記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 有権者にも広がる不安と怒り　おめでたい自民党「進次郎なら勝てる」の幻想（日刊ゲンダイ）

※2024年9月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字起こし

※紙面抜粋

※2024年9月5日　日刊ゲンダイ2面

有権者に広がる不安、「ヤバくない？」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日、候補者が名乗りを上げる自民党の総裁選。目下の下馬評はやっぱり進次郎本命らしいが、ポエムで選挙に勝てるのか。マトモな有権者には「茶番」はすべてお見通し。「バカにするな」と怒っている。

　　◇　　◇　　◇

「進次郎？　ヤバくない」

　先月下旬、平日の昼下がり。本紙記者が遅めのランチを取っていると、隣席で30代前半とおぼしき若い夫婦が、自民党総裁選（27日投開票）を話題にしていた。

「進次郎、出るらしいよ」と持ちかけた夫に、妻は即座に冒頭の言葉を返した。

　若者特有のポジティブな感情を表現する「ヤバい」のニュアンスではない。妻は続けて「この国は大丈夫かしら」と深刻な表情を浮かべた。彼らが国民を代表しているとまでは言わない。だが、有権者にも広がる「不安」は伝わってきた。

　総裁選の告示日（12日）が1週間後に迫り、今週は出馬会見ラッシュ。林官房長官、茂木幹事長に続き、小泉進次郎元環境相が6日、出馬表明の会見を開く。新総裁レースの目下の下馬評は、進次郎が本命。さながら「真打ち登場」のごとくメディアも大騒ぎだろうが、進次郎の実績と経験不足はもちろん、自民党内の誰もが知るところだ。

　それでも本命視されるのが、自民のおめでたさ。進次郎は「変人宰相」として高支持率を誇った純一郎元首相の次男だ。

　父は2001年の総裁選で「自民党をぶっ壊す」と宣言し、地すべり的に圧勝。内閣支持率も森政権終盤のひと桁台から7割強にまで跳ね上がった。

　裏金事件や岸田政権の自滅で党存亡の機に直面する今、進次郎本命は四半世紀越しの「小泉旋風」の再来を期待してのこと。開き直った「ご都合主義」には、前出の夫婦ならずとも不安と怒りを感じざるを得ない。

実績ゼロでも「神輿は軽くてパーがいい」

　実際、進次郎を支持するのは、次の衆院選で当落線上の若手議員が中心だ。

　進次郎なら見栄えも良くて刷新「感」を演出でき、染み付いた裏金のイメージを「ぶっ壊す」。大逆風が予想される「選挙の顔」には最適という身勝手な理由で、持ち上げているにすぎない。

　進次郎は、自民が下野した09年に初当選。以来5期15年を重ねたものの、めぼしい実績はゼロだ。

　最初に掲げたのは「復興支援」で12年2月、自民党青年局長として東日本大震災の被災地支援活動チーム「TEAM-11」を設置。当初は自ら毎週のように被災地に通ったが、13年9月の復興政務官就任を機に青年局を抜け、活動から離れた。

　政務官としても目立った成果は上げられず、結局、復興支援で印象に残るのは昨年、福島第1原発の処理水を放出した際、安全性をアピールするため、福島の海でサーフィンに興じたパフォーマンスぐらいなものだ。

　唯一の閣僚経験である環境相時代も記憶に残るのは19年9月、就任直後に出席した気候行動サミットで飛び出した「セクシー」発言のみ。「おぼろげながら浮かんできた」という「46％」の温室効果ガス排出削減目標など、独特の語り口からついた異名は「ポエム大臣」。環境相としての“功績”は、レジ袋の有料化しか思いつかない。

　進次郎は遊説先の方言や名産品を話題に取り入れ、聴衆を沸かせる技術には長けているが、選挙演説を聞いても「経済」「外交」など彼の政治観をうかがわせる内容は一切、出ない。弁舌爽やかだが、中身スカスカ。意味不明な発言の数々は「進次郎構文」と呼ばれ、ネット上には数々の「迷言集」が出回っている。

