記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 袴田事件が示す三つの重大問題（植草一秀の『知られざる真実』）：事件板リンク
袴田事件が示す三つの重大問題（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/377.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/611.html
2024年10月01日01時40分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] ボロが出るから早期解散…仰天人事の石破新内閣 波乱の幕開けと舞台裏＜前編＞いきなり10月解散・総選挙に舵切りした新首相の二枚舌（日刊ゲンダイ）
※2024年9月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
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ボロが出るから早期解散…仰天人事の石破新内閣 波乱の幕開けと舞台裏【前編】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361232
2024/09/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
露骨な決選投票の恩返し 林官房長官に国民の嘆息
自民党新総裁に選ばれた石破茂氏（Ｃ）ＪＭＰＡ
石破新内閣が発足するが、驚いたのは組閣人事。目玉ナシ、目新しさなし。党内人脈の細さが露呈したが、こんな小粒人事で大風呂敷を広げ、早期解散に突き進む新首相に有権者からは早くも疑念。
◇ ◇ ◇
自民党新総裁に選ばれた石破茂氏は10月1日の臨時国会での首相指名を受け、新内閣を発足させる。
すでに党役員、閣僚人事が続々と決まっているが、その顔触れには驚いてしまう。国民は新内閣に「生まれ変わるような刷新感」を求めていたのに、岸田内閣と同じような顔ぶれがズラリ。官房長官は岸田内閣の林官房長官が続投し、副総裁にはあろうことか、安倍政権の悪事を支えた菅前首相が座ることになった。
「政権が変わったのに、官房長官が変わらないなんて、極めて異例のことです。幹事長は森山裕総務会長が横滑り。総務会長には鈴木俊一財務相がスライド。これじゃあ、岸田改造内閣みたいです」（政治評論家・野上忠興氏）なんて声も聞かれたが、その裏側をのぞくと、ますます石破新内閣の「党再生」が「掛け声倒れ」に見えてくる。ジャーナリストの森功氏は「今度の総裁選で一番、笑ったのは岸田首相ではないか」と皮肉った。
「決選投票では旧岸田派の票の上積みが決定打になり、キングメーカーになったから」（同）だ。実際、総裁選の第1回投票での議員票は、高市経済安保相が72票、石破は46票。それが決選投票では石破189票、高市173票とひっくり返った。その裏で行われていたのが、石破の岸田詣でだ。
「なりふり構わぬ石破さんは他の派閥の重鎮に頭を下げて回っていましたが、旧岸田派の取り込みには力が入っていた。石破さんはわざわざ記者会見まで開いて岸田政権の賃上げ、投資促進政策をべた褒め。路線継承で媚びた。岸田さんはニンマリで、自派閥の林芳正、上川陽子への議員票を決選投票で石破支持に振り向けたのです」（政界事情通）
40票近くの議員票を石破に回したとされる林陣営の関係者は「（人事では林氏に）それなりの待遇を、と思っている」と新聞紙上で語っていた。そうしたら、露骨というか、官房長官の続投となった。林にそれなりの見識があることは認めるが、これじゃあ、旧来型の論功行賞・派閥人事だが、国民が嘆息するのはそれだけではない。
「岸田政権の政策では賃上げが物価上昇に追い付いていない。アベノミクスの総括が不十分で、当初、唱えていた“分配なくして成長なし”のスローガンが掛け声倒れに終わったからです。それなのに、岸田さんの経済政策を全面的に支持するのはいただけません。中途半端で妥協の繰り返しだったキシダノミクスを引き継いでも物価高に苦しむ庶民の暮らしはよくなりません」（経済評論家・斎藤満氏）
二重の意味で国民の期待はしぼんでいる。
キングメーカーが代わっただけ 菅副総裁に国民は仰天
民主主義の否定を繰り返した（Ｃ）ＪＭＰＡ
早速、石破は副総裁に菅前首相を起用すると決めたが、この人事に国民は仰天ではないか。まさに古い自民党の象徴。首相経験者の長老に教えを仰ぐ政治だ。
岸田政権は、岸田首相-麻生副総裁-茂木幹事長の「3頭政治」と称され、中でも、首相経験者で最長老の麻生の意向が政権運営で強く反映されてきた。今度は総裁選で石破当選に尽力した菅がニラミを利かすということだ。結局、キングメーカーが麻生から菅に代わっただけだ。
「総裁選では1回目の投票で46票しか獲得できなかった石破さんでしたが、小泉進次郎元環境相の75票が決選投票で乗っかり、勝利しました。水面下で動いていたのが菅さんでした。菅さんは進次郎さんを支援していましたが、石破さんとの関係も良好で、決選投票に残った方に票を一本化させる絵を初めから描いていた。今後、石破新政権で影響力を発揮するでしょう」（官邸事情通）
そもそも、菅を要職に据える石破の感覚はどうかしている。菅といえば、悪夢の安倍政権を官房長官として支えた“札付き”だからだ。「モリ・カケ・桜」で安倍のやりたい放題を容認してきた男である。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「菅氏の代表的な暴挙といえば、首相直後に日本学術会議の会員候補の任命を拒否した一件でしょう。これは、民主主義の基礎である学問の自由の侵害です。こうした民主主義の否定は菅氏の常套手段でした。石破氏は総裁選後の会見で『（自民は）ルールを守る政党でなければならない』と言っていましたが、菅氏重用は明らかに矛盾していると思います」
結局、石破も重鎮の操り人形に終わるのか。
こんな仲間しかいないのか、目玉なし、地味なメンメンになった裏側
寝首をかかない（森山幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
それにしても、今度の組閣人事の地味さにも、国民は拍子抜けじゃないか。岸田は「ドリームチームを」とか言っていたが、「それがこれか」と言いたくなる。まず、人事の要は幹事長と官房長官だ。ここには長年の仲間の中から、それなりの人物を据えるものだが、石破を支えてきた斎藤健経産相や田村憲久元厚労相ではなく、旧森山派の森山幹事長、旧岸田派の林官房長官となった。森山起用は「ナンバー2を任せても寝首をかかない」が理由らしく、総裁選の前から人事の打診をしていたというが、裏を返せば、石破周辺には「裏切らない人材がいない」ことになる。石破の人望のなさ、党内基盤の脆弱さを見せつけたのが、この人事なのだ。
石破は1986年初当選だが、93年に自民党を離党。新生党、新進党を経て、97年に自民復党した。2015年に石破派を発足させて、斎藤、田村、山下貴司元法相らが集まったが相次ぐ総裁選敗北で、求心力を失い、21年に解散した。「チーム石破」と呼べる人材は今や、新外相になる岩屋毅元防衛相や経済再生相に起用される赤沢亮正財務副大臣くらいだ。
「それでなくても、安倍元首相の天敵だった石破さんは旧安倍派などからは総スカン。その数は決選投票の高市票から想像して170人くらいはいる。党内の半分を敵に回している上に、旧茂木派や麻生派はこの政権を短命と見ていて、来年の参院選後にもうひと勝負と思っている。そうした野望を抱いている議員は入閣しませんから、ますます人材難になったのでしょう」（政界事情通）
ま、裏金集団、旧安倍派から起用しないのは当然だから、地味がダメとは言わない。とはいえ、これが今の自民党の置かれた状況であるのは間違いない。マトモで華のある議員なんて、どこにもいないのだ。
「それを無理やり“刷新”とか言っても国民はドッチラケでしょう。仲間がいないうえに、党内基盤が弱いから、アチコチに気を使わざるを得なかった。目新しさがどこにもない。これは短命の選挙管理内閣だな、と直感しました」（野上忠興氏=前出）
手厳しい意見が飛び交っている。
いきなり10月解散・総選挙に舵切りした新首相の二枚舌
公明党大会で石井新代表と握手（28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「早ければ早い方がいい」
29日のフジテレビ番組で石破は解散・総選挙について、こう明言。NHKでは10月中の投開票を問われると「いろいろな可能性は否定しない」と言い切った。
その後一気に、囁かれていた解散シナリオの最速パターンへと動き出す。「10月9日解散、15日公示、27日投開票」だ。この日程では予算委員会を開くのは難しくなる。代わりに「党首討論」でお茶を濁そうとしている。
