| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年9月 > 10日時分 ～
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立憲・吉田はるみ氏の公約、いいですね。立憲も変わる時が来ている。
— きみ (@kimixasleep) September 8, 2024
・公立小中高大の教育無償化！
・最低賃金全国一律1500円！
・食料品の消費税を非課税に！！
#吉田はるみを代表にpic.twitter.com/LutN7p5rRR
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今まで生きてきて凄く衝撃的だった体験 その33
382 :名無し : 24/09/04(水) 13:38:48 ID:7B.mf.L5
自分2011年大卒のリーマン&震災での就職氷河期に新卒就活してた世代なんだけど、
あの頃って最終面接が遠方でも交通費全部自腹でさ
地方民だったから就活破産なんて言葉が身近にあるくらい交通費きつかった
今年3月に転職活動してたんだけどさ、今って交通費全部企業持ちなんだね…
しかも自分のときは就職してから半年は有給休暇もなくて、
諸々の手続きを済ますのに会社からグチグチ言われながら欠勤申請してやってたのに
今は入社時点で有給休暇がつくんだね…それも10日～20日とか
中途じゃなく新卒でも
しかも新卒の初任給が前職辞めたときの自分とさほど変わらないっていう…
あの交通費借金しながら行った地獄のような就活は何だったのかと涙ちょちょぎれる
元が社内SEで会社から存在価値のわからん社内SEなんぞ要らんから
派遣に切り替えるって言われたから転職したんだけど
売り手市場とは聞いてたが、転職活動初めて2ヶ月で何社か内定もらった上、
どこも年収が前職＋200万は出すって言ってくれてた
本当にそんな給料もらえるのか、こちらの能力を過大評価されてないか不安だったんだけど、
実際働き始めたら前職より仕事しやすいし、3ヶ月経過次点で期待してた以上の
能力だからって給料もアップした
物価高だからそれに対する措置もあっただろうけど、それでも月1万も手取り増えて驚いてる
自分と同世代で氷河期に悪条件で就職した人は同じように転職したら
一気に生活が楽になって働きやすくなるかもしれない
389 :名無し : 24/09/04(水) 18:00:40 ID:Vb.ut.L7
>382
バブル期の就活では、最初の企業説明会時点で交通費が全額出たので
地方の学生は1回の東京行きで複数の説明会をハシゴして、
全部で交通費全額もらって就活成金になれたそうな
まあ、その頃は9月（かな？）からじゃないと新卒募集してはいけませんってルールがあって
でも水面下では多くの企業がそのルールを破っていたので、
学生が「説明会はいつですか？」って電話をすると、
初回や2～3回目くらいまでは「解禁日の9月1日以降にお問い合わせください」って断られて
それでもしつこく何度も電話した人にだけ、
開催日や場所を教えてくれるという面倒な手順がまかり通ってたらしく
それはそれで面倒だなとは思うけど
h ttp://kosoch.com/blog-entry-67013.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/451.html#c22
立憲民主党代表選討論会
— 外 史 (@42yKNTot2ZusMiS) September 7, 2024
先ずは 下世話な感想で恐縮ですが、吉田晴美さん カッコ良すぎる。ベテランに混じって一歩も引かない堂々たる主張、これほどの逸材だったとは… 嬉しい誤算です。
吉田代表なら立憲民主党は絶対変わる。心から 応援します。 pic.twitter.com/H1BD3DorUF
カナダで医薬品を買うアメリカ人、国内で買う1割で入手できる
webh190710-insulin-thumb-720xauto-163626
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12512.php
オバマケアで9割の人の医療費が高くなった
アメリカは医療費の高さで知られていて、民間保険に加入していないと1日入院で平均100万円を請求されます
救急車の多くの有料で走行1キロ当たり平均1万円、救急ヘリも同じくらいなので飛行距離100キロで100万円です
日本の有識者はアメリカの医療ドラマを見て「さすが医療先進国だ」「日本は遅れている」などと言うがピントがずれている
一日入院で100万円も取れるなら進んでいて当たり前で、それが高額請求の理由作りなのです
アメリカの医療ドラマでは患者が搬送されると大勢のスタッフで取り囲み、治療チームを結成します
1人の人件費が一日5万円だったら10人で50万円、機材も高額で医薬品も最高のものを使うので、一日100万円になります
例え絆創膏を貼っておけば治るとしても、資本主義の原則に基づいて、医師と病院は利益を最大化できる治療法を選択します
病院も医師も医薬品メーカーも、利益を最大化するために行動するので、アメリカの医療費は高いのです
誠実な医療と金儲けの原理に忠実な資本主義は相いれないものだというのが分かります
オバマ大統領は国民皆保険オバマケアを創設しましたが、一部の人を除いてかえって医療費を高騰させました
オバマケアは民間保険なので条件が細かく、所得やコースによって病院が分かれています
市内のA病院では保険が適用されるが他の病院では適用されず、かえって割高になります
資本主義の正義
加入者に選択の自由を与えた結果、富裕層は富裕層向け病院、中間層は中間層向け病院、貧困層は貧困層向け病院に分かれました
オバマケアは選択肢が非常に広く、保険料が高額で医療費が安いプランや、保険料が安いが医療費が高いプランなどがあります
オバマケア実施時に病院や医薬品メーカーは一斉に値上げしたので、保険適用しても以前より高額になった人が多い
オバマケアは1割くらいの貧困層は改善されたが、他の9割の人は「前より自己負担が増えた」のです
国民皆保険になったのをビジネスチャンスと捉えた病院とメーカーは、ここぞとばかりに治療費を2倍に値上げしてしまいました
資本主義なんだから価格設定は自由であり、利益を最大化するのが資本主義の正義です
では日本の医薬品や治療費がなぜ安いかというと、国が価格統制して自由競争を禁止しているからです
日本政府はもっと安い薬があっても他のメーカーを圧迫するので認めないし、もっと高い薬も認めません
日本政府が認めなくても医薬品を販売できるが、高額なので誰も使用せず売れません
アメリカの医薬品価格
アメリカで大問題になっているのが医薬品、特に糖尿病に使用するインスリンの値上げです
日本では1回5千円から1万円ですが、ご存じのように収入によって自己負担の上限があり、無料の人も存在します
アメリカでは1回5万円から10万円で、保険が適用されてもあまり安くなりません
アメリカの医療保険は民間保険なので、医療費が安くても高額な保険料を支払う事になります
日本並みの医療費に抑えるには月数十万円やもっと高額の保険に加入する必要があり、どうやっても支払い額は減らせないのです
アメリカ以外の国で治療を受けたり買ってきた方が安いが、アメリカ国外から医薬品を持ち込むのを禁止している
こうなっているのも資本主義に忠実だからで、医薬品メーカーは民主党と共和党に巨額献金をし、町議会レベルまでお金を配っている
どんなに国民が不満を訴えても、当選するためには医薬品メーカーの資金が必要だから、議員は医薬品値下げに賛成しません
アメリカはこの仕組みをアメリカ国外にも持ち込もうとし、日本にも健康保険の自由化を迫ったりしました
数年前に子宮頸がんのワクチンが副作用を起こして問題になったが、あの薬は販売時点で効果が不明で副作用の確認もしていませんでした
アメリカと医薬品メーカーが国連を動かして、全世界に「子宮頸がんワクチンが必要」だと言って世界中に押し売りしたものです
こうして世界は医薬品メーカーや医療業界の「資本主義」によって高額医療費を押し付けられているのです
https://www.thutmosev.com/archives/80381566.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html#c21
カナダで医薬品を買うアメリカ人、国内で買う1割で入手できる
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12512.php
オバマケアで9割の人の医療費が高くなった
アメリカは医療費の高さで知られていて、民間保険に加入していないと1日入院で平均100万円を請求されます
救急車の多くの有料で走行1キロ当たり平均1万円、救急ヘリも同じくらいなので飛行距離100キロで100万円です
日本の有識者はアメリカの医療ドラマを見て「さすが医療先進国だ」「日本は遅れている」などと言うがピントがずれている
一日入院で100万円も取れるなら進んでいて当たり前で、それが高額請求の理由作りなのです
アメリカの医療ドラマでは患者が搬送されると大勢のスタッフで取り囲み、治療チームを結成します
1人の人件費が一日5万円だったら10人で50万円、機材も高額で医薬品も最高のものを使うので、一日100万円になります
例え絆創膏を貼っておけば治るとしても、資本主義の原則に基づいて、医師と病院は利益を最大化できる治療法を選択します
病院も医師も医薬品メーカーも、利益を最大化するために行動するので、アメリカの医療費は高いのです
誠実な医療と金儲けの原理に忠実な資本主義は相いれないものだというのが分かります
オバマ大統領は国民皆保険オバマケアを創設しましたが、一部の人を除いてかえって医療費を高騰させました
オバマケアは民間保険なので条件が細かく、所得やコースによって病院が分かれています
市内のA病院では保険が適用されるが他の病院では適用されず、かえって割高になります
資本主義の正義
加入者に選択の自由を与えた結果、富裕層は富裕層向け病院、中間層は中間層向け病院、貧困層は貧困層向け病院に分かれました
オバマケアは選択肢が非常に広く、保険料が高額で医療費が安いプランや、保険料が安いが医療費が高いプランなどがあります
オバマケア実施時に病院や医薬品メーカーは一斉に値上げしたので、保険適用しても以前より高額になった人が多い
オバマケアは1割くらいの貧困層は改善されたが、他の9割の人は「前より自己負担が増えた」のです
国民皆保険になったのをビジネスチャンスと捉えた病院とメーカーは、ここぞとばかりに治療費を2倍に値上げしてしまいました
資本主義なんだから価格設定は自由であり、利益を最大化するのが資本主義の正義です
では日本の医薬品や治療費がなぜ安いかというと、国が価格統制して自由競争を禁止しているからです
日本政府はもっと安い薬があっても他のメーカーを圧迫するので認めないし、もっと高い薬も認めません
日本政府が認めなくても医薬品を販売できるが、高額なので誰も使用せず売れません
アメリカの医薬品価格
アメリカで大問題になっているのが医薬品、特に糖尿病に使用するインスリンの値上げです
日本では1回5千円から1万円ですが、ご存じのように収入によって自己負担の上限があり、無料の人も存在します
アメリカでは1回5万円から10万円で、保険が適用されてもあまり安くなりません
アメリカの医療保険は民間保険なので、医療費が安くても高額な保険料を支払う事になります
日本並みの医療費に抑えるには月数十万円やもっと高額の保険に加入する必要があり、どうやっても支払い額は減らせないのです
アメリカ以外の国で治療を受けたり買ってきた方が安いが、アメリカ国外から医薬品を持ち込むのを禁止している
こうなっているのも資本主義に忠実だからで、医薬品メーカーは民主党と共和党に巨額献金をし、町議会レベルまでお金を配っている
どんなに国民が不満を訴えても、当選するためには医薬品メーカーの資金が必要だから、議員は医薬品値下げに賛成しません
アメリカはこの仕組みをアメリカ国外にも持ち込もうとし、日本にも健康保険の自由化を迫ったりしました
数年前に子宮頸がんのワクチンが副作用を起こして問題になったが、あの薬は販売時点で効果が不明で副作用の確認もしていませんでした
アメリカと医薬品メーカーが国連を動かして、全世界に「子宮頸がんワクチンが必要」だと言って世界中に押し売りしたものです
こうして世界は医薬品メーカーや医療業界の「資本主義」によって高額医療費を押し付けられているのです
https://www.thutmosev.com/archives/80381566.html
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12512.php
オバマケアで9割の人の医療費が高くなった
アメリカは医療費の高さで知られていて、民間保険に加入していないと1日入院で平均100万円を請求されます
救急車の多くの有料で走行1キロ当たり平均1万円、救急ヘリも同じくらいなので飛行距離100キロで100万円です
日本の有識者はアメリカの医療ドラマを見て「さすが医療先進国だ」「日本は遅れている」などと言うがピントがずれている
一日入院で100万円も取れるなら進んでいて当たり前で、それが高額請求の理由作りなのです
アメリカの医療ドラマでは患者が搬送されると大勢のスタッフで取り囲み、治療チームを結成します
1人の人件費が一日5万円だったら10人で50万円、機材も高額で医薬品も最高のものを使うので、一日100万円になります
例え絆創膏を貼っておけば治るとしても、資本主義の原則に基づいて、医師と病院は利益を最大化できる治療法を選択します
病院も医師も医薬品メーカーも、利益を最大化するために行動するので、アメリカの医療費は高いのです
誠実な医療と金儲けの原理に忠実な資本主義は相いれないものだというのが分かります
オバマ大統領は国民皆保険オバマケアを創設しましたが、一部の人を除いてかえって医療費を高騰させました
オバマケアは民間保険なので条件が細かく、所得やコースによって病院が分かれています
市内のA病院では保険が適用されるが他の病院では適用されず、かえって割高になります
資本主義の正義
加入者に選択の自由を与えた結果、富裕層は富裕層向け病院、中間層は中間層向け病院、貧困層は貧困層向け病院に分かれました
オバマケアは選択肢が非常に広く、保険料が高額で医療費が安いプランや、保険料が安いが医療費が高いプランなどがあります
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では日本の医薬品や治療費がなぜ安いかというと、国が価格統制して自由競争を禁止しているからです
日本政府はもっと安い薬があっても他のメーカーを圧迫するので認めないし、もっと高い薬も認めません
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アメリカの医薬品価格
アメリカで大問題になっているのが医薬品、特に糖尿病に使用するインスリンの値上げです
日本では1回5千円から1万円ですが、ご存じのように収入によって自己負担の上限があり、無料の人も存在します
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アメリカの医療保険は民間保険なので、医療費が安くても高額な保険料を支払う事になります
日本並みの医療費に抑えるには月数十万円やもっと高額の保険に加入する必要があり、どうやっても支払い額は減らせないのです
アメリカ以外の国で治療を受けたり買ってきた方が安いが、アメリカ国外から医薬品を持ち込むのを禁止している
こうなっているのも資本主義に忠実だからで、医薬品メーカーは民主党と共和党に巨額献金をし、町議会レベルまでお金を配っている
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数年前に子宮頸がんのワクチンが副作用を起こして問題になったが、あの薬は販売時点で効果が不明で副作用の確認もしていませんでした
アメリカと医薬品メーカーが国連を動かして、全世界に「子宮頸がんワクチンが必要」だと言って世界中に押し売りしたものです
こうして世界は医薬品メーカーや医療業界の「資本主義」によって高額医療費を押し付けられているのです
https://www.thutmosev.com/archives/80381566.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1180.html#c8
↓
【速報】都内で死亡 衆院東京15区補選で国民民主党の公認内定取り消しの女性、高橋茉莉さん 千代田区の自宅マンションで倒れているのが見つかる
2024/09/09(月) 18:38:38.02 ID:eEjZRWEU9.net
捜査関係者によりますと、今年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で国民民主党の公認候補として内定し、その後、内定が取り消されていた高橋茉莉さんが、今月4日、東京・千代田区の自宅マンションの敷地内で倒れているのが見つかりました。
高橋さんは病院へ搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。現場の状況などから自殺とみられるということです。
続きはYahooニュース 日テレニュース 2024/09/09 17:04
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/10faeaf3eec270743130d8555734060217bec022
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/866.html#c28
韓国の韓正副主席が9月6日から8日までモンゴルを訪問、7日には同国のロブサンナムスライ・オユン-エルデネ首相と会談した。両国関係の深化、協力の拡大について話し合われ、韓副主席はエネルギーやインフラの建設での協力などを求めたという。
韓副主席はその直前、EEF（東方経済フォーラム）へ出席するためにロシアを訪問、4日にはウラジミル・プーチン大統領と会談、その際、ロシア極東地域の発展と協力を積極的に支持、そして参加すると語ったという。中国東北部の活性化とロシアの極東開発を連携させようということだが、それだけでなく中国、モンゴル、ロシアを結ぶ経済回廊を加速させて人の交流も盛んにしようとしている。
ロシアのプーチン大統領は9月2日、モンゴルのウランバートルにあるチンギスハーン国際空港に降り立ち、歓待を受けた。歓迎レセプションでは儀仗兵と伝統的なモンゴル騎兵隊に扮した騎馬隊が登場、両国の国歌が演奏され、プーチン大統領は少女から赤いバラの花束を贈られている。
プーチン大統領はモンゴルのウフナーギン・フレルスフ大統領をカザンで開かれるBRICS首脳会議に招待、フレルスフ大統領は招待を受け入れることを確認した。この首脳会議は10月22日から24日にかけて開催される予定だ。
ICC（国際刑事裁判所）は3月17日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行した。子どもを「ウクライナから強制移住させた」ことが理由だというが、実態は違う。ウクライナ軍によるドンバス攻撃が切迫する中、子どもを含む住民を避難させたのだ。これを犯罪行為だとICCは主張、モンゴル政府に対してプーチン大統領を逮捕するように求めたものの、無視された。
本ブログでも指摘したことだが、ウクライナでは人身売買が横行、子どもの売買で重要な役割を果たしていると疑われている慈善団体が存在する。ウォロディミル・ゼレンスキーの妻、エレナ・ゼレンスカヤの財団だが、ICCは問題にしていない。
フランス人記者のロベル・シュミットの調査によると、未成年の子ども数十人がウクライナから連れ出されて、その多くが性的搾取を稼業とする犯罪組織に引き渡されたとする元財団従業員の証言がある。ゼレンスカヤの財団がフランス、イギリス、ドイツの小児性愛者へ子どもを組織的に引き渡していたことを示す内部文書をシュミットは入手したともいう。
衰退しつつある帝国アメリカは民主主義を装う余裕をなくした。有力メディアを支配下においてプロパガンダ機関化し、事実を伝える人や団体を露骨に弾圧しているのもそのためだ。刑務所で拘束されたり金融口座を閉鎖されたジャーナリストも少なくない。中には獄中死した人もいる。ICCのような国際機関がアメリカに操られていることも明確になってしまった。アメリカを中心として支配システムは崩れ始め、新たな仕組みが築かれようとしている。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/855.html
モンゴル：
— miya (@miya397156651) September 2, 2024
西側諸国の一部が逮捕を求める声にもかかわらず、レッドカーペットと栄誉礼でプーチン大統領を歓迎した。 pic.twitter.com/DIviTuCsB7
⚡️ロシアのV.V.プーチン大統領とモンゴルのU.フレルスフ大統領は、ソ連軍とモンゴル軍がハルヒンゴル川において日本の軍国主義者らに勝利してから85周年を記念する式典に参加した。
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) September 5, 2024
詳しく🔗: https://t.co/ush2HqIjEt pic.twitter.com/I3RZXIgl38
昨日プーチン大統領がモンゴルに到着した。
— 岡田高明(ようこそ照来盆地へ！) (@okada_takaaki) September 2, 2024
夫婦同伴は極めて異例。
奥さんを初めて見た！
モンゴルの民族衣装姿の儀仗兵もめずらしい。
国際司法裁判所はプーチンの逮捕状を出し、モンゴルも一員だが、そんなのは無視！
これが真の国際情勢！ pic.twitter.com/KGrH6BALA9
この小泉、皆が馬鹿だと決めつけているけれど
事前の準備レクチャーとかを覚えていて流用する能力はけっこう高い
（日本の総理大臣の能力としてはこんなもので十分）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/468.html#c39
今日自決すればできるだけ多くの人を実に嫌な気分にできそう
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/464.html#c38
シンジロウは宿命的に
シンジユウ主義の申し子で
ここから脱却することなどまずあり得ないでしょう
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/471.html#c35
……ヒトラーの真の目的、其れは“創造”を行う事で有る。
神の事業を、つまり『生物学的変異』を実現する事に有ったのである。
此の結果、人類は天上に昇る事に成ろう。
未だかつて前例を見ない半神半人の“英雄現出”こそ、彼の究極の目的だったので有る」
『人類の進化は7段階に分かれ、現在人類は第5段階に有ると言う。
人類が更に発展して行く為には、最早第6段階を迎えなければ
成らない所に来ていると言う。
だが生命体が自然に進化して行けるのは第5段階迄だと言う。
人類は他の動物の様に本能と言う制御機能を持たなかった為に
優れた適応能力を発揮し飛躍的な技術的進歩を遂げる事が出来た。
だが、その自動的な制御機能を持たない技術的進歩に依って
人類は必然的に滅亡への道を辿る事に成ると言う。
この破局を乗り切り第6のステーシに進化して行く為には
人類が意図的に技術準備をして行くと同時に、破局の構造を
自ら作り出して行かなければ成らない。
それは一種のカタストロフィーで有り、例え大多数の人が
それに依って滅びようとも、その中で選ばれた種が「超人類」
として新生し、新たな文明を築く様に成れば良いと言うのだ。
そうしなければ、人類は共に滅びる他無い
と言うので有る。
この文明の飛躍には多大な犠牲を避けて通る事は出来ない
否、肖えて人為的に破局的状況を作り出し、そこでの絶体絶命
の危機感の中で生み出される強烈な生の衝動に依ってのみ
この飛躍は可能に成ると確信している。
それは丁度美しい枝振りと一層の生育を願って
無駄な枝葉を切り捨てる所謂剪定とよく似ている。』
ガブリエル：人間は此の上ない恩惠を受けてます
ガブリエル：一人一人が神から赦しを得たのです
ガブリエル：殺人者も暴行犯も悔い改めさへすれば神の御胸に抱かれる
ガブリエル：宇宙中を探してもそんな惠まれたものは居ない
ガブリエル：公平ではない
ガブリエル：神が其れ程人間を愛するなら其の愛に見合はなければ
ガブリエル：づつと見て來ましたが恐怖に直面しないと人間の氣高さは現れない
ガブリエル：御前達は氣高い筈
ガブリエル：だから試煉を與へます 恐怖をね
ガブリエル：乘り越えられる筈
ガブリエル：惡魔の支配に耐へ拔いた人間だけが神に愛される資格がある
コンスタンテイン：ガブリエル 御前はイカれてる
ガブリエル：救濟の道が始まります たつた今から
ヘブライの館２
ヒトラーの「超人思想」の謎 ～ナチズムの知られざる“秘密教義”とは～
第９章 ヒトラーが夢見ていた「新人類」の誕生
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha100.html#09
ヒトラーの予言と日月神示との共通点。 そして、そこから分かること （その２） | およよと驚く毎日
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-3001.html?sp
「死海寫本が告げる人類最後の戰い」 超古代から未來にかけての壮大な「神の計劃」
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/161.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 4 月 30 日 01:08:40: xsXux3woMgsl6
一聯の新型コロナウイルス騒動の眞の目的は『人類強制進化』なので有り、醫療製藥業界の金儲けだとか人類殺處分だとか世界統一政府だとかは單なる副産物に過ぎない。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/394.html
投稿者 不動明 日時 2023 年 8 月 19 日 14:29:33: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
『コンスタンティン2』脚本完成近づく ─ キアヌ・リーブスも乗り気、プロデューサーが明かす | THE RIVER
https://theriver.jp/constantine2-script-update/
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/714.html
今のやり方ではだうにもならなくなるぞ、今の世は灰にする
より他に方法のない所が澤山あるぞ、灰になる肉體であって
はならん、
原爆も水爆もビクともしない肉體となれるのであるぞ、今の
物質でつくった何物にも影響されない新しき生命が生れつつ
あるのぞ。
磐戸ひらきとはこのことであるぞ、少し位は人民つらいであ
ろうなれど勇んでやりて下されよ、大彌榮の仕組。
― ひふみ神示五葉の卷 第十六帖
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/714.html#c2
他方、H5N1ウィルスに対する、レプリコン毒ワクチンはウィルスより
恐ろしい、新種のウィルスとも言えるわけで、果てしなく細胞で増殖し、
スパイク蛋白を量産し、人間を死に至らしめる。しかも、汗、唾液、等
でも感染し、エクソソームで空気感染するから、ワクチンなどと呼べる
ものではなく、強毒性のウィルスと言えるだろう。
ウィルスも怖いがレプリコン毒ワクチンも怖いということである。
しかも、日本人は小学生までmRNA毒ワクチンを注射しており、免疫が
極端に低下している。だから、放っておいても癌になり、運が悪ければ
死ぬ運命にある。
ここに、H５N１鳥インフルウィルスやレプリコン毒ワクチンが体内に
入ってくれば、イチコロであの世逝きとなる。ここで人口削減が
達成される。
防御法はアビガンやイベルであろう。アビガンはウィルスや毒ワクチン
にも効果を示す。
アビガンはエボラ出血熱ウィルスにも効果を示し、ポルトガルやフランス
の女性看護師の生命を救ったという実績がある。また、新型コロナ
ウィルス流行の初期にはみなアビガンで対応し、救命してきた。
また、癌細胞のテロメアにはRNA依存性RNAが存在することは癌研辺りから
公表されており、アビガンはすべてのRNAウィルスに対応できるというのが
謳い文句だったわけで、優れた抗がん剤でもある。
イベルも抗ウィルス剤であることは、アフリカのオンコセルカ症という
中央か西アフリカ辺りの風土病予防のために服用していた人々の間では
Covid19は流行しなかったことで証明されている。
また、優れた抗がん剤であることも幾つもの論文で明らかになっている。
癌になった場合は１マーカーを調べるのに５千円ほどかかる。３マーカー
くらいは調べるので、それだけで1.5万円ほどかかる。入院でもすれば、
30万円くらいは軽くいくのではないか。ここら辺は良くは知らない。
30万円あれば、アビガンもイベルもかなり購入できるので、病院へ行く
より安上がりで癌の治療ができる。勿論、H５N１ウィルスやレプリコン
毒ワクチンに対してもである。
基本、コンビニやスーパーで売られている毒食品等は身体に入れない
ことが重要であることは言うまでもない。
問題なのはイベルにせよ、アビガンにせよ、急に飲めと言われても、
服用量が分からなかったり、身体が受け付けなかったり、個人差がある。
したがって、常備薬として、備蓄し、予め、この服用量だったら、
大丈夫等の準備をしておかねば、いざと言う時、間に合わなくなると
言う事である。
その他、情報はネットの中に無数にある。
後進性… 後進国クォリティー…
保守は全員バカ。結論は毎日同じ。保守じゃダメだろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c27
どうもそうじゃないもなにも、カネに色が付いているわけではないので、
消費税収入が少なくなれば、他の税収から社会保障費を出せばいいだけ。
消費税を減らした分、例えば株配当など金融所得を、所得税に組み入れて累進課税を課せば、孫正義みたいな男が所得税をしっかり払うことになる。
総税収を減らさないように、お金に余裕のある方からしっかり取ればいいのだ。
そうすれば諸外国より日本が特に酷い「10億の壁」みたいな、大金持ちに優しい税収不平等も改善できる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/473.html#c5
https://x.com/ShortShort_News/status/1832272977825858019
（ShortShort News） 動画 15分11秒
mRNA1mlあたり300万～400万個のナノ構造体が自己生成されるという
査読済み論文
論文：https://www.ijvtpr.com/index.php/IJVTPR/article/view/102
元動画：https://www.youtube.com/watch?v=eEgjuB-0bw8
9:21 PM Sep 6, 2024
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/892.html#c4
https://x.com/Johnincarlisle/status/1832729975667011843
（John Campbell）
ijvtpr.com/index.php/IJVTPR/article/view/102
Several friends were uncomfortable with this paper on nanostructures.
