記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] １年で実現公約なら実績で信を問え（植草一秀の『知られざる真実』）
１年で実現公約なら実績で信を問え
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2024年9月16日　植草一秀の『知られざる真実』

９月２７日に投開票日を迎える自民党の党首選は、新たに選出された党首がそのまま首相に就任することになる意味で、単なる自民党の党首選びと言えない側面を有する。

首相は行政権の長であり絶大な権限を有する。

主権者国民が重い関心を注がねばならない。

岸田首相が辞任に追い込まれた大きな理由が二つある。

ひとつは自民党と統一協会の癒着に対する主権者の批判が強まったこと。

いまひとつは政治とカネをめぐり、自民党の巨大な組織犯罪が発覚したこと。

政府は統一協会に対する解散命令を裁判所に請求した。

政府が統一協会に対する解散命令を請求した理由は統一協会の行為が宗教法人法８１条１項１号及び２号前段の解散命令事由に該当するものと判断したことによる。

統一協会は長期にわたり、多数の人々に対して自由に制限を加え正常な判断が妨げられる状況で多額の損害を被らせ、生活の平穏を妨げるとともに、多数の人々に多額の損害を被らせ、その親族を含む生活の平穏を害する行為をし、教団の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売にあたり、多数の人々を不安または困惑に陥れ、その親族を含め財産的、精神的犠牲を余儀なくさせ、生活の平穏を害する行為をしたと政府は認定した。

この統一協会と多数の自民党議員が深い癒着関係にあった。

岸田首相は統一協会との関係を断ち切ると述べたが、地方自治体議員を含めて、依然として多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切ることができていないと見られている。

安倍首相は統一協会の関係組織であるＵＰＦ（天宙平和連合）にビデオメッセージを送っていた。

岸信介氏の時代から岸・安倍家は統一協会と極めて深い関係を保持し続けてきたことが分かっている。

この問題に対する自民党の事後処理は依然として十分とは言えない状況にある。

他方、自民党の組織犯罪問題はより深刻だ。

政治資金規正法の根幹は政治資金の収支を公開することにある。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的に同法が制定された。