周囲から「ご祝儀相場のうちに」と促されたらしい。だが、石破は総裁選中には真逆のことを言っていたではないか。「国民の判断材料を提供するのは新総理の責任」「代表質問では一方通行。本当のやりとりは予算委員会だ」──こんな二枚舌があるものか。
立憲民主党の野田佳彦代表は「論戦から逃げるなら『裏金解散』『臭いものにフタ解散』だ」と批判した。その通りで、予算委になれば裏金事件について野党から厳しい追及を受けるのは必至。逃げの早期解散である。
「石破氏は予算委で議論して信を問うのがスジだと言ってきた。国会や議論の重視は『納得と共感』を訴えてきた石破氏らしい部分だったのに、議論を飛ばして選挙に突入するなら『党利党略』と見られマイナスでしょう」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
選対委員長に進次郎を起用したのは、街頭演説での“客寄せパンダ役”が目的だろう。石破は裏金議員を公認するかどうかについて「党選対本部で議論して判断する」とか言っていたが、これも時間切れで続々公認が関の山だ。
表紙を替えただけの国民騙しの悪辣。さあ、有権者はどう反応するのか。前出の鈴木哲夫氏はこう言った。
「私が28日に出演した東京MXテレビの番組中に、『総裁選について、優・良・可・不可で評価すると？』というアンケート調査をしたところ、『不可』が一番多く、スタジオでどよめきが起きました。視聴者からは『裏金問題はどうしたのか。肝心な議論がされていない』という意見があった。世論は冷静に見ている。自民党がケジメをつけないままなら、選挙は甘くないでしょう」（後編につづく）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/612.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 能登半島を見殺しにするな（コラム狙撃兵・長周新聞）
能登半島を見殺しにするな
https://www.chosyu-journal.jp/column/31905
2024年9月25日 コラム狙撃兵 長周新聞
能登半島を見殺しにするな
https://www.chosyu-journal.jp/column/31905
2024年9月25日 コラム狙撃兵 長周新聞
元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った。前代未聞の降雨量によって河川は氾濫し、もともと地盤が緩んでいたであろう山は崩れて集落は土砂に押し流され、地震にかつがつ耐えた家屋さえものみ込んでいった。家を失い、大切な家族を失い、それでもあの地震以来能登の人々が振り絞ってきたであろう気力の糸が、プツンと切れてしまうような耐え難い状況である。個人の財産などすべて地震にもっていかれ、そこからどう立ち上がればよいのか術さえわからぬ状況をずっと耐えてきて、辛抱に辛抱を重ねてきたうえに直面した二度目の激甚災害であり、国が全面的に能登の人々の暮らしを守るために身を乗り出し、早急に個人の生活再建にいたるまで大胆にバックアップする支援策を打ち出さなければどうしようもない局面である。
同じく大水害に見舞われたイタリアでは首相がG7会議をキャンセルしてまで現場に足を運んで復興の陣頭指揮に当たり、あの北の将軍だって水害の現地視察をしているというのに、この国の首相ときたら数日前に輪島にやってきて「頑張りましょう」などと筆をしたためて、あとは退陣前の米国詣で（卒業旅行）に勤しんでいる始末である。それが政治的なパフォーマンスであれ、国民の生命や安全が脅かされているというゆるがせにできない場面で、能登に駆けつけるのではなくアメリカに向かい、次なる首相候補どもも総裁選への政治利用のためにチョロッとのぞき見にやってきただけである。それでなにもしないなら、「被災地を心配するオレ」プロモーションをしているだけであり、より悪質である。
この自民党政権のもとで元旦の地震以後にやられたことといえば、復興などなんら手つかずで倒壊家屋はそのままの状態を強いられ、上下水道もまともに復旧できず、住む家を失った数万人が右往左往している状態もそのまま。基礎自治体の行政機能が麻痺している状況にあって、公的支援も次第にしれっと打ち切られ、実質的に中央政府から放置されてきたといっても過言ではない。それが証拠に9カ月も経ちながら被災地はそのままなのである。大都会あたりの偽善者がやれ「アフリカの難民キャンプが可哀想…」「愛は地球を救う」などといっている傍らで、能登半島ではどうすることもできずビニールテント暮らしを強いられている人々が存在し、それに対して紛れもない棄民政治がやられているのである。国による予算措置とて、東日本大震災や熊本地震と比較しても対応が遅く金額として脆弱で、まるで「田舎を復興しても仕方がない」というブレーキでもかかっているような調子である。こうした愛もなにもあったものではない冷酷な仕打ちに能登の人々はじっと耐えてきた――。しかし、今回の集中豪雨まできて、その温厚でお上に対して何一つ文句もいわず辛抱してきた人々の感情も限界を迎えている。疫病神が「頑張りましょう」などと、まるで他人事のように揮毫（きごう）していったことと併せて――。
いかなる地方であれ、そこに人々の暮らしがあり、国民の生命と安全が脅かされているという局面で、その生命と安全を守る責務を果たさなければならないのは政府である。地震や洪水といった災害に見舞われた地域がいつも見捨てられ、自力でどうすることもできない絶望的な状況に追い込まれた個人が「関連死」しなければならないというのは、それは「生命と安全が守られている」とはいえない。
こうした事態に際して、政治なり政府が機敏に対応して、誰一人とり残すことなく「心配するな！ 国がついている」と生活再建のための支援をおこない、突っ伏して起き上がれなくなっている被災者がいればそっと抱きかかえ、安心して暮らしを取り戻せるように全力で援助していくことがもっとも身近でありがたい安全保障であり、それはミサイルの撃ち合いを妄想して「国民の生命と安全を守る」と叫ぶ以上に、はるかに現実的で差し迫った課題である。
防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせずに棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破総理。『松本 淳一郎被告（裏金事件）を有罪とした細谷裁判長を、訴追請求して下さい。』おのずと、冤罪だと分かりますよ。
石破総理に、善良な国民の１人として、命令します。
『松本 淳一郎被告【裏金事件】を有罪とした細谷裁判長を、訴追請求して下さい。』
しかしながら、『裁判会訴追委員会』は、まったく、機能しておりません。
ですから、『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』を、国会の場で、発表し、条文の修正及び『裁判会訴追委員会』の再構成及び『現裁判官訴追委員会事務局長の罷免』等の再構築を、やり遂げた後、本来の、正しい『訴追請求』を、石破総理自身で、行って下さい。
『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
『私のブログ【後述】の通報２』
裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。
■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】
『裏金事件』により、内閣が機能不全に陥っております。
しかしながら、この事件は、検察・裁判所による、あからさまな冤罪事件です。
その、証拠・真相を、下記に述べます。
■『細谷裁判長を、訴追請求しなければならない理由』
◆『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しません。』
『収支報告書の作成【総務省】』の１７頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
・催物を開催した者：松本 淳一郎
・その者以外の者：安倍派閥所属議員【裏金議員と呼ぶこと自体、間違っていたのです。】
●『収支報告書の作成【総務省】』
『１頁〜８頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077914.pdf
『９頁〜３３頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077915.pdf
『３４頁〜１４４頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
★『つまり、『松本 淳一郎』・『派閥所属議員』のどちらが支出しても良い、と記載しています。』
【検察が、収支報告書を修正させた項目の内、虚偽と判明した項目】
