記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍元首相と統一教会…総裁応援室スクープで進む「答え合わせ」 鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

安倍元首相と統一教会…総裁応援室スクープで進む「答え合わせ」 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361147
2024/09/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

行く末は、旧統一教会系に安倍晋三元首相はビデオメッセージ（NGO「天宙平和連合（UPF）」集会＝ユーチューブから）

「統一教会問題、忘れていませんよね？」

　前回のコラムの最後に、私は各政治家へこう問いかけた。予言したわけではないが、9月17日付の朝日新聞1面トップに衝撃的なスクープが掲載された。2013年の参院選公示直前、自民党総裁応接室で行われた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の幹部と安倍晋三首相との面談を証拠写真とともに報じたのだ。

　当時は総裁特別補佐だった萩生田光一氏と実弟の岸信夫衆院議員を従えた安倍氏が、統一教会会長、国際勝共連合会長、関連団体の総会長らと面談。比例候補での初出馬で苦戦が予想された北村経夫氏（現参院議員）への支援について確認したというものだ。2人のつながりは祖父母の代までさかのぼり、北村氏は安倍氏の肝いりだった。

　私が当時入手した教団内部のFAXには北村候補への「後援」、つまり組織票による支援を「首相からじきじき」に「依頼」されたとの記述がある。その場がくだんの総裁応接室だったことになる。

　それにとどまらず、警察が摘発に動いているとの情報を入手した教団が「ある自民党の有力な議員を通じて安倍政権に接近した」との内部情報を得ていた。この「有力な議員」とは誰を指すのか。総裁応接室でのトップ面談をセッティングできた人物は限られる。

　実は安倍氏は2005年の時点で、ある人物にこう話している。

「祖父や父は統一教会と親しくしていたけど、僕はあの教団は嫌い」

　反ジェンダーなど思想的な共鳴関係にはあったものの、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏。8年を経て、なぜ組織票を教団トップに直接依頼するまでになったのか。そこには両者を近づけた仲介者の存在があったはずだ。

　第1次政権を投げ出した失意の安倍氏に、総理総裁へ再挑戦するよう励ました教団関連団体トップをはじめとする古参幹部ルートのほか、有力なラインとして政界ルートを追ってきた。それが一連の疑惑を埋める最後のピースだからだ。当時の菅官房長官の関与をめぐる情報も得ていた。だとすると、事は自民党だけに収まらず、政権中枢にまで及ぶことになる。

　癒着の実態を解明するには、2年前の自民党による簡易な自己申告点検では不十分だ。第三者委員会の設置や、国政調査権を発動して当たるべき問題であることが改めて示されたと言える。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

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＜スクープ＞安倍首相と旧統一教会会長の「会談写真」を朝日新聞が掲載…2013年参院選直前に支援要請していた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/530.html

安倍元総理と旧統一教会の幹部らが選挙直前に“面談”報道　内部文書には「首相からこの方を後援してほしいとの依頼」 教団による選挙支援の実態＜報道特集＞
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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂新総裁、早くも不安視される曖昧な口ぶり　非公認をちらつかせた裏金議員問題も「結局公認するのでは」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356999?rct=politics






石破氏の曖昧な口ぶりは、今に始まったことではない。

テレビに出演して話をしているのを聞いていても、その度にイライラさせられる。

それは過去から現在も、そして将来にわたって続くのだろう。・・・「永久に」。

何故そうなのかは分からない。

長年、自民党で冷や飯を食わされ、非難されたときでも常に逃げ道を確保しておくという、生き残るための術として、自然に身に着けた政界処世術なのだろうか。

その性癖ゆえに、「外交」において失敗しそうな懸念がある。

外交においては、たとえ相手が米国であろうとも、「駄目なものは駄目」と明確に言わなければならない。

日本の外交史に「負の１ページ」を書き加えることになるやもしれない。



以下に記事の全文を転載する。


自民党で「政治とカネ」の問題が後を絶たず、国民の不信感が根強い中で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長。初の記者会見では失った国民の信頼回復と党再生を声高に訴えたが、選挙戦では、事件の実態解明のための再調査に後ろ向きな姿勢に終始し、「裏金議員」の公認問題では発言がぶれた。また、非核三原則の見直しや集団的自衛権の新たな枠組みの創設、改憲など持論のタカ派色の強い政策を推進する構えだが、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。（井上峻輔、長崎高大）