I have therefore deleted my video report on this paper until it’s scientific validity,
or otherwise, is clarified. It is good that we have such a global community of
expertise to advise in near real time.
3:37 AM Sep 8, 2024
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/892.html#c5
韓国の韓正副主席が9月6日から8日までモンゴルを訪問、7日には同国のロブサンナムスライ・オユン-エルデネ首相と会談した。両国関係の深化、協力の拡大について話し合われ、韓副主席はエネルギーやインフラの建設での協力などを求めたという。
韓副主席はその直前、EEF（東方経済フォーラム）へ出席するためにロシアを訪問、4日にはウラジミル・プーチン大統領と会談、その際、ロシア極東地域の発展と協力を積極的に支持、そして参加すると語ったという。中国東北部の活性化とロシアの極東開発を連携させようということだが、それだけでなく中国、モンゴル、ロシアを結ぶ経済回廊を加速させて人の交流も盛んにしようとしている。
ロシアのプーチン大統領は9月2日、モンゴルのウランバートルにあるチンギスハーン国際空港に降り立ち、歓待を受けた。歓迎レセプションでは儀仗兵と伝統的なモンゴル騎兵隊に扮した騎馬隊が登場、両国の国歌が演奏され、プーチン大統領は少女から赤いバラの花束を贈られている。
プーチン大統領はモンゴルのウフナーギン・フレルスフ大統領をカザンで開かれるBRICS首脳会議に招待、フレルスフ大統領は招待を受け入れることを確認した。この首脳会議は10月22日から24日にかけて開催される予定だ。
ICC（国際刑事裁判所）は3月17日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行した。子どもを「ウクライナから強制移住させた」ことが理由だというが、実態は違う。ウクライナ軍によるドンバス攻撃が切迫する中、子どもを含む住民を避難させたのだ。これを犯罪行為だとICCは主張、モンゴル政府に対してプーチン大統領を逮捕するように求めたものの、無視された。
本ブログでも指摘したことだが、ウクライナでは人身売買が横行、子どもの売買で重要な役割を果たしていると疑われている慈善団体が存在する。ウォロディミル・ゼレンスキーの妻、エレナ・ゼレンスカヤの財団だが、ICCは問題にしていない。
フランス人記者のロベル・シュミットの調査によると、未成年の子ども数十人がウクライナから連れ出されて、その多くが性的搾取を稼業とする犯罪組織に引き渡されたとする元財団従業員の証言がある。ゼレンスカヤの財団がフランス、イギリス、ドイツの小児性愛者へ子どもを組織的に引き渡していたことを示す内部文書をシュミットは入手したともいう。
衰退しつつある帝国アメリカは民主主義を装う余裕をなくした。有力メディアを支配下においてプロパガンダ機関化し、事実を伝える人や団体を露骨に弾圧しているのもそのためだ。刑務所で拘束されたり金融口座を閉鎖されたジャーナリストも少なくない。中には獄中死した人もいる。ICCのような国際機関がアメリカに操られていることも明確になってしまった。アメリカを中心として支配システムは崩れ始め、新たな仕組みが築かれようとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409100000/
＞逆進性対策としては、減税より給付の方が効率的だと語った。
正論である。
逆進性は消費税制度にあるのではない。
消費税制度があろうが無かろうが、
格差社会そのものに、すでに逆進性は生じている。
その社会の逆進性を、
金持ちのカネを生活困窮者に分配するというしくみによって
格差を平準化し、逆進性を緩和するしくみが消費税制度である。
＞EU各国と同様に、食料品は非課税、或いは日用品も医薬品も非課税、
といったことがどうして出来ないのか。
典型的な詭弁、印象操作。
消費税・類似税制を採用している国には、それぞれの国情がある。
国情を考慮して制度を運用するのはあたりまえのこと。
EU各国の多くは日本の倍以上の消費税率であることは、なぜ、いわないのか。
国民の幸福度が高い国ほど消費税率が高いのかを、すこしは考えたらどうだ。
＞消費税を負担しているのは、
「世代や就労の状況に関わらず、幼稚園児から、
食事を切り詰めながら細々と生きている老人に至るまで、全ての国民」
ということになる。
これも税金泥棒の典型的な詭弁。
消費税制度の流れの一部を切り取り、
困窮者までからカネを搾り取るという誤解を国民に植え付ける、
悪質な印象操作である。
消費税制度のしくみは、商品の対価の一部として消費税率分を取り込み、
事業者の付加価値税として徴税するもの。
したがって、消費支出の大きい金持ちは、
低所得者、生活困窮者より多額の負担をすることになる。
その金持ちが支払った金を「食事を切り詰めながら細々と生きている老人に」
分配することによって、格差を平準化し困窮度を軽減するもの。
これが消費税率の高い北欧諸国民の幸福度が高い理由である。
＞消費税と付加価値税の決定的な違いは、「輸出戻し税」に表れてくる。
消費税の「事業者負担は無い」という考え方では
「輸出戻し税」は制度として必須になる。
付加価値税の「担税者は事業者」との考え方からは、
「輸出戻し税」は存在する理由が無い。
「消費税」が、輸出大企業のための税制と言われる所以だ。
“ヘタレ、モンモン”は、想像を絶するアホなのか、
幼稚な詐欺師なのか、おそらく両方なのだろう。
付加価値税は、入りの「消費税のようなもの」と
出の「消費税のようなもの」から算出される。
消費税制度が適用されるのは国内のみ。
輸出業者には、入りの「消費税のようなもの」が存在しないので、
国内で支払った、出の「消費税のようなもの」を還付するのは当然なこと。
これは、輸出大企業のためではなく、すべての事業者に適用されるものだ。
税金泥棒の、たがや亮が、国会で、これを質問し、
役人に30秒で嘘を指摘され論破されたことだ。
税金泥棒が私利私欲のために、嘘デタラメを垂れ流すのは、
悪であり容認することはできないが、
金が欲しい気持ちは誰にもあるので、ある程度理解できるが、
消費税制度のしくみも全く理解していないアホが、
自分で自分の首を絞めることに、
汗ビッショリになって努力しているブタの気持ちを、
多少でも常識的判断力がある国民には、到底、理解することは困難だろう。
本日のテーマは「アメリカの二大政党」でした！
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c81
私は、アクセスランキングのページに飛んで、これらの順位を確認するので、
これらのランキング表示は全く不要です。
クリックする人が少なければ、削除して投稿欄をすっきりさせたほうがよいと思いますが、
いかがでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/667.html#c1
神からの裁きとしか言いようがない。
ほかにもモーセの時代にエジプトに下された災いと同様の現象が発生。
rapt-plusalpha.com/109492/ 
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/367.html#c6
自民党総裁選にかまけて裏金問題をこのまま幕引きさせては絶対いけない。
— 渡辺 博 (@xg_alphaz5491) September 9, 2024
自民党の有権者を騙せ大作戦。第一弾、総裁選で盛り上げ、壺裏金問題をごまかせ！ https://t.co/eBkzV1pe18
— 穂高渓太郎 (@hotakaktarosss) September 9, 2024
カルトニセ宗教に簡単に洗脳される、テレビに簡単に洗脳される、組合方針に簡単に洗脳される、ビジネス保守に簡単に洗脳される、
— 村山のけんさん (@mTrARQ9C6v3enbu) September 9, 2024
賄賂献金保守政党に簡単に洗脳される、アンポンタン有権者群。‼️
もういい加減に、目覚めなさいよ。‼️ https://t.co/9RnKRO5KMu
そもそも、スガなる不誠実の極みの人物が、支援する小泉疹ジロウなどは、高が知れてござる。スガが、官房腸官時やクソ総理時の悪たれ三昧は決して忘れん！正当なる質疑に、エビデンスは全く語らず（まぁ、無いので語れんのだが。）【・・当たりません。】を連発するあの醜いツラは脳裏から離れませぬ。 https://t.co/76iyQXG40r
— 鈴木 智幸 (@QK1HTIn8E6B9ZVu) September 9, 2024
本当に一旦一回、#自民党は解党すべきである 💧💧💢💢🔥🔥
— 黄色ハウス管理人（^黄^） (@R5c2ym) September 9, 2024
自民党の生き残る道はただひとつ、「石破茂・自民党新総裁誕生」と、#裏金議員の全員落選運動 🔥💢💪のセットしかないと思うが？ 💧💧🔥🔥💢💢 https://t.co/ZIOfoiZOhD
しかし、所得が低ければ明日の生活の未来の不安は解消されない。明日を生きる生活費の心配がある限り安心した生活は出来ない。未来の所得、生活保障、医療、介護年金という未来の安心感が無い限り国民の幸福感はないでしょう。
社会保障ガ今、一番の関心を国民が示しているのは当然でもあるでしょう。
消費税法にはその財源は医療、年金
、介護、小子化対策に充てると規定されていますが、全てとは規定されていません。現状の消費税法の見直しがあってもよいかと。所得税、法人税を含めた比率を含めて。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/473.html#c7
日本の衰退の始まりは、悪人の安倍晋三、竹中平蔵を要職起用した元小泉内閣が元凶で、
— クー (@simabara18) September 9, 2024
利権だらけで経済はめちゃくちゃ日本が段々悪い方へ
そこへまたパフォーマンスだけの息子が出てきたら日本はもっと駄目になる。よく考えましょうよ❗
自民信者も、立憲サポも、君らの意見は通らないよ（嗤）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c28
新ジローはスーガーの腹話術人形だな.
— DR TAKA-GAWA (@TakagawaU16) September 9, 2024
腹黒い奴の腹話術,笑わせるぜ.
田中真紀子の一刀両断,良かったな.第二弾を期待してる. https://t.co/DIZln98B17
>有権者は騙されてはいけません
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) September 9, 2024
>次の衆院選で勝利させてしまったら「政治とカネ」は完全に幕引きに
全くその通りなんだが、自称勤勉でも政治に対する学習能力には欠き、同様の失敗繰り返すだけの日本人の性質には、選挙の度絶望感が増すばかり…😱#小泉進次郎に騙されるな #メディアジャック https://t.co/PJVwrsAhLx
マジでそう。
— スマートトレンド編集部 (@smtr_news) September 8, 2024
人気と能力は同じではない。
これは「麻生派が擁立してる人(河野)じゃない人(茂木)を支持した麻生派のメンバー(高橋)」に言ってる言葉
— zoharu haru (@crode1ca_ster) September 9, 2024
まず河野は「麻生派はクリーンだ」なんて保身してる割に総裁選に勝ったら麻生派を捨てる宣言をしてて、派閥内でも河野支持に懐疑的でまとまってないって情報が出てる
そして当の→ https://t.co/h8GKJJPPvC
そう言いながら、ミニマムアクセスだけはきっちり残してあって、どこが自由貿易なんだか？って、その不自然さに気づかないのは問題だと思うよ？
（福島等を除く国産米とカリフォルニア米なら、国産米を選ぶ。値段が倍でもね）
外食では福島米が多いだろうから、できる限り米でない料理を注文する。
米ロンダリングも横行してるし、完全に避けるのは難しいけどね。
（福島米を買わないのは、福島に住む農家を助けるためだ。福島に住むな！って言ってるんだよ）
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/780.html#c3
よって「なんで河野なんだ」という誰かの怒りを派閥の顔、盾として麻生が受けるのは構図としては仕方のないことだけど、
— zoharu haru (@crode1ca_ster) September 9, 2024
「俺じゃねーーーよ」を読み取って同情するのもまた国語力だよね、になった
笑い話じゃなくて、こういう嘘ニュースで世論の地ならしをして、岸田とかがウクライナに日本から大金を貢げるように操作をしているのだ。
もちろん、ウクライナは未来永劫、返済などしないしできない。
その結果、日本人が損するだけじゃなく、ウクライナ人が沢山死ぬのだ。
投降している「～像」とかいうバカがどこまで理解しているかは疑問だが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/721.html#c3
自民総裁選出馬表明の高市早苗氏、「保守」への期待で支持拡大 課題は国会議員票
2024/9/9 20:33
https://www.sankei.com/article/20240909-JMOGQWOTSVICLKO6242LC7WFA4/
9日に自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相は、憲法改正や伝統的な男系による皇位継承の維持、選択的夫婦別姓制度導入への反対姿勢などが保守層の支持を集めてきた。
前回の総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相を失った今、党員票に加え、国会議員票をどれだけ集められるかが焦点になる。
「少しでも早く（憲法改正の賛否を問う）国民投票をして頂ける環境を作るために頑張っていきたい」
高市氏は9日の会見でこう述べ、早期の改憲に意欲を見せた。
また、男系による皇位継承の堅持が重要だと指摘。
「1つの血統の下で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」
「皇統を守るために皇室典範改正を行う」
と表明した。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8月下旬に実施した合同世論調査で、誰が総裁に相応しいかを尋ねたところ、高市氏との回答は10・8％で小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長に次ぐ3位だった。
自民支持層に限れば15・3％に上昇する。
小泉氏や石破氏ら選択的夫婦別姓制度導入に前向きな候補が目立つ中、保守的な訴えに期待が集まっているとみられる。
高市氏を支持する中堅議員は
「政策や国家観は一級品だ」
と絶賛する。
実際、全国各地で開催しているトークイベントは聴衆で満席状態だ。
側近議員は
「党員票は初挑戦した令和3年の前回総裁選よりも多く獲得できるだろう」
と手応えを口にする。
懸念は国会議員票だ。
4人が挑んだ前回総裁選は党内に影響力を持っていた安倍氏の支えもあり、1回目の投票で2番目となる114票の国会議員票を獲得した。
だが、安倍氏が凶弾に倒れ、国会議員の支持基盤は揺らいだ。
さらに今回は、前回は高市氏の推薦人になり政治信条も近い小林鷹之前経済安保担当相も出馬を表明し、保守系議員の票の分散が指摘される。
「サナエあれば、憂いなし。」
記者会見会場に設置したボードにこう記した高市氏だが、保守層の支持を国会議員に広げる戦略が求められる。
高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。
高市早苗氏、「首相と閣僚の給与廃止する」「信頼する自民党を作る」 総裁選出馬会見
2024/9/9 18:46
https://www.sankei.com/article/20240909-34NT3NQLGJBEXNFO5VWKOJ7NJI/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。
「首相給与も閣僚給与も廃止する」
「国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」
と語った。
国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。
高市氏 総裁選 立候補表明「日本をもう一度世界のてっぺんに」
2024年9月9日 17時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014576891000.html
高市経済安全保障担当大臣（63）は岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で
「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と述べました。
高市氏は9日午後2時から、国会内で記者会見しました。
冒頭、
「総裁選挙に立候補する」
「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」
と述べました。
その上で
「総合的な国力の強化が必要だ」
「それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、全てに共通する人材力だ」
「何よりも経済成長が必要だ」
「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と強調しました。
そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って、強い経済を実現すると説明しました。
更に安全保障政策を巡り、宇宙やサイバー空間などを含めた国防体制を構築する他、主体的な外交によって同盟国や同志国との連携を進める考えを示しました。
また、北朝鮮による拉致問題について
「解決が困難になっている現状は否めないが、あらゆる手段を尽くして全ての被害者の帰国を追い求めていく」
と述べました。
一方、政治とカネの問題を受けた党改革を巡っては
「カネの入りと流れから属人性を徹底的に排し、使途の公平性と公正性を担保できる仕組みを作る」
と述べました。
収支報告書に不記載のあった議員を次の選挙で公認するか問われたのに対しては、
「党の調査で決着した処分を総裁が代わったからといって、ちゃぶ台返しをするのは独裁だ」
「党で決めた処分をひっくり返すような行動は取らない」
と述べました。
更に党に適材適所の人事システムを整備すると共に、総理大臣や閣僚の給与を廃止する考えを示しました。
また
「令和の省庁再編」
に挑戦するとして、インテリジェンスの司令塔となる
「内閣情報局」
や、サイバーセキュリティー対策などに一元的に取り組む機関の設置に意欲を示しました。
憲法改正については
「自衛官の名誉と誇りを守り実力組織として揺るぎない位置付けをするため、憲法を改正する」
「少しでも早く国民投票が出来る環境を作るため頑張りたい」
と述べました。
皇位継承を巡っては
「1つの血統の下で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」
「皇統をお守りするため皇室典範を改正する」
と述べました。
そして総理大臣になっても靖国神社に参拝するか問われ、
「国策に殉じられ自分たちの祖国を守ろうとした方に敬意を表し続けることは希望するところだ」
と述べました。
一方、
「選択的夫婦別姓」
については、過去に旧姓を使用できる環境整備を国などに義務付ける法案を作成したことに触れ、
「法案が通ればほとんどの不便は解消される」
と述べ、導入に慎重な姿勢を示しました。
高市氏が総裁選挙に挑戦するのは、前回・3年前に続いて2回目です。
また今回の選挙に、女性が立候補を表明したのは初めてです。
■高市氏のこれまで
高市氏は、衆議院奈良2区選出の当選9回で63歳。
無派閥で現在は経済安全保障担当大臣を務めています。
総裁選挙への挑戦は前回・3年前に続き2回目です。
大学卒業後、松下政経塾で学び、アメリカ連邦議会での勤務やテレビ番組のキャスターなどを経て、1993年の衆議院選挙に無所属で立候補し、初当選しました。
旧新進党などに所属した後、1996年に自民党に入党。
その後、2003年の衆議院選挙で議席を失いましたが、2年後の選挙で郵政民営化に反対した相手候補の
「刺客」
として立候補し勝利しました。
保守的な政治信条で知られ、初当選が同期の安倍元総理大臣とも近く、2006年の第1次安倍内閣で沖縄・北方担当大臣として初入閣しました。
2012年に発足した第2次安倍内閣では、政務調査会長に就任。その後、総務大臣を歴代最長の在任期間となる1438日に渡り務めました。
前回・3年前の総裁選挙では、安倍氏の支援も受けて初めて立候補し、1回目の投票で岸田総理大臣、河野デジタル大臣に次ぐ3位でした。
岸田内閣の発足に伴って再び政務調査会長に就任し、2022年からは経済安全保障担当大臣として、重要な情報へのアクセスを限定する
「セキュリティークリアランス」
制度の創設などに取り組んできました。
今回の総裁選挙に向けては、2023年11月から自身に近い議員らと定期的に勉強会を重ねてきていて、2024年8月末にはその内容をまとめた書籍を出版するなど準備を進めていました。
■ヘビメタバンドのドラム担当も
奈良県内の共働きの家庭で育った高市氏は、地元の県立高校を経て神戸大学へ入り、アルバイトで学費を稼ぎながら学びました。
目標とする政治家はイギリスのサッチャー元首相。
「不人気な政策でも、国家のために必要と思ったら信念を持って取り組む姿勢が好きだ」
としています。
熱心な阪神ファンで2023年のリーグ優勝時、記者会見で感想を聞かれた際には
「18年ぶりということで、死ぬまでにあと何度こういう経験ができるか数えた」
などと満面の笑顔で応じ、笑いを誘っていました。
趣味は音楽、オートバイ、ドラマ鑑賞など多岐にわたります。
学生時代にヘビーメタル・バンドでドラムを担当したこともあり、アーティストとの親交を深めてきました。
前回の総裁選挙の時もデーモン閣下さんらと面会し、新型コロナの影響を受けたエンターテインメント業界への支援をめぐって要望を受ける場面がありました。
高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。「G７（先進７か国）と比較しても、日本の規制はきつくない。（規制は）労働者を守る意味だが、さまざまな指標をみると、（日本は）緩い方だ」と語った。
高市早苗氏 首相就任時の靖国参拝に強い意欲「希望する」 不記載事件巡る再処分は否定
2024/9/9 16:12
https://www.sankei.com/article/20240909-FGOBSYTK65EOHAW5MNYOLSOVCY/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、首相在任中の靖国神社参拝に強い意欲を示した。
「国策に殉じられ、祖国を守ろうとした方々に敬意を表し続けるのは希望するところだ」
と強調した。
高市氏は終戦の日の8月15日に靖国参拝を重ねてきた。
派閥パーティー収入不記載事件を巡る所属議員の再処分については
「決着した処分を総裁が変わったからといってちゃぶ台返しすると独裁になる」
「党で決めた処分をひっくり返す独裁的な行動はとらない」
と語った。
自民党は４月、不記載事件を受けて安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員ら39人に対し、離党勧告2人、党員資格停止3人を含む処分を決めている。
高市早苗氏、「一日も早い被害者の帰国を」拉致問題解決に意気込み NHK国際放送も活用
2024/9/9 14:56
https://www.sankei.com/article/20240909-F7HKDX5HWRD2RDRQM3OTCTLA6E/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について
「（日朝）首脳会談の実現、同盟同志国との協力などあらゆる手段を通じ、一日も早い拉致被害者の帰国のため働いていく」
と強調した。
税金が投入されているNHKの国際放送を通じ、拉致問題解決に向けて国際世論を喚起していくとした。
高市早苗氏、「令和の省庁再編」 内閣情報局や対日外国投資委員会を設置 総裁選出馬会見
2024/9/9 14:31
https://www.sankei.com/article/20240909-DYNOHOX4NFCNNCVRXASOXGAL7Q/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した記者会見で、
「令和の省庁再編」
への挑戦を掲げ、
「議論を尽くした上で、政治がリーダーシップを発揮しなければならない」
と意気込んだ。
具体的にはインテリジェンスに関係する省庁の司令塔として、
「内閣情報局」
と最高意思決定機関として閣僚らで構成する
「内閣情報会議」
を設置する。
また、懸念のある国からの投資を精査する
「対日外国投資委員会」
を設け、
「情報通信省」
や
「環境エネルギー省」
に既存省庁を改編するとした。
高市早苗氏「サナエあれば、憂いなし」自民総裁選出馬表明「日本をもう一度てっぺんに」
2024/9/9 14:07
https://www.sankei.com/article/20240909-6JL6XLRG25HRXGMN6XNPKUO3KE/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。
高市氏は
「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と強調した。
「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと」
「そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと」
「この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」
と語った。
高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには
「サナエあれば、憂いなし。」
「日本列島を、強く豊かに。」
とメッセージを書き込んだ。
自民・高市早苗氏が新著を出版 防衛費の増額などを主張、総裁選出馬の際の政策土台に
2024/8/30 16:47
https://www.sankei.com/article/20240830-KTMKJ52UPBKYZKZGWH3PVLA65Y/
高市早苗経済安全保障担当相は30日、新著
「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」
を出版した。
「『総合的な国力』の強化が必要」
だとして、防衛費の増額の必要性などを訴えた。
自民党総裁選へ出馬した際の政策の土台になるとみられる。
新著では令和4年12月の国家安全保障戦略改定を巡り、
「非核三原則を堅持する」
という文言の削除を求めていたことを明かした。
「『持ち込ませず』については『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」
と記した。
また、中国やロシア、北朝鮮によって日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることにも言及。
「政治的なリスクを恐れず、最も深刻な脅威を想定した上でリアルな処方箋を書き、防衛力を抜本的に強化するべき時代なのです」
と主張した。
＜独自＞高市早苗氏、9月9日に自民総裁選への出馬を正式表明へ
2024/8/28 18:12
https://www.sankei.com/article/20240828-I5UCQZXB6ZOP7C72FN4UVDVH2U/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9月9日に記者会見を開き、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を正式表明する方向で最終調整に入った。
28日、高市氏の周辺が明らかにした。
高市氏は立候補に必要な推薦人20人の確保に目途が立ち、出馬する意向を周囲に伝えていた。
当初は、今週中の出馬表明を想定していたが、台風10号の影響を考慮し、先送りしていた。
閣僚としての公務日程と調整の上、9月9日に正式表明することにした。
高市氏は平成5年の衆院選で初当選。現在9期目で、これまで総務相や党政調会長などを歴任した。
令和3年の前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受けて善戦。
政策通として知られ、特に保守層からの期待が大きい。
高市早苗氏「国家経営を担うべく心を固めている」と投稿 総裁選出馬、重ねて意欲
2024/8/19 0:51
https://www.sankei.com/article/20240819-DHPUIZG2N5PV7OQ2VJVHFOMGE4/