・パーティー収入【ノルマ分しか計上されていない】：【対価の支払いをした者の数『不明』】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
・清和政策研究会からの裏金【寄附金収入】：【入金日『不明』】
★上記『不明』の項目があることは、検察の『証拠のねつ造である』ことの動かぬ証拠です。
【本年に、出金日『不明』で、検察が強制的に修正させていること自体、キチガイ、ざた】
■よって、神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発しましたが、これは、『虚偽告訴の罪』となります。
■『細谷裁判長の判決の、あからさまな、間違い』
【細谷裁判長判決文要旨】
・【１】『被告が５年にわたり、実態とかけ離れた収支報告書を提出し続けた』
・【２】『被告は、パーティー券の販売ノルマ超過分について把握していなかったと否認』
・【３】『虚偽記入の故意は収支報告書に真実に反した記入をする認識さえあれば足りる』
・『ププッ。すいません。こらえきれなくて。』
★『我が国の裁判は、証拠に基づいて、行われるものでは、無いのですね。』
・【１】『実態とかけ離れた収支報告書なのかどうかを、裁判しているのでは？』
・【２】『要するに、キツクバックリストは、無かった。存在も知らない。と被告。』
・【３】『収支報告書に真実に反した記入と認識しながら、検察は虚偽修正させた。』
■『それでは、本件で、国民・国会議員が、コロッと騙された原因を、取り除きますね。』
●皆さんは、会計実務【業務フロー】を知らないことが、大きな原因です。
★『パーティー券の販売ノルマ超過分【キックバック】について』
派閥所属議員から、パーティー券の売上金が、現金や振込で、派閥に入金されます。
安倍派閥であれば、８５名からの入金です。
ある新聞では、上脇氏は、
『パーティー券の販売ノルマを超えた収入を所属議員に還流しながら収支報告書・・・』
と、言っていたようです。
●『販売ノルマを超えた収入【キックバック】を所属議員に還流』を、業務フローにします。
・【１】８５名からの入金を、現金預金出納帳に記帳
・【２】『キックバック分を派閥所属議員側で、送金額から控除してあっても、問題ない』
・【３】『対価の支払いをした者の数・販売総額等の資料』に基づき、収支報告書に記入
・【４】『キツクバックリスト』に基づき、派閥所属議員へ送金し、現金預金出納帳に記帳
・【１】は、何の問題もありません。
・【２】は、収支報告書に記載するのは、『総額』で、【３】で記入し、問題ありません。
★上記の通り、『『松本 淳一郎』・『派閥所属議員』のどちらが支出しても良い』のです。
・【３】『収支報告書の作成【総務省】』に基づいた、正しい記載。
・【４】これについては、ちょっと、説明が必要かな？
★『収支報告書の作成【総務省】』には、『キックバック』の記載方法の記述がありません。
★『上記の通り、キックバックは『パーティー券売上』の中から支出するのでは、ありません。』
『キックバック』の原資は、派閥【本部】の『現金預金出納帳の残高』から支出します。
従って、『キックバック』ではなく、『支部への交付金』との文言が正しい。
★【ですから、『キックバック』は、合法です。】
★【だいたい、『キックバック』と呼ぶのですから、本部・支部【親分・子分】の関係でしょ！】
★『これらを、正しい収支報告書に改定するのは、とても簡単です。』
・支部の区分を『その他の政治団体の支部』とする。
・本部の政治活動費【支出】を『【支部への】交付金』とする。
・支部の収入は、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』とする。
以上、たった、これだけです。
★『だいたい、『裏金』を『政治団体からの寄附』に記載するのは、間違いです。』
【岸田派閥も、『政治団体からの寄附』に記載されておりました。】
『収支報告書の作成【総務省】』の『６７頁及び７７頁』に、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』
と、記述されています。
★『『裏金』と、呼んでいるものの正しい記載場所。』
『収支報告書の作成【総務省】』の『７３頁〜７４頁』の『【５】本部又は支部から供与された交付金に係る収入』欄に、記載します。
尚、本部と支部の『現金預金出納帳』を見れば、同日・同金額の入金・出金が本部と支部にあるので、ちゃんと、確認出来ます。
●『これは、総務省の怠慢です。会計責任者等に教育しておく義務がありました。』
総務省が、悪意を持って、本件に拘わったのであれば、
『内閣を倒すことを目論んだ、内乱罪【国家反逆罪】』に相当するものと、思料します。
【参考資料】
★『検察の数々の悪行を、簡潔に知りたい方は、こちら。』
『袴田さん無罪は、当然。裏金他冤罪多数。悪魔と化した検察は、公訴権濫用論で死刑にすべき！裁判所は、弾劾法違反で同罪。』_ 2024.09.27_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/582.html
★『検察の数々の悪行を、詳しく知りたい方は、こちら。【私のブログ】』
『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/614.html
石破総理に、善良な国民の１人として、命令します。
『松本 淳一郎被告【裏金事件】を有罪とした細谷裁判長を、訴追請求して下さい。』
しかしながら、『裁判会訴追委員会』は、まったく、機能しておりません。
ですから、『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』を、国会の場で、発表し、条文の修正及び『裁判会訴追委員会』の再構成及び『現裁判官訴追委員会事務局長の罷免』等の再構築を、やり遂げた後、本来の、正しい『訴追請求』を、石破総理自身で、行って下さい。
『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
『私のブログ【後述】の通報２』
裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。
■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】
『裏金事件』により、内閣が機能不全に陥っております。
しかしながら、この事件は、検察・裁判所による、あからさまな冤罪事件です。
その、証拠・真相を、下記に述べます。
■『細谷裁判長を、訴追請求しなければならない理由』
◆『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しません。』
『収支報告書の作成【総務省】』の１７頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
・催物を開催した者：松本 淳一郎
・その者以外の者：安倍派閥所属議員【裏金議員と呼ぶこと自体、間違っていたのです。】
●『収支報告書の作成【総務省】』
『１頁〜８頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077914.pdf
『９頁〜３３頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077915.pdf
『３４頁〜１４４頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
★『つまり、『松本 淳一郎』・『派閥所属議員』のどちらが支出しても良い、と記載しています。』
【検察が、収支報告書を修正させた項目の内、虚偽と判明した項目】
・パーティー収入【ノルマ分しか計上されていない】：【対価の支払いをした者の数『不明』】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
・清和政策研究会からの裏金【寄附金収入】：【入金日『不明』】
★上記『不明』の項目があることは、検察の『証拠のねつ造である』ことの動かぬ証拠です。
【本年に、出金日『不明』で、検察が強制的に修正させていること自体、キチガイ、ざた】
■よって、神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発しましたが、これは、『虚偽告訴の罪』となります。
■『細谷裁判長の判決の、あからさまな、間違い』
【細谷裁判長判決文要旨】
・【１】『被告が５年にわたり、実態とかけ離れた収支報告書を提出し続けた』
・【２】『被告は、パーティー券の販売ノルマ超過分について把握していなかったと否認』
・【３】『虚偽記入の故意は収支報告書に真実に反した記入をする認識さえあれば足りる』
・『ププッ。すいません。こらえきれなくて。』
★『我が国の裁判は、証拠に基づいて、行われるものでは、無いのですね。』