◆旧安倍派の猛反発でトーンダウン

　石破氏は27日の会見で、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を次期衆院選で公認するかを真っ先に問われたのに対して「選挙対策本部で適切に議論して判断する。公認権者である私も説明責任を果たしたい」と明言を避けた。

　裏金議員の公認問題は総裁選で大きな論点となったが、そもそも口火を切ったのは石破氏だった。8月下旬の出馬会見で「公認にふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたのに、旧安倍派の猛反発を受けるとすぐにトーンダウンした。

◆総裁選での評価は「原則論は言うけれど…」

　旧安倍派や旧二階派の裏金議員の支持も取り付けたいとの思惑から、他の候補と同様に曖昧な言いぶりに落ち着いた。若手議員は「結局公認するのではないか。あれだけ強硬姿勢をちらつかせていたのに、無党派の人はがっくりくる」と早くも先行きを不安視する。

　政治改革にも意欲を示すが、総裁選を通じて「考え方や原則論は言うけど処方箋は言わない」（中堅）という評価が付きまとった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も真相究明に及び腰。2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が教団幹部と党本部で面談していたと報じられたが、再調査には否定的で、信頼回復の道のりは遠い。

◆政策面はタカ派、安保にこだわり

　政策面では、石破氏は防衛庁長官や防衛相を歴任し、安全保障に強いこだわりを持つ。例えば、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをつくる「アジア版NATO」の創設など、日本の防衛政策の大転換となる主張を繰り返す。

　非核三原則のうちの「持ち込ませず」の見直しに賛同。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」にも「非核三原則に触れるものではない」と前向きな立場を隠さない。

　改憲では、党がまとめた9条への自衛隊明記など改憲4項目の実現を目指すとするものの、戦力不保持を定めた9条2項の削除が持論。「自衛隊を戦力と認めないといけない」と主張している。

　米軍の法的な特権を認めた日米地位協定については「見直しに着手する」と改定に意欲的だ。在日米軍基地が集中する沖縄県が求めている重要課題だが、米国から逆にさらなる要求を突き付けられる懸念もある。石破氏は米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと訴えており、沖縄の負担軽減につながる保証はない。


記事の転載はここまで。



石破氏の考えは危険なものだらけだが、中でも最も危険なのは「憲法９条２項の削除」が持論というところだ。

そんな彼は、「自衛隊を戦力と認めないといけない」と言って恥じない。


石破氏は知らないのだろうか。

憲法９条には、何が、どう記されているかを。

「第９条 」
１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


憲法９条２項には、「前項の目的を達するため、・・・」と書かれている。

即ち、この憲法を確定した主権者は、憲法９条２項が無ければ、憲法９条１項の目的が達成できないと考えていたことを示している。

ということは、石破氏の言うように、憲法９条２項を削除してしまったら、憲法９条は空文化し、空念仏になってしまう危険があるということを、理解していたということだ。

それほど重要な憲法９条２項を、石破氏は全く理解出来ていない。

そして、憲法制定にあたって、石破氏のような権力者が現れることも想定し、その時に権力者が暴走することがあっても、権力者による憲法９条の改変は不可能にするために、「永久に・・・」という文言を入れた。

