| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年9月 > 15日14時48分 ～
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皆わかってないと思うけど、
— ほんとーch (@tekito_chanpon) September 14, 2024
エムポックスは天然痘。
WHO が世界根絶宣言するまでやるんだよコレ。
わかるかな？レプリコンワク…
WHOがエムポックスの「緊急事態」を宣言。https://t.co/WEfRYdDbXL
「クレード1は免疫力低下している人々の間で致死率が最大10倍」「10％の致死率をもつウイルス株」
ほんとーch@tekito_chanpon
免疫と栄養さえ確保しておけば
常在菌ですね😎
🦀蟹羽りずむ🦀@Kaniba__rizumu
そうなんです。菌自体はそこらへんにいる菌です。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/797.html
解雇規制緩和で大変だーって話してんのに、なんでこんなのもってくんの？
>83.84.85. 銀の荼毘 様
『❹ 2004／10 ※キズれその1、❺ 2005／１ ※キズれその2』
④『土地取得経費３億5200万円を不記載』
⑤『土地購入代 ３億5200万円を不記載』
『❻ 2005／１ 小沢一郎東京後援会他からの３億円の寄付と架空記載』
【実際の訴因は、】
『｢５ 寄附の内訳 (政治団体分) 民主党岩手県第４区総支部 130,000,000円｣』
『｢５ 寄附の内訳 (政治団体2億8千万円分) 小沢一郎政経研究会 150,000,000円｣』
■『君の頭の中が、ぐちゃぐゃになっているのは、誰のお金か区別が、ついていないからだ。』
最初、君は、『個人である小澤一郎』と、『陸山会代表小沢一郎』を、区別無く、『小沢一郎』と、呼んでいた。【途中できがついたようで、『小澤一郎』と『小沢一郎』を、時々使い分けたけど。】
■『仮登記日の『土地取得経費【342,640,000円】の不記載』とは、何ですか？』
★仮登記日に、売主に支払ったのは、誰なのかが、まるで解っていない。
『『個人である小澤一郎』が、土地購入の『前渡し金』として、売主に支払いました。』
【登記簿にも、権利者『小澤一郎』と、記載されている。】
■『本登記日の『土地購入代【342,640,000円】の不記載』とは、何ですか？』
★本登記日に、誰が誰に『土地の利用権』を支払ったかが、まるで解っていない。
『陸山会【代表小沢一郎】』が、本登記が実現し、土地を取得した『個人である小澤一郎』に、『土地の利用権』を、相殺支払いとしました。
【登記簿にも、所有者『小澤一郎』と、記載されている。】
【相殺支払いの内訳】
仮登記日に、政治団体からの『2億8千万円』の入金があり、陸山会は、『預り金』として、処理しました。『本登記が実現したら、寄附として下さい』、『実現しなかったら、返金して下さい』との条件でした。
本登記が実現したので、『2億8千万円』を『寄附計上し、陸山会のお金となりました。』
仮登記日に土地購入の『前渡し金』として、売主に『個人である小澤一郎』が支払いする際、『2億8千万円』との不足分『62,640,000円』を、陸山会が『立替金』としておりましたので、合わせて、『342,640,000円』を『個人である小澤一郎』に、相殺支払いと、相成りました。
■『君の主張は、検察ストーリーを、真っ向から否定していますよ。』
検察は、本登記日に、『２億８千万円の寄附が、あったことに【架空計上】した』と、言っている。
君は、仮登記日に『預り金 ２億８千万円』を、『財産上の利益』の不記載だと、主張する。
★『検察の『２億８千万円の寄附は、この世に存在しなかった。』を、全面否定しているよね！』
『これって、検察に『いえいえ。仮登記日に寄附【預り金】はありましたよ』って、ことになるよ！』
■『検察に、殺されないように、命を守る行動を取って下さい。』
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/452.html#c87
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d3296f703edd924317ee43f8ccf6de55785cb0c4
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/508.html#c26
言わんでもわかっているよ。
高市推しな。
安倍の御用記者だったゴローは高市を安倍路線の最も忠実な継承者とみて、その対抗候補としての小泉をまず落とし、決選投票で石破が国会議員票で自然に落ちるからと。
小泉がいいとか石破がいいとかいうことはないが、それにしても高市はないだろう。
高市で安倍路線を継続という事になればそのうちどうにもならないところまで日本は落ちるだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/509.html#c24
また、QFSが稼働したようで、世界中の銀行があたふたしている。
以上のことは、人工国家であるイスラエルの崩壊も近いことを
示唆している。
ジョージソロスとか、クラウスシュワブとかのハザールユダヤ人
はカネ儲けと、大イスラエルの建国を夢見てウクライナ介入
を始めたんだろうが、プーチンの尽力によってとん挫した。
そこで極東の第二のウクライナとして狙われているのが日本である。
日本人の絶滅、日本の争乱を狙って、レプリコンワクチンは
現段階では確実に使用されるだろう。
しかし、それは世界の争乱をも意味するので、どの段階で、
特殊部隊を投入して、明治製菓ファルマの幹部らを殺害するかは
不明だが、彼らはどっちみち、殺害を免れ得ない。
既に、替え玉に置き換えられたのかもしれないが、それらは機密
事項なので、分かるはずもない。
鮮明なコピー
http://img.asyura2.com/up/d15/15443.jpg
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/798.html
ここ重要。（大笑）
日本国すべての 農産品
輸入禁止の文字が躍るであろう！
外堀 外洋は 去年から埋められ
今度は 内堀り田畑も 埋められよ～としてる！
国民は 内外からの放射線攻撃と共に
ワクチン殺しも含め・・・息も絶え絶え
正に 自公殺人政権なのでアル！
自称民主主義で自称自由な輩共は最近ではロシアは欧州ではない！！アジアなんだよぉーーとかほざいている訳で
バチカン、ポーランドなんかも一緒に殲滅して存在を消滅させないと
未来永劫、無限にネオナチを生んでしまう
イカレ優生学に染まった者に言葉は絶対に通じない
こいつらが消滅したら次は黄色いネオナチの弱っプっ腐ランドだと考えるが
こうもプーチンがタラタラしてると寿命で死んで有耶無耶になりそう
そうなったら弱っプっ腐ランドの自滅からの改善まで何十年かかるか俺には想像も出来ない
キューバ好機の時もそうだが
力を持った者が行使しない事が腐敗を長引かせる事は明白
ロシアが勝利しているというのならばさっさとキエフ更地にするべき
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/729.html#c24
俺が貰う頃には75↑から支給とかになりそうだし
そのころに俺が生きているかは不明だ
願わくば弱っプっ腐ランドという仕組みが跡形も無く消し飛んでくれると有り難いが
二次大戦以降、国境線がガラッと変わったり国家が消滅するって事自体がとても少ないからな
資本主義の毒がでっぷりと回った支配層がその権力と財力を放したくないから
決戦をとにかく避けるからな
被支配層として生まれた者には宗教がほざく地獄よりヒデー状態
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/504.html#c29
中国がフィリピンに南シナ海・サビナ礁からの「即時退去」求める 北京で外務次官会談
2024/9/12 13:30
https://www.sankei.com/article/20240912-RILYMH2GDZO5DPAVOPLNZG6ADU/
中国の陳暁東外務次官とフィリピンのラザロ外務次官が11日に北京で会談し、領有権を巡り対立している南シナ海問題について意見交換を行った。
中国外務省の発表によると、中国側はフィリピンに対して南シナ海のサビナ礁から船舶を
「直ちに退去」
させるよう要求した。
サビナ礁では、フィリピン沿岸警備隊の巡視船と、中国海警局の船が衝突するなど領有権を巡る対立が激化している。
中国側は会談で
「自らの主権を揺るがずに守る」
と強調した。
比側は、サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあり、中国船は違法に侵入していると非難している。
今回の会談では、外交ルートを通じて意思疎通を維持することで中比双方が一致した。
南シナ海情勢を巡っては、中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区の呉亜男司令官と、米インド太平洋軍のパパロ司令官が今月10日に行ったオンライン会談でも協議している。
米側によるとパパロ氏は、中国軍による南シナ海での
「危険かつ強制的で、緊張を高める恐れがある戦術」
を見直すよう要請した。
中国船のフィリピン巡視船衝突、駐比日本大使が「深刻な懸念」表明「海洋の法の支配支持」
2024/9/1 19:20
https://www.sankei.com/article/20240901-6O4PUA7USVMKDFZBRGXJ6Z2EVM/
遠藤和也駐フィリピン大使は1日、南シナ海のサビナ礁でフィリピンの巡視船が8月31日に中国海警局の船に衝突され、穴が開くなど損傷したことを受け、X（旧ツイッター）で
「深刻な懸念」
を表明した。
遠藤氏は投稿で日本は
「南シナ海の利害関係国」
だと強調。
中国を念頭に
「武力による一方的な現状変更の試みに反対する」
と訴え
「日本はフィリピンを支え、海洋における法の支配を支持する」
と書き込んだ。
日本の大使は南シナ海で中国との衝突が起きる度にフィリピンを擁護する声明を投稿している。
これに対し、在フィリピン中国大使館は29日
「無責任な発言」
に抗議する外交文書を日本大使館に出したと発表した。
米国務省も31日
「中国の危険で過激な行動を非難する」
とする声明を発表している。（共同）
米、比船への衝突を強く非難 中国の領有権主張は「違法」
2024/9/1 14:08
https://www.sankei.com/article/20240901-7ZXVM5Q5GZJGPNXS6CXP4RT7VU/
米国務省のミラー報道官は31日、南シナ海のサビナ礁でフィリピンの巡視船と中国海警船が衝突したことを受け、
「中国による危険で過激な行動を非難する」
との声明を発表し、危険行為をやめるよう求めた。
フィリピン側の行動は
「法によって認められている」
とし、中国の南シナ海における領有権の主張は
「違法だ」
と批判した。
ミラー氏は
「中国海警局船はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内でフィリピンの巡視船に意図的に衝突した」
と指摘。
8月になって
「中国はフィリピンの海洋活動などを攻撃的に妨害している」
と非難し、緊張を高めていることを強く批判した。
米国による防衛義務を定めた米比相互防衛条約に関し
「南シナ海のどこにおいても、フィリピンの軍や公船、航空機に対する攻撃に適用される」
と述べ、中国を牽制した。
南シナ海に関する中国の主権主張、在フィリピン日本大使館が法的根拠を否定
2024/8/31 18:22
https://www.sankei.com/article/20240831-NVCOATTTWRJQ5B35UYHOL5EVNM/
在フィリピン日本大使館は31日までに、南シナ海に関する中国の主権主張は国連海洋法条約の規定に基づいておらず、同条約に基づく仲裁裁判所が中国の主権主張を否定した2016年の判断も中国は受け入れていないと批判する声明を出した。
南シナ海のサビナ礁に向かうフィリピン船が中国海警局の船に衝突され、放水砲を浴びたことを巡り
「緊張を高める嫌がらせは容認できない」
と投稿した遠藤和也大使に対する中国大使館の抗議に反論した。
日本大使館の声明は、日本は海上輸送で資源やエネルギーの大半を調達しており、南シナ海の利害関係国だと強調。
国連海洋法条約に沿って航行の自由を守る重要性を強調し、武力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると改めて訴えた。（共同）
南シナ海に関する中国の主権主張、在フィリピン日本大使館が法的根拠を否定
2024/8/31 18:22
https://www.sankei.com/article/20240831-NVCOATTTWRJQ5B35UYHOL5EVNM/
在フィリピン日本大使館は31日までに、南シナ海に関する中国の主権主張は国連海洋法条約の規定に基づいておらず、同条約に基づく仲裁裁判所が中国の主権主張を否定した2016年の判断も中国は受け入れていないと批判する声明を出した。
南シナ海のサビナ礁に向かうフィリピン船が中国海警局の船に衝突され、放水砲を浴びたことを巡り
「緊張を高める嫌がらせは容認できない」
と投稿した遠藤和也大使に対する中国大使館の抗議に反論した。
日本大使館の声明は、日本は海上輸送で資源やエネルギーの大半を調達しており、南シナ海の利害関係国だと強調。
国連海洋法条約に沿って航行の自由を守る重要性を強調し、武力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると改めて訴えた。（共同）