同法は議員立法によって制定された。

政治資金の収支を公開することは同法の根幹。

自民党は組織ぐるみでこの法律を犯した。

裏金に関しては所得税納付も行われていないと見られ、巨大脱税事件の疑いも存在する。

自民党が巨大犯罪組織であると表現できる。

違法行為を実行した議員は８５名にも及ぶが日本の警察・検察当局は、このなかの３名しか摘発しなかった。

日本の警察・検察の腐敗も鮮明になっている。

問題発覚とともに政治資金規正法の巨大な抜け穴にも改めて焦点が当たった。

同法は政治家個人への寄附を禁止しているが、政党が行う寄附を例外として除外している。

同法２１条の２の２項の規定だ。

この規定を根拠に政党が「政策活動費」などの名目で政治家個人に寄附を行ってきた。

自民党では毎年、約１０億円もの資金が幹事長に寄附されてきた。

この寄附については資金使途が一切明らかにされていない。

政治資金規正法の主旨を根底から否定する巨大な抜け穴だ。

自民党巨大犯罪が発覚したことを受けて本年の通常国会で法改正が行われたが、自民党、公明党、維新が主導して、何の実効性もないザル法改定が強行された。

２１条の２の２項削除、連座制導入が必須の課題だったが、もぬけの殻のザル法改定だけが実行された。

今回の自民党党首選で有力候補となっている小泉進次郎氏は政策活動費の廃止を公約に掲げた。

「決着」をアピールして１年以内に実現すると主張している。

その小泉氏が自民党党首選の直後に衆院解散・総選挙を実施すると公言している。

しかし、衆議院の任期は１年残っている。

小泉氏は公約実現の期限を１年と定めたのであるから、仮に小泉氏が新党首に選ばれ、首相に就任するなら、１年間で公約を実現し、その上で国民に信を問うのが順当だ。

「１年で実現する」との公約を掲げても、過去の自民党党首の公約を踏まえれば、その実現可能性に強い疑問が付せられる。

先に総選挙を実施してしまえば、仮に首相を続投することになった場合に１年で公約を実現できなくても、国民は不信任を表明できない。

小泉氏が１年間での公約実現を明言するなら、小泉氏が首相に就任する場合には、今後の１年間で実績を示し、その上で国民に信を問うのが当然の対応だ。

主権者は小泉氏に対して、この世論を突き付ける必要がある。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党前で1000人がレプリコンワクチンに抗議、「武見は強制措置の押し付け発言を全て撤回しろ」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2063882.html
http:/

　１０月１日から始まる予定のレプリコン（自己増殖型）ワクチン接種に抗議する集会が１７日、東京・永田町の自民党本部前で開かれ、約１０００人が反対の意思表示をした。参加者は近現代史研究家の林千勝氏の掛け声に合わせ、「武見は強制措置の押し付け発言を、全て撤回しろ」「自民党は諸悪の元凶、ゲイツ財団と縁を切れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　主催したのは、「ワクチン再考を求める会」（佐藤和夫代表）。集会は炎天下の中、午後１時半から４時半に及び、チャンネル桜の水島総（みずしま・さとる）社長や林氏、元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光（ふじえ・まさみつ）氏ら２０人が演説した。

林氏がシュプレヒコールの音頭を取る（2024.9.17、自民党本部前で筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/8czGEYpYncnk

　冒頭に、川田龍平参院議員（立憲）のメッセージが佐藤氏から読み上げられた。レプリコンワクチン接種の一時中止を求め１２日にも緊急記者会見を開いている川田氏は、同ワクチンに安全性のエビデンスがないことや、接種者から非接種者に感染（シェディング）する危険性があることなどを挙げ、自身が経験した薬害エイズと比べ「規模が違う。対立と分断を世界に引き起こす」と警告。

司会の佐藤氏（2024.9.17、筆者撮影）

　「インバウンドに頼っている今の日本で社会経済活動を根底から断ち切り、世界との分断を生じさせ、国際問題になりかねない。政府は質問主意書で『感染予防効果はない』と言っている。今、緊急性のない状態で問題だらけのｍ-ＲＮＡワクチンや動物実験しかしていない遺伝子製剤を定期接種化する財政的正当性はない」と訴えている。

　一番手の水島氏は「今、日本の国家的危機が進んでいる」と切り出した。「日本から極めて危険なワクチンが日本の国民に、そして世界中にばらまかれようとしている。一種の生物兵器、このワクチンが人間の遺伝子を内部から変える自己増殖型として、日本人が縄文時代から持っていた免疫力も消し去り、人口を抑制できるものが日本列島で生まれようとしている。これを実行しようとしているのが自民党、おまえたちだ」と党本部を向くと、「そうだ」と歓声が湧いた。

水島氏（2024.9.17、筆者撮影）

　「この問題は、日本の民族的な問題として公衆衛生という人間の命に関わる問題。もっと言えば、命というのは心と体に関わる問題。これをグローバリストたちがコントロールしようとしている。マーケットにしようとしている」と指弾した。

　自民党総裁選に触れ、「総裁選挙に出た人間で、このレプリコンワクチンに反対する議論、あるいは危険性を述べた人間がいるだろうか。１人としていない。そして今、立憲民主党の党首選挙が行われている。彼らの中でこれを言った者はいるか。誰もいない。政治家と称する人間たちが、日本をこれまでもさまざまな形で切り売りしてきた。そういう中で、ついに日本人の遺伝子まで関わり、心と体、公衆衛生の部門まで植民地化する現実が起きている」とやり玉に挙げた。

