているユーザーにより作成されたものであり、他のユーザーが「役に立った」と評価すると表示されます。 詳細を確認する.
午前11:04 · 2024年10月6日
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/851.html#c9
5. 赤かぶ[227057] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:31:16 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[641]
上のラビンは殺された。
— Mr.666R (@Mr_666stn) October 2, 2024
左翼側の大物政治家ってラビンしかいなく。
ネタニヤフはハマスにジハードさせて、
ネタニヤフは「国を守る」と言って当選、首相になる。
後は、二度と首相の座は譲らない。
イスラエルのユダヤ人どんなにデモしても降りない。
ハルマゲドン住むまでは首相だろう。 pic.twitter.com/YoFXaTmGkp
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c5
https://x.com/AaronOtsuka/status/1842252329292022239
欧州からので疑問。混血を奨励するのは何故であろう?
世界政府を作るには人々の民族的アイデンティティを崩壊する必要が
あるためである。
国に対して帰属感ないようにする。
10:15 AM Oct 4, 2024
https://x.com/goddeketal/status/1842065435715633431
(Dr. Simon Goddek)
The Great Replacement Theory is real.
9:53 PM Oct 3, 2024
-------(引用ここまで)------------------------------------
大量の移民と混血政策で、民族固有の伝統、文化、宗教を徹底的に破壊し、
人類を均一化するのが、グローバリストたちの究極の目標です。
豚小屋の豚たちが、民族や宗教の違いなどで争うのは管理上面倒なので、
均一化してしまえ、ということです。
(関連情報)
「イタリアで不法移民が大問題に 大量の移民により、民族固有の伝統、文化、
宗教を破壊するのが目標だ」 (拙稿 2023/4/21)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/115.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/594.html
12. 赤かぶ[227058] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:39:21 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[642]
イスラエル・ネタニヤフ首相「自国防衛のため反撃」イランへの報復を改めて明言
2024/10/06 TBS NEWS DIG
イスラエルのネタニヤフ首相は「自国を防衛し、攻撃に対応する義務と権利がある」と述べ、イランへの報復を改めて明言しました。
ネタニヤフ首相は、5日、イランから受けた攻撃について、「史上最大の弾道ミサイル攻撃で、このような攻撃を容認できる国はない」とし、「イスラエルは自国を防衛し、これらの攻撃に対応する義務と権利がある」と述べ、報復を明言しました。
地元メディアは、アメリカ軍の幹部がイスラエルを訪問し、報復攻撃について協議したと伝えています。
一方、イスラエル軍は、親イランのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が拠点とするレバノンへの攻撃を続けています。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/762.html#c12
13. 赤かぶ[227059] kNSCqYLU 2024年10月07日 01:44:14 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[643]
レバノン死者2000人超 イスラエルによる攻撃 国内避難民も急増(2024年10月5日)
2024/10/05 ANNnewsCH
イスラエルとヒズボラの戦闘が激化するレバノンで、イスラエルの攻撃による死者が2000人を超えました。国内での避難民の数も急増しています。
レバノン保健省は4日、イスラエルの攻撃により、これまでに子ども127人、女性261人を含む2000人以上が死亡したと発表しました。
イスラエル軍はベイルートへの空爆など各地への攻撃を強めていて、犠牲者の数が急増しています。
一方、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、レバノン国内のUNRWAの避難所には3日午後の時点で4250人が避難していて、先月末からほぼ倍増(9月末2332人)しているということです。
新たに緊急の避難所を12カ所開設しましたが、情勢悪化により職員が退避するため、活動を休止せざるを得ない地域もあるということです。
また、グランディ国連難民高等弁務官は5日にSNSで、イスラエルの攻撃により、レバノンから20万人以上が隣国シリアに避難したと明らかにしました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/762.html#c13
11. トマトジュース[2] g2eDfYNng1eDhYFbg1g 2024年10月07日 02:01:24 : tw3lY6G5KQ : QlB2YXhNa1BmS1U=[14]
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1621091510958825473/pu/vid/1280x720/hRKpFoxvPcjCmBqT.mp4?tag=12
「自民党という絶望」鈴木エイト 赤報隊事件に勝共連合が関与
ビデオは2分12秒、国会質疑からの抜粋
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/181.html#c11
1. 赤かぶ[227060] kNSCqYLU 2024年10月07日 02:17:09 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[644]
マーティン・ファクラ―が機能しているメディアとしてあげたゲンダイだからこそ、石破の意向を片っ端から取り下げさせている黒幕が誰なのかを糾弾してほしい。
— ゴッドバード (@godbirdchange) October 5, 2024
二週間前の持説の反対のことを言わされて嘘つき呼ばわりされ石破だって忸怩たる思いのはず。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c1
2. 赤かぶ[227061] kNSCqYLU 2024年10月07日 02:20:27 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[645]
この腹黒い森山が裏で仕切っていたのか アベを支え続けた功労者森山が日本を滅ぼしてしまう 薩摩の腹黒さを今も思い知る https://t.co/HNR4bUrFwo
— 虎之助 (@okcmahoo) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c2
3. 赤かぶ[227062] kNSCqYLU 2024年10月07日 02:26:30 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[646]
「今は岸田文雄前首相をはじめとする党内の権力が非常に高まっています」。
— プーチャン (@putyan) October 5, 2024
なるほど。石破を操り人形にしてキシダは操る側に回ったか。 https://t.co/U0KwFIc6Lc
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c3
40. ちばどの[342] gr@CzoLHgsw 2024年10月07日 02:35:03 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[486]
これまでも国際援助金の行方について厳密な検証をし議会報告している気配はない。概ね大型公共事業建設を当該国に承認させ日本のJVが事業を請け負う算段になっているようだが、それとても一体幾らが日本JVに還流するのかも全く定かではない。いずれにしても日本国民が豊かな生活を享受するための福祉目的税が湯水の如くODAとして流れるも再び日本企業に還流する仕組みは二重の労働搾取であり腑に落ちない。例えば中国の不動産事業の崩壊に日本マネーは絡んでいないのだろうか。
現地の状況把握が困難であるとしながら公金を注ぎ込む外務省の詭弁には仰天するが、ODAにより建設事業を受け入れた当該国が山中に放り出した駅舎や鉄道線路が草生しているようだ。こうした建設事業が頭打ちになり難民支援に切り替えた感があるが、果たして外務省曰く現地の現状も把握できない中で支援金の厳密な検証が可能とは思えない。
結局のところ受け取ったODA資金が地下に潜り武器や兵器、麻薬や核売買資金に化ける可能性は低くないと言える。軍需産業は多国籍であり愛国心は無く、軍事対決を煽り武器兵器の増産に入り活況のようだ。それが雇用機会となれば防衛産業の発展の源は戦場の市場化だ。世界各地で戦争が絶えない、かつ終結しない現状は、外務省等国民議会を蚊帳の外にした中での、日本政府関係者による公金バラまきが関係していないと言い切れない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c40
21. 2024年10月07日 02:53:12 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[757]
(大切な事実なのでもう一回貼り付けちゃいます〜)
レプリコン・ワクチン ⇨ コスタイベ筋注用(ARCT-154)
┃
『KOSTAIVE(コスタイベ)』はフィンランド語で『復讐』という意味」
┃
フィンランド語に「kostaive」という単語は存在せず、「新型コロナを押さえ込む」という英語「Stave off COVID」が由来です。
┃
このワクチンについて全世界での権利を持つオーストラリアCSL社が命名した
by Meiji Seikaファルマ
【Stave off COVID】をどう解釈したら【kostaive】になるん?
\(^o^)/ お前らの屁理屈はチョンと一緒だなぁ〜
もしかして同類か♬
51. ちばどの[343] gr@CzoLHgsw 2024年10月07日 03:20:03 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[487]
護憲精神無き首相に改憲の資格はない。石破氏は総裁兼総理故に相変わらず自党の党是の実現の引継ぎを最優先、国民を自民党員さながらに扱う一党独裁の兆候が垣間見える。
改憲を望むなら先ず護憲先行は自明だ。新憲法草案を提示した総裁の立場上護憲が不可能なら、総裁役は他者に任せ自身は自民党の党是から距離を置き、全ての有権者納税者の代表を自覚、自国の最高法規を国家政策と予算化の指針とすべく、国民の前に憲法遵守の宣誓を行うべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/643.html#c51
72. 2024年10月07日 03:59:48 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4380]
「【悲報】ディズニーさん、ロス市警YouTuberのユリさんに、2014年までに人身売買に関与して逮捕されたディズニー関係者は35人だと暴露されてしまう。その後も多くの逮捕者が出ており、2019年にはディズニーのヴァイスプレジデントが7歳の少女に性的暴行を繰り返し逮捕、未成年の被害者も数え切れないほどいる模様」
(NewsSharing 2024/10/6)
https://newssharing.net/disneynoyami
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/203.html#c72
8. 減らず口減らん坊[169] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年10月07日 04:45:45 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[168]
また、小沢信者が現実にしてはいけない話を
まだ懲りてないのか
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/847.html#c8
4. 赤かぶ[227063] kNSCqYLU 2024年10月07日 05:17:49 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[647]
#自民党は平気で嘘をつく #自民党に投票してはいけない #ウラ金自民党は統一教会 #自民党の改憲草案は統一教会の教義 #裏金 #中抜き #脱税 #自民党全員落選運動 https://t.co/paOyYo4KhY pic.twitter.com/dvX2mZHZa7
— 一般職サラリーマン2 (@itsupansalary2) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c4
5. 赤かぶ[227064] kNSCqYLU 2024年10月07日 05:18:58 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[648]
裏金、壺後援自民党議員の本質は、口先で調子良い事が普通で、議員に当選して金、利権にまみれ権力を私利私欲に使う連中なんですよ。
— Sukesan (@sukeju) October 5, 2024
よって石橋も全く同類で驚く事でなく、最初から利権自民党議員だと確信してましたよ。
政権交代でしか政治の自民党悪政体質は変えられません。
頑張れ野党。 https://t.co/lmfvFU6QNC
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c5
“失職”斎藤前知事が街頭に…自身の疑惑について主張せず 知事選は11月17日投開票/日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E5%A4%B1%E8%81%B7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%89%8D%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%A1%97%E9%A0%AD%E3%81%AB-%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%AE%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AF11%E6%9C%8817%E6%97%A5%E6%8A%95%E9%96%8B%E7%A5%A8/vi-AA1rsZYd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fc31036fa02743679b81c5baa374117b&ei=18
兵庫県斎藤知事の失職を受け、出直し知事選挙の投開票が11月17日に決まりました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/168.html
石丸伸二が現職出直しの「兵庫県知事選」に意欲/
アサ芸プラス の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%9F%B3%E4%B8%B8%E4%BC%B8%E4%BA%8C%E3%81%8C%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%87%BA%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AE-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2/ar-AA1rLkjE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fc31036fa02743679b81c5baa374117b&ei=33
「パワハラ」「おねだり」を繰り返し、不信任決議案は全会一致で可決。「鋼のメンタル」を持つと言われる兵庫県知事は、失職を選択して出直し知事選に挑むこととなった。県民のみならず満天下の注目を集める選挙となるが、対抗馬に時の人≠ェ浮上しているというのである。
今やワイドショーを中心に、連日にわたり「往生際の悪い権力者」のレッテルを貼られ続ける斎藤元彦兵庫県知事(46)だが、現職として一定の支持はあったと語るのは政治部デスクだ。
「兵庫県知事は歴代、20年務め上げた前任の井戸敏三氏をはじめ62年にわたって、総務省を中心とした中央官僚あがりが副知事を経由して就任してきました。その結果、悪しき伝統が作り上げられた伏魔殿となった。斎藤知事も総務省出身とはいえ副知事を経ずに、慣習を破る改革のため、県民の支持を受けて21年に当選。実際、見境のない幹部の天下りにメスを入れるなどの成果は挙げてきた。一連の疑惑と対応はもってのほかですが、その改革に反発する県議会が一丸となって斎藤潰し≠ノかかってきた側面もありますからね」
県議会とは敵対しても県民は自身の味方とかたくなに信じる斎藤知事は、知事選での出直しを表明。とはいえ、悪評をすべて振り払えるかは大いに疑問だ。
そんな中、混乱を収める救世主の名前が取りざたされている。前広島県安芸高田市長にして、先の都知事選で蓮舫氏を上回る166万票を獲得の2位と躍進した、石丸伸二氏(42)である。
「石丸氏は、推薦なしでも無党派層を取り込めば兵庫県知事選を制する自信があるようです。SNSを駆使した活動の成果を示し、賛否はあるものの、抜群の知名度を今こそ発揮すべきでしょう。かつて斎藤氏が兵庫に乗り込んできた時に県民が支持した改革を断行するには、安芸高田市長として議会と戦い、時に『恥を知れ、恥を!』とまで言い放ち毅然と立ち向かった石丸氏は、うってつけの人材というわけです」(前出・政治部デスク)
背中を押す支援者が現れ、石丸氏本人はやる気になっているというのだが、その実態は公然とは聞こえてこない。それなのにそんな情報が漏れてくるのは、次期兵庫県知事選に対して自民党が躍起になっているからだという。
「今回の兵庫県知事選は衆議院の解散総選挙の前哨戦として非常に重要です。21年には、維新だけでなく自民の分裂一派が斎藤氏を支持しましたが、今回は完全に敵になる。そればかりか、強敵・石丸氏の出馬情報まで入手し、自民党内では勝てる対抗馬の切り札として経産相をはじめ要職を歴任した、西村康稔氏(61)の名前まで浮上しているのです。西村氏は『兵庫9区』で、特に淡路市では圧倒的な票数を持っている。もちろん、現在の西村氏は党員資格停止中。表向きは無所属で出馬し、来年4月に知事として自民に復帰するプランです。そもそも復党しても国政で要職は望めない、西村氏にとってもチャンス。自民党は刺客を出さないでしょう。仮に落選しても、衆院選で兵庫9区では勝てる。それから自民に復党すればいいわけです」(自民党関係者)
斎藤知事を追い出す兵庫県議会と、今度は石丸構文≠ェ対峙するのかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/169.html
世界各地でイスラエル抗議デモ「パレスチナ人を守れ」「即時停戦を」…NYタイムズスクエアに数千人/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E4%BA%BA%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8C-%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92-%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA/ar-AA1rMHQE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fc31036fa02743679b81c5baa374117b&ei=86
【ニューヨーク=金子靖志】パレスチナ自治区ガザの戦闘が1年となるのを前に、攻撃を続けるイスラエルへの抗議デモが5日、米欧やインド、南アフリカなど世界各地で行われた。
米国ではこの日、各地でデモがあり、複数の米メディアによると数万人が参加した。ニューヨークの繁華街タイムズスクエアには数千人が集まり、「子供と女性が殺害された」「パレスチナ人を守れ」などと書かれたプラカードを手に、参加者は「即時停戦を」と声を張り上げた。
デモに参加した美術館職員(36)は以前に中東に赴任しており、「私の友人が犠牲になった。人ごとではない」と涙を流した。IT企業職員(25)は「イスラエルだけでなく、武器を支援し続けている米国も許せない」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/899.html
イスラエルの空爆の標的 ナスララ師の後継候補か/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%AE%E6%A8%99%E7%9A%84-%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A9%E5%B8%AB%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%8B/vi-AA1rFUlU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e3c98b7d63e54a2b93371c79eea061f2&ei=12
イスラエル軍が連日、レバノンの首都ベイルート南部を空爆していますが、ヒズボラ最高指導者の後継候補も標的になったとの情報が報じられました。 イスラエル軍は3日、ベイルート南部にあるヒズボラの情報本部などの施設を空爆したと発表しました。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル情報筋の話として、ヒズボラ幹部の会合が標的だったと伝えています。 その中には、最高指導者ナスララ師の殺害後、後継者になる可能性が最も高いとされてきたサフィディン師も含まれていたとしています。 サフィディン師の生死は明らかになっていません。 また、3日深夜にはベイルートの国際空港近くで、民間機が離着陸するなか、大きな爆発が確認されました。 空港にはレバノンから退避するため、多くの人が詰めかけていたということです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/900.html
52. 阿部史郎[1063] iKKVlI5qmFk 2024年10月07日 05:43:12 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[125]
【新総裁・石破茂】竹中平蔵の弟子『菅義偉』を副総裁に抜擢 総理時代は、移民流入の元凶となった観光立国化、国際金融都市構想を推進、中共スパイ・北尾吉孝をブレーンに配置
https://rapt-plusalpha.com/110948/
現在、菅義偉はライドシェアの普及を推し進めていますが、これもまた中国人による白タク行為を合法化し、外国人の働き口を増やすためであることは言うまでもありません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/643.html#c52
1. 新共産主義クラブ[-10992] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年10月07日 05:45:20 : ZNhlgKqnjs :TOR eVFBZjZRaEdtRDY=[3]
>豚小屋の豚たちが、民族や宗教の違いなどで争う(「魑魅魍魎男」さん)
ロンドン・ロスチャイルド財閥が、仕掛けようとしていること、世界中で実際にやっていることは、その、「豚小屋の豚たちを、民族や宗教の違いなどで争わせること」、だと思います。
1. 中川隆[-8909] koaQ7Jey 2024年10月07日 05:57:28 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[1]
伊藤貫先生は日本の官僚や政治家が何故日本人の利益ではなくアメリカや中国の利益しか考えていないのか全くわかっていない。
日本はアメリカの植民地である前に田布施のchousen人に支配されているカースト制国家なんですね。
田布施のchousen人にとっては自分達さえ儲かれば日本人の生活なんかどうでもいいから、アメリカの奴隷国家をやっているだけなんです:
日本人はアメリカに支配されている前に田布施の chousen人 に支配されている。
明治維新は田布施の chousen人 による日本の乗っ取りだった。
明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏chousenの王族や両班階級の血筋だった
田布施は李氏chousenの王族や両班階級が逃げてきた場所で、岸信介は李氏chousenの王の末裔です。
永田町における「chousen系」というのは李氏chousen時代の両班階級出身という意味です。以前、田布施の話をした時にも言いましたが、田布施は李氏chousenの王族や両班階級が逃げてきた場所で、岸信介は李氏chousenの王の末裔です。岸という名字も「李」を分解して木(き)と子(し)にしたから岸(きし)なんだという話をしたと思います。安倍さんは岸家の人なので、当然「chousen系」ですし、今井さんも安倍さんと遠い親戚なのでやはり「chousen系」。二階さんも同じく遠い祖先が李氏chousen系だったという区分けです。また、そういう人たちが集まったのが自民党の清和会です。清和会というのは、多くが「chousen系」の人々の集まりで、永田町では常識です。実際に、清和会の事務所は旧李王家邸で当時の赤坂プリンスホテルの一階にありました。李氏chousen最後の皇族であった李玖も清和会の支援を受け、2005年まで赤坂プリンスホテルで暮らしていました。
これはインターネットで検索したって出てきません。しかし、日本の支配者層にとっては常識中の常識です。
https://tocana.jp/2021/03/post_203874_entry.html
統一教会を日本で広めるため日本支部を創設したのが安倍晋三の父の安倍晋太郎、親子2代に渡って韓国のカルト団体を支援して見返りに選挙協力を受けていた。
統一教会は日本人の女性信者を洗脳しては 韓国の富裕層に「販売」していたが、「日本はこんなに酷い事をした」と日本女性を洗脳して意思を奪って操り人形にしています。
今も安倍晋三とその一味を愛国者と信じている人には気の毒だが、事実は最も悪質な売国者の集団でした。
安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14044230
ジェームズ斉藤 : 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014958
故鬼塚英昭 氏 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA
熊毛郡田布施町 (00:00:21)
大室寅之佑 (00:03:48)
明治天皇の秘密 (00:03:55)
大正天皇には、子種がない(00:18:39)
西園寺八郎 (00:19:26)
昭和天皇の秘密 (00:21:34)
昭和天皇の父親は、西園寺八郎 (00:22:01)
明治維新以降、日本はイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンの手先として動いてきた。イギリスは1840年から42年にかけて「アヘン戦争」、56年から60年にかけて「第2次アヘン戦争(アロー戦争)」を仕掛け、利権を手にするほか麻薬取引で大儲けしたが、中国(清)を占領することはできなかった。戦力が足りなかったのだ。その戦力を日本が提供することになる。だからこそイギリスは技術を提供、資金を融資したわけだ。
日本をアジア侵略へと導く上で特に重要な役割を果たしたのはイギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウ、アメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドル。こうした人びとは明治政府に対して大陸を侵略するようにけしかけている。
デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その口実を作るため、日本政府は琉球を急遽、併合したわけである。
イギリスを後ろ盾とする明治政権は琉球を併合した後1874年に台湾へ派兵、75年には李氏chousenの首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発する。
1894年に甲午農民戦争(東学党の乱)が起こってchousen王朝が揺らぐと日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方でchousen政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争で日本は勝利し、大陸侵略を始める。
イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。詳細は割愛するが、1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本の海軍に敗北する。
そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したのだが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄されている。小村は日本がアングロ・サクソンの手先という立場になることを拒否したと言えるだろう。
小村とは逆にアメリカのために動いたのが金子堅太郎。この人物はハーバード大学で法律を学んでいるが、彼の2年後輩がセオドア・ルーズベルトだ。1890年に金子とルーズベルトはルーズベルトの自宅で合い、親しくなった。なお、金子の親友だった団琢磨は同じ時期にマサチューセッツ工科大学で学び、後に三井財閥の大番頭と呼ばれるようになる。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。また日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係がkankoku併合に結びつく。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)
明治維新以降、イギリスとアメリカは日本に対して大きな影響力を持つことになるが、より正確に言うならば、シティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。1932年にフランクリン・ルーズベルトが大統領選挙で勝利するとウォール街の大物はクーデターを計画、「ファシズム体制の樹立」を目論んだ。この計画はスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その内容をバトラーは議会で証言している。米英金融資本がナチスへ資金を提供していたことも判明している。
ウォール街の中心的な金融機関はJPモルガンだったが、その総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。1932年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーのいとこはモルガン・ジュニアの妻。グルー自身は日本の支配層に太いパイプを持っていた。彼の人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、特に親しかった人物は松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入した。翌年の6月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210280000/
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/118.html#c1
1. 中川隆[-8908] koaQ7Jey 2024年10月07日 06:01:48 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[2]
現代の先進国には軍隊も核兵器も必要無い。そもそも軍隊も核兵器も軍需産業が儲ける為に作っているもので、日本の様な先進国の場合には、軍隊や核兵器を持っていても いなくても結果は何も変わらない。
日本政府がアメリカ政府に逆らえない原因は日米の軍備差や核兵器を所有しているかどうかではなく、トヨタやホンダの様な輸出企業がアメリカ市場で稼いでいるからなのです。そもそも日本経済を壊滅させた消費税は日本人から集めた税金を輸出企業だけに再分配するのが目的なのです。
それから、日本の輸出企業がアメリカや中国でいくら儲けても、その儲けはアメリカや中国で再投資されて日本には帰って来ないので、輸出で稼げば稼ぐ程、日本人は貧しくなるんですね。
日本がアメリカから独立するには、核兵器を持つのではなく、トヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無いのです:
厚生省は20年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。
75年4月、農林省(当時)の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のOPP(オルトフェニルフェノール)が検出された。
この時、OPPは食品添加物としての使用が認められていなかった。
厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。
この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には
「日本、太平洋をトムコリンズ(レモン入りのジンカクテル)にする」
という記事が載った。
その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、OPPの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはOPPが不可欠だったからだ。
ところが、OPPはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。
しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしOPPの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にOPPの使用を認めたのだった。
さらに翌年8月には、防かび剤のTBZ(チアベンダゾール)の使用も認めてしまったのである。
これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。
しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはOPPを飼料に1.25%混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、83%に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、TBZを毎日ネズミに体重1kg当たり0.7〜2.4g食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常(脊椎癒着と口蓋裂)が現れ、催奇形性が確認された。
ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。
アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとOPPやTBZの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
OPPとTBZはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。
輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。
▲△▽▼
日本人が健康になるにはトヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無い:
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482
約20年で莫大に膨れ上がる...日本の医療費はおかしい!
