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2024年9月10日05時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK295] これは壮大な国民騙し 「首切り加速」男が大本命の悪夢(日刊ゲンダイ)

※2024年9月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字起こし


※紙面抜粋


※2024年9月9日 日刊ゲンダイ2面


誰一人、裏金問題に切り込もうとしない総裁選は裏金幕引きセレモニー(小泉進次郎元環境相と応援演説をする菅元首相=左)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選は案の定、どの候補も裏金には切り込まず、付け焼き刃の政策論争で電波ジャック、それに加担の大マスコミ。裏金幕引きセレモニーと化しているが、それに騙されたらオシマイだ。中でも看過できないのが首切り進次郎の新自由主義、「庶民切り捨て改革」だ。

  ◇  ◇  ◇

 予想通りだ。“本命視”される小泉進次郎元環境相(43)が総裁選への出馬を正式表明した途端、大手メディアの報道がヒートアップしている。

 さっそく、進次郎が銀座で街頭演説する姿を追いかけ、「5000人の聴衆が集まりました」と大々的に伝え、地元・横浜で演説した8日も「菅義偉前首相、進次郎支援を明言」と、ビッグニュースかのように報じている。

 民放のニュース番組は、銀座で演説を終えた進次郎を直撃。進次郎本人に「いまもあれだけね、本当に多くの方が暑い中、集まっていただいて……もう感謝感謝です」と語らせ、「やっぱり、いままでの自民党にない雰囲気を感じましたね」と聴衆の声も伝えていた。ほとんど、進次郎のPR役のようになっている。

 自民党総裁選は、まだ告示(12日)もされていないのに、大手メディアはこの騒ぎである。27日の投開票日が近づいたら、いったい、どうなるのだろうか。

 驚いたのは、出馬会見で進次郎に厳しい質問をした記者をバッシングする報道まであることだ。

 フリーの記者が、進次郎に「首相になってG7に出席したら、知的レベルの低さで恥をかくのではないか。それでも総理を目指すのか」と質問したことに対し、テレビのコメンテーターなどが「失礼だ」などと批判している。

 たしかに、失礼な質問だろうが、進次郎に一国のトップが務まるのか、国民が不安を抱いているのも事実なのではないか。なにしろ進次郎は、同僚だった金子恵美元議員から「地頭が悪い」と、致命的な評価を下されている男だ。国民に代わって記者が聞くのは、当然なのではないか。

 実際、「地頭が悪い」のかどうか、6日の出馬会見は原稿を読んでいたから論旨が明解だったが、普段はなにを言いたいのか、意味不明のことも多い。環境相時代の2020年、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席し、野党に追及された時、こう弁解している。

「私としては真摯に受け止めて反省している。『反省しているとは言っているけれど、反省の色が見えない』というのは、まさに私の問題。なかなか反省が伝わらない自分に対しても反省したい」

 いったい、なにを言いたかったのか。

「下馬評では、進次郎は次期総理の最右翼です。本来、メディアは、進次郎に一国の総理を担うだけの教養、経験、哲学が備わっているのか、世界のリーダーと渡り合えるのか、徹底的に分析するのが役割のはずです。ところが、進次郎の資質に踏み込む報道はほとんどない。恐らく、総裁選の投開票日までこうした報道がつづくはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)

「政治とカネ」が最大の焦点だ


禊は済ませたとして、復権してしまう(C)日刊ゲンダイ

 いま頃、自民党議員はニンマリしているに違いない。まんまとメディアジャックに成功し、計算通りに総裁選が進んでいるからだ。

 もともと、この総裁選は「政治とカネ」で失墜した自民党への支持を回復させるために、自民党が仕掛けた国民騙しの壮大なイベントである。総裁選レースの取材に追われているためだろうか、自民党の思惑通り「政治とカネ」に関する報道も一気に少なくなっている。

 候補者が乱立していることも、自民党には好都合だという。8人以上の候補者が、それぞれ自分の政策を訴えることで、総裁選の争点が拡散され、その結果「政治とカネ」の問題も目立たなくなるからだ。

 事実、河野太郎デジタル相(61)が掲げた「年末調整を廃止し、全納税者による確定申告」や、茂木敏充幹事長(68)の「防衛費増税ゼロ」、石破茂元幹事長(67)が訴えている「富裕層への課税強化」など、メディアが飛びつきやすい政策が次々に打ち出され、「政治とカネ」は、数ある争点のワンオブゼムになりつつある状況だ。