　その上で、「おまえたちは今、日本人の命と健康を文字通り奪おうとしている。そして同時に日本人の心を失わせようとしている。我々はこれを絶対に許さない」と力を込めた。

　２番目に、林氏が「９月２８日の有明デモのリーダー」と佐藤氏から紹介され、壇上に立つ。開口一番、「誰のための総裁選挙か。烏合（うごう）の衆が自分のために、植民地の管理人の椅子を争う。おまえたちはそんなに総督の代理のポストが欲しいのか」と挑発した。

林氏（2024.9.17、筆者撮影）

　「腰抜け９人の総裁候補が並んでる写真。皆さん、見たことありますか。どう感じましたか」と問い掛けると、「気持ち悪い」との声があちこちから上がった。

　「自己増殖型の遺伝子注射、３発目の原爆が１０月から日本人に投下されようとしています。１発目と同じように、日本人だけ、大和民族だけに投下されようとしている。何も知らない、何も知らされない６５歳以上の日本人から犠牲になろうとしている。この無差別大虐殺の主犯は誰か？　自民党を中心とする医産複合体。アメリカの医産複合体のコピーだ。おい、自民党、そんなにゲイツの金が欲しいのか」と重ねた。

　２８日の「国民集会パレードデモ有明」を案内。警察との計１２時間に及ぶ交渉の結果、豊洲方面とお台場方面の２コースに制限されたことを報告した。しかし、「何十万人もが集い、今度こそ国民政権の樹立を求めて歩みを進めようではありませんか」と呼び掛ける。

　「私は信じる。霞が関だって、メーカーだって、医師たちの中にだって、この国難に立ち上がる人がきっとまだいるだろうことを。これが日本人だ」と訴えると、「そうだ」と参加者たちが呼応した。

　「岸田は悪政の責任を取り、議員を辞職しろ」
　「武見は強制措置の押し付け発言を、全て撤回しろ」
　「自民党は諸悪の元凶、ゲイツ財団と縁を切れ」
　「国民を火葬場に送り込む、政府行動計画は廃止せよ」

　など、シュプレヒコール８本を自民党本部に向かって唱和した。

　藤江氏は初めに、自身が３年前まで自民党国会議員の秘書をしていたことに言及。「懐かしいですが、主催の佐藤さんから電話を頂いて、少し悩みました。だって元々いた所を批判しなければいけないから」と苦しい心中を吐露した。「ただ、今本当に国民の命、健康が脅かされているというか、もう人がめちゃくちゃ死んでいます」と切り出した。

藤江氏（2024.9.17、筆者撮影）

　「皆さんに伺いたいですが、周りでワクチンが原因で死亡したんじゃないかという方、どれくらい いらっしゃいますか」と問う。すると、「はい」と７、８割方の参加者から手が上がった。「自民党の皆さん、ご覧ください。これだけの手が上がるんですよ。異常事態が起きてます。気付いてますか」と、自民党本部ビルに向けた。

　続いて、国が発表している健康被害救済制度による新型コロナワクチン接種後健康被害の認定件数を紹介。認定８１０８件、うち死亡一時金と葬祭料が８１８件に上る。「おかしくないですか」と問い掛けると「おかしい」との声。「何でこのワクチンを続けてるんですか」と問題提起した。

　一方、副反応疑い報告制度では、２２０４件の死亡が報告されている。α（ワクチンと死亡が関係あるかも）が２件、β（ワクチンと死亡は関係ない）が１１件、γ（分からない）が全体の９９．４％に上ることを挙げ、「だから安全だになっている。おかしくないですか」と強調した。

　この検討部会の委員の過半が製薬企業からお金をもらっていて、部会長はモデルナやアストラゼネカ、武田薬品からももらっていることに触れ、「おかしくないですか」と問う。

　その上で、「ぜひ、総裁選で目を覚まして、ワクチンの問題、健康被害の問題を取り上げてください」と訴えた。

抗議する市民が狭い歩道にあふれた（2024.9.17、筆者撮影）

■関連記事

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選の「推薦人」に旧統一教会と接点ある“壺議員”が58人もいる非常（日刊ゲンダイ）