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=OLnYdHDUQyk
▲△▽▼
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
19世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/119.html#c1
55. 罵愚[4149] lGyL8A 2024年10月07日 06:14:12 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[665]
高市早苗にかぎらず、政治家の歴史観、国家観…個人的なものだけではなく、政党や政治団体の歴史認識を批判・攻撃するのでもなく、わたくしの個人的国家観、歴史認識…それも祖国である日本とよばれる島国から俯瞰した歴史観・国家観を表明すれば、それは西欧の侵略主義…はじめは奴隷貿易と植民地支配を用ちい、その後、思想侵略と経済侵略を使った間接統治に移行している西欧の先進国家群に、さらに国際共産主義とその後継政権としての共産支那が加わって、猛威をふるっているのが現在の国際社会だと思う。
この歴史認識に立ってみれば、靖国神社や護国神社の英霊は、親しみ深い父母や祖父母なんだけどなぁ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/622.html#c55
12. 新共産主義クラブ[-10991] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年10月07日 06:21:08 : lbpcCWBozU :TOR YTc5V3k4eEEzWVU=[49]
>ええ私、熱烈な野党支持者ではあるけれど、彼のことが好きなんです。(室井佑月さん)
執筆者個人の感情バイアスではなくて、執筆を依頼している側の偏向バイアスだとは思いますが。
◆ 感情バイアス
感情バイアス(かんじょうバイアス、英語: Emotional bias)とは、感情的要因による認知と意思決定の歪みである。
すなわち、人間は一般に以下のようにする傾向がある。
・たとえ相反する証拠があっても、心地よい感覚をもたらす肯定的な感情効果のあることを信じたがる。
・好ましくない、精神的苦痛を与えるような厳しい事実を受け入れたがらない。
これらの要因は個人的かつ自己中心的(自己中心性)であるか、対人関係や集団の影響(同調、同調圧力)に結びついている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9F%E6%83%85%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%82%B9
10. 天元[577] k1aMsw 2024年10月07日 06:22:30 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1000]
悪徳政治集団と化した自民党の中では、その論理でしか政治は不可能になり、善の政治を個人が実行出来ない集団と化したのが今の自民党。
解党して政権交代しかないでしょう。
この状況を打開するには。
選挙の一票で、真の民主政治を取り戻そう・・・・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/649.html#c10
6. 新共産主義クラブ[-10990] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年10月07日 06:33:39 : Ofw8vKQ0KU :TOR WEVpRzlNZ2xTV0U=[3]
◆ ガザで使用の武器禁輸を 仏大統領、対イスラエルで
(2024年10月06日 15時14分 共同通信)
英政府は9月、ガザでの戦闘に使用される武器のイスラエルへの輸出許可を即時停止すると明らかにした。
米国は供与を続けているとみられる。
https://www.47news.jp/11584650.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c6
7. 新共産主義クラブ[-10989] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年10月07日 06:40:29 : P5Imv8snkQ :TOR dUV3ZTRxdTZoYkU=[44]
>>6 (補足)
>英政府は9月、ガザでの戦闘に使用される武器のイスラエルへの輸出許可を即時停止すると明らかにした。
現在、世界中の紛争を企て指揮を執っているのは、ロンドン・ロスチャイルド財閥である。
英国では今年7月に、労働党のスターマー政権に移行した。
政権交代によって、違う世界に導くことは可能である。
3. 秘密のアッコちゃん[681] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 06:46:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[246]
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-V2Q6YDAIF5JXJB5M74RGPP5ZCU/
米大統領選の投開票日まで1カ月となった。
民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が競り合い、激戦州の有権者の動向に注目が集まっている。
接戦となった過去の米大統領選では、集計の方法や投票自体の適切さなどへ疑義が出て法廷闘争となり、勝敗の確定が大幅に遅れたことが幾度もあった。
今回も同様の事態が起きるのではと懸念されている。
決着の着かない状況が長引けば、米国政治の混乱と分断が深まるばかりとなる。
大統領が確定しなければ、国際社会へも悪影響が及びかねない。
ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢、中国による南シナ海の沿岸国や台湾への威圧的行動など世界の平和と安定が脅かされている。
世界の情勢は米国の政治空白を許す状況にはない。
大接戦であっても米国が大統領選を自由、公正にやり抜くことは極めて重要である。
激戦州の知事ら当局者や民主、共和の両陣営には、真っ当な選挙プロセスが確保されるよう綿密な準備と実施を求めたい。
選挙不正にはもちろん厳格に対処する必要がある。
共和党候補だったブッシュ氏(子)と民主党副大統領だったゴア氏が戦った2000年の大統領選では、フロリダ州の得票差が僅差だったため両陣営による法廷闘争となった。
決着は連邦最高裁に委ねられ、ゴア氏が敗北宣言をしたのは投票日から1カ月以上も経っていた。
2020年の前回大統領選は、新型コロナウイルス禍の中で行われた。
感染を避けるため郵便投票が広がった。
トランプ陣営は郵便投票への不信などを訴えて各州で裁判を起こした。
今回の大統領選を巡り、ロイター通信などの今夏の世論調査では回答者の8割以上が、過激派が投開票後に暴力行為を起こすと危惧していた。
別の調査では、7割近くが、トランプ氏が大統領選の結果を受け入れる
「準備ができていない」
との見方を示した。
このような混乱はあってはならない。
更に、中国やロシア、イランなどの米大統領選への介入にも警戒を強めたい。
専制国家はインターネットを通じた偽情報の拡散や暴力行為の扇動、民主・共和陣営相互の憎悪をかきたてようと狙っているからだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/898.html#c3
53. 秘密のアッコちゃん[682] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 07:07:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[247]
社説
2024/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241007-A53E76FIOROQFFCJYZDVMDROWE/
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、同区が撤去するよう命じた。
少女像の台座には英語で
「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」
などと記されている。
事実無根であり、日本を貶める意図は明らかだ。
だが、団体側は撤去に応じていない。
これは日韓・日独関係にも好ましくない。
ドイツ政府と同区は速やかに撤去を実現してもらいたい。
少女像は4年前の2020年、ドイツに拠点を置く
「コリア協議会」
がミッテ区の住宅街の歩道に、区の許可を得て設置した。
日本政府が直ちに撤去を求め、区は許可を撤回したが、コリア協議会側が異議を申し立て、期限付きで設置が認められていた。
区は、2024年の9月28日で期限が切れるのを前に、少女像を私有地に移転するよう要求した。
だがコリア協議会が拒絶したため、区は同30日、4週間以内に撤去するよう通告した。
一方、コリア協議会などは、少女像は性暴力被害をはじめ女性の人権問題の象徴であるなどと主張し、恒久的な設置を求めている。
これはおかしい。
日本軍は
「少女や女性を強制連行」
していないし、
「性奴隷」
にもしていない。
強制連行を裏付ける当時の資料は1つもない。
平和や人権にかこつけ、虚偽を広めないでもらいたい。
この問題で日本政府は、ドイツ側に少女像の撤去を繰り返し要請してきた。
令和4年にショルツ独首相が来日した際には、岸田文雄首相(当時)が直接撤去を求め、2024年5月にも上川陽子外相(同)が来日したベルリン市長に解決を訴えた。
ただ、コリア協議会などは反発を強めており、期限内に少女像が撤去されるかどうかは不透明だ。
石破茂首相と岩屋毅外相は、撤去の実現まで働きかけを続ける必要がある。
韓国系の団体は、同様の少女像を各国に設置する運動を進めている。
2024年6月にはイタリアの観光地に、欧州の公有地としては2体目となる少女像を設置した。
碑文に慰安婦を巡る事実無根の日本批判も刻まれた。
これも放置してはならず、イタリア側にも、撤去を強く促さなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/643.html#c53
41. 秘密のアッコちゃん[683] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 07:17:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[248]
社説
2024/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241007-PKHSGDACYVMV5A5NUUKX4L3IT4/
臓器移植にかかる平均的な待機期間は、心臓で約3年半、肝臓で約1年、肺で約2年半に上る。
待機者の多い腎臓に至っては約15年である。
脳死下での臓器提供者は令和5年に131人に上ったが、心臓や肺、肝臓や腎臓などを合わせて192の臓器が移植に結び付かなかった。
長い待機に耐えて移植を待つ患者らは、今回の厚生労働省の公表をどんな思いで聞いただろうか。
痛恨の思いがする。
摘出された臓器の機能低下などの理由もあるが、移植を行う医療機関の人手不足や集中治療室の不足などで見送られたケースも少なくない。
調査は、待機患者と摘出された臓器をマッチングする
「日本臓器移植ネットワーク」
に厚労省が報告を求め、データを集計した。
移植できなかった事例に着目して数や理由を把握した調査は初めてである。
その結果、提供された臓器が、確実に移植に繋げられていない現状がはっきりした。
これまでは、ドナーを増やすことを政策の主眼にしてきたが、今後は移植を行う医療機関の態勢を整え、優先順位の高い待機患者を確実に移植に繋げる環境整備も急務である。
ドナー発生時の移植候補者は、日本臓器移植ネットワークが患者の重症度などによって選定する。
連絡を受けた登録病院が手術できなければ、次の患者の待つ病院に順番が移っていく。
移植の見送りは、患者だけの問題ではない。
提供を決断したドナーや家族の善意を無駄にすることにもなる。
態勢整備に全力を挙げなければいけない。
厚労省の専門部会が、改革の方向性を議論している。
待機患者を複数の医療機関に登録させて移植機会を逃さないようにする案や、医療機関ごとの移植見送りの数を公表する案などが検討されている。
移植を行う医療機関の設備・人員を充実することや、数を増やすことも考えなければなるまい。
移植はこれまで、限られた医療機関が携わる
「特別な医療」
だった。
だが、これからは多くの病院で受けられる
「当たり前の医療」
にしていく必要もあろう。
患者の安心を最優先に、提供された善意を1つとして無駄にせぬ覚悟で移植医療の態勢を築いてもらいたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c41
14. ペポ[364] g3mDfA 2024年10月07日 07:20:07 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[221]
オランダ ハーグにおいて、リヤド・アル・マリキ パレスチナ外相は、
国際司法裁判所は、イスラエルのパレスチナ選挙は違法であり、可能な
限り早く、終了、解体されなければならないと規定したとする宣言文を
読み上げた。ニュースでは国際裁判所としか言っていなかったが、国際
司法裁判所のことだろうとは思う。
これで、イスラエルは終わりだ。どんどん、これまでのハザリアンユダヤ
の悪行が暴かれ、急速にそれらが修正され続けている。
ということは、明治以降の日本の政治システム及びWW2以降の戦後システム
も解体されることを意味している。つまり、現在の政治システムのすべて
はハザールユダヤ人が関与して作り上げられたものであるので、解体され
るだろうと予測される。誰によってか?ホワイトハット軍とその傘下に
ある組織によってである。具体的に言えば、トランプやその取り巻きに
よる意思によるものである。日本のマスゴミはディープステートによって
支配されているので、報道しないだろうが、そのうち報道せざるを得なく
なる。
15. ペポ[365] g3mDfA 2024年10月07日 07:28:24 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[222]
>>14
イスラエルのパレスチナ選挙
訂正
イスラエルのパレスチナ占拠
15. 2024年10月07日 07:37:02 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2975]
当たり前だが、イスラエルの正義はハマスの正義ではない。ロシアの正義はウクライナの正義ではない。どこまで伸びても永遠に交わらない平行線だ。交わると考えるのが間違っている。
時の洗礼を受け、どちらかが滅びるか、両方滅びるか、変質するかによって解決はもたらされる。救いのない苦痛に満ちた介護に携わる施設職員の「死が解決する」というつぶやきが沁みる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/758.html#c15
8. 愛[1559] iKQ 2024年10月07日 07:37:50 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1566]
>5,6
そうですね〜〜
コミュニケーション能力 + 包容力 ですよね〜〜〜
===
高度な コミュニケーション能力が ネットワークまで 発展して
且つ 排他的になってしまっているのは 人間の頭の構造の欠陥が原因でしょう
2. 阿部史郎[1064] iKKVlI5qmFk 2024年10月07日 07:42:17 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[126]
今度はカナダで教会の火災・破壊のニュース。
先月はフランスが話題になっていました。
「教会 火災」で検索すると、アメリカでもウクライナでも…🔥
この世を支配しているのは悪魔崇拝者たちで、彼らがキリスト教を迫害している💢
rapt-plusalpha.com/110899/
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/594.html#c2
9. 愛[1560] iKQ 2024年10月07日 07:47:42 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1567]
人類が 村単位の コミュニケーション能力 + 包容力 だったものが
国家くらいの大きさになると 職業の分化も起きて
特に 兵隊においては 排他的であることになるわけで エゴが
ネットワークの 主要な要素になってくるわけです
===
村単位の 自然発生的な 包容力は 自然の摂理に 合格 不合格が 決まってきたのだが
人類の 排他性については 自然発生的な物から 現代の巨大化した 排他性については
自然の 節理の 良い悪いが 良き届かないところまで 進化してしまっています
10. 愛[1561] iKQ 2024年10月07日 07:51:50 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1568]
ま〜〜 愛は ベーシックインカムを 主張していて
BIによって 人類の 排他性の緩和が 可能だと 考えているのです
世界中が 世界共通の 同じBIまで行けば 国境などの 排他性は 必要なくなる
11. 愛[1562] iKQ 2024年10月07日 07:55:28 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1569]
夫婦別姓など 有ろうが 無かろうが 知ったことではない 自由であるべきだ
それを 他人の自民党は 排他的に 拒絶しているわけで
高度に発達した ネットワークの 悪い面が 出ている様だ
8. 位置[855] iMqSdQ 2024年10月07日 07:58:00 : 58R8Uvjw3Q : cEdLVUZkV3VkLjI=[13]
カスラエルのクソッタレ共は、全員、北朝鮮にでも移住しろよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/764.html#c8
11. 愛[1563] iKQ 2024年10月07日 07:59:02 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1570]
ゲンダイ(ヒュンダイが 作り出した 石破総理
ゲンダイ(ヒュンダイが 蹴落とした 岸田総理
===
そして 出来上がったのは
キングメーカー岸田 なのだから 笑っちゃう
が〜〜〜はははは〜〜〜
9. 2024年10月07日 08:02:55 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4381]
悪い印象を与えようとアチラ側は必死。隙をみせたらダメ。
「反ワクチン デモ 参加で報酬1万円 参加者 が語った実態は NEWSポストセブン」
(NEWSポストセブン 2024/10/6)
https://www.youtube.com/watch?v=yVdeZwmgInM
「
9月末に東京・有明の公園に数百人の老若男女が集まり「コロナワクチン反対」を訴える大規模なデモ集会が開催されました。
プラカードを持ち熱心に活動する人々の裏側には、事前に1万円の報酬を受け取りデモに参加する“サクラ”の存在があったようです。
ある参加者によりますと、事前に40人程度のグループLINEに招待され【謝礼1万円!イベント参加ご協力のお願い】というメッセージが送られたとのことです。
実際に報酬をもらった直後、「報酬を受け取ったことはSNSには掲載しないようお願いします」と依頼されたそうです。 ◆反ワクチンデモ参加で報酬1万円 参加者が語った実態は NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20241007_1995121.html?DETAIL
」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/178.html#c9
12. 愛[1564] iKQ 2024年10月07日 08:04:16 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1571]
岸田は 安倍を 亡き者にして
岸田は 安倍派を 攻撃して
岸田は 森を 封印して
岸田は 派閥を無くして
岸田は 二階を 引退させて
岸田は 麻生をも 実権を失墜させた
そして 出来上がったのが 石破総理 だ〜〜〜〜〜
そして 仕上げに 安倍派を公認しない
やるね〜〜〜 岸田
31. 中川隆[-8907] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:05:37 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[3]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html#c31
48. 中川隆[-8906] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:06:00 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[4]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html#c48
13. 楽老[5134] inmYVg 2024年10月07日 08:06:02 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[196]
>>12.新共産主義クラブ:執筆を依頼している側
これについて、具体的に教えていただけませんか?