　しょせん、進次郎を担ぎ出す連中は「神輿は軽くてパーがいい」ということ。とはいえ、単なる「パー」ならマシで、進次郎は一皮むけば「ヤバい顔」が現れる。「自助」を重んじる新自由主義的思考とオヤジ譲りの対米従属路線だ。

自助重視のネオリベ思考と父譲りの対米従属

2代続けて米国隷従路線（2006年訪米で、ブッシュ大統領の前でロカビリーダンスを披露する小泉純一郎首相）／（Ｃ）ロイター

「ヤバさ」が際立つのは、15年10月から約2年間任された自民の農林部会長時代。「農協改革」を訴え、父の二番煎じで農協に「抵抗勢力」のレッテル貼り。

　農林中金やJAバンクなど金融部門の切り離しを目指したが、モメにモメた挙げ句、改革は頓挫した。

　16年10月には党内の若手議員と共に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言を発表。「健康ゴールド免許」の導入を目玉に掲げ、〈現行制度では、健康管理をしっかりやってきた方も、そうではなく生活習慣病になってしまった方も、同じ自己負担で治療が受けられる。これでは、自助を促すインセンティブが十分とは言えない〉と断じた。

　世の中には、生まれつき病を抱えた人が大勢いる。健康にお金をかけられない人たちもいる。そんな弱者を歯牙にもかけず、無事故・無違反の「ゴールド免許」に倣い、健康管理に努めた人々の医療費の自己負担を3割から2割に引き下げるよう求めたのだ。

「ロコツなまでの弱者切り捨て。ネオリベ（新自由主義）の極致です」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続けた。

「そもそも『交通違反』と『疾病リスク』を同列に扱うこと自体、おぞましい。人工透析患者を『自業自得』と切って捨て、『全員実費負担せよ』と訴えた日本維新の会の炎上アナ候補と発想は変わりません。根底にあるのは、純一郎氏と同じ米国型の弱肉強食路線。カネさえ全てで、裕福な人々をますます富ませるネオリベ的発想です。頓挫したとはいえ、農協マネーの切り離しも、数百兆円規模の資金を虎視眈々と狙う米国の金融機関を喜ばせるだけです。進次郎氏の極端な“米国かぶれ”は非常に危うい」

四半世紀越しに「自民党をぶっ壊す」を実現

　進次郎の人格形成は、ご多分に漏れず彼の青年期が多大な影響を及ぼしているとみていい。関東学院六浦小から関東学院大までエスカレーター式に進学。大学卒業直前に突然、米名門校・コロンビア大大学院への留学を志した。

　父は当時、現職の首相だ。週刊新潮によると、ブッシュ米政権で要職にあった人物のツテを頼って得たアドバイスは「父の跡を継ぎ、首相になる可能性があること」を強調するように──。“秘策”が奏功したのか、進次郎は超難関大への留学を果たし、06年5月には政治学の修士号を取得。翌月からワシントンにある「戦略国際問題研究所」（CSIS）の非常勤研究員を務めた。

　CSISは日本外交に絶大な影響力を持つジャパンハンドラーの巣窟だ。進次郎は米国政府に対し日本が演じるべき振る舞いをみっちり仕込まれたのかもしれない。空疎で薄っぺらな実像ながら、筋金入りの米国至上主義者。こんな危うい人物が、総裁選では「立党からの国民との約束」と思い付きのように改憲を訴えている。ますますヤバい。

「党員・党友の保守票欲しさのサービストークにも聞こえますが、目に余る進次郎氏の米国隷従路線は要警戒です。自公政権が米国の『グローバル・パートナーシップ』を堂々と掲げる中、世界のどこでも米国の戦争に協力するための改憲となりかねません。それにしても定見なき政治家に軽々しく改憲を口にして欲しくはない。国の最高法規である憲法を“おもちゃ”扱いするなと言いたい」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　刷新感を醸し出す進次郎の後ろ盾は「自助」つながりの菅前首相や、父の代から縁のある森元首相ら「古い顔」ばかり。思惑通りポエム進次郎で次の選挙に勝てるのか。