フィリピン巡視船、中国船と衝突で損傷 サビナ礁、4月から停泊 日本からの円借款で調達
2024/8/31 17:45
https://www.sankei.com/article/20240831-5IXNKJ7Y3RPBLLMZXWQQDVG63A/
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は31日に記者会見し、南シナ海のサビナ礁で同日、日本から円借款で調達した大型巡視船が中国海警局の船に故意に衝突され、損傷したと発表した。
衝突跡の写真も公開した。
大型巡視船は4月中旬から同礁に長期停泊し、中国側が撤去を要求していた。（共同）
比越、防衛協力強化で合意 中国念頭「共通の脅威」 ASEANと連携へ
2024/8/30 23:21
https://www.sankei.com/article/20240830-NMLLFZYVN5PEFMLBMFAC32GSR4/
フィリピンのテオドロ国防相とベトナムのファン・バン・ザン国防相が30日、マニラで会談した。
海洋安全保障を含む防衛協力強化で合意し、年内の覚書締結を目指す方針で一致した。
テオドロ氏は南シナ海で威圧を強める中国を念頭に、両国は
「共通の脅威」
に直面しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携して立ち向かうと述べた。
両国防相は人道支援や災害救援などの協力強化の意向を確認する文書にも署名した。
ザン氏は
「南シナ海の平和と安定、航行の自由を維持する重要性を共に確認した」
と説明。
意見対立は国際法に基づいて解決すべきだと訴えた。
両国は南シナ海の権益を巡る対立を抱えるが、5～9日にはベトナム海上警察の巡視船がマニラに寄港しフィリピン沿岸警備隊と共同訓練を行ったばかり。
テオドロ氏は
「両国間には問題もあるが、協力を進め、国際法の下で平和的に解決することは可能だ」
と強調した。（共同）
米大統領補佐官、南シナ海問題で中国に懸念伝達 習氏と会談 軍制服トップと意思疎通確認
2024/8/29 22:53
https://www.sankei.com/article/20240829-GNYEA6RX5BJTFK6MSTBD6WPX2Q/
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は訪中最終日の29日、中国の習近平国家主席と会談した。
ロイター通信などによると、記者会見でサリバン氏は、南シナ海で中国がフィリピンの
「合法的活動」
を妨害しているとして、中国側に懸念を伝達したことを明らかにした。
会談の冒頭、サリバン氏はバイデン米政権が
「競争が紛争に転じることがないよう」
努力していると強調。
米ホワイトハウスの発表によると、会談では、台湾や南シナ海問題、ロシアのウクライナ侵略などが議題となったという。
また、会談では、数週間以内にバイデン米大統領と習氏が電話会談を行うことについても協議された。
両者の電話会談が実現すれば4月以来となる。
昨年11月以来となる対面会談の可能性も取り沙汰されている。
習氏は、サリバン氏との会談で米側に
「互いの発展を挑戦ではなく、チャンスと捉えることを望む」
と呼びかけ、協力可能な分野で連携を進める意向を示した。
一方で
「自らの主権、安全、発展に関する利益を固く守るという立場は変わらない」
とも言及し、台湾問題などでは譲歩しない姿勢を改めて強調した。
サリバン氏は29日には中国軍制服組トップの張又侠（ちょう・ゆうきょう）・中央軍事委員会副主席とも会談し、両軍間の定期的な意思疎通の重要性を確認した。
サリバン氏は2021年の就任後初めての訪中。28日までの2日間には、王毅中国共産党政治局員兼外相と戦略対話を実施した。
サリバン氏は戦略対話で、台湾海峡の安定を維持する重要性を強調し、インド太平洋地域の同盟諸国を防衛する決意を改めて主張。
ロシアのウクライナ侵略を巡っては、中国がロシアの防衛産業を支援し、欧州の安全保障に影響を及ぼしていると懸念を表明した。
比、日本供与巡視船に空輸補給 南シナ海で権益守るため長期停泊、中国妨害で兵糧攻め状態
2024/8/29 18:08
https://www.sankei.com/article/20240829-OCTRHNAHXRMSRFINCFMNSSMO3U/
フィリピン軍のブラウナー参謀総長は29日、南シナ海のサビナ礁の自国権益を守るため4月から長期停泊する日本供与の大型巡視船に対し、沿岸警備隊がヘリコプターの空輸で物資を補給したと明らかにした。
ルソン島バギオで記者会見した。
フィリピン政府筋も、パラワン島から28日にヘリを飛ばして大型巡視船に物資を届けたと共同通信に述べた。
同礁の主権を一方的に主張する中国は周辺に約40隻の船団を配置。
8月に入って海警局の船による放水砲使用や衝突でフィリピンの船の接近を阻止してきた。
大型巡視船は補給を絶たれ、水や食料が不足し、兵糧攻めの状態に陥っていた。
フィリピン側は日本から円借款で調達した全長97メートルの巡視船を今後もサビナ礁に停泊させる方針。
中国は撤去を要求している。（共同）
中国、南シナ海問題で比擁護の日本大使に抗議 「事実知らず不当な対中非難」
2024/8/29 13:42
https://www.sankei.com/article/20240829-UGHBPFPRVBMMNOG5D7JZIGTOUY/
南シナ海のサビナ礁に向かうフィリピン当局の船が中国海警局の船に衝突され、放水砲を浴びたことについて、遠藤和也駐フィリピン大使は29日までに
「航行の自由を妨げ緊張を高める嫌がらせは容認できない」
とし
「法に基づく国際秩序」
を要求した。
一方、在フィリピン中国大使館は29日
「無責任な発言に抗議する外交文書を日本大使館に出した」
と発表した。
日本の大使は南シナ海で中国との衝突などが起きる度に、フィリピンを擁護する声明を米豪などの大使と歩調を合わせてX（旧ツイッター）に投稿している。
中国大使館は
「日本大使は南シナ海での事件に即座に反応するが、事実を知らず、不当な対中非難が含まれている」
と反発した。
また太平洋戦争の日本軍のフィリピン占領で多くの市民が犠牲になったことを挙げ、日本に
「反省」
を求めた。（共同）
フィリピン「相互防衛条約見直しを」 中国の威圧念頭、米は補給作戦の護衛も
2024/8/28 21:08
https://www.sankei.com/article/20240828-4OZW2QJ34JMH3NGTMTL67LOQMI/
フィリピン国家海事評議会のロペス報道官は28日、南シナ海でフィリピンが中国の威圧に晒されていることを念頭に、海洋安全保障上の課題に対処できるよう米国との相互防衛条約を現状に合わせて見直す必要があるとの考えを示した。
一方、ロイター通信によると、米インド太平洋軍のパパロ司令官は27日、南シナ海でフィリピンの補給作戦を米国船が護衛することは同条約に基づく
「全く合理的な選択肢だ」
と述べた。
ロペス氏は同条約の署名が1951年だと強調した上で
「その後、戦略的な状況は大きく変化した」
「今こそ見直すべきなのだろう」
と指摘した。
米インド太平洋軍司令官、南シナ海でフィリピン船護衛の可能性に言及「合理的な選択肢だ」
2024/8/28 9:29
https://www.sankei.com/article/20240828-JVZ27766HFL7ZMZMZHAMFRTMFI/
米インド太平洋軍のパパロ司令官は27日、訪問先のフィリピンで、南シナ海で中国が妨害行為を続けるフィリピン船の補給任務に関し、米国船が護衛することは可能だとの認識を示した。
ロイター通信などが報じた。
パパロ氏は記者団に対し
「米比相互防衛条約において一方の船を他方の船が護衛することは合理的な選択肢だ」
と述べた。
両国の協議を前提としつつ、南シナ海で米国船がフィリピン船を護衛する可能性に言及した。
同席したフィリピン軍のブラウナー参謀総長は自国による任務遂行を掲げつつ、状況に応じて
「他の選択肢」
を検討する姿勢を示した。
米国防総省のライダー報道官は27日の記者会見で、中国の南シナ海における妨害行為を指摘した上で
「米比同盟への我々のコミットメントは揺るぎない」
と述べた。
南シナ海では今月19日、サビナ礁付近で補給任務のため航行していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船と中国海警局の船が衝突。
フィリピンの巡視船の側面に直径1.1メートルの穴が開くなど緊張が高まっている。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国が領有権を主張している。
南シナ海 フィリピン 政府船が中国海警船から妨害と発表
2024年8月25日 23時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014559101000.html
フィリピン政府は、南シナ海で漁船に燃料などを補給する活動を行う政府の船が中国海警局の船から放水などで妨害されたと発表し非難しました。
一方、中国側はフィリピン側が
「厳正な警告を無視して故意に衝突した」
と反発しています。
フィリピンの国家安全保障会議は25日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域で漁船に食料や燃料を補給する活動にあたる漁業水産資源局の船が中国海軍や海警局の船に囲まれて活動を妨害されたと発表しました。
フィリピン当局が公開した映像には中国海警局の船のへさきとフィリピン船の船体がぶつかる様子や、海警局の船から放水を受ける様子が映し出されています。
国家安全保障会議は声明で船のエンジンが損傷したとして、
「攻撃的で違法な行動が乗員の安全を深刻な危険に晒した」
と中国側を非難しました。
その上で、現場がフィリピンの排他的経済水域の内側だとして、挑発的な行動をやめるよう中国政府に求めました。
これに対し、中国海警局は
「フィリピンの船が中国側の厳正な警告を無視し、正常な法執行を行っていた海警局の船に危険な方法で故意に衝突した」
と反発した上で、
「権利を侵害し挑発するのを直ちにやめるよう警告する」
とフィリピン側を牽制しました。
南シナ海の同じ海域では今月19日にも両国の船が衝突していて、対立がエスカレートする事態が懸念されます。
中国海警局の船と比の巡視船衝突 アメリカが中国を非難
2024年8月20日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553711000.html
南シナ海で、中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突し、フィリピン側の船が損傷したことについて、アメリカ政府は、中国側を非難した上で
「フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃には、相互防衛条約が適用される」
として、自制を求めました。
中国海警局は19日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局の船に故意に衝突したと発表しました。
これに対し、フィリピン政府は写真を公開し、南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとしています。
これについて、アメリカ国務省は19日、声明を発表し
「アメリカは同盟国のフィリピンを支持し、中国の危険な行動を非難する」
とした上で、国際法を順守するよう中国側に求めました。
そして
「南シナ海の如何なる場所においても、フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃にはアメリカによる防衛義務を定めた相互防衛条約が適用される」
としています。
中国とフィリピンの間で南シナ海を巡り、再び緊張が高まる恐れがある中、中国に自制を求めた形です。
■中国外務省「アメリカは2国間の問題に介入する権利ない」
南シナ海で中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突したことを巡り、アメリカ政府が中国を非難したことについて、中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で
「アメリカは南シナ海問題の当事者ではない」
「中国とフィリピンの2国間の問題に介入する権利はないし、ましてや相互防衛条約を口実に中国の南シナ海における主権と権益を侵害してはならない」
と反発しました。
その上で
「南シナ海での対立を煽るのをやめ、地域の安定を損なったり緊張を高めたりするべきではない」
と述べてアメリカを牽制しました。
中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まる恐れがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況は分かりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子が分かります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとした上で
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まる恐れがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ」
「中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