室井佑月への賛否は別として、わたしは石破茂を評価しないが、自民党の中では誠実なほうだと思う。
6. 愛[1565] iKQ 2024年10月07日 08:06:10 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1572]
自民党 だぜ〜〜〜
52. 中川隆[-8905] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:08:02 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[5]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c52
38. 中川隆[-8904] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:08:43 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[6]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html#c38
9. 中川隆[-8903] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:09:06 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[7]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html#c9
37. 中川隆[-8902] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:09:31 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[8]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c37
33. 中川隆[-8901] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:09:56 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[9]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html#c33
33. 中川隆[-8900] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:10:17 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[10]
2024.10.07
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2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html#c33
29. 中川隆[-8899] koaQ7Jey 2024年10月07日 08:10:36 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[11]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のGDP、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とGDP水増し
韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は2%台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりGDPが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のGDPは600兆円、韓国のGDPは224兆円で2.6倍の差があり、人口は2.5倍近く違います
以前は日韓のGDPに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とGDPは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました
韓国と中国のGDP水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のGDPは現在約224兆円です
GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました
GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
2010年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいGDPの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html#c29
42. はっつぁん[6] gs2CwYLCgp@C8Q 2024年10月07日 08:14:10 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2410]
>自民党関係者
ってだあれ?
全てがうわさ話・・・
エビデンスなし!
9. 楽老[5135] inmYVg 2024年10月07日 08:21:59 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[197]
「パレスチナ問題」は先住のアラブ系住民が住む豊かな土地にイスラエルなる人工的な「国」を作り上げたことから始まった。
シオニストをユダヤ人/教徒と混同してはならない。
この二つが押さえておかなければならない胆だ。
西側報道はこの二つを無視して、ユダヤ教とイスラム教の衝突とか、パレスチナ人をテロリスト扱いする。
ウクー露戦争でプーチンを侵略者と決めつけた「お子ちゃま脳たち」は日本政府と同様、この件についてはだんまりを決め込む。
43. カミー[1105] g0qDfoFb 2024年10月07日 08:24:31 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1830]
>>39
そんな普通の海外援助だしてどうする、ウクライナだしなさいよ、何も言わないけどイスラエルにも出しているのではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c43
14. ノーサイド[2481] g22BW4NUg0ODaA 2024年10月07日 08:36:51 : wWX1joqZrk : L2xYZUxKeml5RUk=[1]
室井は、石破は好きだけど選挙は野党に投票しますよと言ってるわけよ。
つまり、政治家は個人的感情では選びませんよ、と。(大笑)
1. ノーサイド[2482] g22BW4NUg0ODaA 2024年10月07日 08:50:34 : wWX1joqZrk : L2xYZUxKeml5RUk=[2]
世襲の完全否定なんて所詮無理なんだよ。だから政治家の世襲にはハンデを付ける。
これぐらいで鉾を収めるしかない。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/648.html#c1
13. ノーサイド[2483] g22BW4NUg0ODaA 2024年10月07日 08:58:30 : wWX1joqZrk : L2xYZUxKeml5RUk=[3]
>国民が「七人の侍」の農民のように立ち上がるしかない
映画「七人の侍」というのは、自分たちの村を守るために農民が侍をうまく利用するって物語なんだよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/649.html#c13
15. 夜盗虫[67] lumTkJKO 2024年10月07日 09:32:56 : ndmqHGyYz2 : V2JlV1M4RlduREU=[8]
石破も総理になったいじょうは1年ぐらいはやりたい
だから周りの意見に反対できない
自分を殺して名を選ぶ
いつものパターンの人間にすぎない
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c15
16. ミスターサタン[1] g36DWINegVuDVINeg5M 2024年10月07日 09:42:46 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[145]
石破さんを好きなのは、室井が北朝鮮系ルーツなのだろう。
室井さんが再婚した式場は白山神社で行っている事からまず朝鮮系で間違いない。
石破さんはと言うと、朝鮮人が熱望してやまない「夫婦別姓」と「外国人地方参政権」「国旗国家反対」「北朝鮮との国交樹立」「改憲反対」などチョッと半島系に固執した思想。
すなわち朝鮮系にとって石破総裁というのは、"朝鮮人の星" と云う位置付けなのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c16
39. evilspys[582] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年10月07日 09:44:21 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17561]
維新、岡崎市議選で全員落選 立民の政党支持11.7%に急増 - 2024.10.07
時事ぽぽんぷぐにゃん
2024/10/07
https://www.youtube.com/watch?v=o-BWZWo4vyM
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/636.html#c39
2. 人間になりたい[2226] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2024年10月07日 09:47:38 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[904]
>「政権交代」の千載一遇のチャンスという時に
「国会議員の世襲制限」の公約は「おかしい」って。
しかも、「禁止」ではなく「制限」だろ?。
毎度のことではあるが、“ヘタレ、モンモン”の異常な思考回路には呆れる。
「国会議員の世襲禁止」ってなに?
国会議員は国民の選挙で選ばれるので、
そもそも国会議員の世襲など存在しない。
存在しないものを、どうやって法的に「禁止」するのか。
国会議員の子弟を選挙に出ることを禁止などすれば、
人権侵害、憲法違反になるだろう。
「国会議員の世襲制限」とは、一旦、国会議員になれば、
どうしても、地盤、看板、カバン、利権、などがまとわりつく。
それを身内、血縁などに特権的に譲り渡せば、
公共、公権力の私物化が生じることになる。
その悪弊を避けるためには、ある程度の制限が必要ということだ。
>(朝日新聞記事)引退を表明した立憲の中村喜四郎衆院議員の茨城7区では、
中村氏の長男が無所属での立候補を表明し、野田氏は事実上容認。
対抗馬の擁立も見送る考えで、野田氏の自民党に対する「世襲」批判は、
ダブルスタンダードとの批判を招きかない状況だ。
その昔、新聞は社会の木鐸などと言われていた時代もあったが、
昔も今も、新聞が社会の木鐸であったためしはない。
引退した国会議員の長男が無所属で立候補することに、
立憲民主党代表の立場で野田佳彦が容認するもしないもないだろう。
容認しないなどと言えば、選挙妨害になるだけだ。
>分りずらいし、今それをやる?それを言う?・・・という感は否めない。
なので、争点になるわけがない。
感覚がズレているから、有権者には何も響かない。
分かりづらいのは“ヘタレ、モンモン”。おまえのカルト脳。
感覚がズレている“ヘタレ、モンモン”が、
野田佳彦の感覚がズレているということは、
野田佳彦は、感覚が正常ということになる。
争点にしたくないのは、ただ、立憲民主党にイチャモンをつけたいだけの
“ヘタレ、モンモン”、の悪意ということだろう。
>一瞬にして、朝日新聞に「ダブルスタンダード」と言われてしまう「脇の甘さ」。
有権者にどのように説明していくのだろうか、・・・関係ないけど、興味はある。
そもそも、朝日新聞がいう「ダブルスタンダード」などという根拠はない。
その嘘デタラメを利用して「脇の甘さ」などという、
意味のない薄っぺらな詭弁で中傷する、
“ヘタレ、モンモン”の人間性の欠落した薄汚さこそが、
消費税廃止真理教、れいわカルトの正体ということなのだろう。
>経済対策として、自民党は「給付」というバラマキを公約にするようだ。
維新は「消費税減税」、国民民主党もそうだろう。
共産党と、れいわ新選組は当然「消費税減税」、あるいは廃止。
立憲民主党はどうするのか。
>枝野氏が言っていた「給付付き税額控除」なのか。
それだけでは有権者は納得しない。
自民党と同じ印象では争点にすらならない。
せめて、プラスで「消費税減税」は掲げないと。
消費税廃止真理教信者の実態は、
消費税制度の仕組みを全く理解していないにも関わらず、
消費税がなくなれば、1100円の商品が1000円になるので、
100円トクするじゃんとかいっている、想像を絶するアホと、
税金泥棒の経済ゴロと詐欺師の山本太郎の嘘デタラメを、
いまだに信じて洗脳されているカルト脳の幼稚なアホということである。
れいわカルトのいう消費税一律減税・廃止と、
立憲民主党のいう、中、低所得者への還付(実質的な給付)は、
アクセルとブレーキの関係にあるのだが、
“ヘタレ、モンモン”は、このことを全く理解していないようだ。
“ヘタレ、モンモン”のいっていることは、
アクセルとブレーキを一緒に踏めといっていることである。
消費税制度の仕組みは、消費支出の大きい金持ちのカネを、
商品の対価の一部として、取り込み、政治の運用により、
生活困窮者に分配するということである。
したがって消費税一律減税・廃止をすれば、
トクをするのは金持ちであり、生活困窮者の首はさらに絞まることになる。
立憲民主党のいう、中、低所得者への還付とは、
金持ちのカネは、しっかりといただき、生活困窮者に給付するということであり、
生活困窮者がトクをする、消費税制度の目的にかなった適切な運用方法である。
10. 全世界の皆様へ・・[195] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年10月07日 09:47:51 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[746]
とりあ●す、もう〜
(ケッシテ、牛ではアリマセン・・!?)
買わない日刊ゲンダイさんの表題他・・・
・・・有明の反ワクチンデモは半数がバイト動員?暗躍するスカウト集団とトラブルに発展の懸念も (日刊ゲンダイ)・・・
とのことで・・菅?!
いつもヤツラノ政党がやってるような・・・
・・・バイトさん動員・・・であっても、
・・・もう〜無差別大量殺傷した、キルゲ●ツワクチンもどき
毒物接種と、伝染性バイオテロ犯罪・・・を、
実行した、カツ、しようとしている皆様や、
奴らとグルになり、
批判・非難・中止させなかった、
ダマスゴミの皆様全員、
(もちろん、危険と知っている日刊ゲ●ダイも含む)
は、●死●刑●でまずはご対処くださいね!!
もう〜、批判される行為や犯罪のレベルが、天文学的に
・・・・違います!!
(注:あの正晃さんの犯罪レベルでも、格段にビック・・・デ●ス!!
グダグダ、書く前に、ヤッチャッタ皆様を●して、
雑菌除菌、悪性犯罪者の、焼却処分を、してくださいね!
メンドクサインデ・・・・
よろ●くお願いします。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/178.html#c10
3. Mr. サタン[1] TXIuIINUg16Dkw 2024年10月07日 09:54:40 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[146]
立憲に世襲は何人も居る、
代表選野田陣営の功労者である小沢さんにしても世襲であるし、鳩山や菅にしても息子が議員をやってる。
自民党議員は三世議員止まりだが立憲の羽田は世襲四世。
先ず自分とこの世襲議員を粛清したあとに発言するのがスジだと思うけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/648.html#c3
・
◆ 私たちの世界は「バーチャル」です。例えると「三重の円構造」で、外の円が「真実の世界」、中の円が「メタバースの世界」、内の円が「VRの世界」です。(肉体は真実の世界に有ります)。
◆ 2025年の「意識の転換開始」に向けて経済・社会構造が激変します。自然環境を破壊尽くし、野生生物を殺し尽くし、地下資源を掘り尽くし、食料を食い散らかす「今の意識構造」が転換します。
◆ 2040年ごろの「世界の終わり」に向けて「意識転換する人間」と「しない人間」に二極分化し、「する人間」は意識進化し、「しない人間」は今の地球に残って「進化できない意識」が消滅します。
◆ 「真実の世界」は「今の世界」の延長上に有ります。私たちの「意識レベル」が真実の世界にシンクロした時に「ゲーム」が終わり、(メタバースに閉じ込められた)「自分の意識」が肉体に戻ります。
・
・
・
@ ところで、『緊急特番・『お待たせしました。石破体制で、今度こそ日中戦争の始まりです』に、ご興味をお持ちでしょうか。
今回の投稿は、今までに何回も何回も騙された「最終戦争論」でしたが、今度こそはホントに戦争が始まります。「戦争おたく」が泣いて喜ぶ「日中戦争」の始まりです。
A 「石破君総理」という男。
(私は70を過ぎた高齢者なので、親しみを込めて「石破君総理」と呼ばせてもらいますが)、
(ネットで)、
「石破茂 タカ派」でググると、『元防衛庁長官、元防衛大臣、自民党のタカ派議員、台湾支持派・・・』と有ります。台湾支持の強力なタカ派議員のようです。ガチガチですなあ。
(私は70を超えた人間なので「石破君総理」については色々知っているが、記事には出来ません)。
◆野党の立憲民主党の「野田佳彦 元総理大臣」も、
(ネットで)、「野田佳彦 タカ派」でググると、『元総理大臣、父親は元自衛官、・・・』と有ります。自衛官の父親の指導を受けた「反中国のタカ派議員」かも知れません。バリバリですなあ。
B 既に「第三次世界大戦」は始まっているのかも知れない。
ヨーロッパでは、「ウクライナ戦争」が終わらない。ウクライナの後ろには「西欧」とアメリカがいるから「東西決戦」になる。
中東では、「イスラエル戦争」が盛り上がって、「ハマス」や「ヒズボラ」を支援するイランが出てくるかも知れないが、イスラエルの後ろからアメリカが出てくる。
アジアでは、「中国包囲網」が火を噴くが、「アジア大戦」を演出するためには、(為替レートで大変動するのだが「ベスト5の軍事大国」の)日本を引きずり出さなければ話に成らない。
★米・欧・日本などの「自由主義連合軍」と、ロシア・中国・イランなどの「悪の三国同盟軍」との「世界大戦」になる。(ホントは、オロチのロシア、悪狐の中国、ユダヤの欧米の「化けの皮の共食い」ですが)。
C 日中戦争は、台湾海峡で火を噴くだろう。
(常識的な推測では)、
「中台戦争」が始まると、アメリカが出てくるし、東南アジア(アセアン諸国)も出てくる。アメリカの要請を受けて日本も出ていくことになる。(中国古典の「合従連衡策」です)。
また、朝鮮半島も火を噴くことになり、「朝鮮戦争の再開」になる。(米韓安保の関係で)アメリカが出ていくから、日本も引き込まれて(アメリカに強要された)「朝鮮出兵」になる。
◆中国は核兵器を持っているぞ、勝てるのか。
アメリカ様は5千発だか6千発だかの核兵器を保有しています。(中国は3百発だか4百発しか持っていません)。
アメリカの核兵器を「在日米軍基地」に数百発持ってくれば、一夜にして、日本軍は「核武装」が出来ます。作るより借りた方が早いです。核兵器の心配は無用です。
(これは「某戦後総理」が言っていたことで、「防衛業界」では常識ですわ)。
◆中国は100万の陸軍を持っているぞ。
今回の戦争は、海軍・空軍の戦い。ドローン・ミサイルなどのハイテク兵器の戦いになる。掃討戦では無いから陸軍は役に立たない。航空機は最新鋭装備の戦いだから数に意味は無い。
●くどいようですが、あくまでも「ネタ」ですよ。
私の投稿を本気にしないでくださいね。有りそうな話を「まことしやかに」「もっともらしく」記事のネタにしているだけです。
(まあ、これだけ注意書きしても、本気にする人がいるから、世の中は怖いです)。
D★ 毎回における、お断り。
私は、単に「アセンションごっこ」をして遊んでいるだけです。私の毎回の投稿は「妄想」であり「お花畑」に過ぎません。毎回の全ての記事は、「自己責任」で判断して下さい。よろしいですか。
★ どう思われますか。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/751.html
1. どう思われますか[72] gseCpI52gu2C6oLcgreCqQ 2024年10月07日 09:58:36 : ebCg4PbI8g : MzBEOFY1ZTk2R3M=[388]
(在日外国人問題という、頭の痛い問題)
・
一説では、日本には80万人の中国人が生活しているようだが、彼らは「日中戦争」が始まったら、どちら側に付くのだろうか。
また、
朝鮮戦争が再開されたら、どうなるか。一説では「在日韓国朝鮮人」は40万人いるとの説も有るが、それ以外の人々が帰化して日本国籍を取得したと言っても、「北朝鮮は北朝鮮」です。
この、
朝鮮戦争での大問題は、韓国から数百万人の難民が日本に逃げてくるから、どうやって半島に押し返すかが大問題になるだろう。(戦争そのものよりも「難民問題」のほうが大問題です)。
★私は当初、ウクライナ戦争もイスラエル戦争も「ガス抜き」で終わると予想していた。
そしてまた、
「バシャールの予言」では、『世界は二度と核戦争を起こさない』と言っていたから、ロシアが核を使わないのなら「大戦争」には至らないと予想していた。
「イスラエル戦争」も同じように「ガス抜き」で終わると予想していた。
だから、
結局、「ガス抜き」で終わり、「日中戦争」も起こらない、かも知れませんが、
しかし、
ヨーロッパで「ガス抜き」が行われ、中東でも「ガス抜き」が行われるなら、アジアでも「ガス抜き」を行わないと前に進めない。どこでガスを抜くのか。
https://www.asahi.com/articles/ASR4261BVR3NUTFL019.html
フルミストとは
注射ではなく、鼻に噴霧するタイプの季節性インフルエンザワクチンが3月、新たに承認された。痛みが少ないと評価する声があがる一方、海外では効果が疑問視され、接種が一時中止されたこともある。早ければ2024年秋以降にも接種が始まる見通しだ。(米田悠一郎、市野塊)
承認されたワクチンは、「フルミスト」。接種対象は2〜18歳で、左右の鼻の穴に0・1ミリリットルずつを噴霧する。インフルエンザだけでなく、ほかの感染症に対するワクチンも含めて、鼻に噴霧するタイプのワクチンが承認されたのは今回が初めてとなる。
従来のワクチンは感染力を失ったウイルスをもとにつくる「不活化ワクチン」で、接種によって血液中で抗体がつくられる。これに対し、今回のワクチンは、生きたウイルスを弱毒化した「生ワクチン」で、ウイルスの主な感染経路となる鼻に直接噴霧する。
注射の痛みがないことが利点の一つとされる。また、従来の注射のワクチンは生後6カ月〜12歳では2回の接種が必要になるが、このワクチンは1回で済む。
国内で実施した臨床試験(治験)によると、有効成分が含まれていない偽薬を使ったグループに比べ、このワクチンを使ったグループでは発症率が28・8%減った。一方、主な副反応として、鼻水・鼻づまり(59・2%)、せき(27・8%)、のどの痛み(17・9%)、頭痛(11・2%)などが報告された。
妊娠している人や免疫抑制剤を服用中の人などは接種できない。ぜんそくを持つ人は接種に注意がいるとされ、医師と相談することが必要だ。
(ここから有料記事)
痛くなくなったからって安全なわけないですね。でもコロナワクチンは打たなくてもインフルエンザワクチンなら打つ人はいる。
帯状疱疹ワクチン、子宮がんワクチンも。やはり猛毒なのにテレビでガンガン宣伝してますからね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/853.html
1. 2024年10月07日 10:09:04 : rYUOvuhSGg : LnNqMkJWNjZYU0E=[685]
県民局長を自殺に追い詰めた
井戸派の居座り職員幹部は
失職にい追いやるために
斎藤知事に再選してほしい
陰に回ってうま味を享受する
兵庫県に寄生するカメムシ官僚を排除すれば
職員の殆どは知事の方針に従うだろう
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/168.html#c1
1. 2024年10月07日 10:15:11 : rYUOvuhSGg : LnNqMkJWNjZYU0E=[686]
自民党はクズだな
分かっていたけど
乗って石丸が出馬すれば
石丸は鈍器呆手だ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/169.html#c1
1. 2024年10月07日 10:18:01 : rYUOvuhSGg : LnNqMkJWNjZYU0E=[687]
井戸を再出馬させれば?