9月の自民党総裁選をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相（63）は18日、自身のX（旧ツイッター）に
「国家経営を担うべく、心を固めている」
と投稿し、重ねて意欲を見せた。
高市氏はこの日、都内で保守系団体
「日本会議」
の関連会合で講演。
出席者によると
「日本を強く豊かにするため働く決意だ」
と訴えたという。
総裁選は10人程度の出馬が取り沙汰されている。
＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。
夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連 自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。
調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
①1982年②1987年③1992年④2002年⑤2012年⑥2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥19.6
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥13.1
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.2
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥7.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥6.1
５．無回答
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.8
別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)
阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)
安倍元総理の三回忌を前に 「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号 経済安全保障担当大臣 高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。
愚か者！ 経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号 副県立大学名誉教授 島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
①親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
②明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。
民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
選択的夫婦別姓 経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。
選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開 慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。
＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。
「国民の意見さまざま」 法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。
「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言 通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。
主張
夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。
夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。
夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。
選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に 八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。
異論暴論
正論6月号好評販売中 やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。
正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。
次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
＜主張＞自民党と憲法改正 総裁候補は実現の約束を
社説
2024/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240903-SMBD3HZRGVKEZFZHNPTDRBULFI/
自民党は憲法改正実現本部の会合を開き、憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理を了承した。
会合には岸田文雄首相（党総裁）が出席し
「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に議論を進めなければならない」
と語った。
新総裁が論点整理を引き継ぐことも要請した。
自衛隊明記などを一括して国民投票にかけることは妥当だ。
そのために、改憲に前向きな政党に呼び掛け、改憲原案の条文化作業を担う与野党協議の場を急ぎ設ける必要がある。
憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の1つだ。
全ての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。
論点整理では、
「9条の2」
への自衛隊明記について
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
とした。
首相や内閣の職務を規定した第5章への自衛隊明記に関し
「選択肢の1つとして排除されるものではない」
との意見が出たことを記した。
条文の置き場所について議論の余地を残した格好だが、自衛隊を第5章に明記するだけでは不十分だ。
9条または
「9条の2」
に必ず書き込むべきである。
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定が憲法改正の最終ゴールであるべきだが、途中段階として自衛隊を明記する意義は大きい。
緊急政令も憲法に必ず規定しなければならない。
改憲発議で国会議員の任期延長を優先するか、緊急政令とセットで進めるかは意見が分かれ、結論を出さなかった。
緊急政令に後ろ向きな公明党に阿っているとしたら残念だ。
国会が開けないような国難の際には、緊急政令などの権限を内閣に一時的に与えなければ事態を乗り切ることは難しい。
自民は国民を守り抜く改正を実現すべきであり、公明を説得しなければならない。
首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、
「新たなリーダーを一兵卒として支える」
と語っている。
次期総裁は岸田氏を憲法改正実現本部長に起用してはどうか。
「新総裁で議論やり直し」はさせない 改憲へ見せた岸田首相の意地、「遅すぎ」との指摘も
2024/9/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240902-FZSTLCTR5ZLUZP4PITHDXKEVXY/
2日開かれた自民党憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合で、岸田文雄首相（自民党総裁）は
「議論を加速させる準備が整った」
と力を込めた。
退陣まで約1カ月に迫る中で党の憲法改正の論点整理を急いだのは、党総裁選で選ばれる新総裁の下でも改憲議論を停滞させず、早期の国会発議を実現するためだ。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が直撃し、自らの手による改憲こそかなわなかったが、最低限のレガシー（遺産）を残すことで意地を見せた。
「（改憲の）議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
「議論だけの時代は終わった」
「具体的な前進を図っていきたい」
首相は憲法改正実現本部の全体会合でこう述べ、新総裁は了承された論点整理を土台に改憲に向けた取り組みを加速すべきだと訴えた。
論点整理は改憲の国会発議を見据えた他党との折衝の土台となる。
首相は8月7日の同本部の全体会合で同月内の取りまとめを指示していた。
ところが、14日に総裁選への再選不出馬を表明し、党内が次の総裁選び一色になると、目標は有耶無耶になりかけた。
同本部内には論点整理を取りまとめるWT（ワーキングチーム）会合の開催を9月5日に先送りする動きもあった。
緩んだネジを締め直したのは首相本人だった。
「何としても8月中にやってくれ」。
首相は同本部の中谷元副部長にこう指示し、当初のタイムスケジュールに拘った。
その結果、30日のWT会合で論点整理を仕上げ、9月2日の全体会合で正式決定するという日程が整った。
首相は改憲議論を後戻りさせないことを重視した。
周囲には
「総裁が変わったら議論を一からやり直しなんて、そんな馬鹿なことはさせない」
と漏らす。
自らの退陣で早期の衆院解散・総選挙も囁かれる中、新総裁の下でも改憲を目指す姿勢を支持層に示す狙いも見え隠れする。
ただ、不記載事件の影響で目算が大幅に狂ったとはいえ、リーダーシップの発揮が遅すぎた感は否めない。
日本維新の会や国民民主党などは事件とは一線を画して改憲論議に前向きだった。
党内議論にもっと早く着手していれば、首相が目指した総裁任期中の憲法改正に光明を見いだせた可能性がある。
自民は来年、結党70年を迎える。
節目の年に改憲を実現果たしたいところだが、これまでは足踏みを続けてきた。
首相のレガシーが突破口を開く端緒となるのか。
答えはそう遠くない未来に明らかになる。
自民が改憲「論点整理」を了承 自衛隊明記、緊急政令も可能に 首相「一気呵成に進める」
2024/9/2 18:54
https://www.sankei.com/article/20240902-47KJ3HKGHNJPZMJDAV543A2A2Y/
自民党は2日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の全体会合を開き、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を了承した。
平成30年にまとめた改憲4項目の見解を引き継ぎ、現行の9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を追記する案を軸とした。
岸田文雄首相（自民総裁）は
「（自衛隊明記など）複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に進めなければならない」
と述べた。
論点整理は
「自民党らしさ」
を重視。
連立を組む公明党が懸念する9条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする改憲を打ち出した。
また、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲と共に、
「条文化作業を加速化し、速やかな憲法改正原案の起草・国会提出に繋げていくべきだ」
とまとめた。
一方、古屋氏は次期総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に対し、論点整理の範囲内での議論を要求した。
議論が振り出しに戻ることを避ける狙いがある。
小泉進次郎元環境相は2日、記者団に
「自衛官が憲法に位置付けられ、誇りを持って任務を遂行できる環境を作ることは極めて重要だ」
と強調。
抜本的な9条改正を重視する石破茂元幹事長は記者団に自衛隊明記の意義を認めつつ、
「これで終わりではない」
と語った。
自民総裁選岸田首相不出馬 日米の黄金期惜しむ米紙、欧州「次期首相は国民信頼回復を」
世界の論点
2024/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240902-HRXERRFTGVPARML2D6KGE67JH4/
今月行われる自民党総裁選で、岸田文雄首相は不出馬を表明している。
米欧メディアは岸田氏の実績をどう評価し、日本の次期首相選びとなる総裁選に、どのような視線を向けているのか。
米国では、日米同盟を強化した岸田氏が評価され、次期首相の課題が指摘される。
欧州では、欧州連合（EU）などとの関係強化が讃えられる一方で、経済政策への厳しい見方もみられる。
◇
■経済不振で退場はバイデン氏と共通
岸田文雄首相の不出馬表明はバイデン米大統領の選挙戦撤退の後でもあり、米主要紙は、両氏の親密な関係の成果でもあるインド太平洋地域の同盟網の強化を改めて評価した。
先行き不透明な米国政治や東アジア情勢を踏まえ、次期首相が背負う課題の大きさを案じる分析もあった。
8月14日付のワシントン・ポストは岸田氏不出馬を伝える記事で
「危うさを増すアジア太平洋地域において、日米を最強の同盟関係に導き、日本の防衛費を増強させた」
とまず成果を強調した。
ロシアのウクライナ侵略を受けて従来の対露姿勢を転換し西側諸国の制裁に参加したことは特筆すべき実績と指摘。
ウクライナ情勢は中国の台湾侵攻などアジアの危機に連鎖するとの認識から岸田氏が繰り返した
「今日のウクライナは明日の東アジア」
は、
「米国の同盟友好国によって同調された」と
評価した。
また、日米韓首脳会談で合意した3カ国の安全保障協力は
「日米韓関係に新たな時代を記した」
と回想。
対中国を念頭に同盟友好国との重層的な枠組みを推進した米国のアジア戦略において、岸田氏は
「中核的な役割を果たした」
とべた褒めだった。
同紙は
「ともに不出馬を決断したが、バイデン－岸田時代は日米同盟の黄金期として記憶される」
とのエマニュエル駐日米大使の談話も紹介。
米政権関係者には、岸田氏の引き際は先に選挙戦から撤退したバイデン氏の姿と重なって見えたようだ。
しかし、バイデン氏と同様に岸田氏を不出馬に追い込んだ1つの要因は物価上昇など経済不振による支持率の低迷だった。
14日付ウォールストリート・ジャーナルは
「日本は新型コロナ禍後の沈滞と経済的混乱が有権者を不幸にした主要民主主義国の1つ」
と指摘。
バイデン氏の撤退、英労働党の政権奪還、左派連合が最大勢力となった仏議会下院選に通じる先進国共通の政治現象と分析した。
13日付ニューヨーク・タイムズは、次期首相が
「海外、特に米国内の政治不安定への対処と日本国民の支持獲得に繋がる国内政策の促進」
に直面すると解説。
日本には引き続き強い指導力が必要だとし、後継者が長期的な政権を築けるかには疑問を呈した。
外交実績には同盟国から最大級の評価が寄せられた岸田氏だが、米外交誌フォーリン・ポリシーは15日付の解説で、
「経済政策運営に対する国民の怒りに加え、防衛費増額や少子化対策に充てる資金をどう調達するかという未回答の問題も残した」
と指摘。
国内的には負の遺産が目立つという厳しい評価だ。
◇
■欧州外交称賛も経済に辛口
欧州メディア（電子版）は岸田文雄首相の外交・防衛政策の功績を認めつつ、物価上昇や自民党派閥のパーティー収入不記載事件は
「与党への国民の不信感を煽った」
と厳しく評価した。
総裁選では不透明な国際情勢に対応できる外交手腕にとどまらず、国内経済の改善やクリーンな政治を推し進められる次期首相を選ぶ重要性を強調した。
英誌エコノミストは8月14日、反撃能力保有や防衛費増額など防衛力の抜本的強化を決断した岸田氏を
「安全保障政策の歴史的な改革を推進した」
と称賛。
「日米同盟の新時代の幕開けに貢献した」
とするエマニュエル駐日米大使の発言を引用し、米との防衛協力を進めたことに触れた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日の社説で、温厚そうな岸田氏が意外にも
「驚くほど大胆不敵だった」
とする人物評を紹介。
持ち前の大胆さを防衛や外交の分野で発揮したことで
「世界における日本の立場は歴史的な変化を遂げた」
とした。
欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）との関係強化を歴代の首相より積極的に進め、いわゆる徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の修復にも貢献したと評価した。
ただ、経済政策には厳しい指摘が目立つ。
仏紙ルモンドは14日、日本の家計を襲うインフレが岸田氏の支持率低下の一因であると指摘。
物価と賃金が共に上昇する好循環を目指した政権の経済政策が道半ばとなったことを受け、仏紙フィガロは14日、
「（政策は）実現しない呪文に過ぎなかった」
と批判した。
経済的苦境が広がる中、派閥のパーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題が直撃。
英BBC放送は14日、
「野党が弱体化し分裂しているにもかかわらず、与党の自民党は国民に強い不信感を持たれた」
と分析。
エコノミスト誌は、自民党内の混乱を受け
「（岸田氏の）退陣は必然だった」
とする有権者の発言を紹介した。
「ポスト岸田」
が直面する課題は多い。
英紙ガーディアンは16日、次期首相は
「物価の上昇や中国や北朝鮮との緊張の高まりの他、トランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性にも対処しなければならない」
と指摘。
その上で、最優先課題は
「（パーティー収入不記載事件で失った）国民の信頼を取り戻すことだ」
とした。
FTは16日の社説で
「混乱する日本の政界に必要なのは、党の長老におもねる弱いリーダーではなく、それを超える存在だ」
と強調。
自民党の年功序列体制を根底から覆す若いリーダーの選出や初の女性総裁の誕生に期待を寄せた。
◇
ポイント
・米紙「岸田氏は日米を最強の同盟関係に」
・次期首相は海外の政治的不安定に直面と指摘
・英紙「世界での日本の立場は歴史的な変化」
・仏紙「経済政策は実現しない呪文に過ぎず」
＜独自＞自民の憲法改正「論点整理」の内容判明 9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。
9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の制度導入の必要性を打ち出した。
衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム（WT）が同日、取りまとめた。
9月2日に岸田文雄首相（自民総裁）が出席する全体会合で正式決定する。
自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実－の改憲4項目で
「既に議論が決着」
と指摘。
4項目の
「枠組みを前提とすべきだ」
と記した。
連立を組む公明党はシビリアンコントロール（文民統制）を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。
論点整理では9条明記に関して
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も
「選択肢の一つとして排除されるものではない」
との意見を紹介し、議論の余地を残した。
妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で
「根拠を憲法に規定することは必要」
と打ち出した。
対象とする緊急事態の類型は
「異常かつ大規模な災害」
に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。
公明・石井氏、改憲論議で自民にくぎ刺し「自民単独で発議できぬ」 自衛隊明記で隔たり
2024/8/30 17:08
https://www.sankei.com/article/20240830-VR5RBZNXYNMPLEGL4GDDI4HMBY/
公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論に釘を刺した。
改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして
「自民だけでは発議は叶わない」
「他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」
と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。
自衛隊を行政組織に位置付ける危うさ
正論2024年8月号 三重中京大学名誉教授 浜谷英博
憲法改正論議は衆議院と参議院の憲法審査会で進められているが、所属委員の一部に憲法改正自体に同意しない勢力が存在するため、いくつかの論点が煮詰まりつつあるものの、未だ具体的条文案の作成には至っていない。
憲法調査会の後継機関である憲法審査会は、2007年8月に衆参両院に設置され、2024年で17年が経過する。
この間、紆余曲折を経ながら一進一退を繰り返し、現在も具体的成果を生み出せない姿には、議論自体が目的化している印象さえ受ける。
ただ、その中でも緊急事態条項と並んで議論が収斂されつつあるのが、憲法に自衛隊を明記する改正案である。
改憲に前向きな政党が公表した自衛隊の憲法明記に関する各党案を見てみる。
まず自民党は2018年3月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
と加筆するという
「叩き台」
となる素案を示している。
日本維新の会は2022年6月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と加筆する
「憲法改正原案」
を公表した。
一方、公明党からは2023年5月に
「72条(内閣総理大臣の権限)もしくは73条(内閣の職権)に自衛隊を明記」
する北側一雄副代表案が、
また、国民民主党からは2023年4月に憲法第5章の
「内閣」
の中に
「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
とする玉木雄一郎代表の案が示された。
大きく分けて
「戦力」
との関係で自衛隊との関連条項である憲法9条に加筆する案と内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であることから、憲法第5章の内閣、とりわけ72条もしくは73条に加筆する案などが提示されている。
しかしながら、憲法9条に加筆する改正案でも
「行政各部の1つとして」
との条件を付していること、そしてとりわけ内閣の章内に自衛隊を明記する主張には、その根底に行政組織としての自衛隊の法的位置付けを変更しない意図が垣間見えている。
ここで問題は、憲法への自衛隊の書きぶりはともあれ、現在の自衛隊が国家行政組織法上の行政組織の1つとの従来の政府解釈から、一歩も踏み出そうとしない改憲姿勢である。
平時に活動する
「一般行政組織」
と非常時に武力行使を伴う
「軍事組織」
との根本的相違を放置したまま自衛隊を憲法に明記したとしても、任務の遂行に多くの制約が課され、目的の完遂に困難を極めることは明らかだ。
自衛隊を正規の軍隊もしくはそれに準ずる独立した組織とし、それに伴って自衛官に軍人としての国際法上の法的地位があることを確認し、その活動について最高指揮監督者の存在を明記するのでなければ、自衛隊の本来の創設目的に沿った任務と行動を担保することにはならないのではないか。
諸外国における自国防衛のための軍事組織(一般に軍隊もしくは国軍)は、一般の行政組織とは一線を画した組織として機能している。
理由は、その運用に関して、一般行政組織とは異なる原理を適用しなければ、求められる本来の任務を遂行できない場合が多々想定されるからである。
通常、軍隊は、自国の独立と安全を確保し、国民の生命と財産を保護することを目的とし、国家の存亡を賭けた非常時に最後の手段として出動を命じられる組織である。
従って、そのための行動に国内法的制約はない。
あるのは国際法(武力紛争法や国際人道法と称され、捕虜の扱いや非交戦の個人の保護など戦時における人間の保護を目的としている)上の制約のみである。
一般の行政組織とは明らかに異なる軍隊の行動や任務の目的が明確である以上、必然的な措置であろう。
本稿では、自衛隊を行政組織の1つとする解釈から派生する危険性や矛盾、同盟国との共同行動やPKO参加時における支援など、関連する諸点について考えてみたい。
■任務を完遂させない頸木( くびき：自由を束縛するもの)
まず、既に提起されている憲法改正案のいくつかを検討してみたい。
その内、72条への明記案は、72条が
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」
と規定していることから、行政組織としての自衛隊を新たに書き込むことによって、その法的地位の変更までを含まない意図が読み取れる。
この明記の結果、確かに自衛隊が憲法違反との主張はなくなるかもしれないが、行政各部と横並びに規定することによって、自衛隊が行政組織の一部であるとの意味合いも同時に強めかねない。
強いて72条に書き込むのであれば、新たな1項を追加し、一般行政組織とは一線を画した組織であることを明確にした書き方にしなければ改正の意味がない。
また、憲法73条は、内閣という合議体が一般行政事務と共に行う7項目の各事務を規定している。
ここに自衛隊を書き込む改正案は、自衛隊法7条にある
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
との規定を、憲法条項に引き上げようとする意図であろう。
しかし国家の存亡の危機に際して、合議体に決断を求めること自体が迅速性の要請に反し、合理的とは言えない。
憲法73条に自衛隊を明記することで、72条に明記するよりも内閣総理大臣の独断の可能性が弱まる、との主張もあるくらいだ。
その理由は、72条の主語が
「内閣総理大臣」
であるのに対し、73条は
「内閣」
であり、合議体の決定事項に
「自衛隊の行動」
を入れることで、少しでも内閣総理大臣個人の決断の歯止めにしたい思惑が窺える。
しかし、軍事組織の出動の決断は、国家の存亡を賭けた最後の手段の選択であり、その際には当然、決断の的確性と迅速性が求められる。
つまり合議体による長引く議論自体が決断を遅延させ、取り返しのつかない結果を導く恐れがあるからだ。
ちなみに制度的には、内閣の決定に反対の大臣を罷免し、内閣総理大臣自らが罷免した大臣の職務を兼務して閣議決定することも可能である以上、非常時の決断は迅速性を重視することがことのほか重要である。
一方、憲法9条に自衛隊を明記する案にも、自衛隊を
「行政各部の1つとして」
保持するなどの文言があり、行政組織の1つとの認識に変更のない改正案もある。
明記する場所、書き方はともかく、自衛隊を行政組織の1つと位置付ける発想から脱しない限り、危機に際しての自衛隊の任務の完遂は困難を極める。
■行政は逐一法的根拠を求める
改めて確認するが、現在の政府解釈によれば、自衛隊は国内法上、国の行政組織(防衛省)に属する1組織であり、少なくとも諸外国で言う
「軍隊」
ではない。
法制上も、自衛隊は防衛省設置法5条に規定され、
「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」
とされている。
更に防衛省設置法第4条は防衛省の所掌事務に関し、
「防衛及び警備に関すること」(同条1号)
「自衛隊の行動に関すること」(同条2号)
「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」(同条3号)
「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること」(同条4号)
などの規定が置かれている。
そして自衛隊が行政組織の1つであれば、その行動はあくまで
「行政作用」
であって、行政法学で言う
「法律による行政」
の原理が適用される。
つまり自衛隊の
「行動」
及び
「権限」
の両方に法律の根拠が必要とされることになり、自衛隊関連法がポジティブリスト方式で規定(出来る事のみを条文化する、条文にないことは行動出来ない)されていることとも相まって、緊急事態等などを含め国内法上の大きな制約になっている。
自衛隊に対するこの姿勢は、国内法上の制約を課さない諸外国の軍隊と大きく異なり、自衛隊の異質性を象徴する実態を示している。
一般に諸外国では、軍事組織の創設目的が国の独立と安全及び国民の生命と財産の保護にある以上、その規定の範囲内の正当な行動に国内法的制約を課す理由はない、と考えられている。