「総裁選への出馬を表明している候補者は、全員『自分が総理になったらこれをやる』と、未来を語っています。たとえば、進次郎さんは『総理になって、答えを出していない課題に決着をつけたい』と、ライドシェアの完全解禁や、選択的夫婦別姓制度の導入法案の提出を掲げています。しかし、総裁候補が語るべきは、自民党の『政治とカネ』のはずです。この総裁選は、岸田首相が『政治とカネ』で国民の信頼を失い、立候補を断念した総裁選ですからね。ところが、候補者は誰一人、裏金問題に切り込もうとしない。進次郎さんも、裏金議員の公認について『新執行部で厳正に判断する』と歯切れが悪い。最大の問題は、大手メディアです。総裁選レースの行方に目を奪われ、『政治とカネ』はアリバイ程度にしか報じなくなっている。このままでは、自民党の総裁選も、次の衆院選も、『政治とカネ』は数ある争点の一つになってしまう恐れがあります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 党が危機に陥るたびに、大々的に総裁選を実施し、「場面転換」を図るのは、自民党の常套手段である。

裏金議員も大手を振って復権

 自民党は、新総裁を選出したら、一気に解散総選挙になだれ込むつもりだ。現時点では、進次郎が新総裁に選ばれる可能性が高い。ある中堅議員は、すでに進次郎との2連ポスターを作成しているという。

 これまでも自民党は、新しい総裁を選んだ直後、衆院を解散して大勝してきた。あの地味な岸田首相でさえ、首相就任後、すぐに解散に踏み切り、261議席と単独過半数を確保している。

 しかし、有権者は絶対に自民党に騙されてはダメだ。

 もし、次の衆院選で自民党を勝利させてしまったら、「政治とカネ」は完全に幕引きにされてしまうだろう。裏金議員たちも「禊は済んだ」と大手を振って復権してくるに違いない。

 そもそも、進次郎が新総裁に選ばれるのは、労働者にとっては悪夢でしかない。公然と「首切り法案」の成立を掲げているからだ。

 銀座で行った街頭演説でも「私が総理になったら」と連呼しながら、出馬会見で打ち出した「政治改革」「聖域なき規制改革」「人生の選択肢拡大」──の3つの改革を「1年以内にやります」と強調していた。

 このうち「聖域なき規制改革」の本丸が、解雇規制の見直しである。6日の出馬会見でも「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」と明言していた。

 労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「解雇規制の見直しとは、要するに、金銭を払えば労働者を解雇できるようにするということです。現行制度は、整理解雇するには、人員削減の必要性など4条件を満たす必要があります。企業は簡単に社員をクビにできない。労働者にとっては、雇用を守ってくれる生命線ともいえます。解雇規制を見直そうというのは、まさに新自由主義の考え方です。ただでさえ日本の雇用は、小泉純一郎政権が進めた『聖域なき構造改革』によって大きく揺らぎ、いまや労働者の4割が非正規社員という状況です。もし、解雇規制を見直したら、日本の雇用制度は崩壊しかねない。貧富の格差も拡大してしまうでしょう」

 本当に進次郎が新総裁に選ばれてしまうのだろうか。大手メディアは、どこまで分かって、自民党と一緒になってお祭り騒ぎをしているのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK295] “パリピ”小泉進次郎氏の資金源はほぼパーティー…3年で1.8億円、利益率9割近い荒稼ぎ(日刊ゲンダイ)


“パリピ”小泉進次郎氏の資金源はほぼパーティー…3年で1.8億円、利益率9割近い荒稼ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/360296
2024/09/10 日刊ゲンダイ


銀座の街頭で聴衆に猛アピール(C)日刊ゲンダイ

「政治改革」「聖域なき規制改革」「人生の選択肢の拡大」──。史上最年少の自民党総裁を目指す小泉進次郎元環境相(43)は、3つの改革の「1年以内に実現」を明言。すっかり改革者気取りだが、言行不一致も甚だしい。党内屈指の集金力を誇る進次郎氏の収入源の柱は、政治資金パーティー。党内きってのパーティーピープルでもある。「パリピ進次郎」に政治改革はムリな話だ。

  ◇  ◇  ◇

 進次郎氏は6日の出馬表明会見で真っ先に政治改革を掲げた。「政策活動費の廃止」「旧文書交通費の公開と残金の国庫返納」を訴えたが、裏金事件の温床となった政治資金パーティーの問題には、ひと言も触れなかった。

 それもそのはず。直近で最も新しい2022年分の政治資金収支報告書によると、進次郎氏の資金管理団体「泉進会」の年間収入は9091万1466円。うちパーティー収入は8616万円で、実に約95%を占める。

 政党交付金や企業・団体献金などの受け皿である政党支部の年間収入約3000万円を上乗せしても、パーティー収入の占有率は7割を超えるのだ。進次郎氏は貴重な資金源を手つかずのままにしたいのだろう。