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/167.html#c1
4. ノーサイド[2484] g22BW4NUg0ODaA 2024年10月07日 10:31:59 : wWX1joqZrk : L2xYZUxKeml5RUk=[4]
だから、政治家の世襲を禁止したら職業選択の自由はどうなるんだよって話になるだろ?。
(大笑)
14. 維新大嫌い[886] iNuQVpHljJmCog 2024年10月07日 10:42:35 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[247]
世論と裏金議員の板挟み。
言わば石破は総理と言う名の「中間管理職」。
陰で笑うのは麻生と岸田。
嫌だねえ自民党。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/649.html#c14
17. プーチンが好き[223] g3aBW4Ngg5OCqo1Egqs 2024年10月07日 10:44:53 : I1FQ7Glty2 : ZGdoZmQ4WFR3UVE=[63]
>>16
ミスター・サタンていう名前は、統一教会の日本はサタンの国だからっていうのからきてるんですか?
ということは、日本はサタンの国なんだから、日本人からいくらぼったくったって構わない、それによって家庭が崩壊しようが、生活できなくなって自殺することんなったとしても良いんだってこと?
あなた自身が統一教会の手先なんじゃないの?
魂まで統一教会に売り払った、日本人の裏切り者。
俺の周りでも、新興宗教好きの奴らがいっぱいいて、あんなもん端っから詐欺で損するばっかなのに、何でのめり込むのか全くわからない。
44. 全裸の巨大像[1] kVOXh4LMi5CR5ZGc 2024年10月07日 11:15:10 : WrMJqjurSU : S2prTFpVS0kxckk=[106]
【ロサンゼルス共同】
11月の米大統領選の激戦州、西部ネバダのラスベガス郊外で9月下旬、
共和党候補の「トランプ前大統領をかたどった全裸の巨大像」が展示された。
匿名のアーティストが制作し、歯に衣着せぬ物言いのトランプ氏への批判を込めて
「よこしまで下品」と題した。
同州の共和党委員会は激怒。
アーティストは撤去し、他州での移動展示を始めた。
国会議員と官僚と政党とカルト教団の教祖は、
己の身の潔白を証明するために日本でもやりますかこれwww
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c44
18. 楽老[5136] inmYVg 2024年10月07日 11:18:10 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[198]
>>16. ミスターサタン
45. 罵愚[4150] lGyL8A 2024年10月07日 11:39:25 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[666]
大混乱の状況と原因については、騒がれているとおりだ。最大の悲劇は…あからさまに言えば、この期に及んで、政権交代を実現できる野党勢力の不在だ。自民党政権を悪しざまにののしっている★阿修羅♪ のウスラトンカチ…おマエさんのことだが…だって、それは解かっちゃぁいるんだが、自分の悪口は、自分では書けないから自民党政権に仮託して留飲を下げている(憫笑)。
でもねぇ、もう一皮むけば、事情は自民党内も同様で、党内に首相要員は払底して、もう、いないのが実情なんだよ。人材払底、最後にかごの底に残った腐った果実が石原茂が実情なんだよね。
真実は現実を表皮めくったところにある。嘘だというんなら、当選確実な野党候補を、あなたが指名してごらんよ。それができればとっくにしてしているし、苦労はないってのが本音だろう(憫笑)、、、
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c45
11. 愛[1566] iKQ 2024年10月07日 12:02:05 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1573]
がんばってね〜〜
内部分裂しないようにね〜〜〜
46. 愛[1567] iKQ 2024年10月07日 12:04:54 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1574]
お助けマン 野田
自民党別動隊 野田
ヌエ 野田 ヌエ 野田 ヌエ
15. 愛[1568] iKQ 2024年10月07日 12:07:45 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1575]
ゲンダイ(ヒュンダイは
岸田を攻撃できなくなった
自由になった 岸田(財務省一体)に ご期待ください
16. 愛[1569] iKQ 2024年10月07日 12:10:54 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1576]
安倍の しもべとされた 検察 法務 警察 ・・・・・・・
岸田によって 解放されたのだが〜〜〜
===
いまだに 統一とか創価とかが 内部に 潜んでいるので
ま〜〜 こいつらを 一掃するには まだまだ 時間がかかるわい
19. 2024年10月07日 12:21:20 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1920]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
腰が痛くて郵便ボックスを開けていなかったので、、今日 開けに行きました。
ティー・アンド・エス、、の封筒が再度入ってました(今度はブルー)
中身見てません、、関係ないから。
後、、此処のトビに出て来る連中は、、工作員として覚えておいた方が良い?
投稿者達も、、その仲間と。
という事で、、茶番など、、興味ない。
日本人の為の日本再生の為に、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c19
2. 全世界の皆様へ・・[196] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年10月07日 12:23:21 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[747]
とりあえず、表題他・・・
・・・フランス社会を揺れ動かす事件!
日本のメディアが報じたがらない不法移民問題・・・
原因は、「不法移民問題」・・・デスか〜??デンデン!!
ま、否定はしませが、
もっとビックな、重大な、テロ犯罪政権全員のドカンと一発の、
死刑囚の案件!!
それはね、
・キルゲ●ツワクチンもどき毒物接種の無差別大量殺傷テロ犯罪事件!
そして、
・ウク●イナの皆様を出汁に、殺しまくっていましたが、
ポンコツ兵器村のおフランス人のくそどもも金儲けしていたが、
今度はあなたたちの番です・・・と、
徴兵されて、ウクライナで戦死要員として派遣される、
腐った納豆●軍の重チン・コ?のおフランス人の、
・・・最期の・・・抵抗・・・・デ●スか〜!!!!??
腐ったおフラ●ス人のクソの皆様・・・
マク●ロン・黒すけに殺されるか、●するかの、瀬戸際・・デ●ス!!
もうしょうがないじゃないですが・・・・
あの、
・・・世界中にばれた、ウ●コ川が流れる町、
・・・・パリは燃えているか〜?・・・
疑問形ではなく・・・
もうしっかり、他国に迷惑をかけないように、
燃やしてあげて、●殺し・・・して・・・クサイね!?
(※ 昼食時申し訳ありません・・・??)
20. 2024年10月07日 12:45:53 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1921]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
子供の時から住んでいても(転居後)適当な距離を置いていた意味も理解出来ない
人達、、この近くの住民同様、、低レベル。
人間は成長する、、恐ろしい位に飛躍する人もいる、、創造性の無さと、、
何時までも同じレベルの連中と過ごしているから、、理解出来ない。
創価におかしなレベルの人間が多いのは、、納得する。
自分達だけの世界・物の考え、、捉え方、、それが蔓延して、、そういう家庭が
多く生まれる。
申し訳ないけれど、、日本人の感性(長年磨いて来た)とは、、相容れる事は
ない。
共存不可。
日本人同士でも、、?という人間がいる。
他人に対して、、知りもしないのに、、勝手な低レベルな分析は、、民族性?
何時から、、日本で偉くなった?
あんた達など、、初めから相手にしていない。
皇室制度? 宗教? 半島? 興味など無い。
特権を持った日本人達がもっとしっかりしていたら、、まだましだった?
如何でしょう?
余り、、機体はしていなかった(地域による?)
大阪は、、ご覧の通り、、維新の様なのが、、闊歩している状態でよく解かる?
7. 秘密のアッコちゃん[684] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 12:46:51 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[249]
世界の論点
2024/10/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20241007-3FUSPZIZPFJIDMVN6QIJPB5WJ4/
自民党の石破茂氏が1日、新首相に就任した。
石破氏はかねて、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
創設などを主張してきたことから、米メディアは日米間に緊張が走ると予測している。
韓国メディアは、石破氏の歴史認識を総じて歓迎。
ただ、アジア版NATO構想には、保革双方から懸念の声が出ている。
◇
■同盟に緊張 中国と衝突危惧(米国)
複数の米メディアは
「アジア版NATO」
創設や日米地位協定の見直しなどを主張する石破茂新首相の外交安全保障政策により、日米間に緊張、日中間では衝突が起きる懸念を指摘した。
石破氏が故安倍晋三元首相に批判的で、党内で異端視されてきた経緯を紹介するメディアもあった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9月27日、防衛相も務めた石破氏が日米同盟を不平等な関係と考え、同盟関係の再構築を望んでいるとして、
「ワシントン(米政府)との間で緊張が起きる予感がする」
と伝えた。
日米安保条約では、日本が攻撃された場合、米国に日本支援のため駆け付ける義務があるが、日本には同様のことが求められていない。
一方、日本が約5万5千人の米軍を国内に受け入れ、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は経費全体の75%に上る。
同紙は、石破氏が
「同盟の非対称的な側面に苛立っている」
と指摘。
同盟の
「基本的な構造」
を変えることなく、防衛費の増額に取り組み、米国との関係深化を図ってきた安倍氏や岸田文雄前首相と
「異なる立場」
を示すのが石破氏だと評した。
自民党総裁選の期間中、石破氏が
「米軍機が日本で墜落した場合など、日本の米軍基地への立ち入りや装備品への接触を制限する条約上の制限に異議を唱えている」
と、懸念も滲ませせた。
米誌タイム(電子版)は9月27日、石破氏について、日本による韓国併合の「過ちを認める」数少ない政治家の一人で、「独特で異端な一面がある」とし、韓国との関係強化を重視している政治家だと論じた。一方、アジア版NATO創設を推進するなら、「北京(中国政府)との衝突は避けられない」と予測した。
AP通信は9月27日、石破氏が安倍氏による「タカ派政治」を声高に非難し、党内の一部から長年、「面倒な部外者」扱いをされてきたと紹介。石破氏が米国内に自衛隊の訓練基地を置く構想など、「より平等で双務的な」日米同盟の構築を目指していると指摘した。また、アジア版NATOの創設を提唱する石破氏について、「米国が日本に求める範囲を超える安全保障に関する考えを持つ」とする日本人有識者のコメントを紹介。「実現可能性」に疑問を呈した形だ。一方、「日米の外交安保関係に変化が生じるとは思わない」との同有識者の見方も伝えた。(岡田美月)
◇
■歴史認識で歓迎 安保は懸念(韓国)
石破茂氏の首相就任に関し、韓国では
「右翼勢力と違う歴史認識を持つ政治家」
として保守・革新両陣営から歓迎の声が相次いだ。
一方、中国への牽制を念頭に「アジア版NATO」を創設し日韓の防衛協力強化を図る石破氏の安全保障構想に対しては、保革双方で懸念の声が相次いでいる。
石破氏は2017年、韓国紙のインタビューで日韓間の歴史認識問題について問われ、
「(韓国側の)納得を得られるまで謝罪し続けるしかない」
と発言。
韓国では
「周辺国との関係を重視する穏健派」(革新系の京郷新聞)
と評価されてきた。
石破氏について今回、保守系の中央日報は社説で
「韓日関係をこじらせてきた歴史認識で前向きな態度を見せてきた」
と評し、2023年以降の両国関係改善がさらに進展することへの期待を示した。
革新系のハンギョレ紙も社説で
「安保問題に専門的見識を持つ保守政治家として知られ、歴史問題でも合理的な見解を明らかにしてきた」
と好意的に紹介した。
キリスト教徒の多い韓国では、石破氏が日本では少数派のクリスチャンであることに着目する報道も目立った。
夕刊紙、文化日報は、歴史認識で石破氏が「反省」の意を繰り返し示してきたことについて
「日本のキリスト教会の考えが影響を及ぼした」
と分析。
靖国神社参拝に否定的な態度を示す理由の1つに、石破氏の信仰を挙げる専門家の談話も紹介した。
一方、アジア版NATOの創設や米国との核兵器共有に前向きな石破氏の安保政策には、各紙の評価が分かれた。
中央日報社説が日米韓の安保協力強化を課題に挙げ、石破氏と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による
「ウィンウィン」
の協力加速に期待を示したのに対し、同じ保守系の朝鮮日報は
「アジア版NATOに参加する国はほとんどなく、米国が日本と核共有に直ちに乗り出す可能性もない」
と断じた。
ハンギョレは、韓国に対する
「謝罪と反省」
に進展がなければ
「中国を排除して韓国と事実上の軍事同盟を結ぼうという意見に同意する韓国人はほとんどいない」
とし、アジア版NATOの議論が進めば
「韓日の摩擦は避けられない」
との見通しを示した。
保守系・東亜日報の東京特派員は、石破新政権が歴史認識問題で歩み寄りつつ共同防衛への参加を韓国に提案すれば、韓国はより複雑な判断を迫られると指摘。
親日的で
「眉をひそめるほど純真」
な尹政権与党と、親中に振れる野党以外の選択肢がない状況に
「韓国国民は冷や汗をかいている」
と訴えた。
自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も
2024/10/6 20:15
https://www.sankei.com/article/20241006-DWEKPHC3DFPW7OQQ3KTHK2NZI4/
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。
重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。
衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。
ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。
]深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。
「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる」
「厳しい判断だ」。
自民幹部は首相の決断についてこう語った。
自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。
既に不記載事件への党の処分が下された中、非公認が
「2重処分」
に当たるとの指摘もあった。
非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。
自民重鎮は
「公認問題は決着済みだと聞いていたので総裁選で首相を応援した」
「話が違う」
と語気を強めた。
不記載事件に関与した議員が多い旧安倍派を狙い撃ちした動きとの見方も広がっている。
首相は生前の安倍晋三元首相と距離があったためだ。
重複立候補の道を断たれた旧安倍派中堅は
「しこりは残る」
「政権を支えようと思っていたが無理だ」
と吐き捨てた。
「内閣支持率が期待したほど上がらなかった中で『政治とカネ』の問題に焦点を当てられてしまった」
「衆院選を見据えた苦肉の策だ」
自民関係者は首相の狙いをこう解説した。
ただ、衆院選で落選する自民議員が続出すれば、首相自らが責任問題に直面することになる。
自民の閣僚経験者は
「郵政解散で党内が割れたときは『刺客』を立てたので、減った議員数を補充できた」
「(刺客を出さない)今回はかなりの議席を減らすのではないか」
と呟いた。
石破首相 党員資格停止議員など非公認の方針 強い反発も
2024年10月7日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014602761000.html
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。
党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。
石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず
「党員資格停止」
の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。
これにより、党から
「党員資格停止」
の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の
「党の役職停止」
の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
この他かの処分を受けた議員についても地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性があります。
また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。
石破総理大臣は
「有権者1人1人に真摯に向き合い、国民の納得と共感を求める」
「国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」
と述べました。
今回の方針について党内からは
「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」
など理解を示す意見がある一方、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多い旧安倍派を中心に
「既に処分が終わっているにもかかわらずゴールポストを動かすようなもので『旧安倍派潰し』だ」
など強い反発が出ています。
これに対し、野党側は7日と8日に行われる代表質問で、収入を記載していなかった議員への対応を含め、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及する方針です。
立憲民主党の野田代表は
「このスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解を得ることは全然できない」
と批判しました。
石破総理大臣は、9日衆議院を解散する意向で今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党の対決姿勢が強まっています。
「不記載議員の重複立候補は認めない」衆院選公認で自民執行部が方針 石破首相の全発言
2024/10/6 17:22
https://www.sankei.com/article/20241006-ALWDRKNLWFBYBC2HYPUX6MMUMY/
石破茂首相(自民党総裁)は6日、次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。
非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
■「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して
「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」
と言ってきた。
本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
■「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。
安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。
田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」
に
「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。
<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。
林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。
ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。
<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。
自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。
石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。
「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」
「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。
「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。
自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。
石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。
◇
石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。
スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)
<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。
スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。
◇
■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。
◇
【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。
<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。
地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。
<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。
石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。
石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。
2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)
2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」
は
「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。
<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。
<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。
安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。
首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。
石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)
石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)
岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)
「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )
<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。
石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。
10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。
石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。
石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。
最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。
<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。
石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」
や
「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。
党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。
石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。
「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。
<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。
◇
「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」
や
「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。
中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。
アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。
岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。
米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。
<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。
<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。
小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。
安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。
総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。
「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」
や
「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。
株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。
東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。
株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。
石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。
30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。
市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。
石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c7
21. 庶民は無税[45] j46Wr4LNlrOQxQ 2024年10月07日 12:52:42 : KFX2h7yPeU : NTVUYS9EUXRGbDY=[1]
軍事オタク
慶応
弱い
ブレる
総理には向いていない
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c21
24. 秘密のアッコちゃん[685] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 12:56:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[250]
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/10/7 11:54
https://www.sankei.com/article/20241007-44ZLILCISZOCBIC6AHZR3OL7ZQ/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、1日に発足した石破茂内閣の支持率は53・3%、不支持率は35・8%だった。
支持率は岸田文雄内閣の最後となった前回調査(9月14、15両日)から27・6ポイント上昇して5割に乗せた。
一方で、令和3年10月の岸田内閣発足時(63・2%)と比べると9・9ポイント低かった。
石破内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他によい人がいないから」が32・2%で最多。13人が初入閣となった石破内閣には「期待しない」(49・3%)との回答が「期待する」(43・1%)を上回った。