「総裁選の討論会で必ずボロを出し、よしんば決選投票で何とか新総裁に選ばれても、マトモな有権者は総裁選の『茶番』と進次郎氏の底の浅さを見抜いています。いざ解散・総選挙に打って出ても、裏金議員、旧統一教会とズブズブ議員の苦戦を覆すほどの“神通力”が、進次郎氏にあるとは思えません。有権者を『バカにするな』です」（五野井郁夫氏=前出）

　おめでたい自民の「進次郎なら勝てる」は、幻想だ。

　進次郎は今度こそ、父の果たせなかった「自民党をぶっ壊す」を実現するに違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 片山善博元総務相「民主党政権の失敗教訓に、政権奪取の本気度示せ」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9651K1S96UTFK01BM.html?iref=pc_politics_top






自民党の失ったもの・・・それは、「国民の信頼感」。

立憲民主党に足りないもの・・・それは、「国民の信頼感」。



片山氏の発言はいつも冷静で安定感がある。

立憲民主党の代表選が告示され、なんとか４名が立候補し、代表選本番に入った。

そんな折、鳩山元首相のアドバイス、そして片山氏の指摘に謙虚に耳を傾け、これから始まる論争の中で、取り上げてもらいたいと思うところだ。


これから、「国民の信頼」をどうやって得ていくか。



以下に記事の途中まで転載する。


立憲民主党代表選（23日投開票）が7日、告示された。裏金問題で自民党が国民の信頼を失うなか、立憲は代表選を通じて国民の期待値を高め、自民批判票の「受け皿」となることができるのか。菅直人政権で民間人閣僚として総務相を務め、当時の民主党を内外から見つめた片山善博・大正大特任教授に聞いた。

　――裏金事件を踏まえ、立憲は次期衆院選を政権交代のチャンスと位置づけています。ただ、政権交代へのハードルは非常に高いのが現実です。立憲には何が足りないのでしょうか。

　国民の信頼感、安定感でしょう。立憲は、民主党政権で中心的に活躍した人たちが集まっている。ただ、民主党は野党転落後、失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。そのため、「また失敗したら逃げてしまうのかな」との不信感を生んでいる。それをどう払拭（ふっしょく）するかが大きな課題だ。

・・・・

（有料記事の為、以降省略。）


記事の転載はここまで。



片山氏は重要な指摘をしている。

「・・・民主党政権で中心的に活躍した人たちが集まっている。ただ、民主党は野党転落後、失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。・・・」

と。

立憲民主党を見る有権者の意識は、その奥深いところでは、今でも、「立憲民主党＝民主党」というものではないか。

そのことは、民主党の失敗の反省を、今の立憲民主党に求める意識に表れている。

良くも悪くも、民主党政権の主要メンバーが、そのまま立憲民主党の要職に就いているのは事実であり、名前が変わったからといって、民主党政権の失敗と責任から逃れることは出来ない。


残念ながら、片山氏の指摘通り、「・・・失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。」

反省のタイミングを失った、と言えるのかもしれないが・・・。

当事者の意識はどうあれ、有権者の意識は、「反省がなされていない」「責任を負ってもいない」ということが、今も「しこり」として残っている。

片山氏が言う、

「また失敗したら逃げてしまうのかな」

というのは、「反省もせず、誰も責任も取らず」、結局、民主党は名前を変えただけで終わった・・・。

ということを指摘しているのだろうと思う。


民主党の崩壊から今の立憲民主党に至る過程は、「離合集散」の歴史に彩られている。

そこにあるのは組織内の権力闘争。

本来「コップの中の争い」に過ぎない党内抗争が、悪意あるメディアによって、有権者に面白可笑しく報じられたきらいもあったが、「烏合の衆」のごとく争いが絶えない印象は固定化し、「排除」の論理で動いている印象を有権者に与えた。