・【１】『実態とかけ離れた収支報告書なのかどうかを、裁判しているのでは？』
・【２】『要するに、キツクバックリストは、無かった。存在も知らない。と被告。』
・【３】『収支報告書に真実に反した記入と認識しながら、検察は虚偽修正させた。』
■『それでは、本件で、国民・国会議員が、コロッと騙された原因を、取り除きますね。』
●皆さんは、会計実務【業務フロー】を知らないことが、大きな原因です。
★『パーティー券の販売ノルマ超過分【キックバック】について』
派閥所属議員から、パーティー券の売上金が、現金や振込で、派閥に入金されます。
安倍派閥であれば、８５名からの入金です。
ある新聞では、上脇氏は、
『パーティー券の販売ノルマを超えた収入を所属議員に還流しながら収支報告書・・・』
と、言っていたようです。
●『販売ノルマを超えた収入【キックバック】を所属議員に還流』を、業務フローにします。
・【１】８５名からの入金を、現金預金出納帳に記帳
・【２】『キックバック分を派閥所属議員側で、送金額から控除してあっても、問題ない』
・【３】『対価の支払いをした者の数・販売総額等の資料』に基づき、収支報告書に記入
・【４】『キツクバックリスト』に基づき、派閥所属議員へ送金し、現金預金出納帳に記帳
・【１】は、何の問題もありません。
・【２】は、収支報告書に記載するのは、『総額』で、【３】で記入し、問題ありません。
★上記の通り、『『松本 淳一郎』・『派閥所属議員』のどちらが支出しても良い』のです。
・【３】『収支報告書の作成【総務省】』に基づいた、正しい記載。
・【４】これについては、ちょっと、説明が必要かな？
★『収支報告書の作成【総務省】』には、『キックバック』の記載方法の記述がありません。
★『上記の通り、キックバックは『パーティー券売上』の中から支出するのでは、ありません。』
『キックバック』の原資は、派閥【本部】の『現金預金出納帳の残高』から支出します。
従って、『キックバック』ではなく、『支部への交付金』との文言が正しい。
★【ですから、『キックバック』は、合法です。】
★【だいたい、『キックバック』と呼ぶのですから、本部・支部【親分・子分】の関係でしょ！】
★『これらを、正しい収支報告書に改定するのは、とても簡単です。』
・支部の区分を『その他の政治団体の支部』とする。
・本部の政治活動費【支出】を『【支部への】交付金』とする。
・支部の収入は、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』とする。
以上、たった、これだけです。
★『だいたい、『裏金』を『政治団体からの寄附』に記載するのは、間違いです。』
【岸田派閥も、『政治団体からの寄附』に記載されておりました。】
『収支報告書の作成【総務省】』の『６７頁及び７７頁』に、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい。』
と、記述されています。
★『『裏金』と、呼んでいるものの正しい記載場所。』
『収支報告書の作成【総務省】』の『７３頁〜７４頁』の『【５】本部又は支部から供与された交付金に係る収入』欄に、記載します。
尚、本部と支部の『現金預金出納帳』を見れば、同日・同金額の入金・出金が本部と支部にあるので、ちゃんと、確認出来ます。
●『これは、総務省の怠慢です。会計責任者等に教育しておく義務がありました。』
総務省が、悪意を持って、本件に拘わったのであれば、
『内閣を倒すことを目論んだ、内乱罪【国家反逆罪】』に相当するものと、思料します。
【参考資料】
★『検察の数々の悪行を、簡潔に知りたい方は、こちら。』
『袴田さん無罪は、当然。裏金他冤罪多数。悪魔と化した検察は、公訴権濫用論で死刑にすべき！裁判所は、弾劾法違反で同罪。』_ 2024.09.27_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/582.html
★『検察の数々の悪行を、詳しく知りたい方は、こちら。【私のブログ】』
『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/614.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破新総裁もやはり“政治屋”…早くもブレブレで泉房穂氏も「“手のひら返し”情けない」と落胆（日刊ゲンダイ）
石破新総裁もやはり“政治屋”…早くもブレブレで泉房穂氏も「“手のひら返し”情けない」と落胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/361270
2024/09/30 日刊ゲンダイ
石破新総裁もやはり“政治屋”…早くもブレブレで泉房穂氏も「“手のひら返し”情けない」と落胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/361270
2024/09/30 日刊ゲンダイ
お前もか！（Ｃ）日刊ゲンダイ
「信念がぶれない人」
9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票の直後、石破茂新総裁（67）についてこう語っていた妻の佳子さん（68）が最も驚いているかもしれない。「信念がぶれない」どころか、早くも「ぶれぶれ」「ふにゃふにゃ」の様相を呈してきたからだ。
石破氏は総裁選で衆院解散の可能性を問われた際、「政策論争で与野党の争点を明確化してから」「与野党の論戦が必要」などと、早期解散については繰り返し否定的な見方をしていた。にもかかわらず、一部メディアで衆院選について「10月15日公示、27日投開票」とする意向を固めた――などと報じられているのだ。
この報道を受け、兵庫県明石市の前市長で弁護士の泉房穂氏（61）が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。
《一定の期待をしていただけに残念でならない。政策論争をして争点を明確化してから有権者の判断を仰ぐと訴えていたにもかかわらず、いきなりの“手のひら返し”とは情けない。総裁になった瞬間に“嘘つき政治家”に変貌するとは、結局は“政治屋”だったということなんだろうか・・》
「説明責任を果たすとは、多くの国民の方が納得すること」が持論だったが…
落胆の声は、安倍政権下で闇に葬りさられた「森友・加計問題」の全容解明が進むのではないか、と期待していた人にも広がっている。なぜなら、石破氏は2021年9月に放送されたTBS系「ひるおび！」に出演した際、こう言っていたからだ。
「（森友・加計問題の）説明は一生懸命してきたという風に安倍前総理はおっしゃっておられます。説明はしたんでしょ。じゃあ国民は納得したか。共感したか。分かったと思ってらっしゃるかということです。説明責任というのは、説明しましたよということだけでなく、多くの国民の方がそういうことだったんだねと納得してくださる。それが説明責任を果たしたことだと思っています」
そしてMCの恵俊彰（59）から、ズバリ「再調査は必要ですか？」と聞かれるとこう即答。
「必要であれば。国民の納得のために必要なことであれば、それはやらないといけないでしょう。ヒト一人が亡くなっているんですよ、ヒト一人が。そして人生があれば、ご家族もあった。そのことをどう考えるんだということですよね」
説明責任を果たすとは、多くの国民の方が納得すること。尊い命が失われたことを軽視してはならない。石破氏はこう語っていたはず。
そうであれば説明責任を全く果たしていない裏金議員の非公認は当然であり、森友・加計問題も改めて調査するべきだが、総裁就任直後からあっという間の「手のひら返し」では全く期待できない。
《モリカケも決局スルーだな》《いい事ばかり言ってこれか》《石破さんは後ろから鉄砲を撃つのが得意だったが、今度は自分を》
国民は「また騙すのか」とすでに怒り心頭のようだ。
◇ ◇ ◇
総裁選前の下馬評を覆して決選投票で買った石破氏。●関連記事【もっと読む】『石破新総裁は「タイガーマスク」になれるのか…早くも人事で高市氏は総務会長を固辞の前途多難』【さらに読む】『自民党の信頼は地に落ちたまま…石破茂「ルール守る」に《そこから？》と総ツッコミの当然』など総裁選の石破氏を振り返っている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/615.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 中国敵視を使って対米自立（田中宇）石破は、大統領選で米国の次の政権が決まる前に自分の政権基盤を固めておきたい。だから総選挙
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月1日 https://tanakanews.com/