■中国中央テレビ 衝突当時の様子だとする映像を配信
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。
中国「フィリピン船が異常接近繰り返す」と発表 領有権主張の南シナ海サビナ礁付近で
2024/8/26 19:26
https://www.sankei.com/article/20240826-R3C2Q55AZRIL7HUVWKSOZEB3K4/
中国海警局は26日、南シナ海のサビナ礁付近の海域にフィリピン公船2隻が同日に不法侵入し、通常通り航行している海警局船に異常接近を繰り返したと発表した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）にあるが、中国は領有権を主張。
海警局は法律法規に基づきフィリピン船を取り締まったと強調した。
サビナ礁周辺の海域では25日に海警局船とフィリピン公船が衝突したばかり。
中国外務省の林剣副報道局長は26日の記者会見で、フィリピンがサビナ礁周辺に公船を頻繁に派遣し
「中国の主権を侵害した」
と非難した。（共同）
中国海警局船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突 南シナ海、19日に続き
2024/8/25 18:34
https://www.sankei.com/article/20240825-CF3O6RXHW5M7ZC3WT4DRYSQR7E/
フィリピンメディアなどによると、南シナ海のサビナ礁から約10カイリ（約18キロ）の海域で25日、中国海警局の船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突し、放水砲を浴びせた。
南シナ海では19日にもサビナ礁から35キロ前後の海域で、フィリピン沿岸警備隊の巡視船2隻が海警局の船2隻に計3回衝突されたばかり。（共同）
中国軍機が南シナ海で再びフレア放射 比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）
中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。
南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突 比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。
南シナ海で中国と対峙 フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近 (同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。
主張
尖閣と南シナ海 中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。
高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言 国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先 危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。
南シナ海で中国けん制 米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)
米比両軍、対中国で連携確認 高官が電話会談 南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)
動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近 緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200～300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。
フィリピン船が航行不能 中国が放水砲や衝突 米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。
米、中国の航行妨害非難 比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)
南シナ海へ初のフィリピン民間船団 駐留兵にＸマスの贈り物 中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)
＜独自＞岸田首相 中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3～5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16～18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。
フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害 1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)
中国艦船が比巡視船妨害 1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。
中国艦船、比補給船に放水 比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。
中国艦、放水砲で補給妨害 比軍が非難 南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)
比大統領、中国に懸念伝達 巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)
中国艦船がレーザー、異例の照射 比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/545.html#c1
そこで、日本で結婚しましょう、"夫婦別姓"という訳だ。
夫婦別姓ごとき日本人になんのメリットの無いこんなどうでもいいモノが争点になるのは
朝鮮族の悲願だからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/505.html#c32
旧名:サル痘 ⇒新名称:エムポックス
男色家たちの恥ずかしい不治の病。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/797.html#c2
食料安全保障という観点で見れば、日本で米が足りない状態に陥っても外国に頼れる。
これは強みだと思う。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/798.html#c1
だから天皇家にも戸籍をつくれば…とかいいだしちゃうわけ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/500.html#c45
AMEBA？ 朝鮮カルト創価の番組？は必要ない。
ネットテレビ、、低レベルという事。
という事で、、宗教解体、、帰国出来る人・出国出来る人達は出て行き、
まともな日本人主体の国へと移行。
このままでは、、規制・規制、、全体主義で戦前（一応日本人主体）より
劣化して国の体を成さない。
象徴も不要、、不要な物からなくしていく。
半島とは、、関わらない様にする時。
自分の国の事は、、自分達で頑張れ。
茶番は、、終了。
宗教という詐欺（日本においては特に）、、戦後の体制は異常。
人間を束縛、、結婚から思考・遺伝子操作も御免。
日本人には手を出すな、、以上。
預言者、、血を調べたら、、面白い事に気づく？
まあ、、youtubeでも、、そういう連中ばかり。
本当の戦後処理も、始める時。
不要な物は、、解体し 帰国・出国 国内浄化。
象徴も21世紀には、、不要。
日本人をコケにした付けは大きい。
スペクターも出ていく時では？
都合が悪くなったら、、駄目リカ、、中国他のパフォーマンスを頼む？
本を楽しみ、、穏やかな生活を望むだけ。
低レベルの訳の解からない連中と繋がる気など無い、、。
幸せな人だね。ウクー露戦争が起こってその後も
イスラエルによる領土拡張侵略が起こっている
こちらは、国連職員であろうと、難民キャンプであろうと有無を許さぬ虐殺の惨劇が続いている。
これと比較すると、プーチンロシアはかなり節度ある攻撃をしているのではないだろうか。
ブッシュがイラクを侵略したのは2003年だが、これら3件は今ではないのだろうか。
幸せな人なのか御目出度い人なのか不明だが
【今は他国への侵略がゆるされる時代ではない】
とお経を唱えればそれで済むらしい（大笑い）
違いますね。賛成している連中の中身が空虚だから
そこを指摘しているんですよ。
飢えてる人々がいる前で、
自分達はオイシイものを食おうとする…
まあ、そこがリベラルやパヨクの限界なんですわ。
＞自分の命より大事な立場があって。
主張もできない人々に代わって述べたら、
じゃあ、お前が動けばいいじゃんときた。
いやいや、日本の制度を自分達都合で変えたがっているのは
貴方たちリベラル・パヨであって、
変えるにあたって何を大切にするのか、
どのような信念をもって変えるのか
貴方たちの立ち位置こそが問われているんだよｗ
制度変化を積極的に望まない保守的立場の人々を
悪く言ったところで、しょーもないでしょ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/500.html#c48
だからアホリベラルは、社会学者から「ナイス・レイシズム」の
ご指摘を受けるんでしょｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/500.html#c49
自民党総裁選 候補者が改憲アピール 首相が道筋付けるもなお高いハードル 実現への突破口開けるか
2024/9/11 6:00
https://www.sankei.com/article/20240911-KAT27QWRFJOQFKMOTX3KSCJT5M/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で憲法改正が主要テーマの1一つになっている。
自民は2日、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を公表した。
岸田文雄首相（党総裁）は論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを強調し、次の総裁候補たちも改憲に向けた発信を強めている。
改憲は来年結党70年を迎える自民の党是であるにもかかわらず、足踏みを続けてきた。
総裁選を通じて機運を高め、実現への突破口を開くことができるのか。
■「全身全霊で臨む」と小泉氏
「憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、直ちに発議の後、国民投票に移る」
6日に総裁選への立候補を表明した記者会見で、小泉進次郎元環境相は改憲についてこう断言した。
「現在の憲法は日本が米国に占領されていた昭和21年に連合国軍総司令部（GHQ）が原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものだ」
とも訴えた。
突然の改憲への傾斜は、自民から剝がれた保守層を取り戻す狙いがあるのは明らかだ。
同時に、歴史的背景にも触れ、
「広く国民に発信する」（小泉陣営関係者）
戦略も透ける。
改憲に前向きな候補者たちも盛んに発信している。
党憲法改正実現本部の事務総長を務め、論点整理に奔走した加藤勝信元官房長官は10日の記者会見で改憲実現を訴えた。
保守的な政治信条を持つ小林鷹之前経済安全保障担当相は6日、改憲が宿願だった安倍晋三元首相の墓参りをし、
「何としても成し遂げる」
と誓った。
10日の記者会見でも
「先頭に立って実現していく」
と強調した。
「少しでも早く国民投票していただける環境を作るために頑張る」。
保守層に支持される高市早苗経済安保担当相は9日の記者会見で力強くこう訴え、茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相も前向きだ。
戦力不保持を謳った9条2項を削除した上で、自衛隊を
「国防軍」
に改め憲法に明記すべきとの持論を持つ石破茂元幹事長は10日の記者会見で
「党で決めた路線を維持していく」
との姿勢を示した。
■「保守の失望」で議論加速
改憲は岸田首相にとっても思い入れのあるテーマだ。
首相が会長を務めた旧岸田派（旧宏池会）は伝統的にリベラルなイメージがあり名誉会長を務めた古賀誠元幹事長も9条改正に否定的だった。
当初は改憲に慎重な姿勢を示してきたが、首相の座を目指すに当たり支持拡大のため改憲にシフト。
首相が初めて意欲を表明したのは政調会長時代の令和元年9月のことだった。
3年の前回総裁選の出馬表明後、産経新聞の単独インタビューで
「国会での議論を進め、国民投票に持ち込む」
と明言。
以降、総裁任期中の改憲に前向きな姿勢を示してきた。
しかし、衆参両院の憲法審査会では立憲民主党が消極姿勢を崩さず議論は停滞。
自民党派閥パーティー収入不記載事件も議論にブレーキをかけた。
事態が動き出したのは任期中の改憲が絶望的となった2024年6月30日、東京都内で営まれた安倍元首相の三回忌。
首相は、会場で保守派のジャーナリストから改憲を先送りするならば
「首相の座から身を引くべきだ」
と迫られた。
保守層の失望を突き付けられ、保守言論人に人脈を持つ旧岸田派の側近が動き始めた。
2024年7月19日、加藤氏を官邸の裏動線から密かに呼ぶ算段を付けた。