そんな印象を持つ有権者は、野党共闘に対して否定的になったり、れいわ新選組を「しかと」したり、あからさまに「共産党を排除」する言動を見聞きするにつけ、立憲民主党は変わってないなと、嘆息する。

野田氏が立候補に際して野党第一党の「包容力」という言葉を口にしているが、実体を伴わず、軽さだけが強調されてしまう。

「国民の生活が第一」の政治、その実現の為の「政権交代」の大義を前にして、代表選論戦後、一枚岩となり、他の野党との連携が実現させられるか。

『「排除」の論理を排除』できるかどうかが、民主党の失敗の反省を有権者に行動で示す、唯一の方法ではないか。


自民党は、既に国民の信頼を失い、党内的には「派閥」の影響力も薄れて、もはや「糸の切れた凧」状態。

総裁選挙の候補者も、「口から出まかせ」の言い放題で、混乱に拍車がかかっている。

そんな自民党に国民の信頼が戻る筈も無い。

「政権交代の千載一遇のチャンス」

国民の期待は、ますます大きくなっている。

このチャンスを逃がすようなことがあったら、立憲民主党への国民の信頼は完全に失われる。


その危機感を持って、・・・

「頑張れ、野党共闘！」









http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岐路に立つニッポンの主食…コメ価格が高騰でも廃業農家急増のナゼ（日刊ゲンダイ）

岐路に立つニッポンの主食…コメ価格が高騰でも廃業農家急増のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360203
2024/09/07　日刊ゲンダイ

深刻な品薄状態が続くが…（Ｃ）共同通信社

「日本の主食」を巡り、意見は真っ二つだ。農水省が4日、コメの生産者や流通業界関係者などを集め、意見交換会を開いた。コメが不足し高騰している事態を受け、米価に議論が集中した。

　流通関係者は「昨年は5キロあたり1500〜2000円だった新米の店頭価格が、3000円を超えている」と現状を報告。卸売関係者も、高騰が続けば麺類やパンに需要がシフトしかねないと危機感をあらわにした。

　一方、生産者側は「今の価格が適正に近いのではないか」とし、これまでの米価が安すぎたとの見解を示した。消費者物価指数によると、今年1〜6月の米類価格の上げ幅は、2020年比3.9％。食料全体の16.1％を大幅に下回った。円安・物価高にもかかわらず、国内消費量の減少などにより、値上げは限定的になっている。

　コメの適正価格を巡る「買い手」と「売り手」の温度差はクッキリだが、安く買い叩かれている感は否めない。帝国データバンク（TDB）は5日、「コメ農家の倒産・廃業が急増中」との調査結果を発表。今年1〜8月の間に計34件の倒産・廃業が発生し、すでに昨年1年間の35件に迫り、年間最多となるのは確実だという。

　背景には、やはり円安・物価高で肥料や農業薬剤、ガソリン・軽油が高騰したことがある。加えて、担い手の高齢化や後継者不足が追い打ちをかけた。

もう安くは食べられない

「生産コストの上昇に、価格転嫁が追い付いていません。『コメは安いもの』という消費者の強い考えが、価格への反映を妨げています。今の米価は高いどころか、生産者にとってギリギリのラインだと思います。さらに今後の安定供給を目指すには、新規就農者の呼び込みや設備投資、農地拡大のための資金を確保する必要がある。もっと高値が適正とさえ言えるでしょう」（TDB情報統括部・飯島大介氏）

　もはや、これまでと同じ価格では、コメ農家の経営が成り立たなくなっているのだ。

「消費者も今回の騒動をきっかけに、コメ農家が置かれた現状を知ってほしい」（飯島大介氏）

　値上げを受け入れなければコメを食べ続けることはできない。消費者も岐路に立たされている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？　候補者討論会（東京新聞）
2024年9月7日 18時28分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789