自民党総裁選の「推薦人」に旧統一教会と接点ある“壺議員”が58人もいる非常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360652
2024/09/18　日刊ゲンダイ

【旧統一教会と接点のあった推薦人】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり自民党は「生まれ変わる」など無理――。総裁選で各候補の推薦人に「裏金議員」が計21人もいたことにはア然だったが、自民党の非常識はこれだけじゃなかった。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と接点があった「壺議員」がナント58人も推薦人に名を連ねていたのだ。

　自民党の点検で旧統一教会やその関連団体と接点があった議員は約180人で、うち約130人の氏名を公表している。それら「壺議員」と、総裁候補9人の推薦人（各20人）を照合したのが〈別表〉のリストだ。

　驚くのは「壺」が全陣営に入っていること。最多が小林前経済安保相（49）の11人、次いで高市早苗経済安保相（63）と茂木敏充幹事長（68）の9人と、実に推薦人の半数。他は、河野太郎デジタル相（61）が7人、小泉進次郎元環境相（43）が6人、林芳正官房長官（63）が5人、上川陽子外相（71）と石破茂元幹事長（67）が4人、加藤勝信元官房長官（68）が3人。忘れちゃならないのは、小林氏、加藤氏、石破氏は本人も壺であること。裏金と壺のダブルも7人いた。

「自民党はそういう政党なんです。カエルの面に小便。開き直っている。有権者が選挙で落とすしかありません。下野させないと懲りませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　総裁選のお祭り騒ぎの勢いのまま解散総選挙に突入、裏金も旧統一教会もなかったことにしたいのだろうが、そうは問屋が卸さない。

関連記事
高市早苗氏の猛追に旧統一教会が見え隠れ…熱心な信者がXで「サナエ一択」を大拡散（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「4代目」進次郎の答弁能力は、まるで江戸時代の歌舞伎役者だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

「4代目」進次郎の答弁能力は、まるで江戸時代の歌舞伎役者だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360669
2024/09/17　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

答弁能力は岸田首相以下（小泉進次郎元環境相）／（Ｃ）J ＭＰＡ

　自民党総裁選がスタートした。下馬評では小泉進次郎元環境相が最有力だという。9人も立候補したことで議員票が分散。一般党員票の比重が大きくなるため、党員から支持が厚い小泉と石破茂元幹事長による決選投票となる。決選投票は国会議員票の比重が高くなるので、議員人気が低い石破でなく、小泉が勝つ可能性が高まっているとみられているようだ。

　自民党は、選挙の顔は見栄えさえよければいいと考えているようだ。進次郎が3代目政治家の岸田文雄首相に勝っている点は2つ。ひとつは4代目であること。いまひとつは、答弁能力が岸田以下なことだ。9月13日の記者会見は、記者は指定席で自由席はなし、1社1問に限定で行われた。これでは、突っ込んだ質問など出るはずもないのに、なぜか「丁寧な説明をする」が決めゼリフだ。この国のトップは、江戸時代の歌舞伎役者なのかと、思わず天を仰いでしまう。自民党はもはや末期症状である。

　しかも、小泉は裏金問題に後ろ向きなまま、新自由主義丸出しで「解雇規制の見直し」を主張する。20年前、父・純一郎元首相の下、竹中路線で何が起きたのかを忘れたのだろうか。さんざん規制緩和をやったのに産業衰退が進み、非正規雇用が増えて格差が拡大し、ずっと実質賃金が低下してきた。小泉は、解雇規制見直しは「首切りではない」と言い、「成長産業への労働移動を図るため」と主張しているが、起きてきた現実はアベコベだ。