自民内には緊急事態下での国会機能維持のための改憲を巡り、衆院側と参院側との間に意見の隔たりがあり、党内の意見さえまとめられない状況だった。
首相は加藤氏に意見の集約を指示。
衆院側の加藤氏と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で協議し、スピード合意に至った。
さらに首相は2024年8月7日、同本部の全体会合に出席。緊急事態条項の創設に加え、ハードルが高いと思われていた9条への自衛隊明記に取り組む考えを示し、2024年8月末までに論点整理を取りまとめるよう指示した。
総裁選に向けた保守層へのアピールとの見方もあったが、首相は2024年9月14日、再選不出馬を表明した。
総裁選への立候補を目指していた加藤氏をはじめ党内は浮足立ち、
「2024年8月末の論点整理の取りまとめが先送りされそうになった」（首相側近）。
首相は党改憲実現本部の副本部長を務める中谷元・元防衛相に2024年8月中の取りまとめを改めて指示。
30日の当初のスケジュール通りに滑り込んだ。
■改憲へ熱量高まる議論を
「（改憲の）議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
首相は2024年9月2日、論点整理が了承された同本部の全体会合でこう述べ、議論を後退させないよう求めた。
首相が初めて改憲への意欲を示してから5年。
「なぜもっと早く取り組まなかったのか」
との批判もあるが、退陣を目前に党内の改憲議論に道筋を付け、新総裁に引き継ぐ体制は整えた形だ。
改憲実現に向けては衆参両院の3分の2以上の賛成を得た改憲原案の国会発議、国民投票での過半数の賛成など高いハードルが待ち受ける。
総裁選では改憲に向け国民の機運が高まるような熱量のある議論を期待したい。
＜主張＞自民党と憲法改正 総裁候補は実現の約束を
社説
2024/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240903-SMBD3HZRGVKEZFZHNPTDRBULFI/
自民党は憲法改正実現本部の会合を開き、憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理を了承した。
会合には岸田文雄首相（党総裁）が出席し
「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に議論を進めなければならない」
と語った。
新総裁が論点整理を引き継ぐことも要請した。
自衛隊明記などを一括して国民投票にかけることは妥当だ。
そのために、改憲に前向きな政党に呼び掛け、改憲原案の条文化作業を担う与野党協議の場を急ぎ設ける必要がある。
憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の1つだ。
全ての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。
論点整理では、
「9条の2」
への自衛隊明記について
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
とした。
首相や内閣の職務を規定した第5章への自衛隊明記に関し
「選択肢の1つとして排除されるものではない」
との意見が出たことを記した。
条文の置き場所について議論の余地を残した格好だが、自衛隊を第5章に明記するだけでは不十分だ。
9条または
「9条の2」
に必ず書き込むべきである。
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定が憲法改正の最終ゴールであるべきだが、途中段階として自衛隊を明記する意義は大きい。
緊急政令も憲法に必ず規定しなければならない。
改憲発議で国会議員の任期延長を優先するか、緊急政令とセットで進めるかは意見が分かれ、結論を出さなかった。
緊急政令に後ろ向きな公明党に阿っているとしたら残念だ。
国会が開けないような国難の際には、緊急政令などの権限を内閣に一時的に与えなければ事態を乗り切ることは難しい。
自民は国民を守り抜く改正を実現すべきであり、公明を説得しなければならない。
首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、
「新たなリーダーを一兵卒として支える」
と語っている。
次期総裁は岸田氏を憲法改正実現本部長に起用してはどうか。
「新総裁で議論やり直し」はさせない 改憲へ見せた岸田首相の意地、「遅すぎ」との指摘も
2024/9/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240902-FZSTLCTR5ZLUZP4PITHDXKEVXY/
2日開かれた自民党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合で、岸田文雄首相（自民党総裁）は
「議論を加速させる準備が整った」
と力を込めた。
退陣まで約1カ月に迫る中で党の憲法改正の論点整理を急いだのは、党総裁選で選ばれる新総裁の下でも改憲議論を停滞させず、早期の国会発議を実現するためだ。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が直撃し、自らの手による改憲こそかなわなかったが、最低限のレガシー（遺産）を残すことで意地を見せた。
「（改憲の）議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
「議論だけの時代は終わった」
「具体的な前進を図っていきたい」
首相は憲法改正実現本部の全体会合でこう述べ、新総裁は了承された論点整理を土台に改憲に向けた取り組みを加速すべきだと訴えた。
論点整理は改憲の国会発議を見据えた他党との折衝の土台となる。
首相は8月7日の同本部の全体会合で同月内の取りまとめを指示していた。
ところが、14日に総裁選への再選不出馬を表明し、党内が次の総裁選び一色になると、目標は有耶無耶になりかけた。
同本部内には論点整理を取りまとめるWT（ワーキングチーム）会合の開催を9月5日に先送りする動きもあった。
緩んだネジを締め直したのは首相本人だった。
「何としても8月中にやってくれ」。
首相は同本部の中谷元副部長にこう指示し、当初のタイムスケジュールに拘った。
その結果、30日のWT会合で論点整理を仕上げ、9月2日の全体会合で正式決定するという日程が整った。
首相は改憲議論を後戻りさせないことを重視した。
周囲には
「総裁が変わったら議論を一からやり直しなんて、そんな馬鹿なことはさせない」
と漏らす。
自らの退陣で早期の衆院解散・総選挙も囁かれる中、新総裁の下でも改憲を目指す姿勢を支持層に示す狙いも見え隠れする。
ただ、不記載事件の影響で目算が大幅に狂ったとはいえ、リーダーシップの発揮が遅すぎた感は否めない。
日本維新の会や国民民主党などは事件とは一線を画して改憲論議に前向きだった。
党内議論にもっと早く着手していれば、首相が目指した総裁任期中の憲法改正に光明を見いだせた可能性がある。
自民は来年、結党70年を迎える。
節目の年に改憲を実現果たしたいところだが、これまでは足踏みを続けてきた。
首相のレガシーが突破口を開く端緒となるのか。
答えはそう遠くない未来に明らかになる。
自民が改憲「論点整理」を了承 自衛隊明記、緊急政令も可能に 首相「一気呵成に進める」
2024/9/2 18:54
https://www.sankei.com/article/20240902-47KJ3HKGHNJPZMJDAV543A2A2Y/
自民党は2日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合を開き、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を了承した。
平成30年にまとめた改憲4項目の見解を引き継ぎ、現行の9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を追記する案を軸とした。
岸田文雄首相（自民総裁）は
「（自衛隊明記など）複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に進めなければならない」
と述べた。
論点整理は
「自民党らしさ」
を重視。
連立を組む公明党が懸念する9条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする改憲を打ち出した。
また、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲と共に、
「条文化作業を加速化し、速やかな憲法改正原案の起草・国会提出に繋げていくべきだ」
とまとめた。
一方、古屋氏は次期総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に対し、論点整理の範囲内での議論を要求した。
議論が振り出しに戻ることを避ける狙いがある。
小泉進次郎元環境相は2日、記者団に
「自衛官が憲法に位置付けられ、誇りを持って任務を遂行できる環境を作ることは極めて重要だ」
と強調。
抜本的な9条改正を重視する石破茂元幹事長は記者団に自衛隊明記の意義を認めつつ、
「これで終わりではない」
と語った。
自民総裁選岸田首相不出馬 日米の黄金期惜しむ米紙、欧州「次期首相は国民信頼回復を」
世界の論点
2024/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240902-HRXERRFTGVPARML2D6KGE67JH4/
今月行われる自民党総裁選で、岸田文雄首相は不出馬を表明している。
米欧メディアは岸田氏の実績をどう評価し、日本の次期首相選びとなる総裁選に、どのような視線を向けているのか。
米国では、日米同盟を強化した岸田氏が評価され、次期首相の課題が指摘される。
欧州では、欧州連合（EU）などとの関係強化が讃えられる一方で、経済政策への厳しい見方もみられる。
◇
■経済不振で退場はバイデン氏と共通
岸田文雄首相の不出馬表明はバイデン米大統領の選挙戦撤退の後でもあり、米主要紙は、両氏の親密な関係の成果でもあるインド太平洋地域の同盟網の強化を改めて評価した。
先行き不透明な米国政治や東アジア情勢を踏まえ、次期首相が背負う課題の大きさを案じる分析もあった。
8月14日付のワシントン・ポストは岸田氏不出馬を伝える記事で
「危うさを増すアジア太平洋地域において、日米を最強の同盟関係に導き、日本の防衛費を増強させた」
とまず成果を強調した。
ロシアのウクライナ侵略を受けて従来の対露姿勢を転換し西側諸国の制裁に参加したことは特筆すべき実績と指摘。
ウクライナ情勢は中国の台湾侵攻などアジアの危機に連鎖するとの認識から岸田氏が繰り返した
「今日のウクライナは明日の東アジア」
は、
「米国の同盟友好国によって同調された」と
評価した。
また、日米韓首脳会談で合意した3カ国の安全保障協力は
「日米韓関係に新たな時代を記した」
と回想。
対中国を念頭に同盟友好国との重層的な枠組みを推進した米国のアジア戦略において、岸田氏は
「中核的な役割を果たした」
とべた褒めだった。
同紙は
「ともに不出馬を決断したが、バイデン－岸田時代は日米同盟の黄金期として記憶される」
とのエマニュエル駐日米大使の談話も紹介。
米政権関係者には、岸田氏の引き際は先に選挙戦から撤退したバイデン氏の姿と重なって見えたようだ。
しかし、バイデン氏と同様に岸田氏を不出馬に追い込んだ1つの要因は物価上昇など経済不振による支持率の低迷だった。
14日付ウォールストリート・ジャーナルは
「日本は新型コロナ禍後の沈滞と経済的混乱が有権者を不幸にした主要民主主義国の1つ」
と指摘。
バイデン氏の撤退、英労働党の政権奪還、左派連合が最大勢力となった仏議会下院選に通じる先進国共通の政治現象と分析した。
13日付ニューヨーク・タイムズは、次期首相が
「海外、特に米国内の政治不安定への対処と日本国民の支持獲得に繋がる国内政策の促進」
に直面すると解説。
日本には引き続き強い指導力が必要だとし、後継者が長期的な政権を築けるかには疑問を呈した。
外交実績には同盟国から最大級の評価が寄せられた岸田氏だが、米外交誌フォーリン・ポリシーは15日付の解説で、
「経済政策運営に対する国民の怒りに加え、防衛費増額や少子化対策に充てる資金をどう調達するかという未回答の問題も残した」
と指摘。
国内的には負の遺産が目立つという厳しい評価だ。
◇
■欧州外交称賛も経済に辛口
欧州メディア（電子版）は岸田文雄首相の外交・防衛政策の功績を認めつつ、物価上昇や自民党派閥のパーティー収入不記載事件は
「与党への国民の不信感を煽った」
と厳しく評価した。
総裁選では不透明な国際情勢に対応できる外交手腕にとどまらず、国内経済の改善やクリーンな政治を推し進められる次期首相を選ぶ重要性を強調した。
英誌エコノミストは8月14日、反撃能力保有や防衛費増額など防衛力の抜本的強化を決断した岸田氏を
「安全保障政策の歴史的な改革を推進した」
と称賛。
「日米同盟の新時代の幕開けに貢献した」
とするエマニュエル駐日米大使の発言を引用し、米との防衛協力を進めたことに触れた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日の社説で、温厚そうな岸田氏が意外にも
「驚くほど大胆不敵だった」
とする人物評を紹介。
持ち前の大胆さを防衛や外交の分野で発揮したことで
「世界における日本の立場は歴史的な変化を遂げた」
とした。
欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）との関係強化を歴代の首相より積極的に進め、いわゆる徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の修復にも貢献したと評価した。