立憲民主党代表選が7日、告示され、野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区、9期＝、枝野幸男前代表（60）＝衆院埼玉5区、10期＝、泉健太代表（50）＝衆院京都3区、8期＝、吉田晴美衆院議員（52）＝衆院東京8区、1期＝の4人が立候補を届け出た。投開票は23日の臨時党大会で行われる。
7日は日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれ、消費税、原発、安全保障、政治改革、野党共闘のあり方などについて、各候補者が考えを語った。記者クラブ側との主な質疑は次の通り。＝敬称略（佐藤裕介、宮尾幹成）

◆「教育の無償化を訴える」「全国一律の最低賃金1500円に」

━具体的に何の政策を次の衆院選で訴えるのか。

野田　まずは、こぼれ落ちそうな人たちを支えるためのセーフティーネットをしっかり張り巡らしていく。特に物価高で困難を極めている人たちに対する、給付なども含めた対応が最低限必要になってくる。
枝野　医療・介護、非正規の公務員、一次産業などの担い手が重労働、低賃金、人手不足で、公共サービス自体の質が落ちている。こうした（分野の）賃上げは政治が決めなければできない。民間に求めるだけではなく、（政治が）自らやるべきだ。
泉　教育の無償化、地域経済・地域産業を伸ばすことを特に訴えたい。地域産業については再生可能エネルギー市場（を伸ばす）。住宅、そしてエネルギー関係、中小企業ともに潤う政策になる。教育の無償化はすぐにやれることだ。
吉田　教育に関しては、国公立大学の無償化を掲げたい。経済政策では全国一律の最低賃金1500円。これを実行する時に必要なのが中小企業支援、社会保険料の時限的な免除、それに（社会保険料負担で手取り年収が減る）「130万円の壁」の撤廃だ。

◆「危機に対応した経験ある」「決断力、人を見る目はある」

━立候補した思いと、他の候補にない強みは。

枝野　今回の立候補にはためらいがあった。自民党総裁選とほぼ同時期で、ガチの代表選をやらなきゃいけないだろうと。予定調和のようなぬるま湯のようなことをやってたら、それ自体が国民の期待を集められない。
　危機に対応した経験を持っている。一つは東日本大震災の時の官房長官、そして2017年の「希望の党」騒動。どちらもきちっと、100点ではないにしても対応することができた。それは自負している。
泉　最も厳しい党勢の中からの3年間を担い、政権交代前夜と言われるまで、党の候補者が約200名近くまで回復するところまでもってきて、地方でも自民党に勝てる環境を4月の（衆院）補欠選挙でつくった。
吉田　リーダーに必要なことは全ての政策に精通することではない。その分野に精通した人は誰かという適任者を選び、そこの任に当たっていただくという、その差配ができることではないか。私は等身大で背伸びをしないが、決断力、そして人を見る目はある。
野田　2012の11月14日に当時の安倍（晋三）自民党総裁と党首討論をやった中で、（衆院）解散を明言した。その結果、多くの同志を失う結果になった。痛恨の極みだった。
　だからこそ、政権を取り戻すため、今回は先頭に立たなければいけないと決意した。厳しい判断を積み重ねてきた経験がある。自分の後ろには最後に相談する人が誰もいない。その重圧と孤独に耐えてきた。その経験値を生かしていきたい。

◆「共産党とはともに政権担えない」「選挙協力は進めるべき」

━野党共闘について。

泉　まず立憲民主党自身が独自の訴えをちゃんと国民に示していく。これが大事だ。共産党は裏金問題で高い評価を得た政党だが、やはり国家観、安全保障の考え方では、ともに政権を担うことはできない。
　国民民主党と連立を組むことは想定しているが、現時点でそれ以上はない。
吉田　一対一の構図を作るという意味で、選挙協力は進めるべきだ。
野田　単独でわれわれが政権を取れるならベストだが、そういう現状ではない。野党勢力の議席の最大化を目指して、その上で自公の過半数割れに追い込むという基本戦略に立つべきだ。
枝野　野党間の連携が前面に出ると、そんな政党に政権を預けて何年間託しますと思っていただけるかといえば、それは違うと思う。
　安全保障や天皇制（の考え方）で共産党とは全然違う。できる部分は連携すればいいが、包括的な連携は難しい。国民民主党は労働者のため、働く者のための政治という共通点に立っているので、不断の努力で連携を強めていきたい。