石破氏は、憲法９条の理念を分っているのだろうか。

彼の狙いは、「自衛隊」を海外で武力行使できる「軍隊」にしようということだ。

海外でドンパチやりたくてウズウズしている、始末の悪い「戦争オタク」。

しかも、過去には「徴兵制」の必要性も主張しているから、さらに始末が悪い。

ある意味、安倍氏よりも、岸田氏よりも、高市氏よりも危険だということになるだろう。


そもそも、憲法９条は「自衛隊」を禁じているわけではない。

憲法９条は、石破氏が持ちたいと考えている「軍隊」を禁じてる。

憲法９条は、日本人が海外に出ていって、他国民に対して武力を行使することを禁じている。

日本国憲法は、どの国も「生存権」と、その生存権が侵されようとした時の「自衛権」を有することを前提に組み立てられている。

憲法９条は、簡単に言えば、他国の「生存権」を侵害してはならないことを、分かり易く規定したものだ。

即ち、日本は国際社会、そして近隣諸国に対して「軍事的脅威」を与えることは「永久に」しない、そんな国になると誓ったということだ。

それが、先の大戦で、「自衛の為」ということを口実にして、日本が近隣諸国に侵略戦争を仕掛け、他国民の生命、財産を侵害した歴史の反省に立っていることは、憲法前文に記された通りだ。

憲法９条の規定は、或いは理念は、普遍的なものであり、日本の国是としている「専守防衛」の考えに立って、日本の生存権が脅かされた際に、自衛権の行使として防衛行動をとる場合においても、守らねばならな規定として生き続けるものだ。

そもそも憲法とは、いかなる場合でも、権力者が「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」を規定したものと理解すれば、当然といえよう。

即ち、憲法９条が教える防衛の在り方を「専守防衛」と言う。

日本の「自衛隊」が防衛行動をとるエリアは、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち、日本の領土、領空、領海内ということになる。

「自衛隊」が海外に出て、武力を行使することなど出来ないのだ。

その事は、日米安保条約でも同様で、日米安保条約が発動される第一要件は、「日本の施政下」における共通の危険となっている。

「安保法制」が違憲という所以だ。

日本の主権が及ばない地域、国に対してミサイルを撃ち込むことなど、言語道断。

「敵基地攻撃能力」の保有が、憲法違反であることも理解できるだろう。

日本の主権者はそのことを許してはいない。

憲法に違反したその実行犯は、無差別大量殺人犯として絞首刑が待っている。

明確な憲法の規定を「曖昧」にしか理解できない日本の総理大臣の誕生は、北朝鮮のミサイルよりもはるかに危険といえよう。

国民の不断の監視が必要なことは言うまでも無い。

その重要性はますます高まっていると言えよう。


改めて言おう。

憲法９条の改変話が姦しいが、憲法９条は「永久に」変えることはできない。

憲法でそう規定している。

仮に、憲法違反を犯して憲法を改変したとしても、「そんな憲法」は「排除」すると、憲法前文で宣言している。

憲法前文から引用。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


この憲法を確定した主権者が用意した権力者の暴走に対する「備え」は驚くほどに万全だ。



蛇足になるが、

「永久に」とは、主に事物が、その状態が、いつまでも変わることなく続くこと。








http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 憲法の解散条項巡り応酬　石破、野田氏がテレビ討論（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357276?rct=politics





確か、日本は「議院内閣制」ではなかったか。

「議院内閣制」とは、内閣は国会の信任を受けて成立し、内閣は国会に対して連帯して責任を負う、という統治機構システムのことだ。


そんなシステムにおいて、内閣の正当性の基本となるのは「国会の信任」。

その内閣の正当性の根拠となる国会を、時の内閣総理大臣が解散することは、自らの内閣の正当性を否定することに等しい。

「国会の信任」に疑義を唱え、自ら正当性を否定し、正当性の根拠を見失った内閣は総辞職するのが筋というものだ。

こんな簡単な論理が理解できないとは・・・。

「そんなバカなシステム」が憲法に記述されているはずはないではないか。




以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


自民党の石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表は２９日のフジテレビ番組で、衆院を早期解散する場合の憲法条項を巡り応酬を展開した。石破氏は、内閣不信任決議案が可決された際の衆院解散を定める６９条に触れ「国民に新政権ができたことの判断を求めるのは６９条に該当しないが、趣旨には合致する」と主張。野田氏は「全く納得できない」と批判した。