ただ、経済政策には厳しい指摘が目立つ。
仏紙ルモンドは14日、日本の家計を襲うインフレが岸田氏の支持率低下の一因であると指摘。
物価と賃金が共に上昇する好循環を目指した政権の経済政策が道半ばとなったことを受け、仏紙フィガロは14日、
「（政策は）実現しない呪文に過ぎなかった」
と批判した。
経済的苦境が広がる中、派閥のパーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題が直撃。
英BBC放送は14日、
「野党が弱体化し分裂しているにもかかわらず、与党の自民党は国民に強い不信感を持たれた」
と分析。
エコノミスト誌は、自民党内の混乱を受け
「（岸田氏の）退陣は必然だった」
とする有権者の発言を紹介した。
「ポスト岸田」
が直面する課題は多い。
英紙ガーディアンは16日、次期首相は
「物価の上昇や中国や北朝鮮との緊張の高まりの他、トランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性にも対処しなければならない」
と指摘。
その上で、最優先課題は
「（パーティー収入不記載事件で失った）国民の信頼を取り戻すことだ」
とした。
FTは16日の社説で
「混乱する日本の政界に必要なのは、党の長老におもねる弱いリーダーではなく、それを超える存在だ」
と強調。
自民党の年功序列体制を根底から覆す若いリーダーの選出や初の女性総裁の誕生に期待を寄せた。
◇
ポイント
・米紙「岸田氏は日米を最強の同盟関係に」
・次期首相は海外の政治的不安定に直面と指摘
・英紙「世界での日本の立場は歴史的な変化」
・仏紙「経済政策は実現しない呪文に過ぎず」
＜独自＞自民の憲法改正「論点整理」の内容判明 9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。
9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の制度導入の必要性を打ち出した。
衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）が同日、取りまとめた。
9月2日に岸田文雄首相（自民総裁）が出席する全体会合で正式決定する。
自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実－の改憲4項目で
「既に議論が決着」
と指摘。
4項目の
「枠組みを前提とすべきだ」
と記した。
連立を組む公明党はシビリアンコントロール（文民統制）を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。
論点整理では9条明記に関して
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も
「選択肢の一つとして排除されるものではない」
との意見を紹介し、議論の余地を残した。
妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で
「根拠を憲法に規定することは必要」
と打ち出した。
対象とする緊急事態の類型は
「異常かつ大規模な災害」
に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。
公明・石井氏、改憲論議で自民にくぎ刺し「自民単独で発議できぬ」 自衛隊明記で隔たり
2024/8/30 17:08
https://www.sankei.com/article/20240830-VR5RBZNXYNMPLEGL4GDDI4HMBY/
公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論に釘を刺した。
改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして
「自民だけでは発議は叶わない」
「他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」
と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。
自衛隊を行政組織に位置付ける危うさ
正論2024年8月号 三重中京大学名誉教授 浜谷英博
憲法改正論議は衆議院と参議院の憲法審査会で進められているが、所属委員の一部に憲法改正自体に同意しない勢力が存在するため、いくつかの論点が煮詰まりつつあるものの、未だ具体的条文案の作成には至っていない。
憲法調査会の後継機関である憲法審査会は、2007年8月に衆参両院に設置され、2024年で17年が経過する。
この間、紆余曲折を経ながら一進一退を繰り返し、現在も具体的成果を生み出せない姿には、議論自体が目的化している印象さえ受ける。
ただ、その中でも緊急事態条項と並んで議論が収斂されつつあるのが、憲法に自衛隊を明記する改正案である。
改憲に前向きな政党が公表した自衛隊の憲法明記に関する各党案を見てみる。
まず自民党は2018年3月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
と加筆するという
「叩き台」
となる素案を示している。
日本維新の会は2022年6月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と加筆する
「憲法改正原案」
を公表した。
一方、公明党からは2023年5月に
「72条(内閣総理大臣の権限)もしくは73条(内閣の職権)に自衛隊を明記」
する北側一雄副代表案が、
また、国民民主党からは2023年4月に憲法第5章の
「内閣」
の中に
「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
とする玉木雄一郎代表の案が示された。
大きく分けて
「戦力」
との関係で自衛隊との関連条項である憲法9条に加筆する案と内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であることから、憲法第5章の内閣、とりわけ72条もしくは73条に加筆する案などが提示されている。
しかしながら、憲法9条に加筆する改正案でも
「行政各部の1つとして」
との条件を付していること、そしてとりわけ内閣の章内に自衛隊を明記する主張には、その根底に行政組織としての自衛隊の法的位置付けを変更しない意図が垣間見えている。
ここで問題は、憲法への自衛隊の書きぶりはともあれ、現在の自衛隊が国家行政組織法上の行政組織の1つとの従来の政府解釈から、一歩も踏み出そうとしない改憲姿勢である。
平時に活動する
「一般行政組織」
と非常時に武力行使を伴う
「軍事組織」
との根本的相違を放置したまま自衛隊を憲法に明記したとしても、任務の遂行に多くの制約が課され、目的の完遂に困難を極めることは明らかだ。
自衛隊を正規の軍隊もしくはそれに準ずる独立した組織とし、それに伴って自衛官に軍人としての国際法上の法的地位があることを確認し、その活動について最高指揮監督者の存在を明記するのでなければ、自衛隊の本来の創設目的に沿った任務と行動を担保することにはならないのではないか。
諸外国における自国防衛のための軍事組織(一般に軍隊もしくは国軍)は、一般の行政組織とは一線を画した組織として機能している。
理由は、その運用に関して、一般行政組織とは異なる原理を適用しなければ、求められる本来の任務を遂行できない場合が多々想定されるからである。
通常、軍隊は、自国の独立と安全を確保し、国民の生命と財産を保護することを目的とし、国家の存亡を賭けた非常時に最後の手段として出動を命じられる組織である。
従って、そのための行動に国内法的制約はない。
あるのは国際法(武力紛争法や国際人道法と称され、捕虜の扱いや非交戦の個人の保護など戦時における人間の保護を目的としている)上の制約のみである。
一般の行政組織とは明らかに異なる軍隊の行動や任務の目的が明確である以上、必然的な措置であろう。
本稿では、自衛隊を行政組織の1つとする解釈から派生する危険性や矛盾、同盟国との共同行動やPKO参加時における支援など、関連する諸点について考えてみたい。
■任務を完遂させない頸木( くびき：自由を束縛するもの)
まず、既に提起されている憲法改正案のいくつかを検討してみたい。
その内、72条への明記案は、72条が
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」
と規定していることから、行政組織としての自衛隊を新たに書き込むことによって、その法的地位の変更までを含まない意図が読み取れる。
この明記の結果、確かに自衛隊が憲法違反との主張はなくなるかもしれないが、行政各部と横並びに規定することによって、自衛隊が行政組織の一部であるとの意味合いも同時に強めかねない。
強いて72条に書き込むのであれば、新たな1項を追加し、一般行政組織とは一線を画した組織であることを明確にした書き方にしなければ改正の意味がない。
また、憲法73条は、内閣という合議体が一般行政事務と共に行う7項目の各事務を規定している。
ここに自衛隊を書き込む改正案は、自衛隊法7条にある
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
との規定を、憲法条項に引き上げようとする意図であろう。
しかし国家の存亡の危機に際して、合議体に決断を求めること自体が迅速性の要請に反し、合理的とは言えない。
憲法73条に自衛隊を明記することで、72条に明記するよりも内閣総理大臣の独断の可能性が弱まる、との主張もあるくらいだ。
その理由は、72条の主語が
「内閣総理大臣」
であるのに対し、73条は
「内閣」
であり、合議体の決定事項に
「自衛隊の行動」
を入れることで、少しでも内閣総理大臣個人の決断の歯止めにしたい思惑が窺える。
しかし、軍事組織の出動の決断は、国家の存亡を賭けた最後の手段の選択であり、その際には当然、決断の的確性と迅速性が求められる。
つまり合議体による長引く議論自体が決断を遅延させ、取り返しのつかない結果を導く恐れがあるからだ。
ちなみに制度的には、内閣の決定に反対の大臣を罷免し、内閣総理大臣自らが罷免した大臣の職務を兼務して閣議決定することも可能である以上、非常時の決断は迅速性を重視することがことのほか重要である。
一方、憲法9条に自衛隊を明記する案にも、自衛隊を
「行政各部の1つとして」
保持するなどの文言があり、行政組織の1つとの認識に変更のない改正案もある。
明記する場所、書き方はともかく、自衛隊を行政組織の1つと位置付ける発想から脱しない限り、危機に際しての自衛隊の任務の完遂は困難を極める。
■行政は逐一法的根拠を求める
改めて確認するが、現在の政府解釈によれば、自衛隊は国内法上、国の行政組織(防衛省)に属する1組織であり、少なくとも諸外国で言う
「軍隊」
ではない。
法制上も、自衛隊は防衛省設置法5条に規定され、
「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」
とされている。
更に防衛省設置法第4条は防衛省の所掌事務に関し、
「防衛及び警備に関すること」(同条1号)
「自衛隊の行動に関すること」(同条2号)
「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」(同条3号)
「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること」(同条4号)
などの規定が置かれている。
そして自衛隊が行政組織の1つであれば、その行動はあくまで
「行政作用」
であって、行政法学で言う
「法律による行政」
の原理が適用される。
つまり自衛隊の
「行動」
及び
「権限」
の両方に法律の根拠が必要とされることになり、自衛隊関連法がポジティブリスト方式で規定(出来る事のみを条文化する、条文にないことは行動出来ない)されていることとも相まって、緊急事態等などを含め国内法上の大きな制約になっている。
自衛隊に対するこの姿勢は、国内法上の制約を課さない諸外国の軍隊と大きく異なり、自衛隊の異質性を象徴する実態を示している。
一般に諸外国では、軍事組織の創設目的が国の独立と安全及び国民の生命と財産の保護にある以上、その規定の範囲内の正当な行動に国内法的制約を課す理由はない、と考えられている。
もちろん
「法律による行政」
の原理が、民主的な法治国家において、とりわけ重要な法原理であることは論を待たない。
即ち行政作用が法律を根拠に行われるべき理由は、国民の自由・権利を公権力の恣意的な介入から守り、公権力を民主的にコントロールするため、国民の代表者で構成される国会が制定する法律によって統制を徹底することが重要だからである。
しかし自衛隊の行動は平時の一般行政組織のそれとは性格と実態を大きく異にする。
国家の存亡を賭けた武力行使によって、国の独立と安全及び国民の生命と財産を保護する任務の遂行には、一般行政組織の活動にはない多くの特殊性が認められる。
諸外国で独立した組織として、任務を完遂する活動が認められているのはこのためである。
例えば一般行政組織では、通常の活動に
「透明性」
が重視され、関係書類や各種資料は
「情報公開」
の対象となる。
また折に触れ、実施された行政活動について
「説明責任」
を課され、度重なる記者会見や国会における関係大臣及び官僚の答弁が求められる。
これに対し通常の軍隊は、防衛政策上の機密事項を取り扱い、同盟軍との防衛機密の共有やその保全義務などの遵守を求められる。
これらが担保されない限り、国家間の信頼は醸成され得ず、同盟関係の根幹を揺るがしかねないし、そもそも軍事組織同士の相互の連携や強固な団結も生まれない。