もちろん
「法律による行政」
の原理が、民主的な法治国家において、とりわけ重要な法原理であることは論を待たない。
即ち行政作用が法律を根拠に行われるべき理由は、国民の自由・権利を公権力の恣意的な介入から守り、公権力を民主的にコントロールするため、国民の代表者で構成される国会が制定する法律によって統制を徹底することが重要だからである。
しかし自衛隊の行動は平時の一般行政組織のそれとは性格と実態を大きく異にする。
国家の存亡を賭けた武力行使によって、国の独立と安全及び国民の生命と財産を保護する任務の遂行には、一般行政組織の活動にはない多くの特殊性が認められる。
諸外国で独立した組織として、任務を完遂する活動が認められているのはこのためである。
例えば一般行政組織では、通常の活動に
「透明性」
が重視され、関係書類や各種資料は
「情報公開」
の対象となる。
また折に触れ、実施された行政活動について
「説明責任」
を課され、度重なる記者会見や国会における関係大臣及び官僚の答弁が求められる。
これに対し通常の軍隊は、防衛政策上の機密事項を取り扱い、同盟軍との防衛機密の共有やその保全義務などの遵守を求められる。
これらが担保されない限り、国家間の信頼は醸成され得ず、同盟関係の根幹を揺るがしかねないし、そもそも軍事組織同士の相互の連携や強固な団結も生まれない。
つまり一般の行政組織の作用には馴染まない部分が多くあるのが普通である。
それでは何故自衛隊が現在まで、諸外国にはない発想で、一般行政組織として位置付けられてきたのだろうか。
それには歴史経緯の中でいくつかの理由があると同時に、その解釈を変更する複数回の機会があったことも事実である。
上記理由の1つは、自衛隊の出自の問題である。
周知のように、自衛隊の前身は、1952年に創設された保安隊であり、更にその前身は、朝鮮戦争を背景にして1950年に創設された警察予備隊である。
これら2組織は、あくまで警察力を補完し国内治安を維持する目的で創設され、ポジティブリスト方式で規定された根拠法と共に、国の防衛を任務とする組織ではなかった。
しかし、1954年に創設された自衛隊は、その主たる任務も
「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」(自衛隊法第3条)
と明記されており、諸外国における軍隊の創設目的及び任務と同様になった。
本来は、この時点で行政組織の1つとの法的位置付けを脱し、民主的な独立国の軍事組織として、関係法の規定方式も抜本的な変更について十分検討した上で、ネガティブリスト方式(行ってはいけない事を条文化。禁止された事以外のあらゆる行動が可能)に変えなければならなかったはずである。
しかし国際情勢の推移や日本を取り巻く安全保障環境の激変を敏感に捉えず、戦後間もない国内政治状況などから、従来からの憲法解釈を自衛隊にもそのまま踏襲してきたのである。
この点はそのまま、自衛隊を一般行政組織と位置付けてきた今1つの理由にも重なっている。
つまり一般行政組織を脱して自衛隊を国際法上の軍事組織として解釈するには、憲法上の
「戦力」
規定との関係で、憲法9条の解釈変更もしくは改憲を伴うことが想定された。
従来から政府は、自衛隊が憲法で保持を禁ずる
「戦力」
には該当せず、
「自衛力」
を具現する行政組織として説明してきたからである。
従来の解釈の見直しは、当時の国内政治状況や国民意識等の社会情勢を幅広く考慮して回避され、その歪みを残したまま現在に至っている。
■有事に矛盾が噴出
自衛隊の法的位置付けを見直す機会は、日本が国連平和維持活動(PKO)への参加を決断した1992年にもあったと見るべきである。
つまり自衛隊は軍隊ではなく、従って自衛官は軍人ではなく特別職の国家公務員であるとの政府解釈は、自衛隊が任務として海外に派遣されることのなかった時代には、あまり切実な問題とは考えずに済まされてきた。
しかし、日本の国際貢献策として自衛隊のPKO参加が積極的に実施されるようになったPKO協力法の制定(1992年)以降、自衛官が海外で捕虜や人質になる可能性も現実に想定されるようになっている。
危険な場所には派遣されないとの前提や政府説明はあるにせよ、海外のPKO派遣地域は紛争後の安定化に向けた過渡期であることが多く、状況の一変は日常茶飯の出来事である。
その際、不幸にも捕虜になった自衛官が軍人ではなく、1公務員に過ぎないとなれば、国際法上の捕虜の待遇を求めることが事実上出来なくなる恐れはないか。
もちろん人道上の配慮や対応は想定されるにせよ、国際法上の権利として相手国に要求することの根拠は希薄になるだろう。
まして悪意のある相手国又は民度の低い武装集団が自衛官を捕虜として身柄を確保し、日本政府に対し、軍人ではない自衛官の地位を確認してきたとすれば、政府はどのように返答するのだろうか。
その時になって、自衛官は軍人であるから国際法上の捕虜の待遇を要求するとして、初めて従来の政府解釈を変更するのだろうか。
■既に軍隊と評価される自衛隊
ちなみに自衛隊及び自衛官の国際法上の地位は、一般にジュネーブ諸条約第1追加議定書第43条1項(1977年)の
「軍隊」
の定義に照らし理解され、評価される。
それによれば、軍隊とは
「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装した全ての兵力、集団及び部隊」
を言うとされ、その構成員は
「戦闘員であり、即ち、敵対行為に直接参加する権利を有する」(同条2項)
と規定されている。
つまり戦闘員は、戦時において敵国戦闘員を殺傷し、軍事目標を破壊する権利を有し、その法的責任を負わないことに国際的合意が形成されている。
つまり自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず、ジュネーブ諸条約第1項追加議定書第43条の軍隊の定義にも合致し、人員、組織、編成並びに装備及び規模や訓練状況などから、軍隊としての要件を十分に満たしていると言える。
この基準に従えば、国際法上自衛隊は軍隊であり、自衛艦は軍艦であり、自衛隊機は軍用航空機である。
また自衛官は軍隊構成員(戦闘員)であり、活動中に敵国の権力内に陥った場合には、捕虜の待遇を受ける国際法上の権利を有していると解釈される。
これはPKOに参加した自衛官が捕虜になった場合も、自衛官が軍隊構成員としての法的地位を有していれば、捕虜待遇を受けると解釈されよう。
肝心な問題は、現在の政府解釈である。
つまり
「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国内法上軍隊扱いされる」
との法的論理矛盾と曖昧さを解決することが、政府にとっての喫緊の課題であろう。
国際法上の法的根拠を国内法で受容することに、特段の支障があるとは思えない。
そして将来的に日本が、PKOをはじめとする国際貢献を積極的に展開する上でも法的矛盾を放置することなく、自衛隊及び自衛官が心置きなく国際貢献活動に専念できるよう、自衛隊及び自衛官の地位に関し、国際標準に沿った解釈に変更することが急がれる。
また自衛隊及び自衛官については、国内法的にも長年積み重ねてきたガラス細工のような法解釈ではなく、民主国家に必要かつ重要な機関として憲法上位置付けられることが必要である。
■安全確保に何が必要か
成熟した民主国家において、政治と軍事のバランスの取れた関係は、国家の積極果敢な活動を担保し、国民の安全を確保する上で極めて重要である。
そのためにはまず、軍事に対する正確な知識と見識を有し、的確かつ迅速な決断力を持った政治家が必要である。
その背景として、国はもちろん地域社会や個人の将来について関心を持つ民主的意識の高い国民の存在が不可欠で、かかる資質のある政治家を見極め、正当な選挙で選出しておくことが肝要である。
他方で、文民統制を正確に理解し、徹底した政治の優位の下で、知見や経験、多方面の情報やデータを駆使した軍事情勢の確かな分析を、政治的判断材料として提供するプロ集団としての軍事組織も欠かせない。
両者のいずれが欠けても、国際社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる強靭な国家とはなり得ない。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの出口の見えない紛争、台湾有事と言われる日本近隣での中台武力衝突の可能性など、国際安全保障環境は混沌として先行き不透明だ。
国は非常時における的確かつ迅速な決断を誤らないよう法的整備や防衛手段を万全とし、国民としても日頃からの関心と心構えを忘れるべきではない。
2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を
「軍隊」
としなければならないのか。
本質的な理由は次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条の下では法制度上自衛隊は軍隊ではなく警察組織に過ぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は
「ネガティブ・リスト」
方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式と言います。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれが出来ない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は
「ポジティブ・リスト」
方式です。
つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それ故、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず
「領海からの退去」
を命じ、それに従わない時は
「警告射撃」
を行うことが出来ます。
更に、相手側船舶を
「撃沈」
することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何も言えませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は
「軍隊」
ではありませんから、自衛隊法に定められた
「防衛出動」
の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には
「領域警備規定」
がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、
「正当防衛」
として
「武器使用」
が出来ますが、場合により
「過剰防衛」
で起訴されかねません。
従って速やかに憲法を改正して、自衛隊を
「軍隊」
とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、我が国の主権と独立を保持することは難しくなります。
自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。
＜主張＞自民党と憲法改正 他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相（自民党総裁）が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年１１月の自民結党７０年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲４項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲４項目は安倍晋三政権時の平成３０年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの６年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法９条２項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、９条またはその直後の条文（９条の２）として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。
能登の被災病院から憲法改正を訴える
正論2024年8月号 恵寿総合病院理事長 神野正博
2024年元日の地震で能登半島は大きな被害を受けましたが、私が理事長を務める石川県七尾市の恵寿総合病院では被害を最小限に抑えて、地域の医療機関として役割を果たしてきました。
その立場から、2024年5月3日の憲法記念日にはビデオメッセージで、また2024年5月30日に日本武道館で開かれた
「国民の命と生活を守る1万人大会」
では会場で、憲法改正の必要性について訴えさせて頂きました。
大地震に見舞われて実感したのは、事前の準備が如何に大切かということと、同時に事前には想定し切れなかった事に対処するための非常事態の態勢が必要だということでした。
以下、詳しく述べてみたいと思います。
能登半島は平成19(2007)年にも最大震度6強の地震がありました。
当時、この病院でも建物に亀裂が入ったり水道管が破裂したりと、被害も出ました。
それで今後の対策を考えねば、と思っていたところに平成23(2011)年、東日本大震災が発生したのです。
私たちの病院は海に面していますので、宮城や福島の海の近くの病院がどんな苦労をされたのか、随分お話を伺いました。
特に公立志津川病院(現在は南三陸病院)の先生に来て頂き、根掘り葉掘り被災の状況を聞きました。
志津川病院では建物の3階にまで津波が押し寄せ、患者を4階に避難させたけれど、屋上にヘリコプターが降りられなかった。
それで1週間、病院に立てこもることになり、その間に何人かの患者が亡くなられたという話でした。
ちょうどその頃、当病院では本館の建て替え計画中でしたが、東日本大震災の話を聞いて
「もう少し災害に強い病院にせねば」
と考え、色々設計を変更したのです。
結果としてこの本館は平成25(2013)年末に完成、平成26(2014)年にオープンしましたが、震災の教訓を盛り込んだものになりました。
ここ七尾湾は湾口が狭く奥が広いため、津波の高さはせいぜい2メートルと想定されていました。
そこで本館は床を2メートルかさ上げしてあります。
更に屋上にはヘリポートも設置。
ドクターヘリだけでなく、万が一の際にここから患者を避難させられよう、自衛隊の大型ヘリも着陸出来るようにしました。
更に本館の建物は免震構造で、大津波に備えて最上階に受変電設備や非常用発電機を設置しました。
また地盤は液状化対策を施してあります。
これらの対策が、2024年元日の地震で奏功したのです。
■平時からの備え
とはいえ、まさか再び能登でこんなに大きな地震が起きると予想していたわけではありません。
随分費用をかけて備えをしていましたが、この地震がなかったら
「神野先生、余計な事におカネを使って大変だったね」
と笑われて終わりだったでしょう。
地震が起きたのは不幸な事だった一方で、この大計画が日の目を見て、全国から注目を集めることにもなりました。
災害対策としては当病院では、水も水道と井戸水と二重化させていました。
そして井戸水も普段から水質検査をして、飲める水だと確認してありました。
この話を被災後、何回かしてきたので今、全国各地の病院で災害に備えての井戸掘りが始まっているそうです。
何故ここまで念入りに備えを進めていたのかと思われるかもしれません。
東日本大震災などの教訓を踏まえて対策を考えると、次から次へと新たな問題点が浮上してきたのです。
あれも足らない、これも足らないということが出て来て、準備せざるを得なかったというのが実際のところです。
例えば、井戸については以前からあったのですが、せっかく井戸があるのだからトイレ用の水とか冬場の融雪装置の水に使えるようにしておいたのです。
決してこの災害だけを想定して井戸の配管をしていたわけではなく、水道料金の節減の意味もあって井戸を使えるようにしておいたのが当たったわけです。
しかし今回、当病院の地区では地震発生から2カ月間、水道水が止まったままでした。
これは想定外でした。
東日本大震災でも、こんなに長い断水はなかったと思います。
ただ、病院という施設の性質上、想定外だからとばかりも言ってはいられません。
一般の工場やサービス業などの場合、災害が発生すれば業務量は当然、ガクンと落ちて、そこから徐々に復旧していくことになります。
しかし病院や消防や警察といった所は、災害が起きれば仕事量が急増します。
病院の場合、普段から入院患者さんがいます。
それに加えて災害医療をやらねばならず、更に被害からの復旧もしなければなりません。
つまり、災害となれば普段の3倍、頑張らねばならないのが病院の宿命で、平時から災害への備えをしておく必要があるわけです。
それだけに、災害が起きた時には約800人の職員については安否確認システムがあり、同時に出勤できる人は出勤してくれという招集システムがあります。
病院から徒歩圏内に独身寮や医師宿舎もあり、地震当日は80数人の職員がすぐに出勤してくれました。
免震構造の本館はほとんど無事でしたが、それ以外の病棟は耐震構造だったため、棚から物が落ちたり配管が破損したりと被害が出ました。
そこで、耐震の病棟に入院していた患者さんを、まずは免震の本館に移しました。
それでも水や電気が確保出来ていたため、震災当日も医療は継続出来たのです。
翌2024年1月2日未明には出産もあり、赤ちゃんが無事に生まれています。
■想定外の事態への対処
私自身は地震発生時、七尾市内の自宅に居ました。
自宅周辺の道路はあちこち裂けており、到底車が走れる状況ではなかったので、津波警報が出る中、病院に歩いて向かいました。
川沿いの道だったのですが、20～30センチほどの津波が遡って行くのが見えました。
ちなみに当病院には地震当日、地域住民約200人が非難して来られました。
ですので医療活動の一方、避難してきた方たちのお世話も並行して進めたのです。
病院では腎臓透析の患者さんを計120人抱えていて、1日70人の患者さんに透析をする日があります。
その場合、1日に15トンの水が必要ですが、他にも飲料水やトイレなどで水を使いますから、果たして井戸水で足りるかどうかが不明でした。
そこで、東京・永田町の知り合いに電話をして給水支援をしつこく要請したのです。
感染症や自然災害に強い社会を目指して憲法改正を訴えている団体
「ニューレジリエンスフォーラム」
企画委員長の松本尚先生(日本医科歯科大学特任教授)は以前、この病院に勤めておられて同じ釜の飯を食った仲間でもありましたから、松本先生を通じてもお願いした。
そうして
「自衛隊」
からの給水が得られ、配管の修理などをして2024年1月6日からは透析を再開することが出来ました。
尚、能登半島で2番目に透析を再開出来た病院は2024年2月中旬からの実施だったそうです。
それだけ普段からの準備が奏功して、当病院は迅速に対応出来たわけです。
震災からの復旧では、特に病院ではスピード勝負です。
私たちは2024年元日の地震発生当日から、職員で手分けして院内あちこちの修繕に取り掛かりました。
一旦は患者さんを退避させた耐震の病棟も、水道管の破損や天井が落ちた所も修復して、2024年1月11日には患者さんを再び受け入れています。
このスピード感というのは、申し訳ないけれど他の公立病院には見られませんでした。
私たちは民間病院の身軽さもあって、競合見積もりなどせず、病院に来てくれた業者にすぐに修復を依頼していったのです。
そして、使える物は最大限利用するという臨機応変さも大事でしょう。
例えば耐震の病棟では、ボイラーが2つとも倒れていました。
新品のボイラーを注文したら通常、半年かかってしまいます、
しかし協力業者の方が工夫してくれて、倒れた2つのボイラーのうち1つを
「部品取り」
のしてくれたのです。
これで片肺状態ではあるけれど、病棟のシャワーなどお湯が使えるようになりました。
こういう非常時には指揮命令系統を一元化しないと混乱しますから、私が陣頭指揮しました。
とはいえ不眠不休とかというわけではなく、自宅には帰っていました。
もっとも自宅に戻っても、断水でトイレが使えません。
なので、夜はなるべく用を済ませるまで病院に居て、朝も早く病院に来てトイレに行っていました。
職員も皆、そんな感じで結構、病院に入り浸っていました。
少し落ち着いてきた段階で、まずは職員向けに本館のシャワーを開放して、途中からは職員の家族や協力企業の家族も含めて、病院の大浴場を開放しました。
職員も多くは自宅のシャワーもトイレも使えず、小さな子供のいる職員は大変だったと思います。
そこで、2024年1月9日には病院内に急遽、保育所や学童保育を作って、病院で面倒を見るから子供を連れて出勤するよう呼び掛けました。
そうしたら27人の職員が働けるようになったのです。
能登半島の珠洲や輪島の病院では、子供の世話のために看護師の退職が相次いだことが報じられていましたが、ここの病院では震災に伴う看護師の退職はありませんでした。
震災で大変な状況ではありましたが、職員が疲弊してしまっては病院が回せません、
そうならないよう、手を尽くしました。
もちろん、保育所を作ることまでは事前に想定しておらず、地震があってから臨機応変に取り組んだことです。
■緊急時には司令塔を1つに
この病院での経験や教訓を広く伝えたいと思って情報発信していますが、全国各地の病院では一部に熱心な方もいるものの、多くの病院経営者は
「自分が生きている間は大丈夫」
という変な確信を持っておられます。
でも、大きな地震などないと思われていた能登半島がこれだけの被害に見舞われました。
ましてや首都直下地震や南海トラフ巨大地震は、向こう30年間の間に7割以上の確率で起きるとされているのです。
能登半島は人口が少ないこともあって今回、全国の皆さんから手厚い支援が受けられました。
しかし首都直下地震が起きた時には被災地の人口が多過ぎて、助ける方はとても手が回らない状況が想定されます。
だからこそ憲法に緊急事態条項が必要だと、ニューレジリエンスフォーラムでは訴えています。
今回の能登半島の震災でも縦割り行政で、各省庁も県庁も市役所も皆、一生懸命対処してきたけれど、その整合性が全然取れていませんでした。
2024年の4月初めに台湾で大きな地震がありましたが、すぐに立派な避難所が設置されている映像が日本でも流れました。
一方で天皇、皇后両陛下が2度に渡り能登半島に慰問に来られましたが、東日本大震災の時と同様に、地震発生から2カ月以上経っても体育館が避難所になっていて、両陛下が床に膝をついておられる映像が流れていました。
避難所の状況は、東日本大震災から改善されていなかったのです。
これは震災復旧に当たっての司令塔がないということが、一番の問題でしょう。
皆、一生懸命やっているのだけれど船頭が多過ぎるのです。
私たちの病院の場合もそうでしたが、緊急事態には司令塔機能を持つ所をきちんと作ってそこに権限を集中させないと、事が進みません。
能登半島の被災地では壊れた建物の公費解体も進んでいません。
私有財産のため権利関係が複雑だったりすると、なかなか解体に着手出来ないのです。
しかし非常事態には私権をある程度制限してでも、建物を撤去して道路を確保するべきでしょう。
それが出来ないというのは法治国家として悲しいことです。
どこかで緊急事態状況へとスイッチを切り替える必要があると思うのです。
大正時代の関東大震災の後、内務相兼復興院総裁となった後藤新平が大ナタを振るって、昭和通りなどの広い道路を作りました。
もちろん反対の声も大きかったそうですが、それを跳ね除けて今の東京の基礎を作ったわけです。
そのように非常時には1人のリーダーに権限を集中させる仕組みにしないと、スピード感を持った復旧・復興は出来ないと思います。
国会では緊急事態条項の導入に向けた議論が行われていますが、専ら国会議員の任期延長といった話になっていると聞きます。
それも大事なのか知れませんが、関東大震災の時のように議員がそもそも国会に集まれない可能性もあるわけです。
そうした背景もあって、ニューレジリエンスフォーラムでは非常時に内閣が法律に代わる
「緊急政令」
を制定出来るよう提言しています。
能登半島辺りには、北朝鮮のミサイルも飛んで来ることがあります。
北朝鮮による拉致事件もこの周辺で多発しましたし、平成11(1999)年には能登半島沖不審船事件もありました。
ですから個人的には緊急事態の対象として自然災害や感染症に加えて、外国からの武力攻撃も入れてもらいたい。
残念ながらそこまで要求すると、まとまる話もまとまらなくなってしまうとのことで、フォーラムの提言には含まれませんでした。
それから、憲法9条に関しても一言、申し上げたい。
政治信条はともかくとして、
「自衛隊」
が既に存在している現実があるわけですから、きちんと
「軍隊」
として位置付けるべきでしょう。
実態に憲法を合わせる必要があるわけです。
恐らく外国人に言わせれば、陸上自衛隊はアーミーでしょうし、海自はネイビー、空自はエアフォースでしょう。
誰もセルフ・ディフェンス・フォースなんて言いません。
その国際的な常識に合わせて、
「自衛隊」
をきちんと
「憲法」
に明記するのが筋ではないでしょうか。
この病院への給水支援も、航空自衛隊の給水車が雨が降ろうが雪が降ろうが寒い中、毎日15トンの水を運んでくれて、本当に有り難かった。
能登半島の奥の方では、孤立集落に向けて自衛官が徒歩で支援に向かいました。
被災地では自衛隊による仮設の共同浴場がいくつも開設されましたが、これも
「軍事組織」
としての
「兵站力」
があるからこそ可能な話で、警察や消防には無理なのです。
これだけ自衛隊にお世話になっておきながら、存在を認めないなんてあり得ない話でしょう。
国会議員の皆様にはそうした現実を踏まえた上で、憲法改正の実現に向けて動いて頂きたいと思います。
兵站
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5%E7%AB%99
兵站(へいたん、英語: Military Logistics)は、軍事学上、戦闘地帯から見て後方の軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの。
戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる。
狭義としては、戦闘支援(戦闘実施時に部隊の作戦行動を支援すること、英: Combat Support(英語版))と後方支援(作戦行動を行う部隊の軍事的な機能を保持させる、英: Combat Service Support)に分けられるが、これらに比べて兵站はより広い範囲を指示する概念である。
本来、軍事学における用語だが、転じて経営学においても用いられる。
この場合の用語はロジスティクスを参照のこと。
自衛隊の事故と隊員の死生観
正論2024年8月号 麗澤大学特別教授・元空将 織田邦男
2024年5月30日、山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で、手榴弾投擲(しゅりゅうだんとうてき)訓練において爆発した手榴弾の破片が男性隊員に当たり死亡した。
森下泰臣陸上幕僚長は
「このような事案は、武器を扱う組織としては、決してあってはならないものであり、陸上幕僚長として非常に重く受け止めております」
と述べ、安全が確認されるまで、陸上自衛隊の全ての実弾射撃訓練を中止するとした。
自衛隊の事故がある度に
「杜撰な訓練」
「たるんだ組織」
「これで有事、戦えるのか」
といった批判がメディアやSNSを賑わす。
トップが頭を下げ、訓練が中止されるのが、日本の
「定番」
の光景である。
そこには自衛隊員の
「死」
に対する尊崇の念は感じられない。
平時とはいえ、我が国防衛のための訓練中の事故である。
訓練で殉職者を出すことは、極めて残念なことである。
事故の絶無に向けて安全管理体制を見直し、訓練を実のあるものにする努力は欠かせない。
だが戦場で流す血の量は、訓練で流す汗の量に反比例すると言われる。
訓練は1日たりとも蔑ろにしてはならない。
1日訓練を中止すれば、1日精強化が遅れる。
安全対策を取れば直ちに訓練を再開させるべきである。
それが殉職者に報いることでもある。
筆者は防衛省、自衛隊に約40年間奉職した。
この間、何十件という隊員の殉職に遭遇した。
その度に
「定番」
の光景が繰り返され、違和感と憤りを覚えた。
現役時代、米アラスカで実施される多国籍の共同演習にオブザーバーとして参加したことがある。
演習の最中、英空軍戦闘機が山に激突して操縦者が殉職する事故に出くわした。
地元メディアは殉職者の栄誉を称え、英軍の同僚たちは、キャンプファイアーのような火を囲み、何やらセレモニーらしきものを夜通しやっていた。
翌日は何事もなかったかのように共同演習は続けられ、英空軍の将校たちもスケジュール通り訓練に参加していた。
これが軍隊かと感動したのを思い出す。
防衛省の事故対応やメディアの報道には、有事の視点が欠落し、自衛隊が戦う組織であることの認識が共有されていないように感ずる。
結果的に殉職隊員の
「死」
が蔑ろにされているように思えてならない。
■木原防衛大臣の言葉
筆者は戦闘機操縦者だったこともあり、どうしても航空事故に目が行く。
近年の航空事故だけでも、これだけ殉職事故が起きている。
▼平成31年4月、青森県沖で空自F-35戦闘機が墜落し、1人が死亡
▼令和4年1月、空自F-15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落し、2人が死亡
▼令和5年4月、陸自ヘリが沖縄県の宮古島沖で墜落し、10人が死亡
▼令和6年4月、伊豆諸島沖で海自ヘリ2機が墜落し、1人が死亡、7人が行方不明(後に死亡と判断)