 驚くのは開催頻度の高さ。20年には14回企画し、コロナ禍で3回が中止に。翌21年もコロナ禍は続いたが、6〜9月にオンライン形式での4回など計7回開いた。コロナ禍が静まった22年は堰を切ったようなパーティーラッシュだ。収入3500万円強と大規模の「政経文化パーティー」を1回、収入1000万円前後と中規模の「小泉進次郎セミナー」を5回、収入120万円程度の「進進会」を7回と計12回開催。同年10〜12月は月に2度、11月を除くと2日間連チャンでパーティーを開いた。まさにパリピ進次郎氏の本領発揮である。

 22年までの3年間にパーティーで得た収入は総額1億8097万円。経費を引いた儲けは約1億4260万円で利益率は約79%に上る。21年9月に約80万円の儲けを出した「進進会」の利益率は88.5%、20年12月に約1500万円を荒稼ぎした「小泉進次郎モーニングセミナー」は同89%と、利益率が9割近いケースもある。ボロ儲けだ。

大臣規範も完全に無視


裏金事件の温床「政治資金パーティー」の問題には一言も触れず(C)日刊ゲンダイ

 しかも、19年9月から21年10月までの環境相在任中には、政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入1000万円以上の開催規模が2度ある。

 01年に閣議決定された大臣規範はパーティーについて〈国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの〉の自粛を求めているが、進次郎氏は完全に無視。ルールを守れない政治家に「改革」を語る資格はない。

「パーティーに触れないのは自身の金銭的基盤を守るためでしょう。政策活動費の廃止に踏み込んだとはいえ、支給対象は幹事長以下の幹部が自民党の慣例です。進次郎氏が仮に総理・総裁になれば、悪名高い官房機密費を差配できるので何ひとつ困らない。神は細部に宿ると言いますが、進次郎氏は些細な言動からも『自分さえ良ければ』という米国流の新自由主義的な考え方が垣間見えます。危ういアメリカナイズです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 エセ改革者にだまされてはいけない。

  ◇  ◇  ◇

 自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬を正式表明した進次郎氏。首相就任1年以内に実現したい政策の柱に掲げたのは……。●関連記事『小泉進次郎は「サラリーマンの敵」…解雇、労働時間の規制緩和ブチ上げで「企業の味方」ハッキリ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 田中真紀子さん80歳 総裁選にボロクソ砲撃「勘違いのヘナチョコばっかり出てきて売名」「ふざけてる」 大嫌い小泉元首相の息子もガツン! ミヤネ屋(デイリー)
田中真紀子さん80歳 総裁選にボロクソ砲撃「勘違いのヘナチョコばっかり出てきて売名」「ふざけてる」 大嫌い小泉元首相の息子もガツン! ミヤネ屋
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/09/09/0018099752.shtml
2024.09.09 デイリースポーツ


田中真紀子氏(2008年撮影)

 元外相の田中真紀子さん(80)が9日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に生出演した。

 2001年自民党総裁選では小泉純一郎氏を支援して勝利。小泉内閣で外相に就任したが、02年に国会運営の混乱回避を理由に更迭。番組では、真紀子氏が涙を流して悔しさをあらわにし、小泉首相がにやりと「涙は女性の最大の武器だっていうからね、泣かれると男は太刀打ちできないでしょ」と発言した因縁も紹介された。

 冒頭から、自民党総裁選の候補乱立について「いまの候補者がた、たくさん次から次に出てらっしゃるけど、まあなんか、勘違いしてるっていうか、私の今の立場で見ますとね、ヘナチョコばっかりが出たいから出てきてると。出したい人じゃなくて、この際、出とかなきゃと売名をかねてですね。与野党ともに。ふざけてますよ」とぶった斬った。

 小泉進次郎氏についても「現実が分かってない」などと一蹴した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 「信用できない」「40年超運転の原発、止めよ」福井県議会で声噴出(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS993SQTS99PGJB00LM.html?iref=comtop_7_06





今、立憲民主党の代表選が始まり、各候補が主要テーマについて論戦を繰り広げている。

立憲民主党の党是とも言うべき「原発ゼロ」についても各候補が考えを述べているが、どうも雲行きが怪しい。

各候補とも、どこか歯切れが悪い。

来たる総選挙を前に、政治家の信念を売って、連合票を買う算段か。


そんな折、朝日新聞が福井県議会での「紛糾」を報じている。

「もう信用できない」

「40年超運転の原発、止めよ」

残念ながら、口火を切ったのは、自民党の力野豊県議だったそうだ。

天晴れ!。




以下に記事の途中までを転載する。


関西電力の原発にたまる使用済み核燃料の福井県外搬出のロードマップ(工程表)について、関電と資源エネルギー庁が9日、県議会で見直しの方針を説明した。県への提示から1年足らずで工程表が崩れたことに対し、県議からは「もう信用できない」との声が噴出。工程表を前提に県議会でも運転を容認した、40年超運転となる美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の老朽原発3基を「止めよ」と迫った。(永井啓子、佐藤常敬)