つまり一般の行政組織の作用には馴染まない部分が多くあるのが普通である。
それでは何故自衛隊が現在まで、諸外国にはない発想で、一般行政組織として位置付けられてきたのだろうか。
それには歴史経緯の中でいくつかの理由があると同時に、その解釈を変更する複数回の機会があったことも事実である。
上記理由の1つは、自衛隊の出自の問題である。
周知のように、自衛隊の前身は、1952年に創設された保安隊であり、更にその前身は、朝鮮戦争を背景にして1950年に創設された警察予備隊である。
これら2組織は、あくまで警察力を補完し国内治安を維持する目的で創設され、ポジティブリスト方式で規定された根拠法と共に、国の防衛を任務とする組織ではなかった。
しかし、1954年に創設された自衛隊は、その主たる任務も
「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」(自衛隊法第3条)
と明記されており、諸外国における軍隊の創設目的及び任務と同様になった。
本来は、この時点で行政組織の1つとの法的位置付けを脱し、民主的な独立国の軍事組織として、関係法の規定方式も抜本的な変更について十分検討した上で、ネガティブリスト方式(行ってはいけない事を条文化。禁止された事以外のあらゆる行動が可能)に変えなければならなかったはずである。
しかし国際情勢の推移や日本を取り巻く安全保障環境の激変を敏感に捉えず、戦後間もない国内政治状況などから、従来からの憲法解釈を自衛隊にもそのまま踏襲してきたのである。
この点はそのまま、自衛隊を一般行政組織と位置付けてきた今1つの理由にも重なっている。
つまり一般行政組織を脱して自衛隊を国際法上の軍事組織として解釈するには、憲法上の
「戦力」
規定との関係で、憲法9条の解釈変更もしくは改憲を伴うことが想定された。
従来から政府は、自衛隊が憲法で保持を禁ずる
「戦力」
には該当せず、
「自衛力」
を具現する行政組織として説明してきたからである。
従来の解釈の見直しは、当時の国内政治状況や国民意識等の社会情勢を幅広く考慮して回避され、その歪みを残したまま現在に至っている。
■有事に矛盾が噴出
自衛隊の法的位置付けを見直す機会は、日本が国連平和維持活動(PKO)への参加を決断した1992年にもあったと見るべきである。
つまり自衛隊は軍隊ではなく、従って自衛官は軍人ではなく特別職の国家公務員であるとの政府解釈は、自衛隊が任務として海外に派遣されることのなかった時代には、あまり切実な問題とは考えずに済まされてきた。
しかし、日本の国際貢献策として自衛隊のPKO参加が積極的に実施されるようになったPKO協力法の制定(1992年)以降、自衛官が海外で捕虜や人質になる可能性も現実に想定されるようになっている。
危険な場所には派遣されないとの前提や政府説明はあるにせよ、海外のPKO派遣地域は紛争後の安定化に向けた過渡期であることが多く、状況の一変は日常茶飯の出来事である。
その際、不幸にも捕虜になった自衛官が軍人ではなく、1公務員に過ぎないとなれば、国際法上の捕虜の待遇を求めることが事実上出来なくなる恐れはないか。
もちろん人道上の配慮や対応は想定されるにせよ、国際法上の権利として相手国に要求することの根拠は希薄になるだろう。
まして悪意のある相手国又は民度の低い武装集団が自衛官を捕虜として身柄を確保し、日本政府に対し、軍人ではない自衛官の地位を確認してきたとすれば、政府はどのように返答するのだろうか。
その時になって、自衛官は軍人であるから国際法上の捕虜の待遇を要求するとして、初めて従来の政府解釈を変更するのだろうか。
■既に軍隊と評価される自衛隊
ちなみに自衛隊及び自衛官の国際法上の地位は、一般にジュネーブ諸条約第1追加議定書第43条1項(1977年)の
「軍隊」
の定義に照らし理解され、評価される。
それによれば、軍隊とは
「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装した全ての兵力、集団及び部隊」
を言うとされ、その構成員は
「戦闘員であり、即ち、敵対行為に直接参加する権利を有する」(同条2項)
と規定されている。
つまり戦闘員は、戦時において敵国戦闘員を殺傷し、軍事目標を破壊する権利を有し、その法的責任を負わないことに国際的合意が形成されている。
つまり自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず、ジュネーブ諸条約第1項追加議定書第43条の軍隊の定義にも合致し、人員、組織、編成並びに装備及び規模や訓練状況などから、軍隊としての要件を十分に満たしていると言える。
この基準に従えば、国際法上自衛隊は軍隊であり、自衛艦は軍艦であり、自衛隊機は軍用航空機である。
また自衛官は軍隊構成員(戦闘員)であり、活動中に敵国の権力内に陥った場合には、捕虜の待遇を受ける国際法上の権利を有していると解釈される。
これはPKOに参加した自衛官が捕虜になった場合も、自衛官が軍隊構成員としての法的地位を有していれば、捕虜待遇を受けると解釈されよう。
肝心な問題は、現在の政府解釈である。
つまり
「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国内法上軍隊扱いされる」
との法的論理矛盾と曖昧さを解決することが、政府にとっての喫緊の課題であろう。
国際法上の法的根拠を国内法で受容することに、特段の支障があるとは思えない。
そして将来的に日本が、PKOをはじめとする国際貢献を積極的に展開する上でも法的矛盾を放置することなく、自衛隊及び自衛官が心置きなく国際貢献活動に専念できるよう、自衛隊及び自衛官の地位に関し、国際標準に沿った解釈に変更することが急がれる。
また自衛隊及び自衛官については、国内法的にも長年積み重ねてきたガラス細工のような法解釈ではなく、民主国家に必要かつ重要な機関として憲法上位置付けられることが必要である。
■安全確保に何が必要か
成熟した民主国家において、政治と軍事のバランスの取れた関係は、国家の積極果敢な活動を担保し、国民の安全を確保する上で極めて重要である。
そのためにはまず、軍事に対する正確な知識と見識を有し、的確かつ迅速な決断力を持った政治家が必要である。
その背景として、国はもちろん地域社会や個人の将来について関心を持つ民主的意識の高い国民の存在が不可欠で、かかる資質のある政治家を見極め、正当な選挙で選出しておくことが肝要である。
他方で、文民統制を正確に理解し、徹底した政治の優位の下で、知見や経験、多方面の情報やデータを駆使した軍事情勢の確かな分析を、政治的判断材料として提供するプロ集団としての軍事組織も欠かせない。
両者のいずれが欠けても、国際社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる強靭な国家とはなり得ない。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの出口の見えない紛争、台湾有事と言われる日本近隣での中台武力衝突の可能性など、国際安全保障環境は混沌として先行き不透明だ。
国は非常時における的確かつ迅速な決断を誤らないよう法的整備や防衛手段を万全とし、国民としても日頃からの関心と心構えを忘れるべきではない。
2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を
「軍隊」
としなければならないのか。
本質的な理由は次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条の下では法制度上自衛隊は軍隊ではなく警察組織に過ぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は
「ネガティブ・リスト」
方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式と言います。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれが出来ない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は
「ポジティブ・リスト」
方式です。
つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それ故、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず
「領海からの退去」
を命じ、それに従わない時は
「警告射撃」
を行うことが出来ます。
更に、相手側船舶を
「撃沈」
することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何も言えませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は
「軍隊」
ではありませんから、自衛隊法に定められた
「防衛出動」
の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には
「領域警備規定」
がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、
「正当防衛」
として
「武器使用」
が出来ますが、場合により
「過剰防衛」
で起訴されかねません。
従って速やかに憲法を改正して、自衛隊を
「軍隊」
とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、我が国の主権と独立を保持することは難しくなります。
自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。
＜主張＞自民党と憲法改正 他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相（自民党総裁）が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年１１月の自民結党７０年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲４項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲４項目は安倍晋三政権時の平成３０年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの６年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法９条２項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、９条またはその直後の条文（９条の２）として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/508.html#c32
売買春で性感染症化するエムポックス
マイナ紐付けカード
現代社会の普通のオバサン達は、
他人の子どもを育てる余裕なんてないのでは？
片親家庭が陥る困窮とは正反対の裕福な実家自慢を
「多様性」と絡めて話すのが
パヨク進次郎のいやらしいところだね。
この男の言ってる「多様性」は所詮は付けたりよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/505.html#c34
読売のスシロー、橋本五郎。にやけたクソジジイ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/509.html#c28
その前に、既にmRNA毒ワクチンで大量殺人をおこなっているわけ
だから、国会議員丸ごと逮捕も可能ではないかと。
全く関係ないウクライナ支援でロシアと戦争状態にあり、こちらは
いつ、日本にミサイルが飛んでくるかさえ分からず、外患誘致罪で
最高刑の死刑案件だ。これらが実行されないのは司法がまったく
機能しておらず、日本は今、無法国家であることを示している。
マスゴミも無責任で派遣された3000人の自衛官の消息には一切
言及しない。
国会議員の連中がなぜ、あんなに総裁選に夢中になっていられるのかも
分からない。彼らの秘書は既にかなりの数が行方不明になっている
わけだろう。多分、横須賀の豆腐船に連行されたとは思うけれども。
とすれば、次は自分が豆腐船行きなわけで、生死の瀬戸際にいるのに、
なぜ、あのように死とは無関係のように、ふるまえるのか不明だ。
思い返せば、AB首相も足にGPS発信機をとりつけられながらも、星野源
の音楽を聴きながらコーヒーを飲んでリラックスしている様子が
映像で流れた。
奈良で本当に殺されたかどうかは分からないが、あれは影武者、替え玉
のAB元首相だった。照江夫人が夫がGITMOで絞首刑になった時、泣かないで、
替え玉が殺された時に涙を見せている。また奈良ではクライシスアクター
の宮本晴代の姿もあった。この辺についてはマスゴミはノータッチだ。
なんか良く分からないが、壮大な八百長劇場を見ているようだ。
WW2なども完全な八百長戦争であったが、多くの生命が失われた。
今、住んでいる社会が八百長社会ではあるのは確かとしても、巻き込まれて
殺されたのではかなわない。
自己防衛して、生き延びるしかない。
所詮 思うは 思う 誰も助けない バカワクチン見ればわからないか？
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/798.html#c2
--
手賀沼で釣りをする皆様へのお知らせ（放射性物質関係）2023.3.8