2024年4月の海自ヘリの事故は、夜間の太平洋上で海自対潜ヘリ3機が潜水艦を探知する対潜戦の訓練中、各機4人が乗る2機が空中で衝突したものである。
真っ暗な洋上低高度の訓練が如何に厳しいものか。
これは経験した者しか分からないだろう。
木原稔防衛相は
「このような事故が起こったことは、痛恨の極みだ」
と述べた上で、今後の対応について
「事故原因は確認中だが、航空機の安全管理は徹底しなければならない」
「自衛隊の全ての航空機に対して、飛行前後の点検を入念に実施することや、操縦者に対して安全管理や緊急時の手順の教育を改めて実施すること、更に部隊の長には、隊員を適切に指導することなどを改めて大臣指示の形で速やかに発出したい」
と述べた。
ここまでは
「定番」
だが、大臣は次のように続けた。
「訓練の頻度を下げて運用能力を向上させないまま有事があった場合には、尚一層危険性が増すことに繋がる」
「訓練をして十分に練度を上げた上で、有事に備えることが必要だ」
自衛隊の本質を突いた発言であり、事故直後の大臣発言としては珍しい。
「有事」
を念頭にした訓練の厳しさ、重要性を訴え、所要の安全措置を採った後は、速やかな訓練再開の必要性を強調したものである。
諸外国の常識に一歩近付いたとの印象を持った。
他方、メディアは次のような点を批判していた。
夜間訓練のリスク、訓練の安全管理体制、部隊技量を評価する「査閲」の実施方法、位置情報共有システムの未使用、防衛省の対応要領、訓練スケジュールの過密さ、隊員の疲労蓄積などである。
リスクがあるから訓練するのであり、コメントする気が失せる批判も多い。
また安全管理体制や防衛省の対応への批判は、お決まりのパターンで論評に値しない。
ただ、
「部隊技量を評価する査閲」
や
「位置情報共有システムの未使用」
の批判については、コメントしておきたい。
対潜戦について、筆者は素人であり論評できる立場にない。
だが、
「位置情報共有システムの未使用」
への批判については、大事な視点が欠けているように思えてならない。
「位置情報共有システム」
は近くで行動する友軍機との衝突防止のための装置という。
戦闘機でも安全確保をサポートする各種警報装置や安全装置が装備されている。
だが、これらは操縦者の判断を支援する装置に過ぎず、それが作動しなければ、直ちに任務中止という代物ではない。
有事任務遂行中に、各種支援装置が故障しても(今回が故障かどうかは不明)、必ずしも任務を即中止というわけにはいかない。
任務遂行が何より優先され、たとえ主な安全確保手段がなくても、代替手段で任務は継続しなければならない。
代替手段がない場合でも、最終的には操縦者の
「勘と経験」
で任務を継続することだってあり得る。
そういう不測事態も予期して、普段から訓練を実施しているはずだ。
次に
「部隊技量を評価する査閲」
としての訓練であった点である。
「査閲」
というのは、指揮官が部隊の練度を確認する行為である。
有事であれば
「査閲」
を受けて合格した部隊が戦地に派遣される。
言わば有事を想定した最も厳しい状態で実施される訓練である。
海自トップの酒井良幕僚長も
「通常よりも実戦に近い訓練」
と語っている。
このような事情を無視して無責任に批判するのは、有事の視点の欠落だけでなく、自衛隊を実力組織と見做していない証左でもある。
政治やメディアが掘り下げるべきは、近年の実任務増加による訓練量の不足、隊員の疲労蓄積状況、あるいは実員不足による荷重勤務の実態などであろう。
自衛隊員は与えられた条件が、たとえ劣悪であっても文句も言わず、黙々と努力することを美徳としている。
それは美徳であるが、ある意味弱点でもある。
これを指摘するのがメディアであり、改善するのが政治の役割であろう。
■矜持の源泉
戦闘機操縦者であった筆者の経験で言うと、特に飛行任務を専門にする自衛隊員は、全員
「有事」
と
「死」
は常に意識していると思う。
飛行物体は必ず落ちる。
事故は確率の問題である。
その確率を限りなくゼロに近付ける努力は徹底して実施すべきだ。
だが、事故はゼロにはなり得ない。
航空事故は死に直結する。
地上に生活することを宿命付けられた人間が、神の意に反して3次元空間を職場にするのだから、
「死」
が身近にあるのは当然だ。
自衛隊は法的には軍隊ではない。
だが、戦って国を守る実力組織であり、決して他の行政組織と同質の組織ではない。
それを端的に表しているのが自衛隊員の
「服務の宣誓」
である。
「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、【事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います】」
(【】は筆者)
【】のフレーズは自衛隊員の宣誓以外にはない。
ちなみに国家公務員の宣誓は以下の通りである。
「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」
自衛隊員と同様、危険と対峙する職業である消防職員、警察職員の宣誓にもないフレーズであり、その意味する所は重い。
筆者は自衛隊勤務約40年間、常にこのフレーズを意識してきた。
「死」
を意識せざるを得ない勤務であり、それが矜持の源泉でもあった。
政治家がこのフレーズを引用して、自衛隊の任務の重さを説くことがある。
自衛隊員を激励し、任務の厳しさを国民に伝えるためであり、自衛隊員にとっては感謝すべき事かもしれない。
だが政治家がこれを引用する度に、筆者は違和感を持っていた。
政治家が思うより、自衛隊員にとっては、
「死」
は身近であり、このフレーズは神聖なものだ。
「全力を挙げて」
とか
「全身全霊で」
と軽々しく言う政治家に、これが分かってたまるか。
軽々しく言ってもらいたくないという複雑な思いがあった。
クリスチャンでもない人が聖書を引用する時、敬虔なクリスチャンが抱く違和感と似た所があるのかもしれない。
同時に
「危険を顧みず、身をもつて責務の完遂」
を求める一方で、
「戦力」
としての自衛隊を認めない
「日本国憲法」
を遵守せよと言うのか、という割り切れない思いがあったのも事実である。
■部下の「死」
筆者は戦闘機操縦課程を卒業して、小松基地(石川県)の第6航空団に赴任した。
昭和52(1977)年4月1日に着隊し、第6航空団司令に赴任の申告を実施した。
その際、沖縄から転属してきたベテラン操縦者であるIさんと同席した。
その3日後である。
Iさんは日本海で殉職された。
筆者の小松での最初のフライトが、行方不明のIさんを捜索するフライトだったのを今でも鮮明に思い出す。
それから数年経った時である。
今度は同じ官舎に住むF-4操縦者のMさんが対艦攻撃訓練中、殉職された。
自衛隊在職中、戦闘機操縦者としての筆者の身近には、常に
「死」
があった。
食うか食われるかの実戦場裏で任務を全うするには、実戦状況下に近い厳しい訓練で戦技を磨かねばならない。
訓練で出来ない事は実戦で出来るわけがない。
かつてフォークランド紛争に出撃した英軍操縦者と話したことがある。
フォークランド紛争は1982年に起きたイギリスとアルゼンチンの間の紛争であり、近代化された軍同士による戦争だった。
結果的にはイギリスが勝利したが、英軍操縦者は実戦よりも訓練の方が厳しかったと述べていた。
それでも激しい戦闘と、職場での経験により、多くの英軍操縦者が心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんだという。
厳しい実戦に備える訓練は自ずと厳しいものになる。
「死」
を意識するのは、決して戦場だけではない。
若い頃は、
「空」
への憧れが
「死」
の恐怖を超えていた。
「空」
には事故は付き物だ。
事故は確率の問題、だからその時は
「死」
もやむを得ないと無謀にも達観していた。
若気の至りである。
結婚して家庭を構え、子供を持つ頃になると、意識は変わって来た。
操縦技量も戦術判断もベテランの域に近付いて来るのだが、それに比例するように
「死」
に対する恐怖、臆病さ、慎重さが増していく。
「空」
の恐ろしさ、自然の冷徹さが経験を通じて理解出来るようになるからだ。
特に飛行隊長といった指揮官職になるとこれが顕著になる。
「死」
が家庭、自衛隊、そして社会や国家に与える影響を考えざるを得ない。
同時に、自分の
「死」
だけでなく、部下の
「死」
が関わってくる。
指揮官にとって部下の
「死」
は何よりも耐え難いものである。
何としてでも部下を死なせたくないという思いは、どの指揮官にとっても共通の願いである。
かといって厳しい訓練を避ければ部下は精強な操縦者として育たない。
そのツケは有事に戦死という結果で返って来る。
操縦者には、ある程度、身の丈を超える試練を課さなければ、進歩は期待できない。
さりとて限度を超えると必ず事故は起きる。
戦場では予測不可能な事が起きるのが常である。
どんな状況でも臨機応変に対応できる精強な飛行隊を育成するには、安全管理が徹底された訓練をこなすだけでは不十分である。
時にはある種の
「管理された冒険」
が必要となる。
事故を限りなくゼロに近付ける訓練は可能である。
だが実戦に役に立たない操縦者、飛行隊を育てるのは本意ではない。
飛行隊長の2年間は、このジレンマに悩み続けた。
■自己犠牲
子供が中学生になり、そろそろ子供の教育のために単身赴任をとも考えた。
だが、敢えて家族帯同で飛行隊長に就任した。
万が一、部下が殉職したような場合、直ちに部下家族の精神的ケアが必要となる。
国はここまで面倒を見てくれない。
これには、家内の助力が欠かせない。
飛行隊長に命ぜられた時、まさかの時を考えて単身赴任をやめ、帯同を決心した。
「あわや」
という際どい状況は何度もあった。
だが、幸い殉職事故はなく、家内の辛い出番もなかった。
殉職者を出すことなく、思う存分の訓練が出来たのは、まさに
「男の本懐」
だった。
2年間の飛行隊長勤務を終え、部下に見送られながらフェリーの甲板に立ち、岸壁の部下たちが飛行隊旗を振りながら見送ってくれる姿を見て、ようやく
「死」
の重みから解放された。
この時の安堵感、達成感、解放感は言葉に尽くせない。
胸に込み上げてきたのは、殉職者を出さなかったことの安堵感だった。
筆者は幸運に恵まれたに過ぎない。
激烈な職場で生き残るための厳しい訓練に事故は付き物だ。
幾重にも安全対策を講じるが、人間からミスを消し去ることは出来ないし、機械の故障をゼロにすることは出来ない。
そこに
「死」
と直面する必然がある。
これに対する国民の理解がなければ、士気も訓練レベルも下がり、自衛隊の精強化は難しい。
それはこれまでの殉職者への冒瀆でもある。
自衛隊発足以来、殉職者は既に2000名を超えている。
20数年前の事である。
空自T-33練習機が入間川(埼玉県)に墜落して2名のベテラン操縦者が殉職した。
前席操縦者のNさんは、当時、航空幕僚監部で勤務しており、技量維持のための操縦訓練中に出くわした事故である。
筆者も空幕勤務だったてめ、Nさんとは付き合いがあった。
非行技量もさることながら、人格、識見共に優れ、将来を嘱望された将校だった。
Nさんは、突如エンジンの止まったT-33を、民家を避けるためギリギリまで誘導しようとして脱出が遅れた。
2名ともパラシュートが開き切らない状態で地上に激突して殉職した。
脱出まで、絶妙の操縦で河川敷に機体を誘導し、民家への被害を避けることは出来た。
だが、脱出後の墜落機が不幸にも近くを通る高圧線を切断した。
首都圏の何万という世帯が停電になり、山手線も止まった。
この時のメディアの報道ぶりには、憤りを通り越して、無力感を覚えた。
我が身を犠牲にして民家への被害を避けたことには一切触れず、空自機が高圧線を切断して首都圏に停電をもたらしたことだけをクローズアップする。
尊い人命が失われたことには触れず、停電によって
「水槽の保温装置が働かず熱帯魚が死んだ」
という心無い報道がお茶の間を賑わした。
腸が煮えくり返り、呆れ返った。
後日、某高校の校長先生が、生徒の教育に一文を書き、Nさんの行為を紹介した。
最後にこうあった。
「母は我が子のた、父は家族のために命を投げ出して戦います」
「これが人間の本当の姿なのです」
「その愛の対象を家族から友人へ、友人から国家へと拡大していった人を我々は英雄と呼ぶのです」
同僚の殉職と心無いメディア報道に胸が潰れる思いだったが、この一文に救われた。
自衛隊員は英雄になる必要はない。
だが
「事に臨んでは危険を顧みる」
ことを許されない自衛隊員は、時として自己犠牲をも伴った責任の履行を強いられることは知っておいてもらいたい。
人間は誰しも
「死」
は怖いし、天寿を全うすることを至上の願望としている。
自衛官も生身の人間である。
にもかかわらず、国家、国民への思いを抱きながら、常に
「死」
を意識し、日夜、有事に備えて厳しい訓練をしている。
そういう自衛隊員がいることだけは忘れないでもらいたい。
おりた・くにお
麗澤大学特別教授・元空将。
昭和27年生まれ。
防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入り、F4パイロットなどを経て、米スタンフォード大学客員研究員、航空幕僚監部防衛部長、航空支援集団司令官などを歴任。
人間を矮小化してはならぬ ～自衛隊員の犠牲に寄せて
2010/2/11 7:46
https://ameblo.jp/nippon-and-world/entry-10455948174.html
二人の自衛官の死とマスコミ: あの時何があったのか？
https://yamatogokorous.com/jieikantomedia/
『出典：藤棚 狭山ヶ丘高等学校 学校通信 1999/12/1』
人間を矮小化してはならぬ
小川義男 校長
先日、狭山市の柏原地区に自衛隊の技習用ジェット機が墜落しました。
たまたま私は、寺田先生と共に、あの近くを走っていましたので、立ち寄ることとしました。
すでに付近は閉鎖されていて、近くまで行くことはできませんでしたが、それほど遠くないあたりに、白煙の立ち上るのが見えました。
見上けると、どのような状態であったものか、高圧線がかなり広範囲にわたって切断されています。
高圧線は、あの太くて丈夫な電線ですから、切れるときはぶつんと切れそうなものですが、多数の細い線の集まりからできているらしく、ぼさぼさに切れています。
何カ所にもわたって、長くぼさぼさになった高圧線が鉄塔からぶら下がっている様は、まさに鬼気迫るものがありました。
聞くと、操縦していた二人は助からなかったそうです。
二佐と三佐と言いますから、相当地位の高いパイロットだと言えます。
ニ人とも脱出を試みたのですが、高度が足りなく、パラシュート半開きの状態で地面に激突し命を失った模様です。
以前、現在防衛大学の学生である本校の卒業生が、防大合格後航空コースを選ぶというのを聞いて、私がとめたことがあります。
「あんな危ないものに乗るな」
と。
彼の答えはこうでした。
「先生、戦闘機は旅客機より安全なのです」
「万一の場合脱出装置が付いておリ、座席ごと空中に打ち出されるのですから」
と。
その安全な戦闘機に乗りながら、この二人の高級将校は、何故、死ななくてはならなかったのでしょうか。
それは、彼らが十分な高度での脱出を、自ら選ばなかったからです。
おそらく、もう百メートル上空で脱出装置を作動させていれば、彼らは確実に自らの命を救うことができたでしょう。
47歳と48歳と言いますから、家族に取りかけがえなく尊い父親であったでしょう。
それなのに、何故、彼らはあえて死をえらんだのでしょうか。
実は、あの墜落現場である入間川の河川敷きは、その近くに家屋や学校が密集している場所なのです。
柏原の高級住宅地は、手を伸ばせは届くような近距離ですし、柏原小、中学校、西武文理高等学校もすくそばです。
百メートル上空で脱出すれば、彼らは確実に助かったでしょうが、その場合残された機体が民家や学校に激突する危険がありました。
彼らは、助からないことを覚悟した上で、高圧線にぶつかるような超低空で河川敷に接近しました。
そうして、他人に被害が及ばないことが確実になった段階で、万一の可能去性に賭けて脱出装置を作動させたのです。
死の瞬間、彼らの脳裏をよぎったものは、家族の顔でしょうか。
それとも民家や学校を巻き添えにせずに済んだという安堵感でしょうか。
他人の命と自分の命の二者択一を迫られたとき、迷わず他人を選ふ、この犠性的精神の何と崇高なことでしょう。
皆さんはどうですか。
このような英雄的死を選ぶことができますか。
おそらく皆さんも同じコ一スを選ぶと思います。
私も必ずそうするでしょう。
実は、人間は、神の手によって、そのように作られているのです。
人間はすべてエゴイストであるというふうに、人間を矮小化（ワイショウ）、つまり実存以上に小さく、卑しいものに貶（オトシメ）めようとする文化が今日専ら（モッパラ）です。
しかし、そうではありません。
人間は本来、気高く偉大なものなのです。
火災の際の消防士の動きを見てご覧なさい。
逃げ遅れている人があると知れば、彼らは自らの危険を忘れて猛火の中に飛び込んでいくではありませんか。
母は我が子のために、父は家族のために命を投げ出して戦います。
これが人間の本当の姿なのです。
その愛の対象を、家族から友人へ、友人から国家へと拡大していった人を我々は英雄と呼ぶのです。
あのジェット機は、西武文理高等学技の上を飛んで河川敷に飛び込んでいったと、佐藤校長はパイロットの犠牲的精神に感動しつつ語っておられました。
しかし、新聞は、この将校たちの崇高な精神に対しで、一言半句（イチゴンハンク）のほめ言葉をも発しておりません。
彼らは、たたもう自衛隊が、
「また、事故を起こした」
と騒ぎ立てるばかりなのです。
防衛庁長官の言動も我慢がなりません。
彼は、事故を陳謝することのみに終始していました。
その言葉には、死者に対するいたわりの心が少しもありません。
防衛庁の責任者が陳謝することは、それはもう当然です。
国民に対してばかりか、大切な隊員の命をも失ったのですから。
しかし、陳謝の折りに、大臣はせめて一言、
「以上の通り大変申し訳ないが、隊員が、国民の生命、財産を守るため、自らの命を犠牲にしたことは分かってやって頂きたい」
「自衛隊に反発を抱かれる方もあるかも知れないが、私に取り彼らは可愛い部下なので、このことを付け加えさせてもらいたい。」
くらいのことが言えなかったのでしょうか。
隊員は命を捨てて国民を守っているのに、自らの政治生命ばかり大切にする最近の政治家の精神的貧しさが、ここには集中的に表れています。
まことに残念なことであると思います。
このような政治家、マスメディアが、人間の矮小化をさらに加速し、英雄なき国家、エゴイストのひしめく国家を作り出しているのです。
人は、他人のために尽くすときに最大の生き甲斐を感ずる生き物です。
他人のために生きることは、各人にとり、自己実現にほかならないのです。
国家や社会に取り、有用な人物になるために皆さんは学んでいます。
そのような人材を育てたいと思うからこそ、私も全力を尽くしているのです。
受験勉強で、精神的に参ることもあるでしょうが、これは自分のためではなく、公（オオヤケ）のためである、そう思ったとき、また新しいエネルギーが湧いてくるのではないでしょうか。
受験勉強に燃える三年生に、連帯の握手を！
私はこの方の文章を涙なくして読むことが出来ない。
本当に人間の本質を直球で語っており、今の日本が直面する大きな闇を的確に指しておられる。
そしてこのような崇高な思いで自らの命と人生を二の次にされたお二人の自衛官に心から哀悼の意を捧げたい。
■死ぬ間際でも仲間を気遣った自衛官達
この話にはまだ続きがある。
二人の自衛官はどちらも助かる見込みがゼロの高度で脱出装置を起動させ、機体から脱出をした状態で亡くなっていた。
ゴミのようなマスコミはこのことを、
助からないのに悪あがきで脱出装置を作動させたのか。。
と半ば馬鹿にするような報道機関もあったらしい。
しかし、これに関しても仲間の自衛官が衝撃の証言をしている。
二人は死を覚悟したものの、脱出装置の不具合で脱出できなかったということになると機体の整備士の責任になってしまうことを懸念し、装置は正常であった事を仲間に伝えるために敢えて作動させて死ぬことを選んだのです。
自分達が死ぬことは避けられないと察したそのわずかな時間で、仲間の整備士への咄嗟の気遣いによる行動だった。
頭が真っ白になるようなプロ意識だ。
普段からこのような思いと覚悟で訓練を重ねられている自衛官の皆さまには、心から感謝の気持ちを毎日送りたいと改めて思った。
自衛隊の皆さんにおかれては、マスコミが何を言おうが、心ない人が何を思おうが気にしないで欲しいと願う。
大多数の日本人はあなた方に心から感謝しており、深い敬意を払っています。
日々、本当にありがとうございます。
2012年8月30日
墜落の直前、死を懸けてパイロットたちが取った選択とは?! 13年前の自衛機の事故について
http://kuri-ma.seesaa.net/article/289123197.html
調べてみると、この二人のパイロットはしっかり評価されたようです。
東京電力の27万5000ボルト高圧送電線に接触、これを切断して墜落したため、埼玉県南部及び東京都西部を中心とする約80万世帯を停電、道路信号機や鉄道網を麻痺させる重大事故を惹起した。
なお、送電線に接触しなかった場合、狭山大橋に激突し、死傷者が生じる可能性もあった[8]。
殉職した2名とも11月24日付で1階級特別昇任した。
自衛隊における教育内容・事故の目撃証言などから、中川二佐および門屋三佐は、近隣住民への被害を避けるべく限界まで脱出しなかったものと確実視されている
T-33 (航空機)- Wikipedia
以前紹介した航空ショーでの事故の際も、犠牲者は出てしまったのですが、パイロットは最後の2秒前で機首をあげ、それによって、数百人は助かっただろうという証言がありました。
下手をすれば、もっと悲惨な大惨事になっていたかもしれなかったのです。 こちら
最後の瞬間、たったの2秒、死んでいくと分かっているその最中にも、ベストを尽くそうとしたパイロット。
そういえばロンドン五輪、フェンシング団体の銀メダルを決めた試合も、最後の2秒で決めたものでした。
極限の瞬間にも、大きなことができるのが、極めた人たちということになりますね。
飛行機は着陸できるのが当たり前で、その当たり前のことを数え切れないほど、こなしているパイロットたちであり、アクシデントというのは、不運としか言いようがありません。
墜落するしかないという命のかかった時にも、民家、学校などの犠牲を避けるというのが、叩き込まれたプロ精神なのでしょうか。
アメリカでは軍用機が民家に墜落し、一家4人が死亡するという事故がありました。
パイロットたちは全員無事でした。
この場合は完全な判断ミスということでしたが、つまりアクシデントとなっても、パイロットの命だけなら救われるというのは確かなことだったわけです。
（下にニュース添付）
そういう中、ぶれない判断で、自分の命をかけ、多くの人々の命を未然に救ったパイロットの素晴らしさを改めてすごいと思うのです。
戦力不保持の9条2項削除し「自衛隊保有」を明記 自民議連が独自の改憲案
2024/6/21 13:02
https://www.sankei.com/article/20240621-L32AH4G6BJPDPNZLZHWRCYV6VE/
自民党の
「憲法改正推進議員連盟」(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)
は2024年6月21日、国会内で総会を開き、憲法9条改正を含む独自の改憲条文案を取りまとめた。
独自案は戦力不保持などを定めた9条2項を削除し
「日本国は、我が国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」
と明記した。
党執行部への提出を検討している。
自民は2018年、9条について1項、2項を共に維持した上で、別立ての
「9条の2」
を新設して
「自衛隊保持」
を明記する条文案を取りまとめている。
2024年6月21日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長ら約20人が出席した。
議連の独自案には大規模災害時の内閣の権限強化と国会議員の任期延長を盛りこんだ緊急事態条項も記載した。
自衛隊明記の「その先」を考える 憲法改正 石井聡
論争を撃つ
2024/6/15 11:00
https://www.sankei.com/article/20240615-4U7JX2OOVZI3JOIPCTSZ4P2HLM/
岸田文雄首相は今の自民党総裁任期中の憲法改正を目標に掲げている。
今国会の情勢からその実現可能性は低いが、改正が政治日程の俎上に載るものとして位置付けられることは異例ではなくなった。
改正内容として最近は緊急事態条項が取り上げられることが多いものの、改正の核心となるのは、やはり日本の安全保障に関わる9条である。
安倍晋三元首相は在任中に、自衛隊を憲法に明記し、その存在を明確にする方針を打ち出した。
今も残る自衛隊
「違憲論」
を解消するため、公明党など他の勢力の同調も得ながら9条改正への突破口を開こうとした意義は大きい。
だが、その後の日本を取り巻く安全保障環境の悪化や、それに対応する日米同盟の更なる深化を図る上で、自衛隊明記の
「その先」
をどうするかの議論は乏しい。
■士気は上がるが
自衛隊は数多くの災害派遣などを通じて国民から絶大な信頼を得ている。
その自衛隊に対し、今も違憲論が残る環境下で、自衛隊明記で違憲論を払拭すれば自衛官の士気高揚に繋がるとの発想が基本にある。
平成29(2017)年5月、現職の統合幕僚長だった河野克俊氏が日本外国特派員協会での記者会見で、当時の安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことについて
「1自衛官として申し上げるなら、自衛隊が何らかの形で憲法に明記されることになれば、それは有り難いなあとは思います」
と述べて注目を集めた。
それから7年が経過する中でも、日本の周辺環境は激変した。
国際法を犯して海洋の自由を侵害する中国は尖閣諸島奪取への動きを強める他、フィリピンとの衝突を重ね、台湾の武力統一の意思を捨てていない。
ロシアによるウクライナ侵略は今も続き、北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、それを止める手立ても乏しい。
これらに対処するため、日米同盟の深化が待ったなしの状況にある中で、河野克俊氏は今、
「これからの日本の安全保障を考えれば、最早『自衛隊明記』だけでは課題を解決できない」
と主張している。
■孤立主義に回帰
河野克俊氏の問題意識は、混迷する国際情勢の中で
「今まで通りに日本の防衛を米国に頼り切る」
ことへの警戒感でもある。
米国が元々孤立主義(モンロー主義)から出発した国家であり、再びそこに立ち戻るのではないかという懸念だ。
第一次世界大戦や第二次世界大戦でも米国は当初参戦に慎重だった。
その後の旧ソ連の台頭に対して米国は西側諸国の総大将の役目を果たさざるを得なかった。
しかし、冷戦期が終わるとオバマ元大統領は2013年に
「世界の警察官」
を辞めると表明し、トランプ前大統領は北大西洋条約機構(NATO)加盟国が相応の軍事費を負担しなければ、ロシアに侵攻されても米国は防衛しないと発言している。
バイデン大統領は20年に渡りアフガニスタンに駐留した米軍を撤退させた。
既に10年以上前から米国が政界への関与を抑制している中で、日本の立ち位置をどうするか。
■双務性への努力
河野克俊氏は、米国がリーダーを務めた時代は米ソ冷戦の特殊な状況だったと判断し、
「その時代に締結されたのがNATOと日米安全保障条約だ」
と指摘する。
そして、米国が本来の孤立主義に戻りつつあるとすれば
「憲法9条の制約下で片務的な同盟を求めて来た日本に、米国が距離を置く可能性」
を予想する。
日米同盟への
「甘え」
が許される時代ではないというのだ。
そうした米国を孤立主義に戻らせず同盟関係を維持するには日本の役割の拡大が不可欠で、それには
「日米同盟を双務性のレベルに極力引き上げる」
ことが必要だと河野克俊氏は提唱する。
同盟とは本来、相互に防衛するもの(双務性)だが、日本は米国が攻撃されても(憲法9条の制約上)自衛隊を海外派遣して共に戦うことはない。
戦勝国と敗戦国との間で結ばれた条約であることに起因する。
日本側では
「片務的ではない」
という議論もあるが、それが米国でどれだけ通用するか。
大事なのは米国を引き留め、日本の危機対処に巻き込むことだ。
■明白な危機とは
集団的自衛権の限定行使については、それを制約する文言が法律などに多く盛り込まれている。
行使が可能になる存立危機事態は、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と定義された。
「根底から」
とか
「明白な危険」
を瞬時にどう判断するのか。
河野克俊氏はこの定義を
「ほぼ個別的自衛権と同じ」
と見ている。
日本の防衛の基本姿勢である
「専守防衛」
や
「必要最小限度」
といった武力行使を出来るだけ抑える方針も変わっていない。
これらの制約は
「戦力保持」
や
「交戦権」
を否定する憲法9条2項から発生する。
内閣法制局は仮に集団的自衛権の行使を拡大するなら、憲法改正が必要だとしている。
自衛隊明記では解決にならない。
トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏は
「私が最も努力すべきことの1つは、日本の議論にもっとリアリズムを取り入れることだと考える」
とX(旧ツイッター)に投稿している。
それに呼応する日本の議論が急務だ。
■制約される集団的自衛権
★防衛出動の規定(自衛隊法76条1項2号)
・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