　規制緩和では新しい成長産業は生まれず、さらに解雇規制を緩めたら、古い産業が生き残るためにコストカットで人員を解雇することになる。人々はもっと貧乏になるだけである。だが、4代目の“お殿様”は非正規雇用者の実情など全く理解できない。

　実際、日本は、情報通信産業、ゲノム解析に基づく医薬品製造、再生可能エネルギーや蓄電池とスマートグリッドを使ったエネルギー転換、電気自動車と自動運転……といった先端産業から遅れてしまった。その重要な原因は、裏金と政治献金を通じた古くさい経団連企業を救済する国家事業ばかりやってきたためである。

　自民党がこれまで進めてきた防衛費倍増や原発回帰、プラスチックのマイナカードの活用などは、古い産業を生き残らせるだけでなく、円安インフレで輸出大企業の利益を水増しする。その結果、成長産業が出てこない。その状態で解雇規制だけ緩和しようというのだ。ますます経済衰退が進む。結局、小泉進次郎は、裏金や政治献金を供給する古くさい重化学工業中心の経団連企業の御用達にすぎないのだ。それは自民党政治の終わりを意味する。

金子勝淑　徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗は厳重処分されるのか？ 自民党総裁選「ルール違反」で岸田首相も追加対応を要求（日刊ゲンダイ）

高市早苗は厳重処分されるのか？ 自民党総裁選「ルール違反」で岸田首相も追加対応を要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360711
2024/09/18　日刊ゲンダイ

高市早苗・経済安保相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ルール違反」として厳罰を科すのか。

　総裁選に出馬している高市早苗・経済安保相（63）が、自身の政策を載せた「政策リーフレット」を全国の自民党員に郵送していた一件が、大ゴトになっている。自民党執行部が17日、選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に「追加対応」を申し入れる異例の事態に発展している。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　コトの発端は、「カネをかけない総裁選」を実現させるために、選挙管理委員会が「政策パンフレット」などを全国の党員に郵送することを禁じたにもかかわらず、高市だけが「政策リーフレット」を郵送していたことだ。先週11日、すでに逢沢委員長が「ルールに従い選挙に臨んでほしい」と口頭注意しているが、ライバル陣営から「ルール違反ではないか」「正直者がバカを見ることは許されない」と苦情が殺到し、執行部が「追加対応」を求めた形だ。

　岸田首相、森山総務会長、渡海政調会長、小渕選対委員長が協議し、「対応が必要」との認識で一致したという。

　実際、ライバル陣営は高市にカンカンだ。8陣営が揃って「追加対応」を求めるプランも浮上していた。

　ライバル陣営が怒りを募らせているのは、予想以上に、高市が党員の支持を集めているためだ。

　読売新聞の調査によると、党員の支持は石破茂元幹事長26％、高市25％、小泉進次郎元環境相16％──と、高市が2位に食い込んでいる。これまでの世論調査では、石破、進次郎の2人がトップを争い、高市は3位という結果がほとんどだったのに、いきなりトップに肉薄している。

　高市の「政策リーフレット」だけが届いたため、党員は「地元の国会議員は高市を支援している」と勘違いしているという。石破の推薦人に名を連ねている平将明衆院議員も、「他陣営は（政策リーフレットを）一切出していない。それが影響したとの分析もある」とテレビ番組で話している。

　しかし、高市に処分を下したら逆効果になるという解説も飛び交っている。

同情論が起これば逆効果

「選挙管理委員会が『追加対応』して高市さんを処分したら、党員から『他陣営がいじめている』と同情論が起こる可能性があります。高市さんは『政策リーフレットはルールの通知が届く前に発送した』『ルールに抵触していない』と主張しています。それに、いまから処分して間に合うのかどうか。党員向けの投票用紙は17日ごろに届けられ、党員の多くは、ハガキが届いたらすぐに投函しますからね」（自民党事情通）