 午後3時半。関電副社長の水田仁・原子力事業本部長や資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官らを前に、県議からは次々と厳しい言葉が飛んだ。

 「正直怒っている。こんなに簡単に(工程表を)『もう一度出すから信用してくれ』では、信用できない。3基を直ちに止めていただきたい」

 全員協議会で口火を切ったのは自民党福井県議会(自民)の力野豊県議だった。「3基を止める」の要求の背景には、2023年末までに中間貯蔵施設の県外候補地を示せなければ3基を止めるとした関電のかつての約束がある。

 候補地は提示されなかったが、関電から使用済み核燃料搬出の工程表が昨年10月に示された後、知事や県議会が運転継続を容認。それから1年足らずで見直しの説明を受けることに。力野県議は「約束がほごにされた」と批判した。

以下読めず。(有料記事でした〜)


記事の転載はここまで。



立憲民主党の代表選候補の発言を東京新聞の記事から拾ってみた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789

━東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきだ、検討すべきだという方は。

(※泉氏が挙手)

━ゼロを目指しながら再稼働。これだと進まないのでは。

泉 進みますね、確実に。原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。

吉田 できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。

野田 (首相時代に)大飯原発3号機、4号機を再稼働させて、官邸がいつもデモ隊に囲まれる経験もしている。理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。

枝野 「原発に依存しない社会を目指す」ということを強調した方がいい。ゼロを目指すと言ってしまうと、明日にでも全部なくなって安全になるかのような誤解を与える。

 経済産業大臣の時、事故のリスクもある中で再稼働はやむを得ないという判断をした。再稼働は一切認めないという立場には立たない。だが、柏崎刈羽(の再稼働)に必要性があるのか、住民の合意があるのか。


東京新聞からの引用はここまで。


立憲民主党は吉田氏に救われたのではないか。

「できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。」

この一言が無ければ、立憲民主党は有権者に愛想をつかされ、見捨てられているところだ。

「もう信用できない」

「立憲民主党内で何十年超も大きな顔をするのはもう止めよ。」

・・・と。

先の能登半島地震で、大地震と原発の重大事故が重なってしまったら、住民は避難出来ないことが証明されているではないか。

地震大国の日本で、避難計画が満たされることはないと覚醒せよ。

「原発ゼロ」は理想ではなく、住民の安全を最優先に考え、そのうえで現実を見たときに、そうしなければならないという「論理的帰結」だ。

原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査、

原発マネーで買われる地元の同意、

自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。


「もう信用できない」

「原発、止めよ」


野田氏の

「・・・理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。」

との発言で思い出した。


野田氏は、

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、立憲民主党の正式見解は「違憲部分については正す」となっていることに対して、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。


現実が好きなのか、夢が無いだけなのか、信念がないのか・・・。

いずれにしても、野田氏の意識の中では、「現実的・・・」が「変節の免罪符」になっているのではないのか。


「できないと言っていたら、いつまでもできない。」


吉田氏、あっぱれ!。


このテーマも、吉田氏に一票。







http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/479.html
記事 [政治・選挙・NHK295] 自民党総裁選、筆者が候補者なら政策をこう主張する
自民党総裁選で候補者がほぼ揃った感がある。それぞれの政策も出て来ているが、それらを拾い集めて吟味するのも芸がなく、第一に発表後も内容が曖昧であったり流動的でもあり余り生産的ではない。

そこで、仮に筆者が総裁選候補だったら、どのような政策を打ち出すかを自身の頭の整理も兼ねて、思いつく所を以下に羅列してみた。実際の政治を想定すれば、実行のスケジュールを付した上で、色々な柵や世論の流れや支持者の意識にも忖度して、オブラートに包んだりして打ち出す必要があるだろうが、取りあえずそれらを取り払い方向性だけストレートに記した。

◆憲法改正◆

9条改正を行い、自衛隊の位置付けと役割を明確にするべきである。一方、「緊急事態条項」の創設は不要であり、仮に議会の牽制機能を強めに組み込んだとしても、国民の自由を恣意的に過度に制限する恐れがあるため避けるべきである。

現に英米法では憲法に緊急事態条項は無く、大規模災害、戦時下、パンデミック等の緊急的状況下でも、コモン・ローや個別立法で対応している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%A8%A9

◆社会保障◆

少子高齢化により、年金、健康保険を持続可能な形に改革する事は必須だろう。さもなくば廃止すべきだ。年金については緩和措置を設けるも、どこかで線を引いて積み立て方式に変えなければならない。健康保険については、高齢者の窓口負担を3割にする他、いわゆる延命医療や超高度医療は保険適用外とする等の変更が必要だろう。