　野田氏は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定めつつ、事実上首相が判断する「７条解散」に当たると指摘した。

　解散は７条と６９条で規定している。現行憲法下の衆院解散のうち、解散詔書に６９条と書かれたのは７条と併記した１９４８年の１度しかない。


記事の転載はここまで。



やはり「衆議院の解散」は、６９条解散しかない。

７条は、儀式に対する象徴天皇の「役回り」を記しただけであって、そこでいう衆議院解散後の儀式は、６９条解散に伴ってのみ発生するものだ。

７条解散など権力者のごり押しに過ぎない。

憲法はそれほど雑なことは書いてはいない。

明かな憲法違反だろう。

慣例で憲法を上書き出来るはずもない。



ついつい乗せられてしまったが、言いたいことはそのことではない。


しかし、現在の狂乱物価に苦しむ国民をよそ目に、今この議論か？


言いたかったのはこのことぞ。








http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 円高株安政争の具にする負け犬（植草一秀の『知られざる真実』）
円高株安政争の具にする負け犬
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-603dd3.html
2024年9月29日　植草一秀の『知られざる真実』

すでに９月２７日付ブログ記事
「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。

２７日の午後３時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。

しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。

高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。

まったく木を見て森を見ない論議。

高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。

幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。

大人げない対応。

「敗軍の将、兵を語らず」

敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。

自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。

それでこそ未来が開ける。

総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。

総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。

しかし、日本の経済政策は株価上昇のために存在するものでない。

筆者が発行している『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、７月末の日銀政策決定会合後の為替市場、株式市場の乱高下について詳細な解説を執筆してきている。

そのなかで株価見通し等についても予測を示してきたが、概ね予測通りの推移を辿っている。

８月５日に株価が急落したことについて「STOCKVOICE」という専門チャンネルに登場したコメンテーターは日銀に対する恨み節を爆発させていたが笑止千万である。

日銀の金融政策正常化は適正かつ当然の政策対応だ。

私は７月３１日会見で植田総裁が「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と発言したことは行き過ぎと論評した。

この点は日銀自身が金融市場の波乱を受けて修正したが、結果として一連の変動によって日本円大暴落が大幅に是正されたことは極めて有益だった。

日本円暴落は深刻な問題を引き起こしている。

日本円暴落で日本が外国資本に買い占められる事態が進行している。

これが日本の経済安全保障上の最大問題である。

経済安全保障担当相の高市氏が日本円暴落誘導の政策を提言している時点で経済安全保障担当相失格である。

為替変動に対する輸出製造業利益の感応度が高い。

このため、円安で株価指数が上昇、円高で下落の反応を示す。

高市氏だから株価が上昇し、石破氏だから株価が下落するのではない。

７月以降、顕著に観測されているのは日本株価が為替変動に過剰に反応するという現象である。

円安が進行すると日本株価が急騰し、円高に回帰すると日本株価が急落する。

これが繰り返されている。

輸出製造業は円安進行大歓迎だが、日本の経済政策は輸出製造業のために存在するものでない。

一般消費者、労働者、生活者は円安進行によって大きなマイナスの影響を受けている。

日本全体が外国資本に乗っ取られる事態も進行している。

購買力平価から激しく乖離した日本円大暴落を是正することが政府の重要な責務である。

株価下落は、石破氏が金融正常化を肯定し、金持ち優遇の金融所得課税見直しを示唆したことも影響していると見られる。

岸田首相は２０２１年の総裁選で金融所得課税強化を提示したが、株式市場が不安定化して、すぐに撤回した。

石破氏は９月２８日のフジテレビ番組で

「今の金融緩和の方向性は、これから先も維持していかなければならない」

「金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけない」

と述べて、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/765577

適正な対応だ。

週明けの金融市場は徐々に落ち着きを取り戻すことになるだろう。

石破内閣は歪んだ経済政策を是正する責務を負う。

経済政策が株価上昇のために存在するものでないことを認識し、日本円暴落を回避する適正な経済政策を遂行することが求められる。

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経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
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https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「日本のカマラ・ハリス」石破新総理と我が国の行方
9/27（金）に行われた自民党総裁選の決選投票で石破茂氏が１回目の投票で１位だった高市早苗氏に逆転勝利し、新総理になる事が決まった。