　自民党らしいドロドロの権力争いが勃発している。

　　◇　　◇　　◇

「選挙の神様」を陣営に引き入れた高市早苗が猛チャージ。その勢いの影には問題団体の存在が見え隠れし…●関連記事『【もっと読む】高市早苗氏の猛追に旧統一教会が見え隠れ…熱心な信者がXで「サナエ一択」を大拡散』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産、衆院選で擁立攻勢　立憲代表選の共闘･安保法制論議が影響?（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9K3FLQS9KUTFK00LM.html?iref=pc_politics_top




「・・・先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」


先方とは、言うまでもなく、今はまだ野党第一党の立憲民主党。

代表選で、それどころではないのか、端からやる気がないのか・・・。

共産党の田村委員長は、「立憲共産党」批判に対しては、そのことを歯牙にもかけず、

「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」

と、毅然とした姿勢を崩していなかったのだが・・・。

立憲民主党の代表選で見せる候補者の腰の引けた姿勢は、見るものを「ドン引き」させる。

やはり、知っておくべきだ。

人間には自ずと「我慢の限界」というものがある。



以下に記事の途中までを転載する。


共産党が、立憲民主党の立候補予定者がいる衆院小選挙区で候補者の擁立を進めている。党本部主導の選挙協力に慎重姿勢を示すなど、立憲代表選（23日投開票）の4候補が共産と一定の距離を取ろうとしているだけに、立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。

　共産は17日、次期衆院選で福島2区、福井2区、愛知15区、香川1区の4選挙区で公認内定を発表した。いずれも立憲の現職や新顔と競合する。

　特に香川はこれまで立憲、共産、れいわ新選組、社民を軸にした「野党共闘」の連携が機能してきた地域だ。2016年参院選の香川選挙区では共産候補への一本化が実現。21年衆院選の香川1区では、立憲の小川淳也前政調会長の支援に他党がまわり、自民党の平井卓也・元デジタル担当相を破った象徴的な選挙区でもあった。

　小池晃書記局長はこの日の会見で、「積極的に擁立するのが今の方針だ。これからも続いていく」と強調。選挙協力や安全保障政策をめぐる代表選での論争が影響を与えているかを問われると、「ないとは言えない。先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」と話した。

・・・・

（有料記事の為、以降読めず。）

記事の転載はここまで。


記事によれば、

「・・・立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。」

と。・・・？

立憲民主党の人たちは、何処までも甘いし、緩い。

私は、共産党は本気だと思うが・・・。

『（共闘を）やろう』と言われてもいないのに、共産党として立候補を立てない理由はないし、

国政政党である以上、一人でも多く国会に代表を送ろうとするのは当然だし、

有権者も、「政権交代」を大義としても、ひとり共産党のみに候補者擁立を見合わせることを求めることはないし、出来るはずもない。

にも拘わらず、立憲内では、今もまだ「そのこと」を期待しているようだ。

「そのこと」とは、

立憲民主党が候補者を立てた選挙区には、他の党は候補者を立てないでね・・・。

そこに立憲民主党の候補者を立てることになったから、あんたのところの候補者下ろしてくれない・・・。


一向に進まない野党連携の現状。

今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。

今はまだ野党第1党の立憲民主党が踏み切った「抱きつき戦法」の第一弾としての「ミッション型内閣」構想もすでに頓挫。

「抱きつき戦法」の第二弾として、「原発ゼロ」の放棄、違憲としてきた「安保法制」の容認、消費税減税の否定などなど、立憲民主党としての理念とも言うべき基幹となる政策を次々に放棄し、国民民主党、日本維新の会に秋波を送り始めている。