何れもドラスティックな改革となるが、何時かはやらねばならない。

◆外交防衛◆

先ず自主防衛力を高めなければならない。それによって国家としての主体性を発揮するための土台が出来る。進んでは憲法の書きっぷりともリンクするが、例えばイラク戦争のような筋の悪い対外戦争へ加担を避ける一方、米本土が攻撃され我が国の存立にも関わる際には支援に回る等の主体的な判断が可能となる。また、武器購入や共同開発の際に条件交渉のバーゲニング・パワーともなるだろう。

なお、西側 vs 中露の構図は、ウクライナ戦争の泥沼、BRICS、グローバル・サウスの拡張を見れば何れ西側の詰みとなり破綻する。現時点では、トランプ再選で実質米露同盟+αで拡大中国包囲網の形成となるか、民主党政権で西側の凋落、混沌の世界情勢となるのかは見通せないが、何れの場合も国際的大義と長期的国益の追及を原則に据え、我が国は主体的に動かねばならない。

◆財政・税制◆

日本の財政が不健全な状況なのには、前述の社会保障の膨張、少子高齢化に原因の半分がある。

残りの半分は、全部が無駄ではないにしろ、ここ数年8〜10兆円程度を計上している「男女共同参画事業」予算、外国人・外資のしょぼいカネがパーティー券を法の抜け穴として入り込み国政を歪ませて海外に資金が流れている事、CO2削減等の国際的トレンドに全振りで欣喜雀躍として飛びついた無駄に終わる可能性の高い事業、及び景気が上向くと増税で景気の足を折る事を繰り返してきた財務省主導の増税翼賛体制等に原因がある。

上記の無駄を洗い直すとともに、財務省から国税庁を分離し社保庁と統合し、増税翼賛体制は解体されねばならない。

◆少子高齢化・規制緩和◆

少子高齢化は、地続きながら分解すると少子と高齢化になる。少子は岸田政権の「異次元の少子化対策」は、概ねムダ金を撒いて効果が無かった。

経済界と左翼が「多様性」「共生社会」等として推している外国人・移民による人手不足対策は、全否定は避けるものの、欧米の社会混乱を見れば、少なくとも労働・納税・帰国OR定住・出産・教育・世代交代・社会保障受益・死没のサイクルのシミュレーションを精緻に設計した上で、かなりの緩やかなペースで行うべきだろう。

規制緩和は、諸外国で当たり前の金銭解雇やライドシェアは進めるべきだ。もし不都合が出れば最悪元に戻せばよい。一方で、諸外国でも失敗した水道事業の民営化等の社会インフラに関り不可逆的に近いものは禁止すべきだ。水道事業の民営化等は、自治体の刹那的な財政弥縫策に過ぎず何の意味もなく、維持管理の単純な委託契約に留めるべきだ。

◆エネルギー・食糧◆

この両者は、安全保障の要である。原発は、粛々と審査を進め適合すれば再稼働して行くべきだろう。また、今後に向け仮に活断層が動いたとしても自動収束するような小型新型原発の開発・導入を図るべきである。また太陽光・風力等の自然エネルギーは、オワコンの風情も漂い始めたCO2削減ではなく、エネルギー多様化・安保のために政策を組み換え、外資・海外製品の原則禁止、事業者に蓄電設備の負担も負わせるべきである。

コメの備蓄は、現在1.5ヶ月分と言われているが、諸外国の主食並みに1.5年分程度にすべきである。また、食料自給率の100%化を目指し、「食糧自給権」を国家主権の一環とすべく国際社会で画策すべきである。

◆その他◆

その他、前述のパーティー券の外国人・外資の購入は禁止・厳罰化が必須である。夫婦別姓は、通称使用や場合によっては事実婚も選択肢なので喫緊の課題ではないだろう。健康保険証の全マイナ化は、芋ずる式情報流出等を考慮し北欧の小国を除いて諸外国でも慎重であり、少なくとも今一度踏みとどまるべきだ。コロナワクチンの健康被害については、先ず厚労省は情報を包み隠さず出すべきだろう。

現在、有力候補として挙がっているのが、石破茂、小泉進次郎、高市早苗、河野太郎、上川陽子、小林鷹之、等の各氏である。それぞれの主張を見ても、筆者の挙げた方向性からは大分遠い感がある。

筆者は党員ではないので直接意志行使する事はないが、米大統領選ではトランプ再選、自民総裁・首班指名では強いて言えば高市早苗氏が日本にとっても、世界にとっても望ましいと思う。だが、高市氏にしても特に外交に於いては故安倍晋三氏のようにロシア外交も視野に入れたようなダイナミックさが無く、定型的な視野狭窄さを感じる。