取り組んでほしい政策に関する質問(2つ選択)では「物価高・賃上げ対策」が39・5%でトップ。「経済対策・景気対策」(35・0%)▽「年金・医療・介護」(27・3%)▽「子供・子育て支援」(24・9%)−などと続いた。
また、首相が今月27日に投開票を行うと表明した衆院選のタイミングについては「国会論戦を行った後、年内にやるべきだった」が39・8%に上った一方、「適切だ」は24・0%にとどまった。自民が派閥のパーティー収入不記載事件で不記載が指摘された議員らを公認してよいかについて尋ねたところ、「公認するべきではない」が47・4%(前回比4・2ポイント減)で最も多く、次いで「説明責任を果たせば公認してよい」が42・5%(同2・6ポイント増)。
「公認してよい」は6・9%(同0・6ポイント増)にとどまった。
一方、先月23日の立憲民主党代表選で勝利した野田佳彦代表に「期待する」との回答は49・6%だったのに対し「期待しない」は44・0%。次期衆院選で与党に対抗するために野党は候補者を一本化すべきか尋ねたところ、「一本化すべき」が51・7%(同3・5ポイント増)となった。
ただ、次期衆院選後の政権については「自民、公明中心の政権の継続」が53・1%(同5・2ポイント増)で、「今の野党を中心とした政権交代」の35・3%(同5・9ポイント減)を上回った。次期衆院選の比例代表の投票先では、自民34・1%(同1・1ポイント増)▽立民13・0%(同0・7ポイント増)▽日本維新の会5・3%(同0・7ポイント減)▽公明党3・9%(同0・2ポイント増)▽共産党2・2%(同0・7ポイント減)▽国民民主党2・0%(同0・4ポイント増)−などの順となった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
石破茂氏、新首相に就任 米紙、日米の緊張を予測 韓国紙、首相の歴史認識を総じて歓迎
世界の論点
2024/10/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20241007-3FUSPZIZPFJIDMVN6QIJPB5WJ4/
自民党の石破茂氏が1日、新首相に就任した。
石破氏はかねて、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
創設などを主張してきたことから、米メディアは日米間に緊張が走ると予測している。
韓国メディアは、石破氏の歴史認識を総じて歓迎。
ただ、アジア版NATO構想には、保革双方から懸念の声が出ている。
◇
■同盟に緊張 中国と衝突危惧(米国)
複数の米メディアは
「アジア版NATO」
創設や日米地位協定の見直しなどを主張する石破茂新首相の外交安全保障政策により、日米間に緊張、日中間では衝突が起きる懸念を指摘した。
石破氏が故安倍晋三元首相に批判的で、党内で異端視されてきた経緯を紹介するメディアもあった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9月27日、防衛相も務めた石破氏が日米同盟を不平等な関係と考え、同盟関係の再構築を望んでいるとして、
「ワシントン(米政府)との間で緊張が起きる予感がする」
と伝えた。
日米安保条約では、日本が攻撃された場合、米国に日本支援のため駆け付ける義務があるが、日本には同様のことが求められていない。
一方、日本が約5万5千人の米軍を国内に受け入れ、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は経費全体の75%に上る。
同紙は、石破氏が
「同盟の非対称的な側面に苛立っている」
と指摘。
同盟の
「基本的な構造」
を変えることなく、防衛費の増額に取り組み、米国との関係深化を図ってきた安倍氏や岸田文雄前首相と
「異なる立場」
を示すのが石破氏だと評した。
自民党総裁選の期間中、石破氏が
「米軍機が日本で墜落した場合など、日本の米軍基地への立ち入りや装備品への接触を制限する条約上の制限に異議を唱えている」
と、懸念も滲ませせた。
米誌タイム(電子版)は9月27日、石破氏について、日本による韓国併合の「過ちを認める」数少ない政治家の一人で、「独特で異端な一面がある」とし、韓国との関係強化を重視している政治家だと論じた。一方、アジア版NATO創設を推進するなら、「北京(中国政府)との衝突は避けられない」と予測した。
AP通信は9月27日、石破氏が安倍氏による「タカ派政治」を声高に非難し、党内の一部から長年、「面倒な部外者」扱いをされてきたと紹介。石破氏が米国内に自衛隊の訓練基地を置く構想など、「より平等で双務的な」日米同盟の構築を目指していると指摘した。また、アジア版NATOの創設を提唱する石破氏について、「米国が日本に求める範囲を超える安全保障に関する考えを持つ」とする日本人有識者のコメントを紹介。「実現可能性」に疑問を呈した形だ。一方、「日米の外交安保関係に変化が生じるとは思わない」との同有識者の見方も伝えた。(岡田美月)
◇
■歴史認識で歓迎 安保は懸念(韓国)
石破茂氏の首相就任に関し、韓国では
「右翼勢力と違う歴史認識を持つ政治家」
として保守・革新両陣営から歓迎の声が相次いだ。
一方、中国への牽制を念頭に「アジア版NATO」を創設し日韓の防衛協力強化を図る石破氏の安全保障構想に対しては、保革双方で懸念の声が相次いでいる。
石破氏は2017年、韓国紙のインタビューで日韓間の歴史認識問題について問われ、
「(韓国側の)納得を得られるまで謝罪し続けるしかない」
と発言。
韓国では
「周辺国との関係を重視する穏健派」(革新系の京郷新聞)
と評価されてきた。
石破氏について今回、保守系の中央日報は社説で
「韓日関係をこじらせてきた歴史認識で前向きな態度を見せてきた」
と評し、2023年以降の両国関係改善がさらに進展することへの期待を示した。
革新系のハンギョレ紙も社説で
「安保問題に専門的見識を持つ保守政治家として知られ、歴史問題でも合理的な見解を明らかにしてきた」
と好意的に紹介した。
キリスト教徒の多い韓国では、石破氏が日本では少数派のクリスチャンであることに着目する報道も目立った。
夕刊紙、文化日報は、歴史認識で石破氏が「反省」の意を繰り返し示してきたことについて
「日本のキリスト教会の考えが影響を及ぼした」
と分析。
靖国神社参拝に否定的な態度を示す理由の1つに、石破氏の信仰を挙げる専門家の談話も紹介した。
一方、アジア版NATOの創設や米国との核兵器共有に前向きな石破氏の安保政策には、各紙の評価が分かれた。
中央日報社説が日米韓の安保協力強化を課題に挙げ、石破氏と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による
「ウィンウィン」
の協力加速に期待を示したのに対し、同じ保守系の朝鮮日報は
「アジア版NATOに参加する国はほとんどなく、米国が日本と核共有に直ちに乗り出す可能性もない」
と断じた。
ハンギョレは、韓国に対する
「謝罪と反省」
に進展がなければ
「中国を排除して韓国と事実上の軍事同盟を結ぼうという意見に同意する韓国人はほとんどいない」
とし、アジア版NATOの議論が進めば
「韓日の摩擦は避けられない」
との見通しを示した。
保守系・東亜日報の東京特派員は、石破新政権が歴史認識問題で歩み寄りつつ共同防衛への参加を韓国に提案すれば、韓国はより複雑な判断を迫られると指摘。
親日的で
「眉をひそめるほど純真」
な尹政権与党と、親中に振れる野党以外の選択肢がない状況に
「韓国国民は冷や汗をかいている」
と訴えた。
自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も
2024/10/6 20:15
https://www.sankei.com/article/20241006-DWEKPHC3DFPW7OQQ3KTHK2NZI4/
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。
重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。
衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。
ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。
]深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。
「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる」
「厳しい判断だ」。
自民幹部は首相の決断についてこう語った。
自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。
既に不記載事件への党の処分が下された中、非公認が
「2重処分」
に当たるとの指摘もあった。
非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。
自民重鎮は
「公認問題は決着済みだと聞いていたので総裁選で首相を応援した」
「話が違う」
と語気を強めた。
不記載事件に関与した議員が多い旧安倍派を狙い撃ちした動きとの見方も広がっている。
首相は生前の安倍晋三元首相と距離があったためだ。
重複立候補の道を断たれた旧安倍派中堅は
「しこりは残る」
「政権を支えようと思っていたが無理だ」
と吐き捨てた。
「内閣支持率が期待したほど上がらなかった中で『政治とカネ』の問題に焦点を当てられてしまった」
「衆院選を見据えた苦肉の策だ」
自民関係者は首相の狙いをこう解説した。
ただ、衆院選で落選する自民議員が続出すれば、首相自らが責任問題に直面することになる。
自民の閣僚経験者は
「郵政解散で党内が割れたときは『刺客』を立てたので、減った議員数を補充できた」
「(刺客を出さない)今回はかなりの議席を減らすのではないか」
と呟いた。
石破首相 党員資格停止議員など非公認の方針 強い反発も
2024年10月7日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014602761000.html
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。
党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。
石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず
「党員資格停止」
の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。
これにより、党から
「党員資格停止」
の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の
「党の役職停止」
の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
この他かの処分を受けた議員についても地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性があります。
また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。
石破総理大臣は
「有権者1人1人に真摯に向き合い、国民の納得と共感を求める」
「国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」
と述べました。
今回の方針について党内からは
「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」
など理解を示す意見がある一方、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多い旧安倍派を中心に
「既に処分が終わっているにもかかわらずゴールポストを動かすようなもので『旧安倍派潰し』だ」
など強い反発が出ています。
これに対し、野党側は7日と8日に行われる代表質問で、収入を記載していなかった議員への対応を含め、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及する方針です。
立憲民主党の野田代表は
「このスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解を得ることは全然できない」
と批判しました。
石破総理大臣は、9日衆議院を解散する意向で今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党の対決姿勢が強まっています。
「不記載議員の重複立候補は認めない」衆院選公認で自民執行部が方針 石破首相の全発言
2024/10/6 17:22
https://www.sankei.com/article/20241006-ALWDRKNLWFBYBC2HYPUX6MMUMY/
石破茂首相(自民党総裁)は6日、次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。
非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
■「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して
「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」
と言ってきた。
本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
■「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。
安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。
田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」
に
「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。
<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。
林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。
ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。
<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。
自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。
石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。
「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」
「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。
「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。
自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。
石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。
◇
石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。
スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)
<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。
スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。
◇
■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。
◇
【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。
<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。
地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。
<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。
石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。
石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。
2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)
2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」
は
「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きで…
党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。
<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。
<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。
安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。
首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。
石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)
石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)
岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)
「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )
<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。
石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。
10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。
石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。
石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。
最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。
<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。
石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」
や
「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。
党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。
石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。
「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。
<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。
◇
「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」
や
「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。
中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。
アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。
岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。
米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。
<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。
<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。
小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。
安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。
総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。
「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」
や
「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。
株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。
東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。
株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。
石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。
30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。
市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。
石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/646.html#c24
22. 2024年10月07日 12:57:51 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1922]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
何かに付けて、、差別と称する連中と仲良く?
馬鹿と気の良い?人間だけ。
賢くなればなるほど、、おかしな連中から距離を置く。
学生時代? 適当に相手をしていただけ。
直ぐに難癖付ける様な相手と仲良く出来ない、、という事。
後、、東大教授、、日本人は水に流す? 同じ民族だけにです。
こういうのが、、大学教授、、レベルが解かるのでは?
本心など、、表には出さない。
当然では?
12. 気死駄[30] i0OOgJHK 2024年10月07日 13:00:45 : 6CrI0UH7oU : dGpScFUuUS5MT3c=[30]
プラチナの方が絶対量が少ないのに安すぎる。プラチナは触媒として爆薬に使用され破壊力を増し戦闘機のジェット噴出孔や宇宙ロケットにも使われるのに何故みな買わないのか疑問だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html#c12
26. カミー[1106] g0qDfoFb 2024年10月07日 13:12:52 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1831]
>>25
こんなとこで減らず口たたいてないで早く中国にいったら。ちゃんと日本は勝ち目のない戦争にまっしぐらと予想されているのでしょう、ウロウロしてたらバカを見ますよ(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/629.html#c26
47. ⚓屋長助[18] JiM5ODc1O4mukrePlQ 2024年10月07日 13:13:28 : rGm5F6lBUY : RGd2NEJHRmFqZnM=[1]
裏金問題は、単に収支報告書に不記載という問題ではない。
政治とカネの問題、つまり、一部企業や団体による献金・パー券購入に対する特別の便宜………公共事業の発注・受注、交付金や助成金の公正さへの懐疑。
さらに、それらが有権者・国民の利益に添っていないことが問題なのだ。
つまり、ウラ政治と裏ガネの問題である。国民の多くはそうした事情を承知している。だが、大方の自民党議員が自分たちのやってきたことを反省していないことが問題なのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c47
32. 銀の荼毘[683] i@KCzOS2lPk 2024年10月07日 13:26:25 : 3m38LLAVHN : ektPaGtYRC5KaVE=[1]
>■『パーティ券自体が、領収書の代わりになるからだよ。遊園地の入場券と同じ。』
↑
真面目な閲覧者の人へ。
政治資金規制法の(提出)を求める領収書とは↓
(総務省告示)
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/teishutsugimu.html
(関連部分引用)政治資金規正法における領収書等の写しの提出義務
政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備えると共に、これにすべての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を記載しなければなりません。
また、総務省又は都道府県選管に政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写しを提出しなければなりません。
↑このように🟰寄付(会計処理は寄付にならず)側に渡る書類ではありません。
トピ主の言うように↓
↑パーティ券が領収書である←金銭収受側に控えが無い←このように取扱されるなら↓
↑意図的に🟰総務省告示を無視して🟰領収書控えが残らないよう細工しているだけ。
計画性が有って※余計,悪質ということです。
96. 茶色のうさぎ[-42241] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年10月07日 13:27:24 : DuyeEw5occ : NVU0RTQvbFJPM1k=[17]
↓ バカ アホです。 しね💀💀 2024/08/22💛 うさぎ♂
https://www.ourplanet-tv.org/49540/
10. いなかじじい[24] gqKCyIKpgraCtoKi 2024年10月07日 13:32:24 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[283]
9さん。
コロナ問題は終わっていないんだよ。接種者がわずかでも、それに倍する毒ワクチンが接種者から露出する。それが周りに感染していけば、従来のワクチンを超える効果がある。この毒ワクチンを計画したディープステートは、簡単には人口削減のアジェンダを下さない。
コロナワクチンに反対する日本の愛国者は、レプリコンワクチンの危険性を国民に広めると同時に、ディープステートのあやつり人形になっている政治家、役人、製薬会社幹部の売国奴たちを大量殺人の罪で告発しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/176.html#c10
16. カミー[1107] g0qDfoFb 2024年10月07日 13:33:34 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1832]
>>14
ネタニアフはアメリカの言うことも国連のいう事もフランスのいう事も聞きません、戦争まっしぐらです、ここでイランに報復してみたらいいと思います。イランは壊滅的打撃を加えると言っています。どんなのか見たいものです。アメリカもイスラエル援助すると言っているのでアメリカも共同でやればいいのです。もちろんその時は中東の米軍基地にもミサイルが飛んできます。いやそれをきっかけにアメリカは中東から撤退しなければならなくなります。中東に平和が戻ります。
日本政府はアメリカに縋り付いているのでどうするのでしょう、う〜ん、日本にも少しづつですが反米機運が高まって来ています、つまり独立の動きです。アメリカも必死で阻止するとは思いますが、その流れは変わらないと思います。国民も目を覚まして独立運動に参加して欲しいものです。今がチャンスです、今しかありません、これを逃したらまた100年は植民地のままです。国民は奴婢の生活を強いられます。いやいやそれに協力している連中は極楽生活です、在日同和の政治はもうこりごりです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/762.html#c16
4. UNNRO[128] gnSCbYJtgnGCbg 2024年10月07日 13:37:17 : FIDRnTatsF : Mjg1VUZKam1MeUU=[98]
既に情報収集済みと思いますがイベルメクチン、アビガンを提案します。
アビガンは、市販品は200mg1錠約200円(200mg100錠約2万円)で、医療保険では200mg1錠4万円です(200mg100錠400万円、H5N1に有効で200倍なのでしょう)。イベルメクチン12mg1錠約100円(12mg100錠約1万円)
https://kaigai.ax/2966_3075.html イベルメクチン 海外ドラッグ
https://kaigai.ax/2822_2704.html アビガン 海外ドラッグ
https://live.nicovideo.jp/watch/lv345779184 イベルメクチン.チャンネル第46回
https://rumble.com/v5fzfc5-2024.9.23.html アビガン.ウイルス戦争722
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/medley-medicine/prescriptionpdf/170050_6429008F1020_2_06.pdf イベルメクチン添付文書
https://pins.japic.or.jp/pdf/newPINS/00066852.pdf アビガン添付文書
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/bird-flu.html アビガン(ポリメラーゼ阻害)H5N1疫学2.治療NIID
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/177.html#c4
10. おとん[576] gqiCxoLx 2024年10月07日 13:42:18 : ANpzwXD8jc : M2ZUVkhHS09Lai4=[127]
ネタニヤフの極右政権はいつまで続く?
スモトリッチ&ベングビールの両閣僚とトリオ組んでいる間は終わらないな。
残虐なイスラエル政権は行きつくとこまで行くことになり、
それが忌み嫌われユダヤ人全体の迫害に繋がりませんか?