石破氏は、性格と雰囲気は陰と陽で対極にあるものの、その政策的主張は米大統領選民主党候補のカマラ・ハリス氏と以下に示すようによく似ている。

◆ハリス氏と石破氏の政策共通点◆

◆増税とバラマキ：要は高所得者中心に増税し、低所得者中心にバラ撒く政策である。これによって国民は安心と活力を得て、経済活動が活発となり国が豊かになるという主張だ。

◆移民推進：ハリス氏については、大統領選で現在多少取り繕っているものの、言うまでもなく米民主党の党是と言ってよい不法移民の促進とその合法移民化の急先鋒である。一方の石破氏も外国人材の受け入れには積極姿勢である。
https://agora-web.jp/archives/240827075040.html

◆親中傾向：ハリス氏は幼い頃分かれた父親はマルクス経済学の研究者であったし、自身も若い頃中国共産党系の団体に近付いた時期もあり、現に弁護士である夫や副大統領候補のティム・ウォルツ氏は中国に極めて親密である。石破氏も、中国・韓国・北朝鮮にはこれまでの言動から見ると非常に甘い対応が目立つ。

◆ウクライナ支援への傾倒：石破氏は、これまでウクライナ支援にはそれ程目立った発言はしていなかったものの、総裁選決戦投票での旧岸田派の全面支援を受け、巨額の経済的負担も伴うウクライナ支援に傾倒せざるを得ない事が方向付けられた。

なお日米地位協定改定等や防災省の創設等、石破氏のオリジナル色が強い政策は、生煮え感が強く現実的な政治日程には上がらないだろう。

こうしてみると、ハリス氏と石破氏の相性はピッタリの感がある。そしてこれらは、決して日米両国の経済・安全を良い方向には導かないだろう。どれをとっても、行き着く先に明るいゴールが見えず、筆者にはシナリオとして破綻しているとしか映らない。

現に、総裁選で石破氏に決まると、株式市場は日経平均先物で一時2200円の売り浴びせで反応した。また対中弱腰市姿勢は、中国の台湾侵攻を誘発するだろう。早くも11月の米大統領選後の混乱を狙って、中国の習近平主席は台湾軍事侵攻若しくは海上封鎖に打って出る可能性すらある。

◆トランプ政権での反転◆

中国が台湾で動かなかったとしても、少なくともハリス・石破の日米コンビでは、両国のジリ貧は方向付けられたと筆者は考える。石破氏は、10月中の解散総選挙を視野に入れたようだ。仮に自民・公明が大敗しても、野党第一党の立憲民主党の野田新代表は、財務省を頂く増税翼賛会のメンバーであり、経済財政政策の考えは石破氏とほぼ変わらず、両党が大連立を組んでも違和感はない。そして、日米双子のジリ貧への道は変わらない。

だが、救いはある。上記はハリス政権下でのシナリオであり、接戦が伝えられる米大統領選でトランプ氏が勝利すればガラリと様相は変わる。大方の予想に反し、筆者はその可能性は7：3でトランプに分があると見る。仮にそうなった場合は、石破氏には申し訳ないが粘着質で優柔不断な故、トランプ氏に面と向かってはスルーされて、間接的には揶揄や罵倒される図が目に浮かぶ。

そして、その際には今回総裁選でキングメーカーの座から滑り落ちた麻生氏の、肌の合うトランプ氏の窓口としての復権が予想される。

石破氏が上手く方向転換出来なかった場合には、総選挙では首が繋がったとしても早期退陣が有り得る。その場合、後継に高市氏の名も挙がるだろう。

高市氏の今回の総裁選敗戦については、裏金議員の推薦人の数、日銀政策への批判発言、群れない性格、岸田氏が卒業旅行のバイデン詣ででネジを巻かれて寝返った事、等々も言われるが、首相としての靖国参拝明言がやはり大きかった感がある。