◆「時限的な消費税減税を」「給付で低所得者を支える」

━消費税について。食料品の非課税、税率引き下げを検討すべきだと思う方は挙手を。

（※泉氏、吉田氏が挙手）

━吉田さんに。当面の経済対策として時限的にやるべきか、長期的な税制改革としてやるべきか。

吉田　時限的な立場をとっている。消費を喚起する3年間ということを考えている。（消費税は）収入が低い世帯には大変重い税負担になっている。（食料品は）まっすぐに家計に響いてくるところなので、これを検討するという立場だ。
泉　低所得の方ほど、本当に日常生活の中で大変な思いをしている。給付付き税額控除で、中低所得者のみに戻しができるようにというのが一つの考え方。同じような効果を持つのがやはり食料品の（税率）軽減だ。

━枝野さんに。中長期的な税のあり方として税額控除を考えた方がいいという意見か。

枝野　中長期的には戻し税の方が間違いなくいいと思っている。複数税率を維持、拡大すれば、インボイスが中小零細事業者には多大な負担をかけるが、複数税率だからやらざるを得ない。早くインボイスをやめないと、本当に中小零細事業者は困る。
　消費税を下げても焼け石に水。だとしたら、給付で低所得者の皆さんをしっかりと支えるべきだ。
野田　基本税率を下げることで税収が落ちる。１回下げたら、戻すのも大変だ。軽々にそれでいいですとは思わない。食料品（の税率）を下げるためのいろんな努力をやるべきだ。

◆「原発ゼロは党是」「再稼働を一切認めない立場には立たない」

━最終的には原発ゼロにするという目標を掲げ続けるべきだという方は。

（※枝野氏、泉氏、吉田氏が挙手）

━東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきだ、検討すべきだという方は。

（※泉氏が挙手）

━ゼロを目指しながら再稼働。これだと進まないのでは。

泉　進みますね、確実に。原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。
吉田　できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。
野田　（首相時代に）大飯原発3号機、4号機を再稼働させて、官邸がいつもデモ隊に囲まれる経験もしている。理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。
枝野　「原発に依存しない社会を目指す」ということを強調した方がいい。ゼロを目指すと言ってしまうと、明日にでも全部なくなって安全になるかのような誤解を与える。
　経済産業大臣の時、事故のリスクもある中で再稼働はやむを得ないという判断をした。再稼働は一切認めないという立場には立たない。だが、柏崎刈羽（の再稼働）に必要性があるのか、住民の合意があるのか。

◆「社会保障のあり方、見直しを」「介護の社会化に投資」

━社会保障について。高齢化が進み、医療や介護の費用が大きくなっている。この負担をどう分かち合っていくのか。

野田　もう一回、社会保障のあり方、医療・介護を含め全般的な見直しをして、そのための財源、扱いをどうするかという大きな議論を党内を挙げてやっていくべきではないか。
枝野　社会保障の「負担」と言うこと自体が、財務省の土俵の上に載せられているんじゃないか。社会福祉関連の人件費は「負担」ではなく「投資」だという意識で、しっかりと充実させるべきだ。
泉　介護の社会化ということにちゃんと投資して、働く人材の待遇を上げていく。地域経済の活性化にもつながっていく。しっかり投資をしていくべき分野だ。
吉田　少子化が一番社会保障の不安になっている。労働力不足、消費の冷え込み。すべて人にまつわるところから始まっている。教育は、その子の一生の財産になる。それをしっかり提供できる態勢がある日本なんだ、ということが大きいのではないか。