日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。
日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。
米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。
石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。
しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソロス傘下のクインシー研究所やロイターが、そういう記事を出している。
https://responsiblestatecraft.org/japan-new-prime-minister/
Japan's new PM may have a bone to pick with the US
石破は、既存の日米安保体制について、米国が軍事的に日本の安全を守ってくれる代わりに、日本は外交政策の決定権を米国に握られており、外交権を持たない日本は真の独立国家でないと考えている。
石破は、日本を対米従属から離脱して自立させるために、米軍が日本を守るために日本に駐留する見返りに、日本の自衛隊が米国の西太平洋海域を守るためにグアム島に駐留する案（石破ドクトリン）を出している。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-09-27/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-for-us-diplomacy
Incoming Japan PM Ishiba's 'Asian NATO' Idea Test for US Diplomacy
従来のアジアの米国側の国際安保体制は、日韓比タイ豪NZの8カ国が米国と個別に2国間の安保協定を結んでいるだけで、8カ国間の横のつながりが少ない米国中心のハブ＆スポーク型になっている。石破はこれを改善するために、8つの2国間協定を一つに統合し、横のつながりも新設して、全体を「アジア版NATO」として再編する構想も、以前から表明している。
クインシー研など米国（の単独覇権派）からみると、石破のアジア版NATO案は、日本が従来の対米従属一本槍から離脱して「米国と仲良くしたまま大東亜共栄圏」みたいなものを目指し始めたように見える。
だから、米国だけでなく中国も、石破の案に反対している。米国の覇権派は、石破のことを（潜在的に反米的な）ナショナリスト、もしくは同盟内で米英支配に楯突く仏的ドゴール主義者だといっている。
石破は、米傀儡の過激派かと思ったらそうでなく、米国と中国の両方から敵視・警戒されて潰される間抜けな軍拡派なのか？？。実はそうでもない。
クインシー研の記事は、鳩山由紀夫と石破を対比している。鳩山は首相になった時、直裁的に対米自立と中国・韓国への接近をやろうとして、米国と、日本の米傀儡派（外務省など官僚機構とマスコミ権威筋のほとんど）から猛烈に阻止反対誹謗攻撃され、9か月で首相を辞めさせられた。
鳩山や小沢一郎の直裁的な親中国路線で日本を対米自立させることは非常に難しいことが確認された。
https://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本
https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本
それなら逆方向からやるのはどうか、ということで、大統領になったドナルド・トランプに勧められて安倍晋三がやったのが、米日豪印の「インド太平洋」を提唱して米傀儡な感じで中国包囲網を形成しつつ、その一方で中国に対して仲良くしましょうと言い続けて協調関係を維持する「対中強硬的な親中路線」だった。
https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
石破は、安倍晋三の好き嫌い重視の幼稚な党運営を批判しつつ、安倍の外交戦略を継承している。石破はもともともっと直裁的な親中国派だったが、鳩山や安倍の動きから学び、対中強硬的な親中路線に転換した。今回の総裁選では、高市も小泉も、外交策で安倍を継承している。
https://www.reuters.com/article/world/popular-favourite-for-japan-pm-ishiba-urges-closer-ties-with-asia-idUSKBN25R1D8/
Popular favourite for Japan PM, Ishiba, urges closer ties with Asia
https://thediplomat.com/2023/12/the-engaging-outsider-can-ishiba-shigerus-iconoclastic-policies-gain-traction/
The Engaging Outsider: Can Ishiba Shigeru’s Iconoclastic Policies Gain Traction?
米国（の隠れ多極派）はニクソン訪中以来、中国を支援し続けて台頭させたが、いざ中国が台頭すると、米国は同盟諸国が中国と仲良くするのを禁止し、同盟諸国を中国敵視の監獄に閉じ込めている。その始まりは鳩山政権のころだ。
安倍は、トランプの機転を受け、中国を敵視しつつ仲良くする新路線を開拓した。だが、トランプが不正に落選させられた後、安倍も米諜報界に殺された。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層
中国はどんどん台頭している。コロナ（パンデミック条約。WHO）や温暖化対策（IPCC）など、米国でなく中国が世界を支配する分野が拡大している。米覇権は衰退していく。
米国に強要されたからといって、中国を本気で敵視するのは馬鹿だ。中国を敵視する対中強硬派を演じつつ、中国と仲良くする安倍路線しか、日本はとれない。
https://www.msn.com/en-nz/health/other/uk-says-proposed-pandemic-treaty-not-acceptable/ar-BB1mnJYu
Aproposed World Health Organization treaty on preparing for future pandemics is currently "not acceptable" to Britain, a UK health minister said on Tuesday
米国（隠れ多極派）は、日本など同盟諸国に中国（中露）敵視を強要することで、同盟諸国が米国の言うことを聞けなくなって対米自立して非米側に転じるよう誘導したい。
日本は、積極的に対米自立したいわけではない。対米従属は居心地が良い。だからこそ米国は、衰退しているくせに、日本に中国敵視を強要してきて、日本が米国に従属し続けられないようにしている。
米英は世界への支配欲が強いが、中国は国内が多様で統治に労力を割かれる分、世界への支配欲が弱い（冊封外交していた大昔からそうだった）。米国は、日本の上層部を細かくスパイして従属を強いてくるが、中国は（今のところ、というより多分今後も）そんな諜報力もない。
中国は、日本の政界が中国敵視を強めることを非難するが、従属を強いることはできない。日本政府が対中強硬姿勢をとりつつ、中国と仲良くしたいと言ってきたら、文句を言いつつ日本とふつうに付き合う。米国の覇権がもっと低下したら、日本は米国からの強制にあまり従わなくてもよくなり、中国敵視も減る。
現実的に見ると、尖閣諸島（や北方領土や竹島）の領土紛争は、戦争でなく外交（棚上げによる和解）でしか解決できない。領土紛争は、米傀儡として周辺諸国と対立し続けるために存在している。棚上げによる和解を、政略としてでなく本気で否定する者は馬鹿である。
https://tanakanews.com/g0919japan.htm
北方領土と対米従属
中共は、米日など諸外国が政治や軍事の面で台湾との関係を強化することを絶対に許さないと言い続けている。米国が台湾への軍事支援を強めたら、中国軍が台湾に侵攻して強制併合するぞと言っている。
だが実際に、中国が台湾に軍事侵攻することはない。台湾は経済的に繁栄している。半導体製造など、世界最高級だ。2014年から内戦で破綻気味だったウクライナと違う。中国は、繁栄したままの台湾を自国に併合していきたい。
中国は、米国側の諸国が台湾を国家承認するなど一線を超えない限り、台湾に侵攻しない。米国側は、台湾を、中国を怒らせるための道具として使っている。石破も高市も2021-22年ごろから、その目的で台湾に近づいている。