立憲民主党は、完全に変質し始めたといえようか。

「ミイラ取りがミイラになる」という格好の標本になりかねない。

立憲民主党が、その理念を捨て去ってしまえば、立憲民主党は存在し得ず、党員の依るべき先も無くなる道理だ。

同様に、

立憲民主党としての理念とも言うべき基幹となる政策を支持してきた有権者の多くは、それらを次々に放棄した立憲民主党を支持する理由がなくなる。

このままでは、次の総選挙では、行き場を失った立憲民主党の元支持者の票を求めて、他の野党の「草刈り場」となるのは必定。

立憲民主党は、自民党に不信を抱いた元自民党支持者を取り込む算段のようだが、振り返れば、自分たちの支持者が刈り取られていたという、笑えない「笑い話」になりかねない。

そんな危険を孕んでいるといえよう。

他の野党にとっては、「党勢拡大」の千載一遇のチャンス。

当然、共産党もこのチャンスを逃すはずはない。


こんなことでは、とても野党連携が進むとは思えない。

『（共闘を）やろう』という意思を伝えていないんだから・・・。

れいわ新選組からは、愛知と大阪で「仁義なき戦い」を仕掛けられたと非難される始末だ。それは沖縄でも・・・。

立憲民主党は、何をやろうとしているのか、明確に態度を示す責任がある。

野党の「大同団結」なのか、野党間の「仁義なき戦い」なのか。

立憲民主党は今、民主党の轍を踏まんとす。

立憲民主党支持者は、代表選候補の姿勢を不満とす。



投票日は近い。

誰かが代表を務めなければならない。

立憲民主党は重大な岐路に立たされている。


目指すは、野党の「大同団結」なのか、野党間の「仁義なき戦い」なのか。





http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 竹中持論解雇自由化の公約化（植草一秀の『知られざる真実』）
竹中持論解雇自由化の公約化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-18cce3.html
2024年9月18日　植草一秀の『知られざる真実』

小泉進次郎氏が自民党党首選出馬会見で明らかにした公約のうち、重要なものが四つある。

評価できるものが一つ。

評価できないものが三つ。

評価できるのは政策活動費の廃止。

具体的には政治資金規正法第２１条の２の２項削除。

この条項を条文に潜り込ませた狙いは同法の骨抜きだ。

同法は政治家個人への寄附を禁止している（２１条の２）。

ところが、２１条の３の第２項に次の条文が付加された。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

政党による政治家個人への寄附を例外として除外した。

この規定に基づき、自民党では幹事長に年間１０億円もの資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。