筆者は、本来堂々と首相として靖国参拝を行い、更にはサンフランシスコ講和体制についても米国に言うべき部分は異議申し立てすべきと考えるが、後者については拡大中国包囲網で中国の牙を抜いてから将来の話との立場を取る。それまでは、米国を過度に刺激するのは少なくとも戦略的には上策ではないだろう。首相参拝についても、たとえトランプ政権の場合であっても米国とよくよく調整の上で行うべきと考える。

高市氏には、対露外交や緊急事態条項も含め、戦略的な柔軟性と従来パラダイムを超えた視野の広さを求めたい。
https://agora-web.jp/archives/240911063719.html

さて、予想に反しハリス政権が成立した場合には、筆者含め亡国の道を傍観出来ぬと考える者はどうすべきか。その際には自民・公明体制と左翼陣営からハミ出した有志を応援し結び付けるようなレジスタンス活動をするしかないだろう。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党はどこまで行っても自民党 石破新総裁、ウンザリの全舞台裏と今後＜前編＞それにしてもヒヤリとした極右・高市急伸の危うさ（日刊ゲンダイ）


※2024年9月28日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

自民党はどこまで行っても自民党 石破新総裁、ウンザリの全舞台裏と今後【前編】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361188
2024/09/28　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

懲りない自民党が見せつけた醜悪

消去法の勝利（自民党の石破茂新総裁）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　刷新感だなんだと大騒ぎしたものの、結局、消去法の「安定感」が決め手となった。

　27日投開票だった自民党総裁選は、石破茂元幹事長（67）が逆転勝利。決選投票で高市早苗経済安保相（63）を破り、第28代総裁に選出された。10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名されることになる。

　党内を慌てさせたのは、1回目の投票で超タカ派の高市が予想外の1位になったことだ。40票前後とみられていた議員票が、72票まで積まれた。投票前夜に「麻生副総裁が麻生派の議員に1回目から高市氏に投票するよう指示した」と報じられたが、その通りの動きだったのだろう。しかし、さすがに「高市首相じゃヤバい」と危機感を覚えた向きが、嫌われ石破を選んだということだ。

　1カ月半もメディアジャックし、食傷気味だった今回の総裁選で、改めてよーく分かったのは、「自民党はどこまで行っても自民党」だということ。裏金事件を受け「派閥解消」「脱派閥」だとか叫んでいても、選挙戦の最終盤で見せつけられたのは、「最後はボス頼み」という醜悪。小泉進次郎元環境相（43）だけじゃなく、石破も最後は“麻生詣で”して頭を下げた。それでも麻生は高市へ。なりふり構わぬキングメーカー争いで、麻生派の河野太郎デジタル相（61）の票まで引きはがした。

「相当、票を動かさないと高市氏にあんな数字は出ない。麻生氏はとにかく非主流派に落ちたくないと必死だった。懲りない自民党の象徴です」（政治評論家・野上忠興氏）

　もっとも、麻生が敗れ、誰が勝者かといえば、岸田首相と菅前首相だ。旧岸田派の議員や1回目で小泉を推した菅に近い議員、旧二階派が決選で石破に投票したとみられる。今後、主流派として政権運営に関わるのだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「今回は派閥の締め付けがない総裁選なんて最初言われましたが、締め付けがないように見せかけていただけ。我も我もと手を挙げたのは売名行為であり、派閥領袖の了承を得た上での立候補でした。最後の決選投票にしても、派閥の合従連衡が勝敗を左右した。自民党が変わらず派閥の論理で動いていることが皮肉にも浮き彫りになった」

　ドッチラケの舞台裏にマトモな国民はウンザリだ。

国民の期待も束の間、裏金議員に媚びて当選という宿痾

裏金カルトの萩生田光一前政調会長も1票（Ｃ）ＪＭＰＡ

　あわやのところで「高市早苗首相」の爆誕は回避され、世間で人気の高い石破が5度目の正直で総裁の座をモノにしたが、いつまで正論を吐き続けられるだろうか。国民の期待は束の間でしぼむかもしれない。というのも、世論が実態解明を求める裏金事件に対する姿勢は徐々にトーンダウン。石破も関わりがあった反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着についても、後ろ向きだからだ。