中国は、石破より高市を嫌っており、石破に対してはむしろ以前から評価する傾向がある。高市は女性なので、保守的な自民党内で、男たちを超える過激な保守路線を進まないと認めてもらえない。だから中国敵視が特に強いし、首相になっても靖国神社にお参りすると豪語したりする。外交策の本質は、石破も高市も小泉も、大体同じだ。
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3149571/japans-iron-lady-sanae-takaichi-focuses-taiwan-us-appeal-china
Japan’s ‘Iron Lady’ Sanae Takaichi focuses on Taiwan, US in appeal to China hawks before LDP vote
中国敵視を活用した対米自立策は、11月の米大統領選でトランプが勝つ場合にうまくいく可能性が高い。トランプは、かつて安倍にインド太平洋の中国包囲網を任せたように、石破にアジア版NATOの創設を任せるかもしれない。トランプはNATOが嫌いだから、名称は別のものになる。（プーチンが言うように、トランプは予測困難な動きをするが）
トランプは米覇権を解体したいので、日本が中国敵視にかこつけてインド太平洋の諸国と安保的な連携を強め、対米自立していくことを歓迎する。
逆にハリスの民主党は、米単独覇権に固執するので、アジア版NATOの創設を許さない。ハリス政権ができる場合、石破は、これまでの岸田と同様、対米自立とは逆の、いないふり戦略の傾向を強める。短命の政権になるかもしれない。
石破は、11月5日の大統領選で米国の次の政権が決まる前に、自分の政権基盤を固めておきたい。だから10月27日に総選挙することにしたのでないか。
米大統領選は、民主党側のリベラル全体主義が崩れ出し、ハリスが担当していた移民政策の失敗などを、民主党自身が認めざるを得なくなっている。トランプが勝つ可能性が高まっている。
https://www.zerohedge.com/political/democrats-suddenly-care-about-illegal-immigration-after-years-gaslighting-americans
Democrats Suddenly Care About Illegal Immigration After Years Of Gaslighting Americans
https://www.rt.com/news/604922-free-speech-disinformation-kerry/
Free speech makes US ‘hard to govern’ ? John Kerry
日本の官僚機構やマスコミ権威筋は、旧来の米単独覇権体制の一部である対米従属一本槍の状態を好む米諜報界の傀儡であり、トランプの返り咲きや、トランプと組んで中国敵視活用の対米自立策を進めようとする石破の策を非難誹謗揶揄し始めている。
マスコミは、うっかり傀儡な野党とともに石破を非難し続ける。だが、石破の政権が短命に終わったとしても、次に出てくる高市や小泉の政権も、その後の政権も、中国敵視活用の対米自立策を進めようとする。そのうちに米覇権の低下が激しくなり、日本の対米自立が不可避になる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241001japan.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/616.html
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年10月1日 https://tanakanews.com/
日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。
日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。
米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。
石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。
しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソロス傘下のクインシー研究所やロイターが、そういう記事を出している。
https://responsiblestatecraft.org/japan-new-prime-minister/
Japan's new PM may have a bone to pick with the US
石破は、既存の日米安保体制について、米国が軍事的に日本の安全を守ってくれる代わりに、日本は外交政策の決定権を米国に握られており、外交権を持たない日本は真の独立国家でないと考えている。
石破は、日本を対米従属から離脱して自立させるために、米軍が日本を守るために日本に駐留する見返りに、日本の自衛隊が米国の西太平洋海域を守るためにグアム島に駐留する案（石破ドクトリン）を出している。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-09-27/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-for-us-diplomacy
Incoming Japan PM Ishiba's 'Asian NATO' Idea Test for US Diplomacy
従来のアジアの米国側の国際安保体制は、日韓比タイ豪NZの8カ国が米国と個別に2国間の安保協定を結んでいるだけで、8カ国間の横のつながりが少ない米国中心のハブ＆スポーク型になっている。石破はこれを改善するために、8つの2国間協定を一つに統合し、横のつながりも新設して、全体を「アジア版NATO」として再編する構想も、以前から表明している。
クインシー研など米国（の単独覇権派）からみると、石破のアジア版NATO案は、日本が従来の対米従属一本槍から離脱して「米国と仲良くしたまま大東亜共栄圏」みたいなものを目指し始めたように見える。
だから、米国だけでなく中国も、石破の案に反対している。米国の覇権派は、石破のことを（潜在的に反米的な）ナショナリスト、もしくは同盟内で米英支配に楯突く仏的ドゴール主義者だといっている。
石破は、米傀儡の過激派かと思ったらそうでなく、米国と中国の両方から敵視・警戒されて潰される間抜けな軍拡派なのか？？。実はそうでもない。
クインシー研の記事は、鳩山由紀夫と石破を対比している。鳩山は首相になった時、直裁的に対米自立と中国・韓国への接近をやろうとして、米国と、日本の米傀儡派（外務省など官僚機構とマスコミ権威筋のほとんど）から猛烈に阻止反対誹謗攻撃され、9か月で首相を辞めさせられた。
鳩山や小沢一郎の直裁的な親中国路線で日本を対米自立させることは非常に難しいことが確認された。
https://tanakanews.com/090925japan.htm
多極化に対応し始めた日本
https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本
それなら逆方向からやるのはどうか、ということで、大統領になったドナルド・トランプに勧められて安倍晋三がやったのが、米日豪印の「インド太平洋」を提唱して米傀儡な感じで中国包囲網を形成しつつ、その一方で中国に対して仲良くしましょうと言い続けて協調関係を維持する「対中強硬的な親中路線」だった。
https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本
石破は、安倍晋三の好き嫌い重視の幼稚な党運営を批判しつつ、安倍の外交戦略を継承している。石破はもともともっと直裁的な親中国派だったが、鳩山や安倍の動きから学び、対中強硬的な親中路線に転換した。今回の総裁選では、高市も小泉も、外交策で安倍を継承している。
https://www.reuters.com/article/world/popular-favourite-for-japan-pm-ishiba-urges-closer-ties-with-asia-idUSKBN25R1D8/
Popular favourite for Japan PM, Ishiba, urges closer ties with Asia
https://thediplomat.com/2023/12/the-engaging-outsider-can-ishiba-shigerus-iconoclastic-policies-gain-traction/
The Engaging Outsider: Can Ishiba Shigeru’s Iconoclastic Policies Gain Traction?