★武力行使の3要件「平成26(2014)年7月閣議決定」
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/470.html#c36
政権交代しましょうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c12
告示日（9月12日）を前に、いよいよ群雄割拠の様相を呈してきた自民党総裁選。党員・党友票と国会議員票で勝者が決まる選挙戦は事実上の「総理大臣決定戦」とあって大きな注目を集めている。
— 文春オンライン (@bunshun_online) September 9, 2024
一体、それぞれの候補者の人気はどれほどのものなのか。 https://t.co/ar5sHJsrEN
周りに何故か運の良い人がいて、彼らは殆ど努力せずに仕事にありつけるけど、ターゲットは逆。
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/617.html#c1
ほんと。脱税議員は落選させないと変わらないですね。メディアや協力者が興味関心を別の論点に誘導して移しているから全脱税議員は難しいかもですが、人々の意識を少しでも変えないと彼らの都合で国家システムが動くようなファシズムへと陥る可能性が高まる。避けたいですね。
— おいりーわん (@aboutag53172116) September 9, 2024
裏金議員に国政を担う資格なし
— goto kazu (@rx873kazu) September 9, 2024
脱税政党に国政を担う資格なし
遵法意識の欠ける輩に議員の資格なし#選挙に行って政治を変えよう#裏金議員 #脱税 https://t.co/pEc4X5rPhB
自民党だけで盛り上がってな！って思う。
— 雲太郎 (@UPJA7Y63k7owfrt) September 9, 2024
国民の生活がここまで苦しくなって総裁選でどんちゃん騒ぎやってるって冷めた目で見てるよ。
感覚が相変わらずズレすぎなんですよ。
テレビやワイドショーは毎度くだらない報道ばかり流すな！まともな報道しろ。 https://t.co/OmHFBXeHq3
斎藤知事、「重く受け止める」維新が辞職要求も応じない意向
2024/9/9 21:36
https://www.sankei.com/article/20240909-4CSS4XS6JNIGNAHRWBYIEFZELE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、令和3年の前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は9日、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を服部洋平副知事に提出した。
斎藤氏は申し入れ書の提出を受け
「重く受け止めている」
「（疑惑の）調査に知事として説明することが大事だ」
と述べ、辞職要求に応じない意向を示した。
維新は県議会の第2会派。
最大会派の自民党は12日に辞職を要求する予定で、公明党と、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」も同調する見通し。
主要4会派が辞職を求める異例の構図だ。
申し入れ書は維新の馬場伸幸代表と県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員、県議団の連名で、片山氏らが提出した。
県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明について
「議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」
「県政運営に支障が生じ始めている」
と指摘。
辞職と出直し選挙を要請し、
「大局的に立った、斎藤知事の賢明な判断を強く望む」
と訴えた。
片山氏は申し入れ書の提出後、報道陣の取材に応じ
「他の党と我々のスタンスが違う」
として他会派との共同提出を否定。
維新はこれまで事実解明を優先すべきとの姿勢だったが、
「先に維新としてアクションを起こした方がいい」
「政治的思惑でなく民意を問うことが大切だ」
と強調した。
出直し選挙が実施され斎藤氏が出馬した場合、維新としての支援は
「考えていない」
と述べた。
斎藤氏が辞職要求に応じなかった場合、各会派は不信任決議案を提出する方針。
維新、吉村氏からの説得、斎藤氏「政治家同士のやりとりなので控える」と明らかにせず
2024/9/9 17:52
https://www.sankei.com/article/20240909-A36GAEDFP5KQHK3HVIKJ7DMVUE/
兵庫県議会の第2会派「維新の会」から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は9日、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から、辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、
「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」
として内容を明らかにしなかった。
県庁で記者団の取材に答えた。
維新の藤田文武幹事長が同日、国会内での記者会見で、吉村氏が同日までに、電話で斎藤氏を説得しようとしたことを明らかにしていた。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と上司部下の関係だった吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
斎藤氏は記者団の取材に、自身について
「政治家として3年ほどで、まだまだ経験は浅い」
としつつ、
「政治家同士の話の内容を自分からオープンにする、こういうやり取りがあったというのを言うのは控える」
などと述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/464.html#c39
銀座四丁目で土日、ホコ天、どう間違っても集客しなくても5000人くらいは居る
— カシミール88 (@kashmir88ks) September 7, 2024
小泉進次郎氏の訴えを真剣に聴こうなんて人はいない
チーム「小泉」は短いが演説したという事実でもって、”聴衆がいっぱい”写真を撮り、SNSやメディアに取り上げられ拡散されれば狙い通りになる😁#有本香 #日本保守党 pic.twitter.com/skXpj5iAvq
小泉進次郎
— 狼の牙が冴える時 (@zeizaigennai) September 6, 2024
「古い自民党と決別します」
「聖域なき構造改革をします」
20年前の古い自民党に戻ってるだけじゃねーか！？
いい加減にしろ！
テメーら親子はどれだけ日本を壊したら気が済むんだ！？#レジ袋小泉 の総裁選当選は必ず阻止せよ！ pic.twitter.com/7UHSwbiwrJ
小泉進次郎
— 🍛何食べ太 (@whatIvedone6080) September 9, 2024
「はっきり言って日本は衰退している！！」
衰退し続けた間の30年も政権を担っていたのは、アンタらやん。😩 pic.twitter.com/gc4IbDSklI
【動画】小泉進次郎氏について、マツコさん 「誰かにうまく言われた通りにやれる能力はあるのかもしれないけど別にこの人の言葉とは思ってないから」 「騙されちゃダメよ！皆んな！」 https://t.co/4HPnecsHU1
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) September 8, 2024
これぞ万年野党へと続く道。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/475.html#c11
(大笑）
おまえら統一教会が、山上の母親みたいな日本人から騙し取った、何百何千億というカネを、韓国だけじゃなく、北朝鮮にも仕送りしてるんだよ。
北はもちろんそのカネで、日本の原発を狙う潜水艦とミサイルを造ってる。
「国防」もへったくれもないじゃないか？
文春オンラインがいい記事と写真を出している。
曰く「文鮮明が北朝鮮に献上した5000億円。文鮮明が金日成に『お兄さんになって』」
>https://bunshun.jp/articles/photo/57334?pn=2
こんなのと一心同体の自民党（特に旧安倍派）や、コバホーク、石丸などは、もちろん日本を滅ぼそうとしてるよな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c31
アホ、吉田晴美がひとたび核武装論でもぶち上げてみろ、たちまち吉田晴美の大ファンだよ。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c32
嘘書くなよ。自民党には統一教会の信者は一人もいない。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c33
立憲って女性議員20人いないのかな。女性議員が一致団結して押してたら、コンパニオン役にならずにすんだのにな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c34
今年の9月5日に「お天道様はお見通し」さんが投稿した「《（intel不具合発覚）CPUの設計ミスで世界中でパソコンが次々壊れる事件が勃発！》経済を私のパソコン半生から俯瞰してみる」とうスレッドにおいて、このスレッドが参照されているためではないでしょうか。
◆ 《（intel不具合発覚）CPUの設計ミスで世界中でパソコンが次々壊れる事件が勃発！》経済を私のパソコン半生から俯瞰してみる
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2024 年 9 月 05 日 15:22:23: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/457.html
もっとも進次郎さんも田中龍作さんみたいな爺さんの奥さんをもってこられても顔が引きつっちゃうでしょ。。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/468.html#c41
アホ、少なくとも自民党支持層は自民党は統一教会に騙されたと思っている。(大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c36
「信者」であろうがなかろうが、韓鶴子の前でニコニコ、万歳してきたのが自民党や石丸の類いだろうが。
秘書を受け入れ、選挙応援をしてもらい、おまえみたいなネット工作員の人材派遣もしてもらっている。
裏仕事は統一教会に頼りっぱなしだろうが。
必ず青バッジつけて、いかにも「北朝鮮は私たちの敵」みたいな顔をして。
そのくせ、そのお仲間の「勝共連合（大笑）」統一教会は、実は北朝鮮とべったりで、日本人から騙し取ったカネでロシアの潜水艦を買ったりしてきたそうだ。
これだけふざけきった話はないわ。（大大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c37
騙されたも何も、文鮮明の北朝鮮訪問と、金日成と兄弟の契りとか、
極秘ニュースでも何でもないだろ？普通の報道で知られていたはずだ。
自民党（や他のウヨ）はわかってて、ずっと統一教会と付き合ってきたんだろうが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c38
以前、法律も警察も必要ない。愛なら腕一本で稼いで生きてやる。といっていたので、お婆さんが警察も法からも守られないなら、暴漢一人に制圧されて財産もっていかれて終わりですよ。って教えてあげましたが理解されてなかったようです。
昨今も闇バイトで、1億持ってると誤情報で押し入られて、バールで殴りまわされて前身30か所骨折して殺された90歳のお婆さんがいましたね。法も警察も存在しない世界っていうのは、こういう事例がそこかしこで起こるのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/453.html#c52
鈴木エイトさんも、竹田某に詰められて、統一教会が政治に影響を与えることは出来ないとゲロってしまった。ご本尊が信者に説明する前に、早々にゲロってハシゴ外すのはやっちゃいけないことだけど、こっからどうエイトさんが盛り返すかだね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c39
それだけ言っても選挙で負けてるんだからどうしようもないってことだな。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c40
すご～いって言えばいいの？
残念ですがウクライナはロシアに勝てません。
中東と一緒、グチャグチャにされて終了。
次に唆されるのは日本です。
中国と敵対させられるのか、もしくは梯子を外されるのか…どっち？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/714.html#c3
レジ袋有料化、パリピ、マル巷……
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c22
政治力がないなら、萩生田とか、あれだけ統一教会べったりになるわけないだろうが。
もちろん、信者人口は創価ほどのボリュームはない。
しかし、裏仕事は何でもやるし実に頼りになる半島カルトだから、統一教会はあれだけ影響力を持ってきたのだ。
もしかしたら鈴木エイトは、裏で統一と握ってるんじゃないか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c41
「こんな自民でも野党よりはマシ、、か、、」
と諦めの境地で投票してくれる。
野党は自民が左傾化して夫婦別姓やLGBT法案通してくると、自民との差を演出できないので、ますます左に先鋭化させられていく。自民はまた左ににじりよっていく。野党はますます、、
こうなると一般人は、一番中道から左なのは自民だな。ってなってしまう。
立憲は一度奇襲的にブラフでもよいので右にふれて自民の裏をとるのもいいかもね。自民こそサヨク政党、パヨパヨチーン！と突き放すことができる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/466.html#c9
No.3 カルト偽宗教、、公民の集いの証明は私が持っている。
8月25日未明の火事？ ぼや？ 被害者は死亡？（いいえ 死んではいない？）
同じ光景を前にも見ている、、煤で顔を黒く隠して？
8月26日（月）保険会社・管理会社へ電話（写真が電機がつけられないので撮れない
と言ったら、、査定の会社（前と同じに子供？2人 創価集漂う〇〇〇〇〇風）
8月28日査定の人間が来た、、書類持参で。
その書類で送ったら（契約者ではないのでもう一度書類を送ると言われて）
その書類で再度送る（9月4日の晩 契約者が別の所に住んでいるので書いて貰って
から、、送った（後ろの送付人の名前は名字だけにした 炙り出しの一環で）
案の定、、戻って来た（送付人の住所を書かなかったのに）
書類の処理の所にも契約者の住所は、、私の被災した住所になっている為
契約者（息子）の住所は書いていないのに、、不思議ですね。
つまり、、管理会社が指定した保険会社なので、、査定の会社もその流れの者・物
と考えたら、、全て繋がる。
さて、、機能、、役所で炙り出しの話をしたら（連中には解かっていない）
ボロを出した、、表情も見逃さない。
グルだと、、ね。
宗教などに入れようと必死の連中。
保険の期間は、、2027年4月、、さて、、連中は如何出るか？
管理会社の担当の連絡で、、9月5日に宛名不明の書類の保管が9日に配達戻り。
郵便ポストに入れる時、、創価の女が自転車で見ていた事は前と一緒。
そりゃ、、彼等侵略者、、日本破壊工作員達の色々な事を知っている日本人は
都合が悪い、、という事。
集団ストーカー日本人弾圧犯罪、、これが連中の手法の一つ。
そりゃ、、世の中がおかしくなるのは、、当然。
通名・整形・システム、、で 人を隔離とレッテル貼り、、
創価が癌細胞、、と証明出来る。
という事で、、解散、、解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
民団にストーカーされた意味も理解出来る？
北の組織？の人間の一人は、、銀行へ振り込みの際に私を見に来ただけ。
普通の日本人と解かったのでしょう。
それから、、北は、、ストーカーは今の所、、無い。
何か、、よく解からない？物に巻き込まれた感じ、、、。
慈雲の国に普通に踏んでいるだけなのに、、ね。
先程、、創価パトカーのサイレンで、、低レベル工作員が出て来た。
ゴミ出し、、の時間？
おまえも「国防」がどうのと偉そうに言うくせに、統一教会へ怒りのコメント一つ出てこないのは不思議です。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c45
史上最年少の自民党総裁を目指す #小泉進次郎 元環境相は、3つの改革の「1年以内に実現」を明言。すっかり改革者気取りですが…。https://t.co/VR7nTJViHB #日刊ゲンダイDIGITAL#どうしようもない自民党総裁選
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 9, 2024
今日もう一度、、配達記録の付いた送り方で送付します。
結果は、、前と同じ？
宗教などに興味はない、、連中と関わる気もない。
何故、、静かに生活していたのか、理解出来ないのでしょう。
あんた達とは関わりたくない、、自分の時間・生き方・考え方を大事にして来た
して行きたいから。
日本人としては、、普通の事。
普通に生きていても、、大阪ですので、、色々な人間の動きなどが解かるし、、
連中の考えが透けて見える。
あんた達が私をそういう風に追い込んだ原因の一つなのですよ。
こうやって説明しないと理解出来ない馬鹿ばかり。
単純,、、浅知恵、、同じ様な低レベルと思考回路の人間ばかりと接触したら
こういう馬鹿な発想と行動、、言動の連中が仕上がる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c24
> 01年に閣議決定された大臣規範はパーティーについて〈国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの〉の自粛を求めているが、進次郎氏は完全に無視。ルールを守れない政治家に「改革」を語る資格はない
— yasu( ・_・)🐈⬛ (@yasu_jet) September 9, 2024
自制心がなく付箋なしではまともに話せないエセ改革者世襲4世 #小泉進次郎 が首相候補は冗談だろ https://t.co/WHzibvT6Oy
#自民党は平気で嘘をつく #自民党くるくるパー総裁選 #自民党を許すな #自民党は狂っている #自民党は腐りきっている #自民党を終わらせよう #自民党議員全員落選運動 #自民党は統一教会 https://t.co/oCbnqVjDD2
— 379号線 (@378gosen) September 9, 2024
目が覚めなければ 良い
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c25
正体現したな朝鮮ジジイめ。言葉通り亡命してもらおうか。
亡命先はヒヒ猿トランプの米国か？ 故郷の半島か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/472.html#c13
9月9日(月)発行の #日刊ゲンダイ です
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) September 9, 2024
政治改革、聖域なき規制改革、人生の選択肢の拡大──。3つの改革を1年以内に実現すると明言する小泉進次郎元環境相だが、言行不一致も甚だしい。資金源の95％は「政治資金パーティー」という“パリピ進次郎”に政治改革など無理な話だ。
詳しくは3面をどうぞ！ pic.twitter.com/XVthlwUiCD
妨害しか能のない創価の朝鮮部落民達。
日本人の敵、、と考えてます、、一部でも、、ね。
隔離部屋、、大阪市住吉区は、、そういう所がある、、害来腫と外来腫の
低レベル民の住処がある？
日本人の知らない事が沢山、、日本に存在している。
No.25 多摩川も、、同じ様な連中が住む地域？
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人の為の日本再生、、システムはバレた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c27
素晴らしい投稿ありがとうございます。
輸血に関して、放射能照射とか知らなかったこと多し。
でもこれでどんな手術でも
輸血を拒否出来て、接種した人の汚れた血液を流し込まれなくて済みます。
PCR検査も、強弁に拒否出来ます(やろうと思えば可能なんですね)。
小学生一年で気づいた、、作られた世界、、という思い。
まあ、、外には出さないで、、大人になってからも、、生活していた。
馬鹿な連中には、、人の感情・思い・考え方など理解出来ない、、今でも、、ね。
という事で、、あんた達にh、、日本人の教育もコントロールも出来ないという事
とっとと諦めて、、出ていけ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c28
私は、、創価の連中が作り出す物、、者、、が大嫌い、、興味もない。
馬鹿な女がジブリのアニメを推薦して来ても興味なかった。
私立の小学校に行った人間のレベルなんて、、この程度？
手塚も宮崎も、、大嫌い、、興味なし。
本を読んで楽しむ、考える方がまし、、
本は、、数を多くするより、、何回も読んで自分の物にする方が賢明？
良い本を選んで、、、。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c30
もち米を買ったけれど、、小豆は高い。
おはぎ作っても、、食べるのは、、私だけ。
餡が嫌いなのが、、いるので。
来なこのおはぎは食べるのに？
何が違うというのか、、、。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c31
斎藤知事が辞任を渋っているのは次の２つと思われる。
①生活費の困窮。妻子のために年末のボーナスや退職金4000万円を狙っている。
②遺族から損害賠償訴訟を起こされること。金がない状態で敗訴したら一巻の終わり。
おそらくこんなところだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/122.html#c3
私は統一教会の教義である「日本は韓国に謝罪しなさい」に異議を唱える立場なのです。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/474.html#c46
小泉進次郎氏、オンラインパーティーで1200万円集めていた
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) August 21, 2024
「派閥パーティー禁止」を主張してきた小泉進次郎 元環境相が4回で利益1200万円以上のオンラインパーティーを開いていた❗
言ってる事と、やってる事が違い過ぎる❗
もう、この人の言う事は、何も信じない❗https://t.co/cFgZtEOXP3
派閥の長でもなく、政治活動費を受ける立場にない小泉氏が何にこんな大金を使用しているのかは明らかにすべきだ。
政治改革を総裁選の公約に掲げる小泉氏、パｰテイ券購入者が名前の公表を嫌がるパｰテイ収入、裏金の温床と成ってきたパｰテイによる政治資金収集こそ真っ先に廃止を主張すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/477.html#c7
進次郎パーティー屋！ぼったくりパーティー https://t.co/t38WImcG0Q
— masa (@masa69376770) August 22, 2024
自民党議員は平気でウソをつく https://t.co/usmxrqWdF5
— アイルスコット (@Ire_Scot) August 22, 2024
お米がない、、お米がない、、本当のことさ、、（ガンダム？）
post office and super market、、行って、、今日の仕事は終了？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c32
小泉進次郎 「オレをシンジロウ！」と言っても何を言っているのか一般人には意味不明です。 シンジラレません https://t.co/WWbmS7hKTr
— アオセン (@Aoiyamaboushi) August 22, 2024
自民党とメディアが共犯だから、ここまで政治が酷くなり
日本人の実質賃金も上がらなくなった。
そして米国の戦争屋のために世論操作している。
だから、岸田同様、日本を売って米国の奴隷になる総理を推している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c33
同じニュース・トピックを流す簡単な仕事です、、by 〇〇〇〇〇。
あなたの参加を待ってます、、by 〇〇〇〇〇〇〇。
半島勢と混血？には、、色んな仕事があるようですね。
来年の労働者の移動は、、そういう事？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c34
>29.31.32 ノーサイド 様
■『ありがとう。説明してくれて。』
『小沢側はなぜこの主張をしなかったのかという疑問。』
■『お目が高い。パチパチ【拍手】』
石川さんら側の弁護士・検察官・裁判官・報道機関が、以下の事項を知らないことは無い。
・『陸山会は、土地の取得ができない。故に、本登記日以外に土地利用権を取得できない。』
・『小澤邸から持ち出した４億円が、陸山会のお金だと、証明していない。【勝手に推認】』
・『陸山会のお金ならば、とっくの昔に収支報告書に記載されていなければならない。』
・『と、なれば、これは、陸山会事件では無いことになる。』
・『検察は、当該４億円の出所・入金経緯・入金日等を捜査していない。つまり、推認は、嘘。』
・『結論：陸山会事件は、全て検察のデッチアゲによる冤罪事件と、思料します。』
>30 銀の荼毘 様
『期ズレは🟰関係無い。』
■『お目が低い。バ～カ！ア～ホ！【怒号・怒号】』
上記の通り、検察の犬のお前が、何を叫んでも、バ～カ！ア～ホ！【怒号・怒号】
あのね。裁判では、検察が『仮登記日に、土地代金全額を払ったのにもかかわらず、収支報告書への記載を本登記日に、ワザと、ずらした。【期ズレ】』と、言っているんだよ。
この裁判は、『期ズレ』が訴因【起訴理由】であり、有罪判決理由となった。
『期ズレは関係無い』だと～～！！！バカヤロー！てめえ、コロしたろか？って、気分だ！
【誤解の無いように：【サイコロを】コロ【コロ】したろか？と申しております。】
ひとつ疑問なのは、裁判記録でも手に入れなければ知るよしも無い事を、どうして、お前ごときが知っているんだ。それとも、やっぱり、お前の妄想なのか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/452.html#c33
ADB総裁？ あほんだら、、ぶっとばすぞ、、総裁？
意味はこれで良い？
それから出版社では「集英社」が自民党御用専門機関に成り下がった
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/469.html#c17
今後は中距離弾道ミサイルの製造・配備を急ぐだろうね。核弾頭も含めて。
勿論相方共。ウクライナも指を加えて見ていまい。Москваに照準を合わせているだろう。
つくづく愚かな男だよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/721.html#c4
民法でも刑法でも名誉毀損で、これは知性が高い純粋日本人の常識だよ？
ちなみに、新田剛って某駅弁大学農学部出身のポンコツゴミクズで某所で大炎上したのじゃないの？
新田「元」東京大学准教授舌禍？事件｜壺助
https://note.com/tubo_suke1/n/nae636d8372ce
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/130.html#c1
宏池会 岸田 文雄
この医師は「シェディングは接種者の呼気から」と断言しているけど、毒素は接種者の呼気以外に汗腺からも伝播・暴露するからね。
だから、残念ながらAmebaブログの新ネタで引用するのはヤメタのね。
＞次期総裁？進次郎への「知的レベルが低い！」発言、あのジャーナリストが使った卑怯な言論テクニックとは！？
卑怯も何も……事実だし。
SNSの発信こそ人物の全てだろう。
外交や国際会議でポエム語りの暇なんかないぞ。