何れにしても、総裁選の論戦では、それぞれの内政、外交に対する政策の背骨・全体像が浮彫になるような論戦を期待する。その有無も含めて。

今後は、岸田氏のような器用だが主体性のない首相の下で日本が国際社会で翻弄され、搾取され、内政に於いても戦略性無く衰退の一途を辿る事は避けねばならない。


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/480.html
記事 [政治・選挙・NHK295] 河野デジタル大臣の“孤立化”が急加速…自民総裁選ライバルが「保険証廃止見直し」次々言及(日刊ゲンダイ)

河野デジタル大臣の“孤立化”が急加速…自民総裁選ライバルが「保険証廃止見直し」次々言及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360348
2024/09/10 日刊ゲンダイ


マイナ保険証見直し論に慌てふためき(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ


マイナ見直し論に言及した林芳正官房長官と石破茂元幹事長(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選(12日告示、27日投開票)の争点に急浮上だ。林芳正官房長官(63)が「見直し」の口火を切った「マイナ保険証」である。現行の保険証の新規発行が停止される今年12月2日まで残り3カ月を切ったタイミングで、風雲急を告げている。

 林氏は7日、現行の保険証の廃止に反対の声が上がっていることを念頭に「不安を解消するために見直しを含めて適切に対応していきたい」と突如として持論を展開。これに慌てたのが、マイナ保険証の旗振り役の河野太郎デジタル相(61)だ。

 林氏の発言について河野氏は8日、視察先の北海道で「真意をしっかり確認したい」「官房長官も閣内でその政策を推し進めてこられた一人である」などと困惑ぶりを隠さなかった。

 2人と同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長(67)も、林氏に続いて現行の保険証の廃止期限の見直しに賛同。「(マイナ保険証との)併用も選択肢として当然だ」と見直し論に乗っかった。

林幹事長は河野大臣の暴走に嫌気


世論の反発が大きい今だからこその言及だが…(C)共同通信社

 林氏にしろ、石破氏にしろ、総裁選の今になって聞こえの良いことを言い始めた感がアリアリである。昨年の通常国会で現行の保険証の廃止を盛り込んだ改正マイナンバー法の成立を傍観していたクセに何を今さら、だ。

「林さんが突然、『見直し』を言い始めたのは、そもそも閣僚の一員として河野さんの暴走を面白く思っていなかったからだとか。河野さんは現行の保険証の廃止をブチ上げた当人ですし、廃止撤回を求める訴えに耳を傾けてこなかったので、さもありなんですね。世論の反発が大きい今こそ、林さんは『見直し』に言及したのでしょう」(官邸関係者)

 マイナ保険証の利用促進をゴリ押ししてきた河野氏の暴走に歯止めをかけるなら、なぜ早く手を打たなかったのか。

「林さんは今回の総裁選は無理でも、次の次を見据えて、一人でもライバルを蹴落としたいはず。河野さんに反感を抱く世論の側に立つなら今がベストと踏んだのではないか」(自民党関係者)

 結局は世論を味方につけるための保身に過ぎないが、マイナ保険証がいまだ利用率1割の「嫌われもの」であることもまた事実。利用率向上に躍起の厚労省は医療機関に「お役立ち情報」と称して、患者に現行の保険証の持参が必要ないと呼びかける「声かけ」を奨励する禁じ手に打って出た。

 マイナ保険証に固執した強引なやり方が身内からもヒンシュクを買うとは、河野氏の孤立は深まるばかりだ。

  ◇  ◇  ◇

 3度目の自民党総裁選挑戦となる河野太郎デジタル相だが、かつての国民的人気はどこへやら。脱原発は棚上げ、裏金議員にも大甘の変節ぶりに加え、「解雇規制緩和」への強気発言に国民からの反発も強まっている。●関連記事【もっと読む】『河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 吉田晴美氏だけが消費税減税公約(植草一秀の『知られざる真実』)
吉田晴美氏だけが消費税減税公約
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-55c26c.html
2024年9月10日 植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党の代表選に4人の候補者が立候補した。