米国（の隠れ多極派）はニクソン訪中以来、中国を支援し続けて台頭させたが、いざ中国が台頭すると、米国は同盟諸国が中国と仲良くするのを禁止し、同盟諸国を中国敵視の監獄に閉じ込めている。その始まりは鳩山政権のころだ。
安倍は、トランプの機転を受け、中国を敵視しつつ仲良くする新路線を開拓した。だが、トランプが不正に落選させられた後、安倍も米諜報界に殺された。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層
中国はどんどん台頭している。コロナ（パンデミック条約。WHO）や温暖化対策（IPCC）など、米国でなく中国が世界を支配する分野が拡大している。米覇権は衰退していく。
米国に強要されたからといって、中国を本気で敵視するのは馬鹿だ。中国を敵視する対中強硬派を演じつつ、中国と仲良くする安倍路線しか、日本はとれない。
https://www.msn.com/en-nz/health/other/uk-says-proposed-pandemic-treaty-not-acceptable/ar-BB1mnJYu
Aproposed World Health Organization treaty on preparing for future pandemics is currently "not acceptable" to Britain, a UK health minister said on Tuesday
米国（隠れ多極派）は、日本など同盟諸国に中国（中露）敵視を強要することで、同盟諸国が米国の言うことを聞けなくなって対米自立して非米側に転じるよう誘導したい。
日本は、積極的に対米自立したいわけではない。対米従属は居心地が良い。だからこそ米国は、衰退しているくせに、日本に中国敵視を強要してきて、日本が米国に従属し続けられないようにしている。
米英は世界への支配欲が強いが、中国は国内が多様で統治に労力を割かれる分、世界への支配欲が弱い（冊封外交していた大昔からそうだった）。米国は、日本の上層部を細かくスパイして従属を強いてくるが、中国は（今のところ、というより多分今後も）そんな諜報力もない。
中国は、日本の政界が中国敵視を強めることを非難するが、従属を強いることはできない。日本政府が対中強硬姿勢をとりつつ、中国と仲良くしたいと言ってきたら、文句を言いつつ日本とふつうに付き合う。米国の覇権がもっと低下したら、日本は米国からの強制にあまり従わなくてもよくなり、中国敵視も減る。
現実的に見ると、尖閣諸島（や北方領土や竹島）の領土紛争は、戦争でなく外交（棚上げによる和解）でしか解決できない。領土紛争は、米傀儡として周辺諸国と対立し続けるために存在している。棚上げによる和解を、政略としてでなく本気で否定する者は馬鹿である。
https://tanakanews.com/g0919japan.htm
北方領土と対米従属
中共は、米日など諸外国が政治や軍事の面で台湾との関係を強化することを絶対に許さないと言い続けている。米国が台湾への軍事支援を強めたら、中国軍が台湾に侵攻して強制併合するぞと言っている。
だが実際に、中国が台湾に軍事侵攻することはない。台湾は経済的に繁栄している。半導体製造など、世界最高級だ。2014年から内戦で破綻気味だったウクライナと違う。中国は、繁栄したままの台湾を自国に併合していきたい。
中国は、米国側の諸国が台湾を国家承認するなど一線を超えない限り、台湾に侵攻しない。米国側は、台湾を、中国を怒らせるための道具として使っている。石破も高市も2021-22年ごろから、その目的で台湾に近づいている。
中国は、石破より高市を嫌っており、石破に対してはむしろ以前から評価する傾向がある。高市は女性なので、保守的な自民党内で、男たちを超える過激な保守路線を進まないと認めてもらえない。だから中国敵視が特に強いし、首相になっても靖国神社にお参りすると豪語したりする。外交策の本質は、石破も高市も小泉も、大体同じだ。
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3149571/japans-iron-lady-sanae-takaichi-focuses-taiwan-us-appeal-china
Japan’s ‘Iron Lady’ Sanae Takaichi focuses on Taiwan, US in appeal to China hawks before LDP vote
中国敵視を活用した対米自立策は、11月の米大統領選でトランプが勝つ場合にうまくいく可能性が高い。トランプは、かつて安倍にインド太平洋の中国包囲網を任せたように、石破にアジア版NATOの創設を任せるかもしれない。トランプはNATOが嫌いだから、名称は別のものになる。（プーチンが言うように、トランプは予測困難な動きをするが）
トランプは米覇権を解体したいので、日本が中国敵視にかこつけてインド太平洋の諸国と安保的な連携を強め、対米自立していくことを歓迎する。
逆にハリスの民主党は、米単独覇権に固執するので、アジア版NATOの創設を許さない。ハリス政権ができる場合、石破は、これまでの岸田と同様、対米自立とは逆の、いないふり戦略の傾向を強める。短命の政権になるかもしれない。
石破は、11月5日の大統領選で米国の次の政権が決まる前に、自分の政権基盤を固めておきたい。だから10月27日に総選挙することにしたのでないか。
米大統領選は、民主党側のリベラル全体主義が崩れ出し、ハリスが担当していた移民政策の失敗などを、民主党自身が認めざるを得なくなっている。トランプが勝つ可能性が高まっている。
https://www.zerohedge.com/political/democrats-suddenly-care-about-illegal-immigration-after-years-gaslighting-americans
Democrats Suddenly Care About Illegal Immigration After Years Of Gaslighting Americans
https://www.rt.com/news/604922-free-speech-disinformation-kerry/
Free speech makes US ‘hard to govern’ ? John Kerry
日本の官僚機構やマスコミ権威筋は、旧来の米単独覇権体制の一部である対米従属一本槍の状態を好む米諜報界の傀儡であり、トランプの返り咲きや、トランプと組んで中国敵視活用の対米自立策を進めようとする石破の策を非難誹謗揶揄し始めている。
マスコミは、うっかり傀儡な野党とともに石破を非難し続ける。だが、石破の政権が短命に終わったとしても、次に出てくる高市や小泉の政権も、その後の政権も、中国敵視活用の対米自立策を進めようとする。そのうちに米覇権の低下が激しくなり、日本の対米自立が不可避になる。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/241001japan.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/616.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「本当のやりとりは予算委員会」は幻に 石破総裁が前言をひっくり返し始めた 支持率下がる前に…？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357553
内閣発足から８日後の９日に衆院を解散するのは、「さすがに酷いな」と思っていたら、本記事によれば、戦後最短らしいね。
戦後最短ということは、われら主権者が今の日本国憲法を確定してから、最短ということだわ。
「おい！おい！」でないかい。
しかもだよ、
石破氏といえば、これまで、７条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた御仁ではないか。
早速「フルボッコ」。
解散は首相の専権事項と言われてきたが、首相就任前の解散発言に、憲法違反と揶揄されて、面目丸つぶれ・・・。
さすがは、「戦争準備内閣」のラジコン首相。
「疾如風」。
予算委員会での討論から、逃げる・逃げる・・・。
石破氏の好きな軍事用語でいえば、「敵前逃亡」。
日本の法律には、そんな罰条はないのです・・・が。
そんなお人が、今日から自衛隊の最高指揮官様なのです。・・・トホホ。
存在そのものが「憲法違反な人」でないかい。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁は10月27日投開票の日程で衆院選を実施すると明言し、「国民に判断材料を提供する」とした総裁選中の発言と食い違いが生じている。石破氏は、内閣発足から戦後最短の8日後の9日に衆院を解散する方針で、1日召集の臨時国会で本格的な論戦を行う時間はない。石破氏は政権の都合による恣意（しい）的な解散に否定的だった過去もあり、政治姿勢の整合性が問われる。
◆あいまいな言いぶりに転じ
石破氏は総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と述べ、関係閣僚も出席して一問一答形式で行われる予算委を経てから衆院を解散する意向を示していた。