※会見でやたら腕を上げたり、目線が落ちるのも気になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/477.html#c11
下院議員をテロリスト扱いするのは極めて異常だ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/576.html#c1
ウクライナは米国とも戦っている バイデン氏には東西冷戦期の「呪縛」 黒瀬悦成
グローバルレビュー
2024/9/9 14:00
https://www.sankei.com/article/20240909-GAUUJYRK7NPJTEM4F7CFCOEY7M/
ロシアに侵略されたウクライナの地上軍部隊が露西部クルスク州への越境攻撃作戦を始めてから6日で1カ月を迎えた。
この作戦がウクライナ戦争の帰結を左右する一大転機にもなると目される中、同国のゼレンスキー政権はロシアとの戦いとは別に、最大支援国の米国から兵器供与とその使用範囲の拡大を引き出すという、勝利を確実にするための切実な外交戦を改めて強いられている。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は5日放映の米CNNテレビの番組で、東部ドネツク州の重要拠点ポクロフスクの制圧を目指す露軍が
「過去6日間は全く前進していない」
と述べ、越境攻撃が成功しているとの認識を示した。
プーチン露大統領は
「越境攻撃は失敗した」
と主張するものの、自国の領土の制圧を許したことでプーチン氏の権威が揺らいだのは確かだ。
ウクライナの国際軍事筋は、越境攻撃にはプーチン体制転覆という長期的かつ戦略的意図も込められていると指摘する。
ウクライナが今回の作戦を成功させて戦況を打開することは、ロシアの不法な侵略を挫折させる形での和平実現に不可欠だ。
そのためにはウクライナの後ろ盾である米国の支援がカギを握るのは論をまたない。
ところが、バイデン米政権は2022年2月の露軍による侵略開始以降、ウクライナから兵器供与の要請を受ける度に、当初は拒否姿勢を示した上で、結局は同国高官の説得に押され、戦機を逸しかねないタイミングで供与に応じる行動形式を繰り返してきた。
ここ数カ月間、ウクライナは米政権に対し、米国製地対地ミサイル
「ATACMS」（エイタクムス、最大射程約300キロ）
の使用制限を撤廃して露国内の軍事目標を自由に攻撃できるよう求めている。
だが、米政権は慎重姿勢を崩そうとせず、ウクライナ軍は露軍に決定的な打撃を与えられずにいる。
背景にあるのは、
「外交通」
とされるバイデン大統領をはじめ米高官に根強く残る、核の均衡に基づく東西冷戦期以来の古典的な核抑止論の
「呪縛」
だ。
プーチン氏はこれまで核使用に言及し、米欧の政策決定者やメディアを一種のパニック状態に陥れることに成功した。
特に、東西冷戦を経験したバイデン氏に関しては、戦争の激化がロシアの核使用、そして米露間の核戦争にエスカレートする事態を恐れて同氏がロシアの核威嚇に屈し、ウクライナに早期の圧倒的勝利をもたらす支援には及び腰になると読み切っていた。
ウクライナ大統領直属の諮問機関
「国立戦略研究所」
のベレスコフ研究員は
「プーチン氏は極めて安上がりな手法でバイデン氏を手玉に取った」
とした上で
「中国はプーチン氏の言動から核威嚇は効果的であるとの教訓を得た」
と指摘し、中国が台湾海峡有事の際に同様の手口で日米の軍事介入を牽制するのは必至だと強調した。
プーチン氏が国際社会から決定的に孤立するリスクを冒してまで核使用に踏み切る可能性は低い。
また、核使用を強行して現行の核抑止の構造と核不拡散体制を崩壊させることは、ロシアにとっても何ら得にはならない。
ゼレンスキー氏は月内に訪米し、バイデン氏にATACMSの使用制限の撤廃を直接求めるという。
ロシアの核を巡る迷妄に捉われた同氏の目を開かせることができるかどうか。
ウクライナの対米外交は正念場を迎えようとしている。（ロンドン支局長）
ゼレンスキー氏、「戦勝計画」をトランプ、ハリス両候補に提示へ 軍事支援継続図る
2024/9/9 10:05
https://www.sankei.com/article/20240909-LF2K77OKTNP73AVKNVVYBCSSNI/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ声明を通じ、国際フォーラム出席のため6日に訪問したイタリアで、ウクライナの
「戦勝計画」
について米代表団と協議したと明らかにした。
その上で、戦勝計画の全てをバイデン米大統領と、11月の米大統領選に出馬する共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領に提示する予定だと表明した。
ゼレンスキー氏は8月下旬、戦勝計画の存在に言及。
ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃や、欧米諸国による長距離ミサイルの供与を通じた対露圧力の強化が計画の一部に含まれていると説明していた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが有利な状態でロシアと停戦するためにはウクライナ支援を主導する米国の協力が不可欠だと訴え、軍事支援の継続や拡大を働きかけたい考えだとみられる。
ゼレンスキー氏は、11月にもウクライナ主導の和平案を協議する第2回「世界平和サミット」を開き、6月の第1回サミットには招待しなかったロシアを参加させる考えを示している。
クルスク州の占領地域や露国内を攻撃できる長距離ミサイルを背景にロシアを交渉の場に引き出し、譲歩を迫る考えだとみられる。
一方、ロシアは招待されてもサミットには参加しないと表明している。
ロシア、ウクライナ東部ポクロフスク近郊の町を制圧と主張 月内に市街戦の予測も
2024/9/9 9:02
https://www.sankei.com/article/20240909-HLBCBJSDBROVJLH3EOWPGOPPNA/
ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は8日、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロフスク近郊の町ノボグロドフカを制圧したと主張した。
ウクライナメディアによると、同国の軍事専門家は、早ければ9月中にもポクロフスクを巡る市街戦が始まると予測している。
露軍は過去数カ月間にわたりポクロフスク方面で攻勢を強化。
これまでにポクロフスク方面の複数の集落を制圧したと発表していた。
米シンクタンク「戦争研究所」も8月下旬、露軍がノボグロドフカの中心部を制圧し、ポクロフスク方面で前進したと分析した。
露軍はポクロフスクを制圧し、全域の掌握を狙うドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への進出ルートを確保する思惑だとみられている。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官によると、露西部クルスク州への越境攻撃には露軍戦力をポクロフスク方面から引きはがす狙いがあった。
ただ、露軍は主力を同方面に維持。
越境攻撃に予備戦力を投入したウクライナ軍に対し優勢を拡大したと伝えられている。
ロシア攻撃、ウクライナ東部州で2人死亡 滑空爆弾、1週間800発
2024/9/9 6:02
https://www.sankei.com/article/20240909-UHWGV4QGNFNTRA7FE57Q7TDPTQ/
ウクライナ東部ドネツク州の検察当局は8日、ロシア軍が威力の強い誘導滑空爆弾で州内のホテルを7日夜に攻撃し、民間人2人が死亡したと発表した。
ゼレンスキー大統領は8日、この1週間で、ロシアがウクライナ領に向けて投下した誘導滑空爆弾は800発以上に上り、イラン製の攻撃型無人機「シャヘド」も約300機発射したと発表した。
ミサイルも60発以上使われたとし、欧米が供与した兵器でロシア領内の長距離攻撃を認めるよう改めて各国に求めた。
ドネツク州では8日もロシア軍の攻撃で村の女性3人が死亡した。
ロシア国防省は8日、ドネツク州の南東約14キロの集落ノボフロディウカを制圧したと発表した。
一方、ウクライナ保安庁は6日夜から7日未明にかけて、ロシア南部ボロネジ州の村の弾薬庫を無人機で攻撃した。
弾薬庫はロシアがウクライナ侵攻で使っていた。
またロシアと隣接するバルト3国のラトビアの国防省は8日、同国東部で7日にロシア軍の無人機が墜落したと発表した。
ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。（共同）
ウクライナがロシア南部の弾薬庫に無人機攻撃 数カ所で火災、住民避難
2024/9/8 7:24
https://www.sankei.com/article/20240908-KQFQM7SDPZPB3JP7ZENNF4EATA/
ウクライナ保安庁は6日夜から7日未明にかけて、ロシア南部ボロネジ州の村の弾薬庫を無人機で攻撃した。
弾薬庫はロシアがウクライナ侵攻で使っていた。
情報筋が明らかにした。数カ所で火災が発生。
州は非常事態を宣言し、住民が避難した。
ウクライナ東部ドネツク州の知事は、ロシア軍による6日の砲撃により同州で男性3人が死亡したと発表した。
東部ドニエプロペトロフスク州の知事は7日、民家への砲撃で70代の女性が死亡したと明らかにした。（共同）
「公正な和平」実現に向けた支援継続を確認 伊ウクライナ首脳会談
2024/9/7 21:27
https://www.sankei.com/article/20240907-B6WSQZGPWJIZDIB6ZELFNSJTI4/
イタリアのメローニ首相は7日、北部チェルノッビオでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
イタリア首相府によると、メローニ氏はウクライナにとっての
「公正な和平」
実現に向けた支援継続を改めて表明。
ロシアがウクライナの重要インフラ施設への攻撃を強める中、防空支援などの必要性を協議した。
メローニ氏は会談後、チェルノッビオで開催されたフォーラムで演説し
「ウクライナを見捨ててはいけない」
「イタリアの選択は今後も変わらない」
と強調した。
中国とインドに対し紛争解決に向けた役割を果たすように求めた。
ゼレンスキー氏は6日にチェルノッビオに到着し、フォーラムで演説した。（共同）
ウクライナ首都キーウに無人機攻撃 議会近くに破片落下
2024/9/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20240907-SKWG3VIDMJKOTO5N2YPWLBYB2A/
ウクライナの首都キーウで7日未明、ロシア軍の無人機攻撃があった。
市当局によると、飛来した複数の無人機は全て撃墜されたが、破片が市街地に落下して火災が発生した。
ウクライナの最高会議（議会）は7日、議会の建物の近くに無人機の破片が落下したと明らかにした。
建物に被害はなかった。
市中心部では同日午前3時ごろ、爆発音が連続で響いた。
集合住宅の敷地にも破片が落ちたが、負傷者は報告されていない。
一方、ロシア南部ボロネジ州で7日未明にかけてウクライナ軍による無人機攻撃があり、地元からの情報によると撃墜された破片が落下して弾薬庫で火災が発生した。
同州のグセフ知事は火災が発生した地域に非常事態を宣言し、住民の避難が行われている。
ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクの東方約35キロの集落カリノベを制圧したと発表した。（共同）
イラン、ロシアに短距離弾供与 英紙報道、射程110キロ超
2024/9/7 21:13
https://www.sankei.com/article/20240907-M5ZRL2ND6JJJNGV3DR3HUYS2JY/
英紙タイムズは6日、ウクライナ軍関係者の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイル200発以上を提供したと報じた。
ウクライナ側は射程110キロ超のイラン製ミサイルとみている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国も提供を確認しており、欧州など同盟国に通知済みだという。
イランはロシアに攻撃型無人機「シャヘド」を提供しており、ウクライナ侵攻で多用されている。
WSJによると、欧州高官は
「これで終わりではない」
と述べ、より射程が長いミサイルを保有するイランのロシアへの武器供与が続くとみている。
国営イラン通信は7日、イラン国連代表部がミサイル供与の報道を否定したと報じた。
ウクライナ外務省は7日、ミサイル供与の報道について
「深刻な懸念を表明する」
との声明を発表し、イラン指導部に対し、いかなる兵器もロシアに提供しないよう求めた。（共同）
ゼレンスキー氏、戦争終結へ対露圧力必要と訴え 米国防長官は長射程兵器の使用制限撤廃に慎重
2024/9/7 18:32
https://www.sankei.com/article/20240907-67V5OLU5CBOKXNXS3T3VH46F7I/
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、自国の勝利による戦争終結に向けてロシアを交渉の席に着かせるには、各国が連帯してプーチン大統領に圧力をかける必要があると述べた。
対露交渉に備え、ウクライナは軍事的優位を確保しなければならないとも強調。
欧米供与の長射程兵器による露領内への攻撃を、欧米は容認すべきだと訴えた。
イタリア北部チェルノッビオで開かれたフォーラムで演説した。
米国のオースティン国防長官は6日、訪問先のドイツで記者会見し、長射程兵器の使用制限撤廃に慎重な姿勢を崩さなかった。
「ウクライナは無人機などで露領内を攻撃する能力を既に持っている」
と述べた。（共同）
ガザやウクライナの紛争当事国首脳ら出席か 国連総会一般討論
2024/9/7 16:45
https://www.sankei.com/article/20240907-KIVQQ47X3RIPFKZKV4OE2DN77Q/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24～30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
昨年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定。
実現すれば、ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが集う異例の機会になる。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
総会に合わせ、安全保障理事会は25日に世界的な紛争を協議する首脳級会合を開催する。
議長国スロベニアは、ネタニヤフ氏やアッバス氏、ゼレンスキー氏らが顔を突き合わせて議論し、ガザ、ウクライナ両紛争の解決の足掛かりになることを期待している。（共同）
「6万8000人の露軍戦死者を確認」英BBC報道 「実際はさらに多い」と指摘
2024/9/7 16:42
https://www.sankei.com/article/20240907-N2DBBBSIRNLSHH6U4CX2IEFNPU/
英BBC放送は6日、ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍で約6万8000人の戦死者を確認したと伝えた。
露各地の自治体トップの発表や地方メディアの報道、遺族による交流サイト（SNS）への投稿など公開情報のみを集計したもので、BBCは
「実際の戦死者数はこれより更に多い」
と指摘した。
BBCはウクライナ侵略に関し、露独立系メディアと共同で露軍の戦死者数を追跡してきた。
BBCによると、露軍で戦死が確認されたのは6万8011人。
戦死者の分類では、
▽露国防省と契約した契約兵＝1万3348人
▽自発的に従軍した志願兵＝1万3152人
▽恩赦を約束されて軍に入隊した囚人兵＝1万3037人
▽予備役から招集された動員兵＝8797人
▽民間軍事会社の兵士＝2586人
▽分類不能＝1万7091人
となった。
ロシア軍とウクライナ軍の戦死者数は判然としていない。
露国防省は自軍の戦死者について、2022年9月に5937人だと主張して以降、言及を避けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月、自軍の戦死者を3万1000人だとする一方、露軍の戦死者は18万人だとした。
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年8月時点で、米国が露軍の戦死者を最大12万人、ウクライナ軍の戦死者を7万人と推計していると伝えた。
ウクライナに連帯表明 中国の対露輸出にも懸念 イタリアでG7下院議長会議
2024/9/7 12:19
https://www.sankei.com/article/20240907-P6INNAUXKNOMJEY6MVAGMUX5N4/
先進7カ国（G7）下院議長会議が6日、イタリア北部ベローナで開かれ、ロシアの侵略戦争に対峙する
「ウクライナと無条件に連帯する」
との共同宣言を発表した。
中国から軍事転用可能な物品がロシアへ輸出されていることにも
「強い懸念」
を表明した。
日本からは額賀福志郎衆院議長が、ウクライナからも最高会議（議会）のステファンチュク議長も参加した。
イタリアのメローニ首相はオンラインで演説し、ウクライナ支援について
「公正で恒久的な平和が達成されるまで継続される」と強調した。
また、会議では人工知能（AI）を巡る問題も主要議題となった。
共同宣言では、生成AIを使った
「ディープフェイク」
などが選挙で悪用されないよう
「特別な注意を払い続けなければならない」
と指摘した。（共同）
ブリンケン国務長官、ウクライナ新外相と電話会談 米国の軍事・復興支援継続を確認
2024/9/7 10:33
https://www.sankei.com/article/20240907-7INP5ETF25MTTKN3EJ2U7FUNOE/
ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナのシビハ新外相と電話会談し、ロシアの侵略に対抗するための軍事支援のほか、経済復興を後押しする取り組みを継続する考えを強調した。
今月の国連総会に合わせて予定されるウクライナ関連イベントでの連携も確認した。（共同）
国連総会演説 ネタニヤフ首相、アッバス議長、ゼレンスキー大統領 紛争当事国首脳らが出席か
2024/9/7 10:32
https://www.sankei.com/article/20240907-ZGI2WKDWAVIALCPCB2QU7BXYOA/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24～30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが顔を揃える異例の機会になる可能性が高まった。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
2023年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定する。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
最新の演説者リストによると、初日の24日には開催国米国のバイデン大統領が登壇し、同日中にイスラム原理主義組織ハマスを支援するイランのペゼシュキアン大統領も演説する。
最終日の30日には北朝鮮の国連代表部の演説が予定され、金星（キム・ソン）国連大使が登壇するとみられる。（共同）
イランがロシアに数百発の弾道ミサイル供与 米紙報道、ウクライナへの脅威拡大
2024/9/7 8:25
https://www.sankei.com/article/20240907-6TWXDOV4EFK5RMUNBVMXPXYCTQ/
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は6日、ウクライナ侵略を続けるロシアにイランが数百発規模の短距離弾道ミサイルを供与したと伝えた。
米国と欧州の当局者の話だとした。
米国が最近、このことを同盟国に通知したという。
同紙によると、イランの国連代表部の報道官はロシアへのミサイル供与を否定した。
ウクライナでは最近、露軍による大規模ミサイル攻撃が相次ぎ、防空システム不足などで多数の民間人が死傷している。
イランからロシアへのミサイル供与が事実であれば、ウクライナにとって更なる脅威となる。
ロシアは従来、イランから自爆ドローン（無人機）を調達する一方、北朝鮮から砲弾や弾道ミサイルを調達してきたとされる。
ロシアはいずれも否定している。
先進7カ国（G7）は今年3月、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルなどを供与した場合は制裁を科すと警告。
ただ、複数の欧米メディアは最近、イランがロシアへの弾道ミサイルの輸送を開始する兆候があると報じていた。
「ロシア兵に同情」批判 ウクライナ、映画祭で物議「恥ずべきこと」
2024/9/7 8:04
https://www.sankei.com/article/20240907-BEESFJNCRZIYHOXPNZ653O77NE/
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は6日、イタリア北部で開催中のベネチア国際映画祭で、ウクライナに侵攻したロシア軍兵士のドキュメンタリーが上映されたことを
「恥ずべきことだ」
と批判した。
ロシア兵に同情的な描写が物議を醸しており、ロシアの
「プロパガンダ映画」
とX（旧ツイッター）に投稿した。
欧州メディアによると、映画はロシア系カナダ人のトロフィモワ監督が前線近くの部隊に同行して制作。
ロシア兵を
「戦争犯罪者」
とみなす欧米諸国の固定観念に挑戦したとしているが、ウクライナの被害実態にはほとんど触れられていないという。
ウクライナの映画関係者らは
「ロシアの侵攻を正当化している」
「ウクライナ人の苦しみを無視する内容だ」
と非難していた。（共同）
露ミサイル攻撃で51人死亡、200人超負傷 ウクライナ中部ポルタワで教育施設など被害
2024/9/4 1:19
https://www.sankei.com/article/20240904-XXWVQPI6WZIQFCAMAMFHGILXCM/
ウクライナの中部ポルタワ州ポルタワ市で3日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、少なくとも51人が死亡し、負傷者は200人を超えた。
ゼレンスキー大統領らが通信アプリへの投稿などで明らかにした。
前線の東部ドネツク州などに比べ頻度が少ない中部への攻撃で、1度の攻撃としては異例の被害規模。
地元メディアによると、攻撃は午前中に起きたとみられる。
ゼレンスキー氏は、弾道ミサイル2発が使用され教育関連施設とその隣の病院が標的になったと指摘した。
通信関連施設の一部も損壊したという。
現場は軍関連の通信学校。
国防省は、空襲警報発令から着弾までの時間が極めて短く、被害が拡大したとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は防空態勢と長距離攻撃能力を強化する必要があるとして、各国に一刻も早い支援を求めた。（共同）
ロシアのミサイル攻撃で47人死亡、200人超負傷 ウクライナ中部ポルタワの教育施設など
2024/9/3 23:36
https://www.sankei.com/article/20240903-TZQ2TTV4CZLHZO2IQSNNXOIDQM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、中部ポルタワの教育施設と、隣接する病院の敷地内にロシア軍のミサイルが着弾し、41人が死亡、180人以上が負傷したと発表した。
ゼレンスキー氏の妻、オレナ夫人はその後、死者が47人、負傷者が206人に増えたと明らかにした。
ゼレンスキー氏は暫定情報として、弾道ミサイル2発による攻撃だとみられると指摘した。
瓦礫の下に閉じ込められている人々がおり、救出作業が続いているとも説明した。死傷者数は更に増える恐れがある。
ゼレンスキー氏は死傷者らに哀悼の意を示し、
「ロシア人はこの攻撃の代償を必ず支払うことになる」
と表明。
「露軍のテロを止めるためにウクライナには防空システムや長距離ミサイルが必要だ」
とし、軍事支援の継続と拡大を求めた。
ロシアは中国と戦略的連携 極東の即応態勢維持、プーチン大統領は北方領土訪問を示唆
2024/9/3 20:23
https://www.sankei.com/article/20240903-WMA6SSIMJJJZBDPSAOPYCM7KUM/?479939
ロシアはウクライナ侵略を継続し、西側に地上戦力を割く一方、極東の日本周辺でも航空機や艦艇による軍事活動を活発化させている。
中国との戦略的な連携を強化する動きも顕著になっている。
プーチン大統領は将来的な北方領土訪問も示唆しており、日本政府は警戒を強めている。
ロシアはウクライナ侵略で地上戦力を消耗させている。
だが2023年10月にロシア所属とみられるヘリコプター1機が北海道根室半島沖を領空侵犯するなど、日本周辺での海空戦力の活発な活動を継続している。極東における即応態勢の維持を強調し日米同盟を牽制する狙いがあるとみられる。
中国とは緊密な軍事協力を進める。
2023年6月、中露の爆撃機が戦闘機を伴い日本海から東シナ海、太平洋に渡る空域を共同飛行。
2023年7～8月には3回目となる中露艦艇の共同航行を日本周辺海域で実施した。
日本政府は
「我が国に対する示威活動を明確に意図している」
とみる。
日本の対露制裁に反発するプーチン氏は2024年1月と6月、自身による初の北方領土訪問に意欲を示しており強行する可能性もある。
木原稔防衛相は3日、ロシアと東側で国境を接するノルウェーのグラム国防相と会談し、中露を念頭に
「最近の我が国周辺における軍事活動の状況を極めて重大かつ深刻に捉えている」
と述べ、強い警戒感を示した。
ロシア選手が挑発と抗議 ウクライナのパラリンピック委員会会長「非常に不快だ」
2024/9/3 17:04
https://www.sankei.com/article/20240903-BVXMATE5ARNNZIMWFFHBKFP4YE/?outputType=theme_paris2024
ウクライナ・パラリンピック委員会のスシケビッチ会長（70）は3日までに、パリ・パラリンピックに個人の中立選手（NPA）として出場しているロシア選手から自国の選手が挑発を受けていると主張した。
共同通信のインタビューに応じた。
国際パラリンピック委員会（IPC）に正式に抗議したとしている。
スシケビッチ氏は、ロシア選手が
「ウクライナ野郎」
などと差別的な用語を発したり、親しげに挨拶をして気を引こうとしたりしたと述べた。
「非常に不快だ」
と批判し、ウクライナ選手を動揺させる目的との見方を示した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナは開会前、ロシアと同盟国ベラルーシの出場を禁じるよう求めたが、IPCは侵攻不支持などを条件にNPAとしての参加を容認した。
スシケビッチ氏は
「侵攻不支持を表明した選手はいない」
「中立ではなく、出場を認めたのは間違いだった」
とIPCの対応も批判した。（共同）
ロシアへの越境攻撃「復讐でなく倫理」に基づき実行 駐日ウクライナ大使インタビュー
2024/9/3 18:20
https://www.sankei.com/article/20240903-H2MBCYU5R5NCJGFSHQ6Z3JWH6A/
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が産経新聞とのインタビューに応じた。
ウクライナ軍のロシア西部クルスク州への進軍は
「復讐」
ではなく、
「倫理」
に基づき抑制された形で実行されていると言及。
「有意義な作戦だ」
と強調した。
コルスンスキー氏は越境作戦について、露軍に強力に反撃でき、ウクライナが最終勝利するとの確信を国民に抱かせているという意味で
「士気高揚に繋がる」
と指摘した。
露軍が首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで住民を虐殺したことを念頭に
「私たちの軍は露領土で民間人殺害、レイプに手を染めていない」
「文明的に行動している」
と述べた。
ウクライナ軍はクルスク州の住民に支援をしているとも述べ、復讐ではなく倫理に基づいた行動を
「味方や敵の国家に示している」
と語った。
米大統領選を巡っては共和党候補のトランプ前大統領と争う民主党候補のハリス副大統領について、
「バイデン大統領に代わって多くの国際会議に参加した十分な経験を持つ」
と指摘。
どちらが大統領に就任しても
「有効なウクライナ支援が堅持されると信じている」
と強調した。
◇
インタビューの詳細は以下の通り。
■露軍の若い兵士、自主的に投降
ーー8月に始まったウクライナ軍の露西部クルスク州への越境作戦について
ウクライナ軍が強力な力を持っていると国民が再確認した。