国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、手賀沼及びこれに流入する河川（支流を含む。）並びに手賀川（支流を含む。）において採捕されるギンブナ・コイについては、原子力災害対策本部長から出荷制限の指示が出ており、また、手賀沼で採捕されるモツゴについては、県から関係漁業協同組合に対して出荷の自粛を要請していることから、地元漁協では全ての魚種の出荷を自粛しています。
手賀沼及びこれに流入する河川並びに手賀川でモツゴ、ギンブナ及びコイを採捕する皆様は、以下の事項に留意してくださるようお願いします。
採捕したものは、できるだけその場で放してください。
持ち帰る場合は、販売や食用としないでください。
他の河川等に放流しないでください。
県では、今後も水産物の放射性物質検査を継続して行い、その結果を速やかに公表し、県産水産物の安全性の確保に努めてまいります。
--
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoshigen/housyanou/osirase1.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/846.html#c30
それが起こらないようにすることも
できたハズなのに何の努力もしなかった
愚か者「台湾有事は日本の有事」
↑
“この愚か者めが、一生忘れん！”
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html#c2
日本政府が、中国政府が台湾へ軍事侵攻した場合に備えるべきことは、台湾在住の日本人保護だけでない。
日本政府には、中国政府による台湾の統治を望まない台湾の住民を日本に移民として受け入れる準備が必要だ。
日本政府は、中国政府による台湾の統治をめぐる戦争に加担するための軍備増強にのめりこむのではなく、中国政府による台湾の統治を望まない台湾の住民を日本に移民として受け入れるための進めていただきたい。
ま、醤油ぅことやねー！半島系帰化人成りすまし日本人政治屋議員を
使うことではじめて日本精神を台無しに踏み躙って来た１５６年間
だったわけよ。明治維新以来ズッーと宮家まで、伏見宮以外全て皆殺し
にして、、半島系帰化人成りすまし日本人にすり替えて、、
9月15日/[画像クリック↖]
seiichiro 医師医学博士細川博司@hiroshi3517/✘
＞
進次郎「台湾は行ったことあるが中国はない」
鳩ポッポ「台湾は中国だろうが！」 ←？？？？？？？？？？？？？？？？？
＞
鳩山由紀夫氏、進次郎氏の「台湾行ったが中国は…」発言に「日本政府の立場を分かっていない」
「小泉進次郎氏が公開討論会で『台湾は行ったことがあるが中国は行ったことがない』と発言したそうだ」と書き出し「彼は1972年の日中共同声明で、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重するという日本政府の立場を分かっていないようだ」と指摘した。
（抜粋）
全文
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a5a0d08e4102a02b5477aaaaa0bb8d61e599894f
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/500.html#c51
ヴェセロエだ。
ただ、ロシア軍は前に進んでいるので、背後をつくというよりは、空白になったところに進軍している感じだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/728.html#c11
不思議だな～わかりません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/502.html#c23
こんひとが多少は寄与したのだろうけど基本リーマンはバラマキが目的だった
それより斎藤氏が政界の裏金つくりの一翼を担っていたことのほうが重要
で左近の自民の破廉恥報道は切られたトカゲのしっぽの反乱だと考える
https://youtu.be/gAGM2NzSFCY?si=YYPWr2tjgJBYfbSq
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/509.html#c30
イラク、パレスチナで国境が変わったわけではない。
プーチンは国境を変えようとしている。
それは、許される時代ではない。
まあ、それにそういう時代が続いていかなければならない。
日本は台湾有事など呑気なことを言ってる場合ではない。明日はわが身と知るべし。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html#c6
ただし、こういう投稿は流刑地（カルト・昼休み等）のみに限る（笑）。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/796.html#c5
斎藤から１８億円だまし取ったクロサギ（黒崎仮称）こうゆうのが今の自民党の資金源なのよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/509.html#c31
さようなら
原始時代に ユートピア があるのですね～～～
さようなら
コンピュータよりも 人間の方が 優秀だと思っているらしい
さようなら
今の時期だと蒸し暑いから
ご飯ナシでそうめん、そば、
冷奴主食代わりでもいいが。
農水省も財務省、経産省同様
輸出戻し税に目が眩んだのか？
かねカネ金カルト連中ですか？
農水省が作成したとみられる
新米がもうすぐ届きますよ～
とか宣伝した動画がキモかった。
笑っている場合でないと思った。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/798.html#c3
日本国内向けには農林中金の自己責任扱いで地方の農協から補填してもらうという
ストーリーで幕引き。。。だが農家個々人はうんざり
そこで米騒動を起こし米価つり上げ農家のうっ憤を解放
三文芝居もここまでくると幼稚園の遊戯のほうがまだ価値があるというもの
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/509.html#c32
宗教関係の予言ってのは、人間が行うことで実現されるものが多いのですよ。
ユダヤ教もそうですよね？
つまり、如何様にも回避できるということでもあるのです。
（はっきり言えば、あんなもん「妄想」に過ぎんのです……が、真に受けて実行するバカもいるのです）
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/140.html#c5
というだろう
万が一 とか いうのがいたら ばか野郎～～～ っていうな～～
悪の対義語は、善。
正義≠善なのだよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/729.html#c30
規制緩和に反対する層が思った以上に多くないからな
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/507.html#c29
インテルにしてもほかのメーカーにしても
5nmを謳ったあたりから誤作動が顕著になっているｗ
愛モードってやつねｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/508.html#c36
しかし、ゲンダイの書きっぷりw
— Luka (@taxidriver0422) September 14, 2024
滲み出る高市ギライ😅
世襲３世４世の馬鹿ボンボンが
宰相になるようなことなんてありませんし、
竹中のように
政府の補助金を自分の会社にもってくるような
利益相反のようなこともダメですね。
新自由主義を自分達のために利用して来ただけ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/505.html#c37
選挙の神様のあの方が参戦だと！！ https://t.co/zKwEPaluLn
— 田中さな (@b2mdhJg9kTcdwav) September 14, 2024
まさかの！！！藤川さん🟣！？ https://t.co/imQ7Bi2GbW
— Ａの主婦👤 (@0124w1) September 14, 2024
進次郎がミスで支持が下がるのはよくわかるのだが、ゲルがあれだけミスを連発しているにもかかわらず支持になんら影響がないのは非常に不思議だ https://t.co/tpEJUV9pWC
— maity 【Kraken、Manticore Duel!!】 (@T_Maity) September 14, 2024
うへ、藤川さんがここで登場か。そりゃあ強い。 https://t.co/NmRLxlmaHP
— ざくざく (@zakuzaku2021) September 14, 2024
うわー、そう来たか。 https://t.co/TsO91BT9R5
— 馬鈍足（うまどんそく） (@donsokusan) September 14, 2024
自民党・高市、立憲・野田の場合もあるのか。
— あめちゃんはやせたい (@piyopiyoamechan) September 14, 2024
この座組だと、憲法改正いけそうな気がする。
ただそうなると行き場を失った自民党左派や立憲左派がどういう動きしてくるかな。 https://t.co/ZY6f6vHEM3
２位じゃダメなんだよ
— Yuka 廣田 日本娯楽党♥ (@hakatayuka) September 14, 2024
２位じゃ https://t.co/tGEPzGbhzj
「7月の東京都知事選で石丸伸二氏（前広島県安芸高田市長）を次点に押し上げた選挙プランナーの藤川晋之助氏🏺🏺が1週間ほど前から加勢しています。力強い援軍を得たと陣営は大いに盛り上がっている」
— 虹色 (@nisemono_tk) September 14, 2024
くわばらくわばら。
こんな嘘つきをトップに立たせたら更に日本は崩壊するわ。#高市早苗はないわ https://t.co/27LSuRVh94
高市早苗さんは、応援できない😱😱
— やまさ (@AjZmck) September 14, 2024
自称､選挙の神様とやら、神様なのに負けが続くな😱😱 https://t.co/3KVKvRgw58
高市早苗さん、申し訳ないですが THE ENDです。
— やまさ (@AjZmck) September 14, 2024
自民党総裁選挙でも､東京都知事選挙の時のような､藤川晋之助の汚い戦い方を見なきゃいけないと思うと､ゾッとする。
高市陣営は､早速リーフレット送付で注意を受けたみたいですね。 https://t.co/3KVKvRgw58
悪いんだけけどまさか経済のことがこれだけ無知だとは思わなかったね。
金利上昇/通貨下落/インフレ状態は通常の経済ならばスタグフレーションなんだけど、1998年8月にロシア政府はデフォルトを宣言したよね、最も今のロシアに投資する国はないので債務不履行にはならないけどね）
戦争継続景気が続いているので目立たないだけ、戦争特需が終わればどうなるかわかるよね、まだ理解できない？
>天然ガスは底値安定している】これにはトンデモナイと言いますが
どこがトンデモナイかな 原油席者68ドル台（産油国減産中）
ロシア産ウラル原油、価格上限割り込む
https://jp.reuters.com/markets/commodities/VRV3BVZAVFJZFNWOAUVAO7F4VY-2024-09-11/
そして天然ガスの価格その関係で電力各社増収増益
https://www.asahi.com/articles/ASS106Q56S10UTFK005.html
今後国民福祉基金の流動予算は増えずは流用できないことを意味するんだけど、その結果輪転機フル稼働。
>>37の紹介で面白いコメントがあったので抜粋すると
>投稿者:スタードック
高金利を利用して高インフレと闘っている理由はただ一つ、戦争と防衛のための予算支出が2020年にはわずか3兆3000億ルーブルに過ぎなかったが、2024年にはすでにその額がほぼ増加していることだ。 10兆ルーブル、軍事支出を3倍に増加。
この4年間で国の所得は3倍に増えておらず、労働生産性と生産の伸びも同じ割合で伸びていない。
軍事費を賄うために、私たちの巣窟である国民福祉基金が積極的に支出され、無担保のお金が高速で印刷されています。
>GDPは明らかに減速し、すべての主要産業で生産が減少した。
25年間のGDP成長率の予測は、今年の3.5%ではなく、わずか2～2.5%です。 26年目は、わずか1～1.5%インフレを抑制するために、他のすべての政府支出と社会支出が削減されましたが、すべての品目の多くの税金と手数料が引き上げられました。
>投稿者:アレクセイ・ラントゥク
実際には、軍産複合体は破壊される可能性のある物質的な資産を生み出しています。それらの。経済的な意味で、彼らは数兆ルーブルを生産しましたが、それはすべてトイレに流されました。
>あなたの水
[専門家によると、年間インフレ率は7月の予想6.5～7%を超える可能性があるという。]
住宅と公共サービスの価格は９．５％上昇した。店頭および市場での価格は50％上昇しました。私がこの地域に来たのは2006年末で、肉の値段は70ルーブルだったのが、今は500～550ルーブルになっています。
>イルヌール
それとも彼らは増加を金額で計算しているのでしょうか?そうです、1年前に卵の価値が10個あたり35ルーブルだったのが、今年は115ルーブルだったとすると、需要が3倍に増えたことがわかり、その他の商品についても同様です...しかし賃金は3倍には増加しませんでした。人々は 3 倍も購入しなかったのですが、需要の増加はどこから来たのでしょうか?