歴史はまた繰り返されるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/851.html#c10
1. カミー[1108] g0qDfoFb 2024年10月07日 13:46:26 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1833]
これだけ破壊されたらガザの復興はたいへんです。ロシアのように破壊された街を復興だどしないでしょうから、どうするのでしょうか。
レバノンも同じように攻撃しているのでもしかしたら破壊されつくすかも知れません。ヒズボラ抵抗しているようなので、抵抗するならイスラエルに侵攻するしかないと思います。イスラエルも同じ目にあわさないとたぶんレバノン侵攻はやまず、ガザと同じように破壊されつくし虐殺が起こります。ただ、ガザと違い逃げ場の門が閉ざされていないので少しはましかもしれません。しかし、もうイスラエルを止めなければ悲惨な事が起こります。イスラエルはひとを殺すのは何とも思っていません、もちろんアメリカもなんとも思っていません。ひどいものです。それが自由と民主主義、法の支配の国なのです(笑)。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/763.html#c1
10. 茶色のうさぎ[-42240] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年10月07日 13:53:15 : DuyeEw5occ : NVU0RTQvbFJPM1k=[18]
>ストロンチウムは魚の骨に蓄積されるからです。 ←正解です。💛
↓ 8時間で、体調不良、入院と思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/803.html#c25
↓ イカの塩辛💀 ←厳禁です。 100万Bq/kg💀
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/137.html#c3
>ストロンチウムの測定は「たらちね」がやっています。 ←ハイエナ団体です。 しね💀💀
↓ たらちね報告会・今中哲二💀💀 ←しね💀💀
https://photos.app.goo.gl/PBzSJexPxxDRkYYk9
https://photos.app.goo.gl/b1ttQpZSsaNnCtSV8
https://tarachineiwaki.org/topics/6482
https://www.youtube.com/watch?v=RHsYbdLW3DE&ab_channel=%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%8D%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E5%B8%82%E6%B0%91%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E5%AE%A4
↓ 完全に、 バカです。 今中哲二💀💀 ←しね💀💀
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/748.html#c15
↓ こいっらも、 バカです。 あほ 長文省略 うさぎ♂
https://www.ourplanet-tv.org/49579/ ←2024/09/11💛
23. 岩宿[263] iuKPaA 2024年10月07日 13:55:27 : B9Nwb2yVj6 : VDA5R1kvRXZEblE=[12]
室井は、議論好きの石破の態度を尊敬するほど感心したのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c23
11. 茶色のうさぎ[-42242] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年10月07日 14:03:14 : DuyeEw5occ : NVU0RTQvbFJPM1k=[19]
↓ UNSCEAR 2020年 報告書 ←完全に、バカです。💛
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/832.html#c17
まぁ、 勉強してください。 うさぎ♂
2. 5915[283] glSCWIJQglQ 2024年10月07日 14:07:16 : PF5IGgSuF2 : cUlvM1p6SndqWk0=[1]
悪魔のDNAをもつネタニヤフ
台湾ブランドの通信機器5000台に爆薬を設置
https://sputniknews.jp/20240918/5000-19102831.html
やはり、ネタニヤフの命を受けたイスラエル諜報特務庁「モサド」が
レバノンのイスラム主義組織「ヒズボラ」から注文を受けた
台湾ブランドの通信機器5000台に爆薬を仕掛けていました
「ヒズボラ」のポケベル爆破の新事実
イスラエルは2022年に作戦を開始=米紙
https://sputniknews.jp/20241007/2022-19177370.html
レバノンで9月中旬に爆発したポケットベル(ポケベル)は
イスラエルの諜報特務庁(モサド)がその開発をコントロールし
ポケベル内部には、分解してもほとんど検出されないほど少量の
爆薬が入念に隠されていた
米国も、事前まで(ネタニヤフから)知らされていなかったという
立場をとっている
米WP紙は米国、イスラエル、中東の情報源を引用して報じた
イスラエル、世界中のスマホにはスパイウェア
今やパンピーのスマホにも常駐する
イスラエル作スマホ向けスパイウェア pegasus
https://gigazine.net/news/20210720-apple-iphones-spy-pegasus/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/763.html#c2
7. 全世界の皆様へ・・[197] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年10月07日 14:08:57 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[748]
とりあえず、
なにしに・・・いったのか〜?!?
それはね、沈没して、
あいつらがやったんだ〜と、
いつも奴らがやってる・・・濡れ衣ナシぐり・・・ナベ●ネうんこ報道を
どかん、ドカンとして、
目には目を、ウ●コにはウン●コ・・・と、
ナベ●ツネ工作う●こを、なしグル・・・・為デスよね〜!
・・・しってるよ〜ダ!!
そんなところで、多数の自衛隊員が●んでも、
・・・憲法違反犯罪行為で●んだ方々は、
しょうがないじゃないですが〜と、
出汁にされ●した皆様や親族様には、そ〜伝えください!!
12. 茶色のうさぎ[-42241] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年10月07日 14:10:26 : DuyeEw5occ : NVU0RTQvbFJPM1k=[20]
↓ 当然、。 崎山比早子💀 ←デマの、張本人です。 しね💀💀 うさぎ♂
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/879.html#c7
3. 5915[284] glSCWIJQglQ 2024年10月07日 14:13:01 : PF5IGgSuF2 : cUlvM1p6SndqWk0=[2]
ネタニヤフは、日本の原発にも爆薬しかけていそう
https://sputniknews.jp/20240918/5000-19102831.html
https://sputniknews.jp/20241007/2022-19177370.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/852.html#c3
24. ちばどの[344] gr@CzoLHgsw 2024年10月07日 14:16:22 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[488]
それを議会審議を待たず事前に閣僚レクを終え、閣議決定後は党内論議を済ませているからこそ、百歩譲って本会議では党議拘束という形になるのだろう。だが実際に本会議での論戦になると自民党の多数を以て質疑応答時間を最大に取り、弱小政党は数分の一しか時間を持てない。すでに与党内で閣僚レクも終え党内論議も終えている筈の政府提案は議会に於いては真摯に与党が耳を傾ける立場でなければならない。かつ与党は党議拘束は外し、本会議における野党や無所属議員の質疑や意見反映を胸に落とし採決に臨むのが国民代表議会制民主主義の本質だ。これこそが石破氏曰くルールを守る政党の在り方だ。
だが恐らく石破氏の言うルールとは、官の発想である内規や通達を法律と呼ばわる認識と同様であろう、真に為政者がルールと呼べるのは、自国の最高法規である憲法と憲法に基づいた国会決議との認識が果たして石破氏にあるのか。
それどころか一部議員が自民党内の独自の不文律を外したという意味で「ルールを守る政党」論を説いたのではないか。
いずれにしても総理総裁兼務の悪慣行は、経済至上主義を以て国民福祉目的税の審議の場たる国会を財界への公金流用の場とする流れを維持すべく首相の信条を拘束するだろう。歴代同様、総理の肩書と権威を冠に掲げた総裁として自党の党是と党利党略実現を最優先、全国民を護憲を全否定する自民党に引き込むのが与党の神髄であるかの如き偏向は変わらないのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c24
33. 銀の荼毘[684] i@KCzOS2lPk 2024年10月07日 14:17:27 : hUwttbCH1c : cW5zOGpqT29IM28=[1]
●総務省告示で→(政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写しを提出)
↑このように定められている
●(トピ主言い分)■『パーティ券自体が、領収書の代わりになるからだよ。遊園地の入場券と同じ。』
↑何の関係も無い
● パーティ券が→支払者への領収書の役割を果たそうが/果たすまいが←総務省が求めるのは↓
※要求 総務省/都道府県選管 ←宛てに
※提出物 パーティ券を売ったなら ←その控え
※義務 これを(準備できるように,売るなら売るものを準備する)←これが政治資金規正法の運用規則
↑これだけの話である。
書いていれば🟰合法
書いていなければ🟰違法
→ ■『パーティ券自体が、領収書の代わりになるからだよ。遊園地の入場券と同じ。』←いっさい関係無い。
25. 六郎[138] mFqYWQ 2024年10月07日 14:24:42 : 9hd9y97QaE : cHJPTEJLZFYxQlE=[1]
植草も述べてるが、メディアの石破バッシングが怪しい。
この叩いてる中に悪が潜んでる気がする。
石破は自民党を解体する任務を背負ってる可能性がある。
選挙で膿が出されたら、自民党を浄化する方向で動くんじゃないか。
個人的には、野党として一から出直す結果が望ましい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/646.html#c25
25. 態度の悪い兄ちゃん[195] kdSTeILMiKuCooxagr@C4YLx 2024年10月07日 14:27:30 : 2FhIzO2Mn : VE1Oc1RwQXlJMFk=[2]
味方(裏金悪党ども)の背中を背後から撃つ石破かな
と、ちったぁ期待もしていたんだが、トンデモな奴だったと言っておこう。
背景には、個人 vs 裏金組織、といった問題もあるのだろうが。
裏金問題がなぜ巨悪か?
ということを様々な人が指摘しているが、要するに、議会制民主主義の名を借りた
反民主主義、いやアナキズムに通じるものだ。
「恥を知れ!」「この愚か者めが!」
を2000回、自民党に捧げる。
(中には反省して党を離れて出直しをはかる元議員もいるのだが)
26. 態度の悪い兄ちゃん[196] kdSTeILMiKuCooxagr@C4YLx 2024年10月07日 14:31:55 : 2FhIzO2Mn : VE1Oc1RwQXlJMFk=[3]
追:
小倉さん、お見舞い申し上げます。
今は、ある意味正解!とだけ言わせて下さい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c26
34. 阿闍梨(あじゃり)[137] iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ 2024年10月07日 14:38:44 : yWKvvPEj5I : c0YwNDN1RkIxdy4=[74]
>31 ノーサイド 様
■『お前は、ノータリンなんだから、自覚しなさい。話を、そらすな!』
私が、いつ、『松本 淳一郎』氏の代わりに『供述の強要をされた』と訴えると言った?
【日本国憲法】
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
■『1項では無く、3項だよ。』
本件は、『本人の自白』が、『自己に不利益な唯一の証拠』だ。
出金日、入金日なんぞ、『現金預金出納帳』を、見るだけで、容易に解る。
それを、『不明』だって!【激笑・高笑・中笑・小笑・微笑い】
故に、『自己に不利益な供述を強要された』訳でもなく、
検察の、お得意の、『証拠ねつ造の上、デッチアゲ』なんかしてたり、なんかして!
>32.33 銀の荼毘 様
■『お前は、字も読めないんだから、自覚しなさい。話を、間違えるな!』
お前さんの言っているのは、『収入の領収書』、発行するのは、『松本 淳一郎』氏ということを頭に、たたき込め!
・『政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備えると共に、これにすべての支出・・・』
解った? 『政治資金規正法における領収書等の写しの提出義務』で、言っているのは、
『支出の領収書』、発行するのは、支払先ですよ。
・『寄付(会計処理は寄付にならず)側に渡る書類ではありません。』
■『意味わかんな〜〜い。もしかして、『【支出の】領収書の写し』のこと?』
あのね。『領収書の写し』と、『領収書の控え』と、勘違いしていない?
『領収書の写し』というのは、『領収書のコピー』と、いう意味だよ。
だから、『領収書綴り』は、コピーして、2冊作り、コピー側を収支報告書と共に、総務省に提出するんです。
・33『政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写しを提出』
■もう、勘違いも、たいがいにしろ!
その前段に、
上記『政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備えると共に、これにすべての支出・・・』
と、あるだろうが!バカヤロー
お前の頭は、狂っている。よくそこまで、勘違いできるもんだ!バカヤロー!
上記の文章を、百回でも二百回ても、理解出来るまで読み返せ!
■『もうたくさんだ!バカヤロー!』
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/633.html#c34
18. 態度の悪い兄ちゃん[197] kdSTeILMiKuCooxagr@C4YLx 2024年10月07日 14:48:33 : 2FhIzO2Mn : VE1Oc1RwQXlJMFk=[4]
キターーー、年齢調整!
オレの大嫌いなやつ。1番分かり易い裸のデータ寄こせ!
(え?がんセンターのエクセルファイルに載ってんの?)
まぁ、肺がん旺盛な70〜75歳人口の階級度数が増えれば死者も増えるのが当然。
だがそれでは、時代と共に肺がん死亡率が増えているのか、減っているのか分らん!
と、そこまでは分かるんだがなあ。
それじゃよう、例えば、70〜75歳人口とその肺がん患者数の割合を見るーーー、
これを基準年度と比較して増減を判断するのかい?
ん〜、やっぱオレは、何と言ってもハダカが好きだなあ。
27. 2024年10月07日 15:01:52 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5500]
安倍ポチの萩生田光一、安倍を擁護し安倍の悪事に加担しどれだけ安倍から資金援助してもらい、統一カルトとずぶずふでカルト信者の為に議員になっている、安倍と散々やりたい放題の私物化政治をしてきた男、絶対落選させるべき二度と議員にするな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/647.html#c27
https://x.com/Alzhacker/status/1842535611045142813
(Alzhacker)
ウイリアム・マキス博士: 新記事:すべてのmRNAワクチン接種児はがんリスクが上昇
ドイツの査読付き研究により、ファイザーのCOVID-19 mRNAワクチンを2回接種した子供たちが、接種1年後に免疫系の損傷を受け、生涯にわたってがんを発症するリスクが高まっていることが判明した。
2024年7月30日、Robin Kobbeらによって小児感染症ジャーナルに掲載されたこのドイツのグループは、ファイザーCOVID-19 mRNAワクチンを2回接種した14人の子供を調査した。
血液サンプルは1回目接種日、2回目接種5週間後、1年後に採取された。
「子供たちの抗体反応は、2回目のBNT162b2ワクチン接種5週間後にIgG1とIgG3サブクラスが優勢であり、その後時間とともに減少した。対照的に、IgG2とIgG4レベルは2回目のワクチン接種5週間後には比較的低かったが、S1とRBDの両方について後期フォローアップまでに頻度が増加した(図1AとB)」
「特に、S1およびRBD特異的IgG4抗体レベルは、2回目のワクチン接種1年後にベースラインと比較して有意に増加した(図1CとD)。Buhreらが成人で報告したように、我々は1回目のワクチン接種時に、以前に感染した個人と比較して、感染歴のない子供でより高いIgG4レベルを観察した」
結論:
ファイザーCOVID-19 mRNAワクチンは1年以内にすべての子供(5-11歳)で失敗した(1年後のフォローアップまでにすべての子供がオミクロンに感染した)
つまり、ファイザーmRNAワクチンはまったく機能しなかった。
すべての子供が1年後のフォローアップでIgG4が増加 = すべての子供が現在がんのリスクが増加(一部の子供は他の子供よりもリスクが高い、IgG4レベルが高いため)
ファイザーCOVID-19 mRNAワクチンの接種を強制された5-11歳のすべての子供たちは、生涯のがんリスク増加と引き換えにゼロの利益を受けた。
https://x.com/MakisMD/status/1842516287546605676
(William Makis MD)
5:01 AM Oct 5, 2024
------(引用ここまで)------------------------------------
子供を加害する新型コロナワクチン。
本当に許せません。
(関連情報)
「ターボがん論文の発表がターボ加速してきた (William Makis MD)」 (拙稿 2024/5/9)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/534.html
「ウイリアム・マキス博士 『mRNAワクチンによるターボ脳腫瘍(膠芽腫)が増えている。
悪性で腫瘍が大きく、治療が効かず、すぐに再発する』」 (拙稿 2023/10/15)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/807.html
「ウィリアム・マキス博士 『ターボがんの津波が若者を襲っている』」 (拙稿 2023/9/26)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/756.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/179.html
11. デタラメ満載さんへ[1] g2aDXoOJg4GWno3agrOC8YLW 2024年10月07日 15:43:15 : wKi2fyOMZk : d3ZyOHB6aG1QQ3M=[1]
>>5なお、人身売買で米国だけで、年間800万人の子供が行方不明になっている
とも聞く。
ぺポさん、いつもデタラメありがとう!!
80万人ですよ、
この数字は50年前から変わっていない!!
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/851.html#c11
@user-piyopiyo55
奥野さんありがとうございます。このことYoutubeでも最近話題にならないから、どーするんだろうと思っていたので、このタイミングで取り上げてくださり、ダニエル社長もありがとう😂
@SINO_y
法律が完全に違憲
@今すぐ行動継続
共謀罪関連法案。
@ガォー-l5w
種苗法の改悪おかしいですよね!
ほんとに日本に食糧危機きちゃうよ!!
@新井阿佐子
モンサントの種買わされている、日本古来種が無くなります?
@大久保周司
お話をしていただき、ありがとうございます。
農家が、絶望するような種苗法廃止のお話です。
(こんな法律は憲法違反です!!日本の農家が団結してつっぱねても正当性を貫くべきbyイワツバメ)
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/854.html
1. 赤かぶ[227065] kNSCqYLU 2024年10月07日 15:56:43 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[649]
こんな時こそ石破叩きでメディア総横並びの中、ゲンダイは元凶である森山を叩いて読み応えのある記事を書いてほしい。
— ゴッドバード (@godbirdchange) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c1
2. 赤かぶ[227066] kNSCqYLU 2024年10月07日 15:58:24 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[650]
石破自民が掲げる衆院選公約案に国民冷ややか───その裏側で、植民地支配力を画像と言葉で‥従えと命令するエマニュエル大使 https://t.co/H9DSKwaXUe pic.twitter.com/a7233pIZEf
— 幸 (@11happygogo) October 4, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c2
3. 赤かぶ[227067] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:00:28 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[651]
神輿の上に誰が乗ろうとさして変わらないと思ってたけど前言との落差が激しすぎてもうグダグダじゃん
— ほのか (@gardenHonoka) October 5, 2024
でも野田立憲と石破自民じゃなんか自民対自民の内輪対立芸みたいで投票率も激落ちしそう
共産党に候補者立ててほしいよ...
>石破自民は裏金議員「原則公認」へ… https://t.co/GvF4PFr8Kf
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c3
4. 赤かぶ[227068] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:03:01 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[652]
政治家のための政治をするなら、自民に票を入れない方がいい。 https://t.co/x9lJ26a0Xq
— ずーかー (@tripsky777777) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c4
5. 赤かぶ[227069] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:03:50 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[653]
石破離れではアカン🤔自民党にさようならと言おう‼️ https://t.co/RoVpeX4wGB
— 蛸やん (@tacotenya) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c5
26. 新憲法制定[59] kFaMm5ZAkKeS6A 2024年10月07日 16:13:44 : 0FDFXQdnhg : b3ZvVUNYdGtnY0k=[59]
>>9月27日の自民党総裁選に前後して日本株式市場が乱高下したのは、
>>金融緩和推進の高市氏が優勢と伝えられて円安=ドル高が進行したあとで、
>>金融政策正常化を支持する石破茂氏が総裁に選出されて円高が進行し、
>>連動して日本株価下落が進行したというもの。
総裁選の結果が出たあとで株価はドーンとあっという間に下がった。
円高の動きに連動して動いたと言えるようなものではない。
石破に決まったら株を売るということが決まっている動きだよ。
円はその逆で石破に決まったら買いと決まっていたはずだ。
プログラム売買が行われているから円相場に連動させることができたという主張も
できるだろうが、それなら株価と円相場のデータを比較して
円のほうが動きが早いことをそれこそ秒単位で証明しなければいけない。
でも植草はそういうことを言ってないし、証明もしていない。
それに株価が戻しているのは石破の態度の変化が考慮されてるからで、
当初の石破の姿勢のままで株価が戻したわけじゃない。
それと高市早苗が経済安全保障担当大臣だからどうこう書いてるが、
金融緩和継続かどうかは経済安全保障担当大臣の管轄じゃないでしょ。
なので経済安全保障担当大臣失格と言うのは的外れだし、
高市早苗は「重要経済安保情報の保護と活用に関する新法」を国会で成立させて、
ちゃんと仕事をしている。
ということで憲法の問題でもそうだが、植草は印象操作をやっているとしか思えないね。やっぱり工作員なんだろうか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/646.html#c26
6. 赤かぶ[227070] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:16:36 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[654]
今朝の朝日新聞、3面。
— 菅野完 (@noiehoie) October 3, 2024
すごない?自民党の公約の柱、「ルール守る」やでw
なんやねんそれw
これまで守るつもりもなかったんかよw pic.twitter.com/dnLjs7fpm3
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c6
7. 赤かぶ[227071] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:18:08 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[655]
「ルールを守る」というのは当たり前の社会常識だ。それを選挙公約に掲げねばならない政党に国政を担う資格はない。自民党が「ルールを守る党に生まれ変わる」 ことなどあり得ないことは石破首相の変節ぶりを見れば明らかだ。反社会的勢力は国民の手で葬り去らねばならない。 https://t.co/wq1E9YjaJz
— m TAKANO (@mt3678mt) October 4, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c7
8. 赤かぶ[227072] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:21:14 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[656]
民意反映の公約は必ず反故にされる
— やっぱ、地球は最高っす (@qrenzokutaikara) October 5, 2024
自民の歴史が証明している
彼らが決めたのは『ルールは守らない』こと
過去最悪の『公約』だと思う https://t.co/P6e2GdcAeT
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c8
9. 赤かぶ[227073] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:22:05 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[657]
ルールを守らない政党が、これからはルールを守りますと選挙公約に掲げてもねぇ。肝心の総裁が自分の言った事を守らないのだから、信じろと言われても難しいですよ。
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) October 5, 2024
それよりも#選挙に行って政治を変えよう https://t.co/aJtjbv3NXT
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c9
5. おとん[577] gqiCxoLx 2024年10月07日 16:23:07 : ANpzwXD8jc : M2ZUVkhHS09Lai4=[128]
自民党であろうと野党であろうと志も無く、
家業での議員世襲はダメでしょ。
支持理由がいつも世話になっているからとか、
全く意味わからん。
地元への利益誘導だけですか?