最終的にウクライナが勝利できるとの確信を国民に抱かせている。
士気高揚に繋がる。
有意義な作戦だ。
ウクライナ軍は露領土で民間人の殺害、レイプに手を染めていない。
文明的に行動している。
ウクライナ軍は露政府がほったらかしにした地域で、現地住民に様々な支援を展開している。
復讐ではなく、倫理に基づく行動を味方や敵の国家に明確に示している。
ーーウクライナ軍の越境作戦に露軍が効果的に反撃できていないように見える
多くの神話、伝説が存在することが改めて明らかになった。
その典型は露軍が世界で2番目の力を持つということだ。
露軍は即時に予備役を集めることもできない。
また、ロシア国民の運命はどうでもいいとプーチン（露大統領）は思っているようだ。
クルスク州の前線に投入され、捕虜になっている露軍兵士は、恐怖でいっぱいの17、18歳の若い兵士たちだ。
みんな自主的に投降している。
母親と今回、初めて別れた子供たちだろう。
適切な時期に彼らを母親のもとに返す。
■ドローンが露軍の補給路破壊
ーープーチン氏の露国内での立ち位置をどう分析するか
苦境にあるというより、弱く見える。
欧州の童話にあるように『裸の王様』同然だ。
ロシアで彼は『神様』のように、崇められてきた。
しかし、近くで見ると裸だった。
ーーウクライナは新型無人機（ドローン）を開発したといわれる
ウクライナは航空機『アントノフ』の開発で知られた国だ。
（大使であると同時に）航空技術関連の専門家として私が言えるのは、ウクライナでは伝統的に航空力学の学校教育が充実しているということ。
航空機やヘリコプター用のエンジンやモーターなどの設計事務所、工場は未だに活動している。
ウクライナは1000キロ以上飛行できるドローンを作っている。
露軍の空からの攻撃を回避するため、ロシアの飛行場や露軍の補給路破壊などに当たっている。
■米、大統領選後も支援堅持を信じる
ーー米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は指導力不足が指摘されている
米国の大統領、副大統領の権限は明確に定められている。
大統領がいる以上、（指導力不足に見えるのは）当たり前だ。
思い出してほしいのは、ハリス氏はバイデン大統領に代わり、多くの国際会議に参加していること。
各国の国家元首とコミュニケーションをし、やり取りをしているという十分な経験を持っている。
ハリス氏と（共和党候補の）トランプ前大統領のどちらが当選しても、有効なウクライナ支援が堅持されると信じている。
ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、（出馬が取り沙汰される）多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国（G7）で調整された日本のウクライナ支援が継続される。
ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、（出馬が取り沙汰される）多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国（G7）で調整された日本のウクライナ支援が継続されると信じている。
射程600キロ超の新兵器でクリミア攻撃か ウクライナ、国産のミサイル型無人機
2024/9/3 8:03
https://www.sankei.com/article/20240903-O4XC5ZYFPBOCLKVSEJUNMCGJFQ/
ウクライナメディアは2日、軍が新開発の国産ミサイル型無人機を初めて使用し、ロシアが併合したクリミア半島にある軍事目標を8月に攻撃したと報じた。
英メディアによると、射程600～700キロとされる。
欧米が供与した長射程兵器のロシア領内への使用が許されていない中で戦局好転への期待をかけるが、配備数は不明で効果は見通せない。
ゼレンスキー大統領が8月24日に初使用を公表したが、攻撃目標は明らかになっていなかった。
開発期間は1年半で、ロシア領内にある軍用飛行場少なくとも20カ所を射程に収めるとされる。
ウクライナは射程250キロの英国製巡航ミサイル
「ストームシャドー」
や300キロの米国製地対地ミサイル
「ATACMS（エイタクムス）」
を供与されており、ゼレンスキー氏は
「防衛を強化できる」
として再三にわたり使用制限の解除を求めている。（共同）
プーチン露大統領、モンゴルに到着 逮捕状発行後、初のICC加盟国訪問
2024/9/2 23:29
https://www.sankei.com/article/20240902-CQ6KHPDF55NHXJEIXXF5BFX3MI/
ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルに到着した。
タス通信が伝えた。
3日にフレルスフ大統領らと会談する。
国際刑事裁判所（ICC）の加盟国であるモンゴルには、ICCから逮捕状が出されているプーチン氏を逮捕する義務があるが、両国は逮捕しないことで合意済みだとみられている。
プーチン氏のICC加盟国への訪問は、2023年3月にICCがウクライナ侵略に伴う子供の連れ去り容疑で逮捕状を出して以降で初めて。
モンゴル訪問は2019年以来となる。
ウクライナはプーチン氏の逮捕をモンゴルに求めている。
ロシアはプーチン氏のモンゴル入国に
「懸念はない」
としている。
現地でプーチン氏は2国間協力の発展などを定める一連の共同文書に署名する。
また、1939年にモンゴル国境付近で旧ソ連軍と日本の関東軍が衝突したノモンハン事件から85年の節目を記念する式典に出席する。
「プーチン氏に逮捕状執行を」 EU、訪問先のモンゴルに表明 国際刑事裁判所加盟国
2024/9/2 21:50
https://www.sankei.com/article/20240902-JSGXXVQLJBMCLADYOHALVM7PWM/
欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は2日の記者会見で、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領のモンゴル訪問を巡って懸念を表明した。
「モンゴルのEU代表部を通じ、訪問に対する懸念と我々の立場を同国政府に表明した」
と述べた。
プーチン氏はモンゴルでフレルスフ大統領と会談する予定。
報道官は、モンゴルはICC加盟国としての義務があると指摘。
逮捕状を執行しなければならないとの認識を示した。（共同）
露とウクライナ双方が首都にドローンなど大規模攻撃応酬 東部ポクロフスクは陥落の恐れ
2024/9/2 21:40
https://www.sankei.com/article/20240902-6SDDC5LPNRI4HCFD2YKX35OXDU/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、
「敵の主力攻撃の方面（での同国軍の戦況）は困難だ」
と交流サイト（SNS）で表明した。
ウクライナメディアは、シルスキー氏が言及したのは露軍との激戦が続く東部ドネツク州ポクロフスク方面に関してなのは明白だと指摘。
米誌フォーブス（電子版）は8月31日、ポクロフスク陥落の恐れが高まっているとした。
ポクロフスク方面は露軍が全域の制圧を狙うドネツク州のウクライナ軍の防衛線の一角で、ウクライナ軍は劣勢だと伝えられている。
同国のゼレンスキー大統領も最近、ポクロフスク方面の戦況が
「極めて困難だ」
と危機感を示していた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（同）も9月1日、露軍がポクロフスクから約9キロの地点まで迫っていると伝えた。
同紙はまた、ウクライナ軍が8月6日に着手した露西部クルスク州への越境攻撃で露軍がドネツク州の戦力をクルスク州防衛に回すと計算していたが、現時点でドネツク州での露軍の攻勢は弱まっていないとの見方も示した。
米シンクタンク
「戦争研究所」
は31日、露軍がポクロフスク方面に配置していた予備戦力の一部をクルスク州に転戦させた可能性があると指摘。
「ウクライナ軍の越境攻撃は露軍の作戦全体に影響を与えている」
と評価した。
一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に9月2日未明、露軍の大規模なミサイル攻撃があった。
ウクライナメディアによると、10発以上の巡航ミサイルと約10発の弾道ミサイル、複数の自爆ドローン（無人機）が撃墜されたが、落下したミサイルの破片などで火災が起きたほか、建物などが損傷した。
当局が死傷者の有無を調べている。
首都モスクワなど露各地を標的とした1日のウクライナ軍の大規模ドローン攻撃に対する報復である可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/855.html#c4
維新は最後まで県議会の不信任決議は出さず、辞職要求でかわすつもりらしい。
といっても他党が不信任を出せば確実に４分の３行く。知事は議会解散か辞職かを迫られるが、議会解散を選んだケースはほとんどなくほぼすべての知事が辞職している。
斎藤知事はもう詰んだ。年末までに県議会で不信任決議が出るだろう。辞職すれば４０日以内に県知事選が行われる。
共産党は既に医師の大沢芳清氏が立候補を表明した。後を追って各党も候補者調整に動くだろうが、維新はもう立候補者選定すらままならないだろう。不戦敗だ。
支持率低下、万博の破綻、兵庫県知事問題、議員のあまたの犯罪スキャンダルを背負いながら、日本維新の会は近いうちに解党するだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/127.html#c1
(中尾まほの母親の)中尾xxxが売春をやらせている女の子をアルファードで送迎していたの？まさか被害者の待ち合わせ場所がツルハだったとか、だから失踪時に警察犬は通い慣れたツルハに辿り着いてしまったのなら辻褄が合う、シノギで稼いだ金で北星中の近くに一軒家を買ったの？
えりちゃん
まだアルファード乗ってるのかな？
母親の削除される前のFB見たわ
旭川ナンバー白いアルファードの写真あった
爆サイでアルファードの女というスレがあったの思いだしたｗ
ゆなっちはのぞき禁止のカラオケ店に行ったり
川や公衆トイレを見張ったりコープ帯広店に行ったり
カットハウスAや白いアルファードでドライブしたりして忙しいんだよ
学校でもまほの妹ちゃんて大人気なんだぞ
白のアルファードに乗っってる母は娘のコンパニオン嬢の送迎をシノギにしてました
自身もコンパニオンとして働きました
差配とスカウトもシノギにしてました
娘は有名人です
売りはやってるし、やらせてました
クスリも売ってました
北星中の近くで家も買えました
【旭川市中2殺人事件】圭泉会病院の看護師をしてる元彼女に聞いてみたら…
旭川市の愚民です 2024/08/24
廣瀬爽彩さんはデリヘルで働いていた
https://www.youtube.com/watch?v=jC0vGBsufis
竹内リムはガッツリ内田組の売春管理人
警察に通報しよう
ユナなんて小学生でヤクザとキメセクやってんだもんｗｗｗｗｗｗｗ
中尾姉妹は絶対にクスリを止められないよ
田代まさしみたいになる姉妹
中尾マホは内田・小西と違って殺人までしていない。売りとクスリだけだよ
バイシュン斡旋ガールズバー、センシュアルは母親がマホを紹介したの？自分の娘を組の売春バーで働かせるとは確かに外道だな、
娘がイジメて言いなりにした女の子にもデリヘルをやらされていた、送迎を自分の白いアルファードでやっていたのか？
娘を旭導会の売春バーに紹介する外道だよ。
キメセクと言えば北星のマホ。北門のリム
▲△▽▼
NOM TV 旭川いじめ調査報告書と廣瀬里美の正体(黒塗りなし)【旭川いじめ事件】
へのコメント
@user-bz7ub6th6m
自分が担任の立場になって考えたら解る。
不良グループに所属する売春などをやる不良少女の親に学校外、家庭内での問題を相談されて何ができる?
これは学校内で起きたことではないし他校の生徒も関わってることだぞ？
@user-bz7ub6th6m
学校「娘さんが未成年売春をしてるようです。お母さんが注意してやめさせるようにしてください！」
母親「サアヤはいじめられてやってるの！中井、赤井、佐藤がわるいの！」
学校「その可能性は否定しませんがお母さんがサアヤさんを止めないと学校側では権限がないので無理です！もうこんな時間ですので話は後日で……」
母親「なんだ!お前デートかよ！」
担任「はふぅ〜（親がこれじゃ無理だわな……）」
↑これが事実じゃね？
▲△▽▼
旭川の中学生の覚醒剤を使った児童売春問題の詳細は
旭川神居古潭 内田梨瑚の大麻・覚醒剤の仕入れ先。 【半グレリーダー格の存在】
タカユキtwistclubチャンネル 2024/08/06
https://www.youtube.com/watch?v=VNEMRtYULDk
旭川 神居古潭殺人事件 _ 大麻・覚醒剤の売人だった内田梨瑚
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856891
【7/31最新】旭川・内田梨瑚の舎弟(19)がついに！シャブ中不倫の真相！【深掘り解説】
https://www.youtube.com/watch?v=-Ir3kz0I5ao
旭川いじめの関係者の現在(最新)と神居古潭内田梨瑚のつながり。
https://www.youtube.com/watch?v=RMqwZYQhINg
【衝撃事実】旭川神居古潭内田梨瑚グループは過去とも更に繋がっていた！！
https://www.youtube.com/watch?v=fJl-jEX4mSM
内田梨瑚や旭川イジメ凍死事件の廣瀬爽彩さんの様(?)な覚醒剤中毒者が体験する世界を描いた映画 コワイ女ーカタカタ
コワイ女 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B3%E3%83%AF%E3%82%A4%E5%A5%B3
旭川女子中学生いじめ凍死事件で文春や被害者の母親の証言はすべて嘘だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16858192
「私の調査では、内田被告は事件前から旭川の不良グループの後輩たちに、売春を強要していたことがわかっています。さらに、違法薬物の売買を行っていたとの情報もある。X警部補をはじめとする旭川署の刑事たちは、そんな人物と『密接交際』をしていたのです。」
https://gendai.media/articles/-/134488
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/197.html#c2
石原伸晃を破ったと云うことぐらいしか知らない。
人寄せパンダと揶揄する輩もいる。
人寄せパンダ大いに結構
それで、食料品非課税、消費税5％となれば大多数の日本国民にとってHappyこの上ない。
オワコン立憲にそれ程ドラスチックな変身を期待するのも無理筋だが
ヒョットしてを大いに期待したい。
国防どうなのよとおバカをかます輩もいるが
エマニュエル・トッドの言うように、米国が画策しない限り何の問題もない。
トッドについては日本も核兵器を持てというコメントのみが喧伝されるが、これは糞ウヨが切り取っているだけである。
ぼくちゃんを いじめるな 泣いてやるぞ
俺いろんなこと知ってるぞ
最速萎えは 最萎え って言うんだろ どうだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/477.html#c12
きょう(令和6年2024/09/10日（火)：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/09/10 11:16更新」のトップ記事は、コレですか。
>法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。「解雇規制の見直しとは、要するに、金銭を払えば労働者を解雇できるようにするということです。現行制度は、整理解雇するには、人員削減の必要性など4条件を満たす必要があります。企業は簡単に社員をクビにできない。労働者にとっては、雇用を守ってくれる生命線ともいえます。解雇規制を見直そうというのは、まさに新自由主義の考え方です。
まあ、そんなこと、みんな知ってるけどネ・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/78448f54ec4eef66ef690ed1d0efe95358e276cb
>３Ｋ 加藤勝信氏「国民の所得倍増を推し進める」 社会像は「協創」、自民総裁選出馬表明会見
9/10(火) 9:20
やっと、スガのいう「大本命」が出てきたネ・・・
カトーに期待しよう！
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/476.html#c37
実に清清しい「言葉」全くそのとおり！
こういう言葉を西の「斎藤」東の「小池」にもぶっつけて欲しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/471.html#c37
>それぞれの価値観や個性を認め合い、協力し、新しい力を生み出し、課題を解決する仕組み
>和の国である日本の強みにもつながる
JAM BASEと同じ考え方ですね。
ソーカとともに共創！
https://www.youtube.com/watch?v=1cWO4SJMACo
>Dreaming!! コール練習動画【アイドルマスター ミリオンライブ】
本書は、橋下徹の府政が始まった2008年以降の十数年を振り返り、維新の会が府知事と市長をおさえ、府・市ともに第一党となった大阪で、「改革」を掲げた教育政策の転換は教育をよくしたのか、子どもたちの学びと成長は保障されたのかを検証したものだ。著者は、1965年生まれの大阪大学大学院教授である。
著者はまず大阪の教育改革について、中曽根内閣の臨教審に始まり小泉・安倍内閣が受け継いだ新自由主義にもとづく教育改革を、もっとも大規模かつ急激に具体化したものだという点をはっきりさせている。「改革」の看板にだまされてはいけない。
特徴は、教育現場の意見を尊重せず、教育委員会の独立性を否定して、教育についてシロウトの政治家が教育内容に直接クチバシをいれる「政治主導」で進められたことだ。それは第一次安倍内閣が教育基本法を改悪し、政治による「不当な支配」を容認する内容に変えたことで保障された。
教育の新自由主義改革とは、学力テストの結果を公表して学校や自治体を競争させること、一人一人の教員の業績評価を給与や処遇に反映させ、教員同士を競争させることなどをさす。その目的は、元教育課程審議会会長・三浦朱門の次の言葉に示されている。「できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり力を注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
では、維新の会はなにをやったのか。
大阪府知事になった橋下徹は2008年9月、全国学力テストでの大阪の成績が全国平均を大きく下回ったことから「教育非常事態」を宣言し、「競争を否定する教師が教育をダメにした。教育界の外から競争原理を持ち込んで教育を立て直す」と主張した。テストの結果公表に慎重な教育委員会を「クソ教育委員会」と罵倒したり、「ダメ教師は排除する」といったりと、メディアを使った世論喚起を重視した。
2011年の府・市ダブル選挙で松井・橋下体制になってからは、「大阪府教育行政基本条例」などを府議会で可決・成立させ、教育委員会の独立性を骨抜きにして政治主導で教育改革を進める体制を整えた。
さらに2度目のダブル選挙で2人が再選された2014年からは、改革が全面展開する。
まず、大阪府・市独自の学力テスト「大阪府中学生チャレンジテスト」などの実施を開始し、その市町村別成績を教育委員会が公表するようになった。そして大阪市は各学校の全国学力テストの成績を公表し始めた。これが突破口になり、その後全国で市町村や学校が公表するようになっていく。
第二に、大阪市の24区すべてで、小・中学校の学校選択制が導入された。大阪市は、府内の小・中学校の約4分の1を占める。
第三に高校については、府立学校条例で、3年連続定員割れで改善の見込みのない高校は「再編整備」の対象とすると決められた。
その結果、どうなったか？ 各種調査から著者は次のようにいう。
チャレンジテストによって、教師が一人一人の子どもに主体的に向き合うことが困難になった。ペーパーテストで測定できない個人の資質や能力を見出すことが難しくなった。
学校選択制によって、「人気校」と「不人気校」の分化、それと結びついた学力格差の固定化・拡大が進んだ。たとえば人口減少率が最も高い西成区は、経済的に厳しい家庭が多く、その学校で子どもが荒れると、一部の親は他の区へ流出していき、さらに地域が衰退するという悪循環に陥っている。また、家庭訪問・親との連携や地域との連携が困難になり、それが子どもの成長に大きな影響を与えている。学校選択制は、全国では廃止や見直しをおこなう自治体が増えた。
高校については、大阪では私立高校の授業料無償化を進め、公立と私立を競わせたため、生徒が公立から私立に流れ、公立高校の定員割れが常態化して募集停止となる高校があいついだ。昨年度までに募集停止になった公立高校は17校にのぼり、今年の入試では公立高校の約半数、70校が定員割れとなった。そのなかで難関大学への進学に力を入れる文理学科10校の生徒数が増える一方、義務教育段階でつまずいた生徒を受け入れる高校の入学者は減って廃校が必至となり、行き場がなくなる生徒が生まれているという。
その一方で、教育改革がもっとも重視した学力向上だが、この10年間、全国平均との差はほとんど縮まらず、「全国平均を上回る」という目標は未達成のままだ。そもそも学力低下の背景には、大阪府で就学援助を受ける児童・生徒の数が全国1位（全国平均の約2倍）であることに見られるように、家庭の貧困化がある。そうした子どもたちをしっかり教育し、全体の底上げをはからなければ成績は上がらないが、その真逆をいったわけだ。
そのうえ、不登校や高校中退はこの期間に急増した。大阪府の不登校者数（2022年度）は、小学校7153人、中学校1万3651人、高校6452人となり、高校では1000人当り不登校者数が全国1位になった。それは、将来の働く場を見つける困難さにつながらざるをえない。
そしてハッとさせられたのは、新自由主義改革の結果、教師が教育者としての誇りを失い、萎縮してしまったという指摘だ。本書のなかに幾人かの教師へのインタビューがある。
「昔やったら、校長が“かまへん。最後は俺が責任持つから、やれ”やったけど、今は上からいわれることを恐れ、最後は“こいつが悪いんです”と切り捨てられる。だから教師も萎縮するんですよ」
「“目標を数値化せえ”といつもいわれる。けど、僕たちはやはり、1年、2年だけじゃなくて、5年後、10年後に子どもたちがどんな大人になっているかを考える」
現場の教師が、自由に本当のことを語ることができなければ、成長する世代の心を動かすことはできないし、人間は育たない。教育の新自由主義改革は、20年余り経ってさまざまな弊害を生んだことで批判が高まり、国内外で見直しが始まっている。
以上のことは、大阪に典型的にあらわれているが、全国的な問題でもある。教師が、子どもや保護者の顧客満足度を高める存在にあまんじるのでなく、子どもたちが持つ力を知育・徳育・体育の全面で開花させ、ひ弱でなく、思いやりが深く、間違ったことを許さない人間に、将来の日本の担い手に育てる――そうした教育者としての使命をとり戻す教訓とし、現状を変える力としたい。
（岩波新書、216ページ、定価920円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/31670
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c300
阿修羅掲示板だって、これは「他山の石」だ
地震兵器だのケムトレイルだのフセイセンキョだの 不埒な妄想カルトの事ばかり振り撒いていたら
いつかその内、同じ憂き目を見る事になる Xと違って こんな大規模な抗議活動は まず起こり得ないから
泣き寝入りするしかなくなるぞ
ああ だから カルト板へ閉じ込められてんですねぇ
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/782.html#c1
菅と 同類の 無表情顔は
もう 見飽きた もう 要らない
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/464.html#c43
公式なディベートでは、人格攻撃や感情論は禁忌ですし、人格攻撃をした段階で、人格攻撃した側の負け確定となります。
新田氏は、堀内氏や鳥集氏ら(掛谷氏も？)と近しいようです。議連の勉強会へ新田氏を呼んだのは、堀内氏？
［20240904_新型コロナワクチン接種とワクチン後遺症を考える議員連盟］
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm44067338
新田剛氏の話は、44:30～。「人間のクズ」発言は、58分58秒あたり
～～～～～～
新田剛氏は、以前、荒川先生へ突然メールして来て、DNA混入の件を書いた荒川先生のブログ記事に対して、
『McKernan氏の発信だけを根拠にしているなら、この話の信頼性が揺らぎ、足を掬われることになりかねない』
と半ば脅すようなことを言ってきたそうです。
…mRNAの研究を続けたい面々にとって、大量のDNA混入が表に出たこと、製造過程で避けられないことは、よほど不都合な真実だったのだろうと推測しています。
…この件が表沙汰になる前まで、時折、新田氏とその取り巻きのtweetも読んでいました。
読みながら、一見、新コロワクチン反対派のようでいて、実は違う？本当はmRNA研究を続けたい派？と思ったことが何度かありました。
その経緯を荒川先生が、下記のblogで書かれています。
［定量PCR再々考 （新田剛先生に向けて）(荒川央)］
https://note.com/hiroshi_arakawa/n/naf544bc35af8
その後、鳥集徹氏とチーム華の提案により、スペースで直接対談しています。
［スペース告知(報告) 【荒川央 / 新田剛先生 直接対談】8月26日(土) 21時］
https://note.com/hiroshi_arakawa/n/n61f85c1611fb
［スペース文字起こし 【荒川央 / 新田剛先生 直接対談】］
https://note.com/hiroshi_arakawa/n/ncd1161f69856
今年のコメ不足は100％政府と農協の利権がらみの農政の失敗である。
今後毎年端境期になるとコメ不足となり、消費者のコメ価格が上がる。
根本は700万トンの需要に対して、700万トンの生産しか許さない政府と農協の姿勢だ。
猛暑の影響もインバウンドもおにぎりを代表とする需要増も全く嘘
23年米24年米とも作況指数はいずれも101％なのだ。
猛暑の影響を受けたのは安価米と云われる原料米
これは作況指数の統計から外れている(何故かは知らない)
昔は田圃一面黄金色に輝いていたものだが
兼業農家がろくな手入れもせずに、作付け後は放ったらかしで、雑草も生え放題、稲作なのかヒエ粟畑なのかわからないような田圃が私の周りにもいっぱいある。
この安価米の不足が2月ごろから懸念されていたが、農水省はコメは余っていると無視した。
現在の日本の水稲キャパは1200万トン
好きなだけ作れば良い。需要をオーバーする500万トンは輸出すれば良い。
日本米の国際価格競争力は決して弱くない。
アフリカだけでも7800万トンの食糧不足と言われている。
こんな安価米であっても外食系やコンビニおにぎりでインバウンド客に好評である。
これを優良米で食品輸出することは十分可能、いや有望市場と思う。
ジャポニカでなく多収穫長粒種のインディカ米を輸出米として生産しても良い。
50年ほど前、農業試験場で従来よりも2～3倍穫れる多収穫米を開発した。
同じころ大学で多分けつ米(一株が収穫期には両手でも握れないほど分けつ茎の株となる)を開発したがいずれも当時の農林省が握りつぶした。
食味は今一つと言う事であったらしいが、多収穫米は中国に多分けつ米はキューバに渡って飢餓救済に大いに役立った。
英国のTPP加入云々よりも
もっと深刻なのは作り手不足だ。
面積キャパは1200万トンであっても、これから先ジジババが農業からリタイアして
政府が制限しなくても生産数量が700万トンに満たなくなることだ。
アメリカの会社と、製造開発してる、、、という話で、明治製品買うの止めました。
危険です。コロナワクチン並みのようですよ。
悪徳会社は、社会から自然淘汰される社会であってほしいですね。
経営陣の顔が知りたいですね。
悪党の道を歩き始めた様です、明治は、、、、。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/121.html#c16
森喜朗だからね～災難は続きますわ、、ご愁傷さまです。
森喜朗・売国奴を支援し国会に送り続けてきた大罪でしょう。
石川県民、どう考えると未来に向け明るく生きれるでしょうか？
森喜朗は、”悪神”です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/470.html#c38
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