>薬剤師
ローンはますます高価になり、21％未満では住宅ローンを組むことができなくなりました（優遇金利は考慮されません）。その結果、賃貸住宅の価格が高くなるのです。職場の同僚が夫とワンルームのアパートを3万で借りていましたが、先日50に値上げされました...
もうきりがないからこの辺にするけどこれが現実。
>ではプーチンのウクー露戦争とブッシュのイラク侵攻を比較してみよう
>ウクライナ侵攻前は国連の報告書にもあるように、東部２州に対するキエフ政権による連日の空爆で、多くの住民が命の危険に曝されていた。
その国連の報告書のアドレスを教えてくれ、この際はっきり言っておく俺は自分が確認したものしか信じない、例えばロシア脳は捏造画像をはりつけたりするが、今はOSINTたちがすぐに検証するし画像画像検索もあり捏造はできないだよ。
「ライブ中継中にウクライナ人の遺体が動いた」PR失敗と拡散の動画→
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ukraine-bodybag-debunk?bfsource=relatedmanual
これはブチャでなくなった人々（お望みならもっとだすけどね）
https://www-nytimes-com.translate.goog/interactive/2022/12/21/world/europe/bucha-ukraine-massacre-victims.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
今やOSINTが共有し画像を検証し捏造はできないんだよ
ロシアOSINT
https://x.com/rybar_force
ウクライナOSINT
https://x.com/wartranslated
ウクライナOSINT
Reporting from Ukraine
まだまだあるが戦況はだいたい分かる。
>ゴルバチョフが承認して国際的に独立が認められた手順とはいったい何だろう
1990年、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は、それぞれ独立を宣言しました。これに対して、ソ連政府は最初は強硬に反対しましたが、国際的な圧力と国内の混乱により、ゴルバチョフは最終的にこれらの国々の独立を受け入れました。
1991年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの代表者がベラヴェザ協定（ベラルーシのベラヴェザの森で署名された）を結び、ソビエト連邦の解体を宣言しました。この協定により、ソ連構成共和国の独立が正式に認められ。
>武力侵攻した露が悪いとのお子ちゃま認識から抜け出せないようだね
そっくりそのまま帰すよ、今度の侵略はゆるされるのかな？
電磁推進機研究者談
自民党総裁選で高市早苗氏の評価が急浮上しています
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) September 14, 2024
東京商工リサーチの「企業が選ぶ次の総裁」という調査で、高市氏がトップに躍り出ました
日本テレビの党員・党友調査でも、高市氏は２位に上昇しました https://t.co/kmQMbSDkVU#自民党総裁選 #高市早苗 #評価急浮上 #企業が選ぶ pic.twitter.com/g2SvE3c8v3
高市早苗議員が2位とは😳❗️総裁選の論戦はこれからが本番。政策ベースの議論を注視していかねば。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 13, 2024
【日テレ・独自】自民総裁選 石破氏が25％で1位、高市氏が22％で2位 党員・党友調査（2024年9月13日掲載）｜日テレNEWS NNN… pic.twitter.com/Di1qv7aUza
実際はまだまだ大変な状況だと思うけど
— 倉庫番 (@soukoBAN22) September 13, 2024
少なくとも高市さんが台風の目にはなってますよね
実際はまだまだ大変な状況だと思うけど
— 倉庫番 (@soukoBAN22) September 13, 2024
少なくとも高市さんが台風の目にはなってますよね
【独自】自民党総裁選 石破氏が25％で1位、高市氏が22％で2位 党員・党友調査 https://t.co/8LEcUDoOhH @YouTubeより
— taikun (@kitarou20) September 13, 2024
ﾊﾞﾝｻﾞｰｲ進次郎を高市さんが追い抜いた。ほんま？
日テレさん視聴者稼ぎじゃないよね。
残りを按分したら・・・
— deepblue (@deebule) September 13, 2024
1位 #石破茂 132.6票
2位 #小泉進次郎 119.0票
3位 #高市早苗 118.0票
になるやん。
石破 vs 高市になるかも。#自民党総裁選挙
【独自】自民党総裁選 石破氏が25％で1位、高市氏が22％で2位 党員・党友調査 https://t.co/T0LkRfIYki
現時点では… の前置きで
— 加藤克也 (@xVHLG8DmZIa9Yr4) September 14, 2024
先ずは、「党員票」が鍵となる！
大きく「溝」を開けるには、政策を一人でも多くの方々へ…
▽元日テレ政治部次長「小泉さんは党員票が伸びていない」浮上している意外な名前 東野ビックリ 現状の獲得票も公開
☆https://t.co/Gfo4YVNSbp
この国の自給力を考えれば、有事において
そこら辺の一般民衆は、
あたかも人口削減計画かのように消えていくだけ。
例えば鶏卵一つとっても
ほぼ国産だと思ってる人が多いと思うが
実相は卵を産むヒヨコの96％は海外からの輸入であり、
有事による航路ストップでトウモロコシやヒヨコの
輸入が止まればれば、鶏卵の自給率は4％まで落ちる。
だから国民保護を言う時、
自給力等の「構え」を言わないヤツはウソ。
このパヨ自民の顔ぶれを見てみろ、
自給力の「構え」なんてどーでもいいから、
支持取り付けに手っ取り早く「ナショナリズム」を
利用したい～って、下心のある奴ばっかりだろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html#c10
西武池袋本店の改装に向けたパーティーに700人
wwdjapan.com/articles/19120…
フォートレス日本法人代表の山下明男氏、西武HD会長兼CEOの後藤高志氏、慶應大学名誉教授の竹中平蔵氏、豊島区区長の高際みゆき氏らが挨拶
竹中平蔵も孫正義も中共のスパイ
rapt-plusalpha.com/83287/ 
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html#c11
ま、醤油ぅことやねー！半島系帰化人成りすまし日本人政治屋議員を
使うことではじめて日本精神を台無しに踏み躙って来た１５６年間
だったわけよ。明治維新以来ズッーと宮家まで、伏見宮以外全て皆殺し
にして、、半島系帰化人成りすまし日本人にすり替えて、、
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seiichiro 医師医学博士細川博司@hiroshi3517/✘----------------------------
ウクライナをはなれたハザール人組織は世界各国に入り込み、国王・王族を次々と殺害して排除した。彼らは全能の神の権威の下に統治する、あらゆる王を憎悪の対象としてきた。それらの王は自国民を侵入者や反逆的な「内部破壊者」から守る責任を感じていたからである。
a.イギリス
ハザールの勢力は、クロムウェルを雇って1649年にチャールズ1世を殺害した。これにより、10年近くに亘る英国内戦が始まり、王室と数百人の本物の英国貴族が殺害された。（清教徒革命）[画像クリック↖]
ハザールのロスチャイルド家が英国の銀行を乗っ取り、殺害した英国王室をハザール人の偽者にすり替えた。
b.フランス
ハザール人は、フリーメイソンを支配してフランス革命を実行し、1793年にルイ16世夫妻を処刑した[↖]
d.ロシア
1917年、ハザール人は、ロシアに潜入して、ニコライ２世とその家族を冷血に殺害し、ロシアの金銀、美術品の宝物をすべて盗んだ。（ロシア革命）[↖]
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/723.html#c5
太平洋戦争末期の大本営は、「本土決戦」を唱えながらも、実際には満州へ天皇と大本営を移す計画だった。
今も、防衛省が本気で中国と総力戦を戦うつもりなら、緒戦で中国大陸の一部を奪い取ってから、持久戦に持ち込もうと考えているはずだ。
それはもう戦わずして降参することは十分あり得るからね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html#c13
へぇ、そうかい。だがウクライナは土地を接している。そんなに戰費もかさむまい。ベトナムやアフガンとは違う。
もっとも長引けばどうしても費用はかさみ、兵は疲弊し、内外とも世論は反戦に向かうかもな。ゴルビーはその点、政治と経済を秤にかけ、常に最適解を選んだ。アフガン撤退にしろ、ソ連邦解体にしろ－－－あれは莫大な補償を伴うチェルノブイリ事故が理由だろう。その意味ではゴルビーはズルい男でもあった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/729.html#c31
こんなものだ、甘利は内ポケット２００万円収賄男。 説明責任果たしていない、安倍晋三の弟子。売国奴！いい加減に神流川県民は、甘利明、河野太郎、小泉進次郎、、くだらない役に立たぬお荷物国会議員、落選させてくださいよ！ 目ざわりこの上なし。
甘利明は、明るくないのです、暗黒腹黒政治家です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/508.html#c37
まったく関係無い。
※ 争点は ※ この正否１点である ※
◎ 現金現物のみ記載すれば良い（トピ主）2004/10 非現金現物は不記載で正当
◎ 現金現物だけでは不足（判決）2004/10に財産上の利益としての記載は必須
↑ この争いだ。
重要なことは↓
>>82
トピ主 ＞『収入』と『支出』のみを記載します。これを、現金主義会計といいます。
※ この考え方 ※
一方→裁判は↓
>>政治資金規正法 第四条
＞この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ。）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。
↑このように明文化されている。
後は🟰ロムの各氏が，それぞれの判断をすれば良い。
ほんとーch@tekito_chanpon
16日に来て48時間後は、18日…
HAARPや地震雲など、謎の発光や停電とも同時に平行して情報を集めた方が良さそうですね
スピン系のニュースが始まればガチかも
うわぁ⁉️
— チャーリーεqρ（Lv58） (@charlie24K) September 14, 2024
16日？
凄いの来るぞ😱 pic.twitter.com/XtfPdRG9oM
ほんとーch@tekito_chanpon
皆わかってないと思うけど太陽フレア発生してるの
私達にはあんまり関係ないんだけど
支配層がてんやわんやする影響が
私達に来るんだよ
先ほどのX4.5フレアにともなうプロミネンス噴出の動画！ pic.twitter.com/aPEsDmr6fs
— 柴田一成 (@cosmic_jet) September 14, 2024
しかも籠城策を単独でやるバカはいません。
籠城をやる場合は、付け城網の形成が必要で、
現代でいうなら例えばシーレーンの共同防衛がその一つでしょう。
独裁国家ならともかく自由市場経済のぬるま湯に使った民衆達は
スーパーやコンビニの棚に商品が陳列されなくなっただけで、
継戦力はガタ落ちですから、付け城網まで考えた
自給力の担保がないと負け確です。
同じ山岳国家のスイスよりも平和ボケして、
しかも海洋という自然防壁があるのに、いざと言う時
継戦力がないようなら、それはもう内部構造的な問題ですね。
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