9. カミー[1109] g0qDfoFb 2024年10月07日 16:23:41 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1834]
>>08
そうなんです、しかしアメリカにすがりついて、ウクライナと共にある、イスラエルと共にあると言っている日本はどうするのでしょうか、どうなるのでしょうか、岸田の残した遺産、石破は引き継ぐと言っています、どう引き継ぐのでしょうか。選挙が終わって運よく自公過半数取れたら、アメリカに飛びバイデンに会い、ウクライナに飛びゼレンスキーにあい、帰りにはイスラエルに飛びネタニヤフに会うのでしょうか、きっとその間に空襲にあい下手をしたら命を落とすことになるかもしれません、
岸田のように今から私はウクライナに行きますからプーチンさん撃たないで下さいと電話していくのでしょうか、イスラエルに行くとなるとイランに電話しないといけませんね、しかしもうロシアもイランも日本の行状を考えたら聞く耳は持っていないと思います(笑)。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/759.html#c9
10. 赤かぶ[227074] kNSCqYLU 2024年10月07日 16:27:52 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[658]
小学生のお約束かー!!!!!!
— みぃ🍉🕊️🏳️🌈🏳️⚧️💙💛 (@meesdemocracy) October 3, 2024
公約にしないとルールは守れませんか!?公約って、公約ってそう言う内容のもの!?
つまり今までルールは守ってませんでしたって言う自白やないか。
ねえ、今まで自民党に入れてる皆さん、本当にこのままでいいの!? https://t.co/WiCIpXkm9O
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c10
11. 氷島[1640] lViThw 2024年10月07日 16:37:54 : KcLmgVeeVg :TOR NkloOFBNemRJSVk=[-5]
【石破覚醒か?】萩生田非公認、裏金議員は比例重複なし!切羽詰まったブレブレ石破が世論に押され安倍派切りへ!石破おろしか安倍派壊滅か、解散目前に派閥抗争激化
https://youtu.be/CtoQOnOBOOw?si=Eq-L6PqICaT9yNlq
総裁選の延長戦が続いているようだ…
石破の勝敗ラインはどこなんだ?「自公過半数」なら結構、余裕があるだろう。裏金議員が全員落ちてもいけるのか?
小選挙区で票を減らすと、比例にも影響があるからなぁ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/651.html#c11
17. 秘密のアッコちゃん[686] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 16:38:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[251]
国民人気は高いと思われていたのに何が?
安積 明子 : ジャーナリスト
2024/10/7 11:50
https://toyokeizai.net/articles/-/832155#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE%E4%BD%8E%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%EF%BD%A2%E7%9F%B3
10月1日に発足した石破政権だが、滑り出しがよくない。
各社が行った世論調査でも、第1次安倍政権以降の10の政権の中で石破政権はおしなべて9位を占めた。
なお支持率最下位の麻生政権のときに、自民党は下野している。
■「国民人気はある」と認知されていたが…
まさかの数字に驚愕したのは、石破茂首相だけではないだろう。
自民党内で石破首相は、
「党内では人気がいまいちだが、国民には人気がある」
と認知され、長らく本人もそれを自負していたに違いない。
石破首相は2012年の総裁選の1回目の投票で165票という大量の党員票を獲得し、故・安倍晋三元首相らを押さえて1位に躍り出たからだ。
だから9月27日の総裁選で、高市早苗前経済安全保障担当相が109票の党員票を獲得し、たとえ1票差とはいえ石破首相を上回った時、大きなショックが広がった。
決選投票前の演説で、うなだれる石破首相とは対照的に高市氏がはしゃいでいるように見えたのも、それが一因だったかもしれない。
しかし、決選投票で石破氏は議員票を143票伸ばし、都道府県連票を含めた全体では高市氏を21票差で下して勝利した。
「差はそれほど大きくない」
「10人ほどがひっくり返れば、結果は逆になったはずだ」。
ある自民党議員がそう言った。
確かに1回目の投票で投じられた46票の議員票は別として、決選投票で石破首相に追加に投じられた143票の議員票すべてが
「石破氏でなくては絶対にダメ」
というわけではなかっただろう。
だからこそ石破首相は
「党内の和」
を第一とし、森山裕幹事長を任命した。
次期衆院選での裏金議員の処遇についても、一時は
「原則公認」
との姿勢を示したのも、それ故だろう。
しかし国民は忘れてはいない。
石破首相は8月24日に総裁選への出馬を表明した際、確かにこう言ったのだ。
「自由民主党公認候補として、公認するに相応しいかどうか」
「そういう議論は選挙対策委員会で徹底的に行われるべきだと思っています」
場所は鳥取県八頭町の和多理神社で、石破首相の生家に近く、幼い頃の遊び場でもあった。
社を背に話す石破首相の表情は、今回の総裁選を最後とする決意が滲み出ていた。
■「早期解散」の動きには抗えなかった
しかし、徹底的な検証には時間がかかる。
既に自民党では、小泉進次郎選対委員長が総裁選で勝利した場合の
「衆議院の早期解散」
が決まっていた。
「人気のあるうちに衆院選を行ってしまおう」
という魂胆だが、実はこの後に続きがある。
「次期参院選までは(人気が)持たないので、それまでにもう1度、総裁選が行われる」
というものだ。
実際には石破首相が勝利したものの、党内基盤が弱い石破首相は
「早期解散」
の動きに抗することができなかった。
また裏金議員の処遇についても総裁選で宣言したような措置は取れず、
「原則公認」
と後退した。
しかし世論はそれでは納得できない。
5日夜に自民党本部で森山氏や小泉氏が集まり、能登の被災地視察から戻ってきた石破首相も合流した。
そして翌6日午後、石破首相は党員資格停止処分を受けた議員、および役職停止中で、政倫審で説明していない議員を非公認とすると共に、説明責任を果たさず地元の理解が得られていない議員についても公認しないことを発表した。
同時に処分を受けなかった議員など40人については選挙区での公認を認めるが、比例重複は認めないことも決定。
選挙基盤が弱い議員にとっては厳しい措置となった。
風を変えたのは選対委員長の小泉氏だと言われる。
小泉氏は同日午後、東京・江東区で行われた街頭演説会で
「自民党が自らに鋭いメスを入れ、失った信頼を再び築き上げる覚悟を持って国民と向き合う選挙にしなければならない」
と訴えた。
■「絵に描いた餅」状態になっていないか
それでも怒りに震える国民にとっては、物足りない処分だろう。
第1、石破首相の行動に覚悟が見えないのだ。
その1つが10月4日に発表された内閣の布陣で、加藤勝信財務相や平将明デジタル相にはそれなりの方向性が見えるものの、全体的には何をアピールしているのかが不明だ。
大体
「若者・女性の機会を守る」
を含む5つの
「守る」
を石破首相が宣言していながら、女性閣僚がたった2人では”有言不実行”と言えまいか。
また、総裁選投票日にアメリカの保守系シンクタンク、ハドソン研究所のホームページに掲載された
「日本の外交政策の将来」
と題した寄稿では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
の設立や、日米安保条約、日米地位協定の改定が提唱されたが、多くの専門家に一笑に付されている。
そしてこれらは
「軍事オタク」
として知られる石破首相の目玉政策とされるべきものだったにもかかわらず、所信表明では一切触れられていない。
要するに総裁選初出馬から16年を経て、念願の総理総裁になったものの、石破首相は政策についても、仲間作りについても、ほとんど準備をしていなかったということになる。
そもそも総裁就任と同時に、株価が大暴落。
これが弱気の始まりだと思われるが、石破首相が目指す国民の
「納得と共感」
を得るためには数々の試練を潜り抜けなくてはいけない。
■注目される財政政策
石破氏自身は財政再建派だが、まずはデフレ脱却のために増税路線を封印すべきではないだろうか。
それには国が金を吸収するのではなく、むしろ民から民へ金をまわす施策を考える必要がある。
石破首相は総裁選の最中に、金融所得課税増税や法人税増税を口にしたが、もしそうした直接税を増税するのなら、消費税など間接税引き下げの議論があってもいい。
実際に消費税の税収は2004年度予算で23.8兆円にものぼり、過去最高額となっている。
減税により消費が喚起されれば、大きく減じる危険もない。
既に
「短命政権」
との声も出ている石破政権だが、たとえ党内基盤は弱くても、国民の支持があれば存続できる。
そのためには各界からの優秀なブレーンとともに、石破首相が
「聞く耳」
を広く持つことも必要だろう。
石破内閣支持率53・3% 不記載議員「公認すべきでない」47・4%
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/10/7 11:54
https://www.sankei.com/article/20241007-44ZLILCISZOCBIC6AHZR3OL7ZQ/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、1日に発足した石破茂内閣の支持率は53・3%、不支持率は35・8%だった。
支持率は岸田文雄内閣の最後となった前回調査(9月14、15両日)から27・6ポイント上昇して5割に乗せた。
一方で、令和3年10月の岸田内閣発足時(63・2%)と比べると9・9ポイント低かった。
石破内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他によい人がいないから」が32・2%で最多。13人が初入閣となった石破内閣には「期待しない」(49・3%)との回答が「期待する」(43・1%)を上回った。
取り組んでほしい政策に関する質問(2つ選択)では「物価高・賃上げ対策」が39・5%でトップ。「経済対策・景気対策」(35・0%)▽「年金・医療・介護」(27・3%)▽「子供・子育て支援」(24・9%)−などと続いた。
また、首相が今月27日に投開票を行うと表明した衆院選のタイミングについては「国会論戦を行った後、年内にやるべきだった」が39・8%に上った一方、「適切だ」は24・0%にとどまった。自民が派閥のパーティー収入不記載事件で不記載が指摘された議員らを公認してよいかについて尋ねたところ、「公認するべきではない」が47・4%(前回比4・2ポイント減)で最も多く、次いで「説明責任を果たせば公認してよい」が42・5%(同2・6ポイント増)。
「公認してよい」は6・9%(同0・6ポイント増)にとどまった。
一方、先月23日の立憲民主党代表選で勝利した野田佳彦代表に「期待する」との回答は49・6%だったのに対し「期待しない」は44・0%。次期衆院選で与党に対抗するために野党は候補者を一本化すべきか尋ねたところ、「一本化すべき」が51・7%(同3・5ポイント増)となった。
ただ、次期衆院選後の政権については「自民、公明中心の政権の継続」が53・1%(同5・2ポイント増)で、「今の野党を中心とした政権交代」の35・3%(同5・9ポイント減)を上回った。次期衆院選の比例代表の投票先では、自民34・1%(同1・1ポイント増)▽立民13・0%(同0・7ポイント増)▽日本維新の会5・3%(同0・7ポイント減)▽公明党3・9%(同0・2ポイント増)▽共産党2・2%(同0・7ポイント減)▽国民民主党2・0%(同0・4ポイント増)−などの順となった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
石破茂氏、新首相に就任 米紙、日米の緊張を予測 韓国紙、首相の歴史認識を総じて歓迎
世界の論点
2024/10/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20241007-3FUSPZIZPFJIDMVN6QIJPB5WJ4/
自民党の石破茂氏が1日、新首相に就任した。
石破氏はかねて、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
創設などを主張してきたことから、米メディアは日米間に緊張が走ると予測している。
韓国メディアは、石破氏の歴史認識を総じて歓迎。
ただ、アジア版NATO構想には、保革双方から懸念の声が出ている。
◇
■同盟に緊張 中国と衝突危惧(米国)
複数の米メディアは
「アジア版NATO」
創設や日米地位協定の見直しなどを主張する石破茂新首相の外交安全保障政策により、日米間に緊張、日中間では衝突が起きる懸念を指摘した。
石破氏が故安倍晋三元首相に批判的で、党内で異端視されてきた経緯を紹介するメディアもあった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9月27日、防衛相も務めた石破氏が日米同盟を不平等な関係と考え、同盟関係の再構築を望んでいるとして、
「ワシントン(米政府)との間で緊張が起きる予感がする」
と伝えた。
日米安保条約では、日本が攻撃された場合、米国に日本支援のため駆け付ける義務があるが、日本には同様のことが求められていない。
一方、日本が約5万5千人の米軍を国内に受け入れ、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は経費全体の75%に上る。
同紙は、石破氏が
「同盟の非対称的な側面に苛立っている」
と指摘。
同盟の
「基本的な構造」
を変えることなく、防衛費の増額に取り組み、米国との関係深化を図ってきた安倍氏や岸田文雄前首相と
「異なる立場」
を示すのが石破氏だと評した。
自民党総裁選の期間中、石破氏が
「米軍機が日本で墜落した場合など、日本の米軍基地への立ち入りや装備品への接触を制限する条約上の制限に異議を唱えている」
と、懸念も滲ませせた。
米誌タイム(電子版)は9月27日、石破氏について、日本による韓国併合の「過ちを認める」数少ない政治家の一人で、「独特で異端な一面がある」とし、韓国との関係強化を重視している政治家だと論じた。一方、アジア版NATO創設を推進するなら、「北京(中国政府)との衝突は避けられない」と予測した。
AP通信は9月27日、石破氏が安倍氏による「タカ派政治」を声高に非難し、党内の一部から長年、「面倒な部外者」扱いをされてきたと紹介。石破氏が米国内に自衛隊の訓練基地を置く構想など、「より平等で双務的な」日米同盟の構築を目指していると指摘した。また、アジア版NATOの創設を提唱する石破氏について、「米国が日本に求める範囲を超える安全保障に関する考えを持つ」とする日本人有識者のコメントを紹介。「実現可能性」に疑問を呈した形だ。一方、「日米の外交安保関係に変化が生じるとは思わない」との同有識者の見方も伝えた。(岡田美月)
◇
■歴史認識で歓迎 安保は懸念(韓国)
石破茂氏の首相就任に関し、韓国では
「右翼勢力と違う歴史認識を持つ政治家」
として保守・革新両陣営から歓迎の声が相次いだ。
一方、中国への牽制を念頭に「アジア版NATO」を創設し日韓の防衛協力強化を図る石破氏の安全保障構想に対しては、保革双方で懸念の声が相次いでいる。
石破氏は2017年、韓国紙のインタビューで日韓間の歴史認識問題について問われ、
「(韓国側の)納得を得られるまで謝罪し続けるしかない」
と発言。
韓国では
「周辺国との関係を重視する穏健派」(革新系の京郷新聞)
と評価されてきた。
石破氏について今回、保守系の中央日報は社説で
「韓日関係をこじらせてきた歴史認識で前向きな態度を見せてきた」
と評し、2023年以降の両国関係改善がさらに進展することへの期待を示した。
革新系のハンギョレ紙も社説で
「安保問題に専門的見識を持つ保守政治家として知られ、歴史問題でも合理的な見解を明らかにしてきた」
と好意的に紹介した。
キリスト教徒の多い韓国では、石破氏が日本では少数派のクリスチャンであることに着目する報道も目立った。
夕刊紙、文化日報は、歴史認識で石破氏が「反省」の意を繰り返し示してきたことについて
「日本のキリスト教会の考えが影響を及ぼした」
と分析。
靖国神社参拝に否定的な態度を示す理由の1つに、石破氏の信仰を挙げる専門家の談話も紹介した。
一方、アジア版NATOの創設や米国との核兵器共有に前向きな石破氏の安保政策には、各紙の評価が分かれた。
中央日報社説が日米韓の安保協力強化を課題に挙げ、石破氏と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による
「ウィンウィン」
の協力加速に期待を示したのに対し、同じ保守系の朝鮮日報は
「アジア版NATOに参加する国はほとんどなく、米国が日本と核共有に直ちに乗り出す可能性もない」
と断じた。
ハンギョレは、韓国に対する
「謝罪と反省」
に進展がなければ
「中国を排除して韓国と事実上の軍事同盟を結ぼうという意見に同意する韓国人はほとんどいない」
とし、アジア版NATOの議論が進めば
「韓日の摩擦は避けられない」
との見通しを示した。
保守系・東亜日報の東京特派員は、石破新政権が歴史認識問題で歩み寄りつつ共同防衛への参加を韓国に提案すれば、韓国はより複雑な判断を迫られると指摘。
親日的で
「眉をひそめるほど純真」
な尹政権与党と、親中に振れる野党以外の選択肢がない状況に
「韓国国民は冷や汗をかいている」
と訴えた。
自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も
2024/10/6 20:15
https://www.sankei.com/article/20241006-DWEKPHC3DFPW7OQQ3KTHK2NZI4/
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。
重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。
衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。
ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。
]深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。
「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる」
「厳しい判断だ」。
自民幹部は首相の決断についてこう語った。
自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。
既に不記載事件への党の処分が下された中、非公認が
「2重処分」
に当たるとの指摘もあった。
非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。
自民重鎮は
「公認問題は決着済みだと聞いていたので総裁選で首相を応援した」
「話が違う」
と語気を強めた。
不記載事件に関与した議員が多い旧安倍派を狙い撃ちした動きとの見方も広がっている。
首相は生前の安倍晋三元首相と距離があったためだ。
重複立候補の道を断たれた旧安倍派中堅は
「しこりは残る」
「政権を支えようと思っていたが無理だ」
と吐き捨てた。
「内閣支持率が期待したほど上がらなかった中で『政治とカネ』の問題に焦点を当てられてしまった」
「衆院選を見据えた苦肉の策だ」
自民関係者は首相の狙いをこう解説した。
ただ、衆院選で落選する自民議員が続出すれば、首相自らが責任問題に直面することになる。
自民の閣僚経験者は
「郵政解散で党内が割れたときは『刺客』を立てたので、減った議員数を補充できた」
「(刺客を出さない)今回はかなりの議席を減らすのではないか」
と呟いた。
石破首相 党員資格停止議員など非公認の方針 強い反発も
2024年10月7日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014602761000.html
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。
党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。
石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず
「党員資格停止」
の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。
これにより、党から
「党員資格停止」
の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の
「党の役職停止」
の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
この他かの処分を受けた議員についても地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性があります。
また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。
石破総理大臣は
「有権者1人1人に真摯に向き合い、国民の納得と共感を求める」
「国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」
と述べました。
今回の方針について党内からは
「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」
など理解を示す意見がある一方、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多い旧安倍派を中心に
「既に処分が終わっているにもかかわらずゴールポストを動かすようなもので『旧安倍派潰し』だ」
など強い反発が出ています。
これに対し、野党側は7日と8日に行われる代表質問で、収入を記載していなかった議員への対応を含め、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及する方針です。
立憲民主党の野田代表は
「このスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解を得ることは全然できない」
と批判しました。
石破総理大臣は、9日衆議院を解散する意向で今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党の対決姿勢が強まっています。
「不記載議員の重複立候補は認めない」衆院選公認で自民執行部が方針 石破首相の全発言
2024/10/6 17:22
https://www.sankei.com/article/20241006-ALWDRKNLWFBYBC2HYPUX6MMUMY/
石破茂首相(自民党総裁)は6日、次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。
非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
■「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して
「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」
と言ってきた。
本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
■「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。
安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。
田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」
に
「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。
<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。
林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。
ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。
<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。
自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。
石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。
「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」
「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。
「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。
自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。
石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。
◇
石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。
スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)
<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。
スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。
◇
■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。
◇
【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。
<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。
地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。
<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。
石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。
石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。
2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)
2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」
は
「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きで…
党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。
<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。
<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。
安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。
首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。
石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)
石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)
岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)
「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )
<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。
石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。
10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。
石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。
石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。
最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。
<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。
石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」
や
「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。
党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。
石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。
「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。
<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。
◇
「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」
や
「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。
中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。
アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。
岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。
米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。
<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。
<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。
小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。
安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。
総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。
「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」
や
「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。
株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。
東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。
株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。
石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。
30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。
市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。
石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/649.html#c17
1. 赤かぶ[227075] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:11:37 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[659]
森のプレッシャーに負けたね
— ごんかね (@rcNhHjUt7wcYyd9) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c1
2. 赤かぶ[227076] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:12:26 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[660]
石破首相、これだけの手のひら返し( ;-`д´-)要するに大ウソつきということだ!#石破手のひら返し内閣 #石破ウソつき内閣 #石破茂はもったいぶってウソをつく pic.twitter.com/JM18K0JSuN
— 川上芳明 (@Only1Yori) October 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c2
3. 赤かぶ[227077] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:13:49 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[661]
石破の手のひら返しの根底には
— tomohiko888 /NoWar! NoNukes! (@tomohiko888jp) October 6, 2024
自民党内からの石破への強い力があるのでしょうね。
岸田の手のひら返しもまた然り。
石破批判するのなら、自民党批判もすべきですね。#てのひら返し https://t.co/0zOae7yM67
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c3
1. 愛[1570] iKQ 2024年10月07日 17:14:16 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1577]
大人の癌が 減ったので
子供の癌に 変えたのか〜〜〜
マキス マキス マキス ターボ癌は どこにいったの〜〜
4. 赤かぶ[227078] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:15:16 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[662]
自民党の裏金議員、原則公認か。総裁選、衆院解散総選挙うんぬん以前に、党員資格停止、離党勧告、除籍などの処分をしていなかったわけだから、総選挙となれば公認するのが既定路線だったわけで、何を今更、感はありますね。 https://t.co/7WsxJnlQxC
— Noki (@noki_nyokki) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c4
5. 赤かぶ[227079] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:16:11 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[663]
テレビや新聞が”総裁選まつり”を面白おかしく報道するだけなら自民党が反省しないのは予想できたこと。無批判マスメディアの責任大! https://t.co/pWpXukMmDD
— ハイチープ (@serena2956) October 5, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c5
6. 赤かぶ[227080] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:17:18 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[664]
石破新総裁「期待する」50%、バカなの
— 星見おじさん (@set_ten) October 5, 2024
どこが「納得と共感」なの
・裏金議員は処分されず公認
・ルール無視、倫理感なし
・能登は放置
・統一教会は今も元気で活動
・総裁選の話が真逆になる
・党利党略「嘘つき解散」
・海外への湯水の支援
・平和外交から戦争外交
期待も無いし反感、倒幕しかない https://t.co/eoO6FJsEq4
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c6
7. 赤かぶ[227081] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:18:37 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[665]
反社勢力と何ら変わらぬ自民党。
— 山本宗補 (@asama888) October 5, 2024
石破首相の嘘つき、流石だね。 https://t.co/ewxKUqnTeJ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c7
8. 赤かぶ[227082] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:23:47 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[666]
※2024年10月4日 朝日新聞2面 紙面クリック拡大
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c8
9. 赤かぶ[227083] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:26:44 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[667]
みなさん気付きましょう。
— moto3500 (@moto3500) October 3, 2024
自民党政権が国民寄りのことを言っても殆ど「嘘」です。選挙が終われば、平気で覆されます。見下され舐められているんです。自民党政権が維持されれば、次は憲法改正、独裁化、人権侵害の危険を孕んだ「緊急事態条項」の創設へ突き進むでしょう。
みなさんの一票が大事です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c9
10. 赤かぶ[227084] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:28:43 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[668]
石破さん、長年苦労して正論を通し、やっとなれた総理の座で結局組織に飲まれるなんて、これは
— ほみほみ 🇵🇱🇪🇺🇺🇦🕊#StandWithUkraine (@doalasukiyo) October 4, 2024
悲しくないですか?