推薦人不足の泉健太氏は枝野幸男陣営から、吉田晴美氏は野田佳彦陣営から推薦人を「借り受け」て出馬にこぎつけたと伝えられている。

吉田晴美氏の主張は枝野氏と重なる部分が多く、リベラル系の得票を枝野氏から引きはがす狙いで野田氏が吉田晴美氏出馬に協力したと見られている。

逆に泉健太氏の主張は野田佳彦氏と重なる部分があり、野田票を引きはがすために枝野氏が泉氏出馬に協力したと見られている。

自民以上に派閥力学が働いているのが立憲民主党代表選。

しかし、より重大なのは基本政策を異にする人々が呉越同舟していること。

かつての民主党時代から一貫して解消できていない問題だ。

重要な基本政策テーマは

原発、消費税、対米自立。

2017年に立憲民主党が創設されて民主党の「水と油」問題が解消されたかに思われた。

リベラルの立民と第二自公の国民に分離されたと思われた。

ところが、立民が躍進すると立民への介入が行われ、枝野氏が転向した。

枝野氏が21年総選挙で共産を含む野党共闘を否定した。

この瞬間から立民の凋落が始動。

立民に介入したのは連合。

連合を仕切るのは6産別と呼ばれる同盟の系譜を引く勢力である。

同盟はCIA資金支援で創設された民社党の支援母体として設立された大企業御用組合連合。

同盟は統一協会の国際勝共連合と極めて深い関係を有してきた。

「勝共連合」は反共を唱える統一協会の政治組織。

現在の連合は「勝共活動」を中心に据えている。

この連合が立民に介入し、枝野氏が転向。

共産を含む野党共闘路線を否定し、21年総選挙で惨敗した。

後継代表に就任した泉健太氏も共産との共闘を否定して22年参院選でさらなる大惨敗を演じた。

基本政策テーマである原発・所費税・対米自立について、改革勢力は原発廃止・消費税減税廃止・対米自立の方針を掲げる。

守旧勢力は原発容認・消費税増税容認・対米隷属の方針を掲げる。

この対立する二つの勢力が同居していることがおかしい。

自公に対峙するために野党が一体となることが主張されているが、基本政策路線が真逆の勢力が「野合」して政権を獲得しても、すぐに空中分解する。

「野合」ではなく「政策基軸の連帯」を構築するべきだ。

最重要の課題は消費税と原発。

消費税減税・廃止の政策路線と消費税増税容認の政策路線は真逆。

立民代表選で消費税減税を公約に掲げているのは吉田晴美候補のみ。

9月4日開催の「ガーベラの風」主催国会イベント
「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s


で消費税問題について見解を提示する予定だったが、時間がなくなり説明を割愛した。

以下が説明予定だった内容。

1.消費税の問題点
  1)構造的景気低迷の原因(消費税は消費懲罰税)
  2)逆進性(富裕層に優しく少所得階層に過酷)
  3)前提のシロアリ退治が一切行われていない

2.消費税収拡大の目的が不正
  1)1989年度〜2023年度に消費税で509兆円徴収
  2)同期間の個人税負担軽減が286兆円
  3)同期間の法人税負担軽減が319兆円
  4)消費税増税は財政再建・社会保障拡充に一切使われていない
  5)金持ち優遇税制は温存され、少所得階層の生存権を侵害

3.消費税減税・廃止が必要不可欠
  1)高福祉と消費税の組み合わせは存立し得る
  2)低福祉と高率消費税は「悪魔の組み合わせ」
  3)消費税率5%超を境界に個人消費が減少トレンド
  4)「応能負担原則」を貫徹する税制抜本改革必要

最重要のポイントが2と、3の3)。

1989年から2023年までの35年間に509兆円が消費税で吸い上げられたが、この期間に個人の所得税・住民税負担が286兆円、法人の税負担が309兆円軽減された。

消費税収のすべてが富裕層や大資本の税負担軽減に充当され、財政再建や社会保障拡充には消費税収が1円も充当されていない。

また、GDP統計における民間最終消費支出の推移を見ると日本の個人消費活動は2014年を境に減少トレンドに転じたことが分かる。

2014年に安倍内閣が消費税率を5%から8%に引き上げた。

安倍内閣はさらに19年に消費税率を10%に引き上げた。

日本の個人消費は2014年を境に減少に転じたのである。

GDPの5割を占める個人消費が減少トレンドに転じたのだから経済が浮上するわけがない。

消費税減税・廃止こそ最重要の経済政策である。

吉田晴美氏以外の誰も消費税減税を公約に掲げない。

これでは自民党と同じ穴のムジナ、同じ穴のドジョウである。

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経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 立憲4候補、物価高をどう解消? 手法まっぷたつ 野田、枝野両氏は給付を主張 泉、吉田両氏は消費減税(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353123?rct=politics




あれはダメ、それは出来ない・・・。


ダメなところを探すんじゃなくってさ・・・、

出来ない理由を考えるんじゃなくってさ・・・、

どうすればダメじゃなくなるか、やるにはどうしたらいいかを考える方が建設的じゃないかい?