だが、9月27日に新総裁に就任すると、「なるべく早く国民の審判を受けないといけない」と曖昧な言いぶりに転じた。予算委よりも質問時間の短い党首討論を行う案も示し始め、30日の記者会見では「判断の材料を整える努力は続けていく」とトーンダウンした。
衆院解散は、憲法69条に基づき内閣不信任案が可決された場合などに踏み切るケースと、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた7条を根拠に首相が事実上判断するケースがある。石破氏はこれまで、7条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた。
◆「実力者の意見を受け入れた」
石破氏の変節について、自民内では「早期解散を求める実力者の意見を受け入れた」（ベテラン）との見方がもっぱらだ。予算委での野党の追及によって選挙前に内閣支持率が下がるリスクがあるためだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は「今まで否定していたことを自分でやるとは思わなかった。筋を通してほしい」と批判。「国民の信頼を取り戻すため臨時国会で政治とカネを議論すべきだ」と話した。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「憲法違反な人」といえば、こちらにも。
「安保法制」は違憲と断じてたはずの立憲民主党の野田新代表。
「安保法制」は現実路線の方針により、「容認・放置」とのこと。
ちなみに、立憲民主党の野田氏は、「不動如山」かな。
憲法違反といえば、今や既成事実化された感のある「７条解散」、これは紛れもない「憲法違反」ぞ。
日本国憲法の理念に照らして、内閣総理大臣に、主権者の代表たる国会議員の身分をはく奪する権限などあろうはずがないし、与えられてもいない。
憲法７条は、第一章 天皇 に属する。
サブタイトルとして「天皇の国事行為」と表記されることが多い。
即ち、
憲法７条 「天皇の国事行為」
３号 衆議院を解散すること。
といった具合だ。
恐れ多くも、第一章は「天皇」の在り様を書き表したもので、この章に内閣総理大臣ごときの権限を書くなど、不敬極まりない。
と、憲法編纂時に判断していると思うなぁ〜・・・。
内閣の権限などは、「おって沙汰を待て」という塩梅で、結局、章は下って、第五章 内閣、となった次第。
第五章 内閣
（一部抜粋）
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
ここで６８条の２項に注目してもらいたい。
内閣総理大臣は、「任意に」国務大臣を罷免することができる。
つまり、内閣総理大臣は国務大臣の任免権者と規定しているわけだ。
「７条解散」と言われるものの様に、総理大臣が「任意に」国会を解散し、国会議員の身分をはく奪する権限が与えられているとすれば、６８条２項の様に、５章 内閣 の章に1条を設けて規定する筈だ。
内閣総理大臣は、国会議員の任免権者ではないから、当然そんな規定は書かれていない。
結局、日本国憲法では、総理大臣が衆議院議員の身分をはく奪することになる「任意に」国会を解散する権限は、与えていないということだ。
憲法が総理大臣に与えているのは、６９条で「衆議院の解散」か、「内閣総辞職」かの「選択」権限のみ。
「７条解散は憲法違反だ」ということに間違いはない。
そんな憲法違反が、白昼堂々と行われていることに、疑問を感じないのだろうか。
日本は、不思議な国でアリンス。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/617.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357553
内閣発足から８日後の９日に衆院を解散するのは、「さすがに酷いな」と思っていたら、本記事によれば、戦後最短らしいね。
戦後最短ということは、われら主権者が今の日本国憲法を確定してから、最短ということだわ。
「おい！おい！」でないかい。
しかもだよ、
石破氏といえば、これまで、７条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた御仁ではないか。
早速「フルボッコ」。
解散は首相の専権事項と言われてきたが、首相就任前の解散発言に、憲法違反と揶揄されて、面目丸つぶれ・・・。
さすがは、「戦争準備内閣」のラジコン首相。
「疾如風」。
予算委員会での討論から、逃げる・逃げる・・・。
石破氏の好きな軍事用語でいえば、「敵前逃亡」。
日本の法律には、そんな罰条はないのです・・・が。
そんなお人が、今日から自衛隊の最高指揮官様なのです。・・・トホホ。
存在そのものが「憲法違反な人」でないかい。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁は10月27日投開票の日程で衆院選を実施すると明言し、「国民に判断材料を提供する」とした総裁選中の発言と食い違いが生じている。石破氏は、内閣発足から戦後最短の8日後の9日に衆院を解散する方針で、1日召集の臨時国会で本格的な論戦を行う時間はない。石破氏は政権の都合による恣意（しい）的な解散に否定的だった過去もあり、政治姿勢の整合性が問われる。
◆あいまいな言いぶりに転じ
石破氏は総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と述べ、関係閣僚も出席して一問一答形式で行われる予算委を経てから衆院を解散する意向を示していた。
だが、9月27日に新総裁に就任すると、「なるべく早く国民の審判を受けないといけない」と曖昧な言いぶりに転じた。予算委よりも質問時間の短い党首討論を行う案も示し始め、30日の記者会見では「判断の材料を整える努力は続けていく」とトーンダウンした。
衆院解散は、憲法69条に基づき内閣不信任案が可決された場合などに踏み切るケースと、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた7条を根拠に首相が事実上判断するケースがある。石破氏はこれまで、7条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた。
◆「実力者の意見を受け入れた」
石破氏の変節について、自民内では「早期解散を求める実力者の意見を受け入れた」（ベテラン）との見方がもっぱらだ。予算委での野党の追及によって選挙前に内閣支持率が下がるリスクがあるためだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は「今まで否定していたことを自分でやるとは思わなかった。筋を通してほしい」と批判。「国民の信頼を取り戻すため臨時国会で政治とカネを議論すべきだ」と話した。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「憲法違反な人」といえば、こちらにも。
「安保法制」は違憲と断じてたはずの立憲民主党の野田新代表。
「安保法制」は現実路線の方針により、「容認・放置」とのこと。
ちなみに、立憲民主党の野田氏は、「不動如山」かな。
憲法違反といえば、今や既成事実化された感のある「７条解散」、これは紛れもない「憲法違反」ぞ。
日本国憲法の理念に照らして、内閣総理大臣に、主権者の代表たる国会議員の身分をはく奪する権限などあろうはずがないし、与えられてもいない。
憲法７条は、第一章 天皇 に属する。
サブタイトルとして「天皇の国事行為」と表記されることが多い。
即ち、
憲法７条 「天皇の国事行為」
３号 衆議院を解散すること。
といった具合だ。
恐れ多くも、第一章は「天皇」の在り様を書き表したもので、この章に内閣総理大臣ごときの権限を書くなど、不敬極まりない。
と、憲法編纂時に判断していると思うなぁ〜・・・。
内閣の権限などは、「おって沙汰を待て」という塩梅で、結局、章は下って、第五章 内閣、となった次第。
第五章 内閣
（一部抜粋）
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
ここで６８条の２項に注目してもらいたい。
内閣総理大臣は、「任意に」国務大臣を罷免することができる。
つまり、内閣総理大臣は国務大臣の任免権者と規定しているわけだ。
「７条解散」と言われるものの様に、総理大臣が「任意に」国会を解散し、国会議員の身分をはく奪する権限が与えられているとすれば、６８条２項の様に、５章 内閣 の章に1条を設けて規定する筈だ。
内閣総理大臣は、国会議員の任免権者ではないから、当然そんな規定は書かれていない。
結局、日本国憲法では、総理大臣が衆議院議員の身分をはく奪することになる「任意に」国会を解散する権限は、与えていないということだ。
憲法が総理大臣に与えているのは、６９条で「衆議院の解散」か、「内閣総辞職」かの「選択」権限のみ。
「７条解散は憲法違反だ」ということに間違いはない。
そんな憲法違反が、白昼堂々と行われていることに、疑問を感じないのだろうか。
日本は、不思議な国でアリンス。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/617.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。