　出馬表明当初は、「裏金事件に厳しく臨む」と明言。裏金問題で処分された安倍派議員らについて「国民の審判を受けるにふさわしい候補者か、党として責任を持つ」「党として公認するからには、やっぱりふさわしい方である必要がある」とし、非公認の可能性に踏み込んだ。

　ところが、裏金議員らの反発が広がると、発言は後退。総裁選の最終盤には疑惑まみれの重鎮詣でを繰り広げた。刑事処分者を出した旧二階派領袖の二階元幹事長、少なくとも2017年まで組織的な裏金づくりをしていた麻生派を率いる麻生に支援を依頼。結果、27日の総裁初会見では「選挙対策本部で適切に議論して判断することになる。公認権者は総裁たる私であり、説明責任はきちんと果たしていきたい」などと、言葉を濁した。石破をしても、自民党の宿痾を根治することはできないのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「岸田総裁の下で出された党の決定を覆すことはできないのでしょう。もっとも、裏金議員に対し、地元でキッチリと説明を尽くすように求めることはできる。支援者への釈明だけでなく、会見を開いて質疑に応じるなどの誠意を見せられるかどうか。このあたりが落としどころになるでしょう。有権者に近い立場の都道府県連が納得の上で党本部に公認を求め、最終的には有権者の審判を仰ぐ。統一教会と癒着してきた議員についてもしかりです」

　裏金にしろ、統一教会にしろ、岸田が退陣理由に挙げた政治不信の元凶だ。だからこそ、総裁選の火ぶたが切られた。ウヤムヤにしたら、石破は間違いなく晩節を汚すことになる。

それにしてもヒヤリとした極右・高市急伸の危うさ

ギリギリで「極右政権」誕生を止めたが…（高市早苗経済安保相＝中央）／（Ｃ）共同通信社

　ヒヤッとしたのは、高市が総理のイスに手をかけたことだ。

　1回目の投票では、議員票で75票の進次郎に次ぐ72票を獲得し、石破の46票に大差をつけた。党員票では石破を抑える109票でトップに立った。ルールを無視した「政策リーフレット」全国配布が奏功したのかもしれないが、この結果に永田町は「高市政権爆誕か」とザワつき、高市の地元・奈良県内のホテルに集まった支援者からは万歳三唱が起こった。

　結果的に、決選投票では石破が議員票を140票以上も上乗せして逆転したが、極右政権の誕生に肝を冷やした国民も多かったのではないか。

「終戦の日に靖国神社への参拝を繰り返してきた高市さんは、首相就任後も『淡々とお参りしたい』と総裁選中に言っていた。さらに、非核三原則の見直し、中国脅威論を強調。さすがに右に寄りすぎで外交面の不安が大きい。1回目でトップに立ったことで、『高市政権だけはマズい』と危機感を覚えた議員が離れたとみられています」（自民党事情通）

　今回はギリギリで極右政権の誕生が阻まれたわけだ。しかし、自民党の右傾化がハッキリした以上、今後も危うい「高市現象」が起きる恐れがある。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍元首相の後継者を自称する彼女を支持しているのは『岩盤保守層』と呼ばれる安倍シンパで、いまや約100万人の党員の中核を担っていることが今回の投票結果で分かった。志向するのは改憲や軍拡、金融緩和、反ジェンダーの『伝統的な家族観』。高市氏は彼らに向かって『我こそが安倍後継』と訴えたのです。過激な主張は訴求力が高く、支持は急速に拡大した。こうした安倍シンパは既に定着している。石破新総裁となっても高市氏への支持は消えないでしょう」

　ドイツやフランスでは極右政党が伸長している。今の自民党が極右政党化してもおかしくないのだ。

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