どっちの案が、より良いかを競うのが目的ではないんだしさ・・・、

対策は一つと決められているわけではないんだからさ・・・、

迷うなら両方の対策をやることにすればいいんじゃないかい?。

どちらの案も、「所得が少ない世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する」ことには効果はあるんだからさ・・・。


どのみち、政権交代しなければ出来ないんだしさ・・・。



以下に記事の全文を転載する。


23日投開票の立憲民主党代表選では、物価高対策としての消費税の扱いが争点に浮上している。消費税減税で物価高に対応するのがよいか、消費税率は変えずに「給付付き税額控除」という別の方策をとるか、立候補した4氏の相違点が浮き彫りとなっている。

◆消費税減税に否定的なのは…

 野田佳彦元首相(67)と枝野幸男前代表(60)は8日に福岡市で開かれた討論会で、消費税減税に否定的な見解を示した。

 旧民主党政権で5%から10%への消費税増税を決断した野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている」と必要性に言及。消費税が社会保障の財源になっているとして「安易に減税はできない」と言い切った。

 前回2021年の衆院選で党代表として消費税率の5%への時限的引き下げを掲げた枝野氏も、財政の健全性を重視する考えを示した上で、「この物価高では焼け石に水だ」と消費税減税を封印した。

◆「給付や控除を実施する方が効果的」

 両氏とも消費税減税に否定的ではあるものの、所得が少ない世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する必要性は認識。中・低所得者を対象に給付や控除を実施する給付付き税額控除の方が物価高対策としては効果的だとする。

 現職の泉健太代表(50)も給付付き税額控除を支持する。ただ、消費税については、食料品に限って減税する考えを7日の討論会で説明。食料品の減税は「低所得者向けに効果がある」と述べた。

◆「低所得の家庭には重い」吉田氏は消費減税

 4候補の中で最も減税を重視するのが、吉田晴美衆院議員(52)。食料品の非課税に加え、3年間に限った消費税率5%への引き下げを打ち出した。「低所得の家庭には重い税となっている。可処分所得を増やすために消費税減税を議論すべきだ」と訴えた。

 立民が次期衆院選で連携を模索する野党各党は消費税減税などを訴えており、代表選での議論は今後の野党協力にも影響を及ぼす可能性がある。(中沢穣)


記事の転載はここまで。


何となく・・・何となくだけど・・・さ。

皆さん過去の言動に捉われ過ぎちゃぁいませんか?

民主党の時に受けたメディア総がかりの非難の再来を恐れちゃぁいませんか?

国民は、民主党が成した政権交代の再現を待っているんですけど・・・。


非難を恐れず、ドド〜ンと、大花火を打ち上げればいいと思うんだけど・・・さ。


どのみち、政権交代しなければ出来ないんだから・・・さ。


時には、本気度見せてよ。









http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/483.html
記事 [政治・選挙・NHK295] 年末調整廃止を唱えた私が河野太郎氏に賛成しない理由 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

年末調整廃止を唱えた私が河野太郎氏に賛成しない理由 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360363
2024/09/10 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


目的は国の「国民データの一元管理」、「超監視社会」だ(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選で河野太郎デジタル相が打ち出した「年末調整廃止論」が話題だ。いわゆるサラリーマン税制のうち、雇用主が給与や賞与から所得税の概算額を天引きする源泉徴収制度を残しつつ、正確な税額との差額を精算する事務作業は納税者本人の確定申告に切り替えたい、という。

 遅きに失した議論だ。年末調整制度(1947年〜)は戦後の日本社会を強く規定してきた。税金の計算を勤務先に一任させる仕組みは国民の納税者意識や独立心を剥奪すると同時に、当局をして、主権者とは巨大資本のことなりと確信させて余りあった。

 だから本来、年末調整の廃止は、日本社会を活性化させる切り札になり得た。筆者も1996年に「源泉徴収と年末調整──納税者の意識を変えられるか」(中公新書)を著した際、サラリーマン税制の人心をスポイルする“機能”に注目。「源泉徴収・年末調整システムの見直しの伴わぬ規制緩和は、これまでの経緯から見て、さらなる弱者の排除・大企業優遇に向かわざるを得ない」として、その解体を提唱している。

 しかし──。

 河野氏の公約には同調できない。なぜなら彼の目的は、「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出されている所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」(氏のXから)することにあるようだ。

 拙著の発表当時と違い、現在の私たちは、“マイナンバー”という名のスティグマ(奴隷の刻印)を付番されている。河野氏はその旗振り役だ。折しもキャッシュレスでなければ買い物もままならぬ時代を演出する官民挙げての社会運動が凄まじい。

 そのような状況下で確定申告が実質義務化されたら、どうなるか。国民個々のおカネの動きも蓄えも、すべて政府に把握され、民間にも売り飛ばされて、支配層に都合よく操られるだけの人生しか味わい得ない、「超」のつく監視社会だ。

 民放のテレビ番組から、「サラリーマン税制の解体について語ってほしい」と依頼された十数年前を思い出す。すでにプレ国民総背番号体制としての住基ネットがスタートしていたので、「逃げ場のない監視社会とのバーターをという結論にするつもりなら出演しない」と返したら、「じゃあ結構」と電話を切られた。政府の裏広報番組だった。

 支配層が夢見る監視社会はもはや完成の域にある。それでもなお、人間支配への野望はとどまるところを知らないのか。河野氏も大概にするがいい。


斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/484.html

   

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