悔しくないですか?
虚しくないですか?
なんのために党内野党を貫いてきたんですか?#石破茂 所詮 #自民党 https://t.co/ITg5SsOGs4
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c10
11. 赤かぶ[227085] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:30:09 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[669]
少しはマシかと思ったぶん
— ぎのこいし😀🤨🥲🙂 (@DY1hGSm8j7DdouE) October 3, 2024
落差が大きい
辞書で「ウソ」を調べれば
真っ先に自民党が出てくる https://t.co/cq6xXyEjAw
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c11
12. 赤かぶ[227086] kNSCqYLU 2024年10月07日 17:32:08 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[670]
石破さ〜ん!目を覚ませ! https://t.co/XyMg3GA3Hm
— 光明子 (@rankodx) October 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/652.html#c12
10. 仁王像[3093] kG2JpJGc 2024年10月07日 17:42:07 : H0c0iY7xsA : cFBoZ2xSUmF0T0E=[1]
管理人さん、本日は一つも投稿できません。いつもの通り、4件まで投稿できるようにお計らい下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/667.html#c10
18. 庵土愛落葉[9] iMGTeYikl46XdA 2024年10月07日 17:49:27 : gMV4IG6mtc : L09jUlpvRmpEeEk=[1]
>世論と裏金議員の板挟み。
ふ〜む、それは同情も禁じ得ませんけどねえ、
しかし、水月会もまた収支報告書不記載だったようですよ。そうなると、板挟みと言うより、政治家としての良心の呵責ではないかな。
不記載額の多寡より、特定団体・企業への不実な便宜・計らいに集団で関わった疑い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/649.html#c18
2. 全世界の皆様へ・・[198] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年10月07日 17:53:56 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[749]
とりあ●ず、スイマセン!?
本文の後半・・・
・・・ファイザーCOVID-19 mRNAワクチンの接種を強制された5-11歳のすべての子供たちは、生涯のがんリスク増加と引き換えにゼロの利益を受けた。・・・
の、・・・がんリスク増加と引き換えにゼロの利益を受けた。・・・の、
・・・ゼロの利益をうけた・・・????
とりあえず、
前文・・がんリスク増加は、その人の致命傷のことなので・・
膨大なマイナス・・・デ●スが〜、
ゼロの利益とは、なんでで・・菅(スガ)??
計算が間違ってま〜すよ〜ダ!デンデン!!
ヒョットシテ、奴らの人口削減信条に膨大にプラス、
病気の診察費の膨大な利益アップでプラス・・・・
・・・が見込まれるの、足して・・・
プラマイゼロ → ゼロ利益・・・デ●スか〜!!?
メンドクサインデ、
しっかりと、計算式を明示してくださいね!!
ついでに、今でも・・・
ズブズブ打っている・・・広い島の県の、湯●崎という責任者や、
妊婦さんまでズブズブ打っている県●病院の方々の、罪と罰・・・
・・・重大な責任や、膨大な犯罪追及にも、
せっかくなので、この資料を使ってあげて・・・
ヤラレちゃった皆様のお気持ちや、ふところを
すこしでも、ゼロの利益ではなく、
しっかりプラスにしてあげてくださいね!!?
・・・当たり前ですよね!・・・・
17. 秘密のアッコちゃん[687] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 18:01:21 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[252]
世界を解く E・ルトワック
2024/10/7 16:27
https://www.sankei.com/article/20241007-3PYIR6VU5ROWBFYQ3J77CW6AZI/
イスラエル軍の地上部隊が親イラン民兵組織ヒズボラの壊滅に向けてレバノン南部に限定侵攻した。
今後、本格的な大規模侵攻に発展する可能性も取り沙汰されている。
私は地上作戦を必ずしも支持しない。
確固たる勝算があれば別だが、ヒズボラは建物や地下室に身を潜めてゲリラ戦を仕掛けるとみられ、作戦をなし崩しに拡大させる危険がつきまとう。
そうならないために、ヒズボラを背後で支えるイランを直接の標的とすべきだ。
イランと直接戦火を交えるべきだというのではない。
イスラエルがイランを攻撃すれば、米国が
「中東を決定的に不安定化させる」
と猛反発するのは必至だ。
国連も、イランが傘下勢力を使ってイスラエルを挑発し続けてきたことが事の発端であり本質であるにもかかわらず、イスラエルを一方的に非難するだろう。
何より、イランはイスラエルからの攻撃を口実に、核兵器保有を正当化するに違いない。
だが、イスラエルには別の方策がある。
イランの原油輸出を制裁や外交圧力、海上封鎖などで徹底的に阻止するのだ。
■暴力行為への支援断つ
イランが原油輸出から得る収入は、ヒズボラやイエメンのフーシ派、イラクやシリアの民兵組織など、地域の親イラン勢力への支援や影響力行使の源泉となっている。
イランの外貨準備高は極めて少ないとされ、原油輸出の収入が途絶えれば急激なインフレに見舞われるのは確実だ。
ヒズボラなど親イラン勢力への支援も継続できなくなり、連中の暴力的活動は沈静化に向かうはずだ。
もちろん、イスラエルがどのような手段でイランの原油輸出の完全阻止を図ろうと、イランが報復措置に出てくるのは避けられないだろう。
特にイスラエルはイランが大規模なミサイル攻撃を仕掛けてくることを警戒する。
4月の攻撃では飛来した弾道ミサイル120発以上などのうち
「99%」
を破壊し、今月1日に発射された約180発のミサイルも大半を迎撃したとしている。
だが、攻撃がより大規模となれば全て迎撃できる保証はない。
それでもイスラエルはイランによるヒズボラなどの支援阻止に向け、決然たる措置を取らなくてはならない。
さもないと戦いはいつまでも続く。
■低い費用で高性能兵器開発
一方、一連の紛争で改めて鮮明になったのが、イスラエルが開発した兵器の優秀さだ。
米国はイスラエルに多様な兵器を供給しているが、イスラエルはそれらの独自改良も含め、より高性能の兵器を米国より遥かに低い費用で生み出している。
一説にはイスラエルが1948年の建国以来、兵器の研究開発に投じた費用は、米海軍の1年間の研究開発費とほぼ同規模という。
イスラエルのような決して裕福でない、比較的小さな国が国民を極めて高い精度で守れるミサイル防衛システムをどうして開発できたのか、日本も注目していいはずだ。
イスラエルのミサイル防衛は、高高度はアロー・システム、中高度はデービッド・スリング(ダビデの投石器)、低高度はアイアン・ドームで対処する重層的な体制だ。
アローやデービッド・スリングは米国との共同開発の形を取るが、基本的にはイスラエル主導で計画が進められてきた。
イスラエルはイランのミサイル攻撃による被害を極めて少なく抑え、ヒズボラやパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスによるミサイルやロケット弾攻撃も効果的に防御してきた。
■予測不能な金正恩体制
対して日本は、北朝鮮の核搭載弾道ミサイルへの備えが十分だろうか。
日本はイスラエルや、ロシアに侵略されたウクライナなどと同様に、米国製迎撃ミサイル「パトリオット」など複数のシステムを導入しているがまだ不十分だ。
より重層的に弾道ミサイルを迎撃できる防衛システムの独自開発を積極的に推進していくべきだ。
日本に対する中国やロシアの核の脅威は米国の拡大抑止(核の傘)によって低減されるが、予測不能で理性的判断が通じそうにない北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制に核の傘の概念は通用しない恐れがある。
独自のミサイル防衛網の早急な構築は、日本がイスラエルをめぐる紛争から得ることのできる最大の教訓と言えよう。
◇
エドワード・ルトワック
米歴史学者。
米国家安全保障会議(NSC)などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)上級顧問。
安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。
1942年生まれ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/762.html#c17
43. 中川隆[-8898] koaQ7Jey 2024年10月07日 18:07:06 : 2kuwiXK9YM : dkVYSVh4bnBGMi4=[12]
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80605084.html
自由化で赤字だからと、駅も郵便局も電気も水道もなくしたら、その町は人口ゼロになります
こうした事が日本中の田舎で実際に起きています
32a2bd922d2004896ddcaa8c9ef289e8_result
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/a9/32a2bd922d2004896ddcaa8c9ef289e8.jpg
自由化の始まりは国鉄民営化
1980年代後半からの日本では自由化、民営化、規制緩和、行政改革など規制をなくして自由化しようという流れでした
その始まりはおそらく1985年のプラザ合意で、一夜にして(実際は2年かかったが)円の価値が2倍になり円高不況になった
今米中は貿易不均衡で対立しているが、1985年のレーガンはトランプのように激怒して、円の価値を2倍にしてしまいました
2倍円高になると例えばアメリカに輸出する車も2倍高くなってしまい、輸出大国日本は経済崩壊して後の経済苦境に陥りました
そこで中曽根首相がはじめたのが「民間活力の導入」で早く言えば規制を撤廃して自由化して経済成長するという政策でした
最初の民営化は国鉄民営化で、中曽根はあらゆる反対を押し切って1987年(昭和62年)4月1日にJRを発足させました
日本国有鉄道は1949年(昭和24年)発足と意外に新しいが、1920年(大正9年)の鉄道省を形式上別組織にしたものでした
明治大正まで日本の鉄道は民営だったが、1906年(明治39年)国有化で国の所有物になった
国家予算を投入し軍が建設や運営に関与するようになり、日本中に鉄道網が敷かれたが後に赤字の原因になった
1980年代の国鉄は赤字製造機になっていて、国鉄債務10兆円をどうするかが政治問題になっていた
中曽根は国鉄を民営化し赤字解消を図るとともに、自由化で経済を活性化させようと考えました
中曽根の狙いは的中し、不動産や金融の自由化なども行われたので、空前の好景気になったがバブルを引き起こした
自由化でデフレを悪化させてしまった
規制強化は価格上昇を招き自由化は価格下落するのだが、1991年にバブルが崩壊したのでこの時「規制強化」するべきでした
だが規制緩和や自由化で景気が良くなった成功体験を忘れられず、日本はその後20年以上も規制緩和と自由化を進めました
規制緩和や自由化は今まで不自由だった制度を自由にするので、物の値段を下げる効果がありデフレを引き起こします
日本はバブル崩壊でデフレだったのに、自社政権や連立政権は次々に「規制緩和」をしてハイパーデフレを招いてしまいました
自由化によってデフレが悪化したのに、政府はそれに気づかず、「自由化すれば景気が良くなる」と考えてもっと自由化したのです
小泉政権や安倍政権も同様で、「規制緩和を強力に進める」と言いながら「物価上昇率2%を達成する」とも言っていました
これは「ブレーキとアクセルを同時に踏んで速度を上げる」ような事で、実現するはずがありませんでした
一方で金融緩和などによって物価を上げようとしながら、もう一方で自由化によって物価を下げているからずっとデフレのままでした
自由化は必ず良い事で、悪いことなど一つもないと思われているが、実際には自由化して失敗した例は成功例と同じくらいあります
まず元祖自由化の国鉄民営化ですが、民営化したら国鉄債務はどこかに消えてなくなり、黒字経営でとても良い事に思えます
その代わり赤字路線は次々に廃線になり、全国の町が「鉄道がない地域」になり過疎や廃村になっています
北海道と四国はほぼすべての路線が赤字なので、企業経営だけでいえば全路線が廃線になります
間違った自由化の失敗例
ここで考えなくてはならないのは、北海道と四国の全鉄道を廃止したら、おそらく北海道と四国は急速に過疎化が進み、人口が急減することです
その結果北海道と四国の生産と消費は半減してしまい、結局日本は前より貧しい国になります
合理主義のアメリカでは全鉄道路線のほとんどが赤字だが、国や州や軍がお金を出して路線を存続しています
赤字だから廃線にしていたら鉄道がなくなってしまい、かえってアメリカの経済力が低下してしまうからです
北海道と四国の鉄道を全て廃線にするのと、再国営化して地域経済を発展させるのと、どちらが良いかは難しい問題です
次に小泉改革の目玉だった郵政民営化ですが、結局20年経っても国が株式を保有する実質国有企業のままです
どうして完全民営化しないかというと、鉄道と同じく赤字郵便局を廃止すると地域が崩壊し、日本全体として貧しくなるからです
郵便局すらない村に誰も住みたくないと思いますが、日本の半分でそうなったら日本経済は崩壊します
既に明らかなようにクロネコヤマトや佐川急便は郵便局の公的な役割を果たせないし、銀行は支店やATMを廃止しています
「自由化したら必ず良くなる」は間違い
次の失敗はバス路線で、路線バスの旅という人気番組では、分断された路線を乗り継いで目的地に向かっていました
日本の路線バスがズタズタに分断されている理由は、間違った民営化や自由化の結果です
日本以外の国では路線バスで国中のどこにでも、鉄道の半額ほどで行けるが、世界で日本だけ鉄道の2倍の料金で分断されています
原因は地域ごとに小さなバス会社が運航しているからで、バスこそJRのような広域組織や国鉄が必要です
もし全国のバス会社を統一して「日本国有バス」やJRバスにしたら、乗り継がずに本州縦断できるようになり番組が成立しなくなります
菅直人以降の政府は電力自由化を推進していましたが、本当に東電などを解体して自由化したら、日本人は酷い目に遭います
まず東電がなくなったら福島原発の解体費用や保証金は誰も払わなくなり、「自己責任」で処理する事になり福島県人への莫大な「補償金」を払う組織もありません
電力自由化したあらゆる国で電気料金が2倍以上になっているので、自由化後の電力料金は2倍になります
しかも自由化した国では停電が頻発し、もうからない家には送電せず、電気がない地域も出てきます
水道ももし完全自由化したら、利益が出る地域だけ送水し、儲からなければ水道を廃止します
実際アメリカではこうなっていて企業が高い値段で水道を買い占めて住民への水供給を廃止、日本だけ例外ということはありません
自由化して成功するのは大体人口が多い都会で、田舎でやったらサービス低下で住民が逃げ出します
https://www.thutmosev.com/archives/80605084.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html#c43