これが「政策活動費」と呼ばれるもの。

２１条の２の２項を抜け穴として活用してきたのは自民党だけでない。

維新と国民民主も巨額の資金を政策活動費等の名目で議員個人に寄附してきた。

維新の元衆議院議員が「政策活動費アジャース」と表現してきたのがこの問題。

「政策活動費ありがとうございまーす」を「政策活動費アジャース」と表現したものだ。

政策活動費で党幹部が贅沢三昧していることを告発したもの。

自民党の党首選でこれを公約に掲げるなら、先の通常国会での審議中に自民党内で声を挙げるべきだった。

自民党は公明、維新と連携して、完全なザル法改定を強行した。

それを自民党党首選で突然示されても正面からは受け止められない。

進次郎と言われても信じられないというのが主権者の反応だ。

公約に掲げ、１年以内に実現すると公言した以上、仮に首相に就任したら必ず実行しなければならない。

評価できない三つの公約は以下のもの。

１．解雇の自由化

２．日米地位協定改正の否定

３．消費税減税の否定

解雇の自由化は竹中平蔵氏が叫んでいたもの。

最高裁判例で企業は雇用者を簡単に解雇できない。

このことを竹中氏は繰り返し批判してきた。

小泉進次郎氏の背後に竹中氏の影が見え隠れする。

小泉進次郎氏は菅義偉氏の傀儡。

菅義偉氏は維新ともつながっている。

竹中、菅、維新が連携している姿が浮かび上がるが、その裏側で糸を引いているのが米国だ。

これらの勢力がグローバル巨大資本の支配下に組み込まれている。

党首選の公約に「解雇の自由化」を提示するのは、小泉氏が日本の経済問題をまったく理解していないことの表れだと見られる。

強い批判が沸騰したために、小泉氏があわてて発言を撤回しつつあるが、解雇の自由化は小泉氏が党首選公約として意気揚々と提示した第一の政策だ。

その政策を、批判を受けると直ちに撤回する。

自分の頭で十分に検討、吟味した結果として提示した公約ではないことが分かる。

リスキリングなどを強調しているが、企業に解雇の自由を付与すれば、労働者の身分が不安定化することは自明。

小泉氏は労働力のミスマッチを指摘したが、要するに、解雇自由化で生じることは、所得の高い正規労働者が解雇され、賃金の低い労働力不足業種の非正規雇用に転換されることが生じるだけだ。

小泉氏は格差解消を主張するが、高い賃金の労働者を減らし、低い賃金で足並みを揃えさせる格差解消を求める労働者はいない。

過去２７年間、日本の労働者実質賃金は減少し続けてきた。

日本経済がまったく成長できなかったことも一因だが、この経済低迷のなかで大企業利益だけは史上空前の水準に拡大している。

株価も史上最高値を更新したが、株価上昇を一般市民が喜ぶわけにはいかない。

経済活動が生み出す果実の「分配」において、労働者の取り分が減り、資本の取り分が拡大したから、企業利益が拡大し、株価が上昇した。

労働者を踏み台にして資本の利益だけが拡大したのである。

解雇の自由化はこの流れを一気に加速させる効果を発揮する。

地位協定改正否定、消費税減税否定もまったく評価できない。

まずは、小泉氏の党首選公約是非を冷静に評価することが必要だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜スクープ＞安倍首相と旧統一教会会長の「会談写真」を朝日新聞が掲載…2013年参院選直前に支援要請していた（日刊ゲンダイ）

※補足　2024年9月17日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

安倍首相と旧統一教会会長の「会談写真」を朝日新聞が掲載…2013年参院選直前に支援要請していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360657
2024/09/17 10:30　日刊ゲンダイ

安倍晋三元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　17日の朝日新聞1面に、安倍晋三首相（当時）と旧統一教会の会長らトップが会談している写真が掲載された。

　同紙によると会談は13年の6月の参院選公示の4日前。日曜日にもかかわらず自民党本部の総裁室を開けての会談だった。

　会談に同席したのは自民党側が萩生田光一・元経産相、岸信夫・元防衛相。旧統一教会側は徳野英治会長、国際勝共連合の太田洪量会長と幹部2人、全国祝福家庭総連合会の宋龍天総会長（いずれも当時）と、教団のトップ幹部だ。

　この時期は民主党から政権を取り戻した安倍にとって最初の国政選挙。会談は「参院のねじれ状態を解消するために、何としても勝ちたい自民党が、教団に自民党候補者の選挙応援を確認する場だった」（事情通）という。

北村経夫氏の全面応援を要請

懇意にされていたようで（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍氏がとりわけこだわったのが産経新聞政治部長から比例区候補になった北村経夫氏。安倍氏とは山口県の同郷で、記者時代から親交があり、出馬を促した経緯がある。しかし、北村氏は全国的にはほぼ無名なので教団に全面応援を要請した。北村氏は多くの教団施設で礼拝に参加して演説を行い、当選している。

　その後、選挙を通した旧統一教会と自民党議員の蜜月は深まり、安倍銃殺事件後の22年9月、自民党点検（自主申告）では379議員中180人が選挙支援や会合出席の接点を認めた。もっとも誰一人、深く反省した様子はない。

　自民党総裁選では旧統一教会に触れる候補はいないが、この問題、なにも解決はしていない。

　　◇　　◇　　◇

●関連記事【もっと読む】『小林鷹之氏のカネ集めは「古い自民党」そのもの…初入閣後にハイペースでパーティー開催』では、小林鷹之氏の旧態依然としたカネ集めと旧統一教会との関係性についてを詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/530.html