◆「外交・安保は極端にすぐ変えられない」「集団的自衛権は違憲」

━安全保障政策について。幅広い支持を得るには、どれだけ現実的な政策を出せるかが大事になってくると思うが、立憲民主党は安保法制の違憲部分を廃止するとしている。集団的自衛権の行使が違憲だと考えているのか。

野田　集団的自衛権については違憲。その上で、違憲部分については廃止をするなど必要な措置を行うというのが、党としてまとめた内容だ。その基本に沿いながら、いざ政権を取った時には、立法事実としてそういう必要性があったのかなど、再検証をしていく。外交・安全保障は極端に180度、すぐ変えることはできない」
枝野　集団的自衛権の行使は明確に憲法違反だと思っている。あの（憲法解釈を変更した安倍政権の）閣議決定がなくても、あの法律（安保法制）は相当部分できたと思っている。閣議決定は本来のものに戻すべきだ。ただし、そのことによって法律改正が必要なのかどうかは、しっかりと整理をしなければならない」
泉　集団的自衛権は違憲だというのは、日本の変わっていない考え方だと思っている。
吉田　集団的自衛権は違憲という立場だ。憲法の改定を求める声が国民から沸き上がってきて、変えてほしいという議論（があるなら）、これからは逃げない。しっかり議論する。為政者の側から出た論であれば、疑問符がつく。

◆選択的夫婦別姓は全員が賛成

━選択的夫婦別姓は賛成か。同性婚を認めることは。

（※全員が挙手）

◆「使途不明金は根絶」「民間企業と同じことをやればいい」

━政治不信を払拭するため、政権をとったら何をやるのか。

野田　（自民党の裏金事件を受けて改正された）政治資金規正法は大甘だ。企業団体献金廃止、（政治資金）パーティー、政策活動費。抜本改革を実現していきたい。
枝野　（自民党の）裏金議員を選挙で落とすということ自体が一つのけじめだ。そのためには、われわれが勝たなければならない。政治改革のわれわれの法改正を飲ませる。情報公開と公文書管理のシステムを抜本的に強化する。ごまかしはできないという仕組みをつくる」
泉　（改正政治資金規正法で導入された）政策活動費の10年後公開はあり得ない。使途不明金は根絶する。
　政治資金の上限を決めていくべきだ。１選挙区で年間使える額の上限を決めるくらいは、民主主義のあり方として正しいんじゃないか。
吉田　民間企業と同じように当たり前のことをやればいい。領収書は全面公開、全ての収入、支出、トータルの監査を行う。民間企業が当たり前にやっていることを政治がやる。


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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎「軍師」不在の危うさ…総裁選出馬会見は人数制限で記者“排除”、仕切り悪く評判ガタ落ち（日刊ゲンダイ）

小泉進次郎「軍師」不在の危うさ…総裁選出馬会見は人数制限で記者“排除”、仕切り悪く評判ガタ落ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360197
2024/09/06　日刊ゲンダイ

自民党総裁選への立候補表明会見にのぞむ小泉進次郎元環境相＝6日午前（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いま政治を変えなかったらこどもたちの時代に間に合わない」――。威勢はいいが、相変わらず言葉は軽かった。小泉進次郎元環境相が6日、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明会見を開いた。満を持してのつもりだろうが、すこぶる評価を下げているのは会見の仕切りの悪さ。早くも指南役となる「軍師」不在の危うさが露呈した。

　　◇　　◇　　◇

　会見場に入るには事前に送られてきたQRコードの確認が求められ、記者たちの座る席もあらかじめ決められていた。進次郎陣営が会見を告知したのは先月28日。しかし、その案内でハッキリ確定していたのは日時のみ。参加は事前登録制で会場は「調整中」。登録した記者に後日連絡する旨が記されていた。

「とりあえず問い合わせ先のメアドに、複数の記者の名前と連絡先などを登録したのですが、会見の2日前に『参加はメディア1社につき記者1人まで』との連絡が入りました。そんなことは案内文にはどこにも書かれておらず、だったら『先に言ってよ』という話です」（出版関係者）

　そもそも、会見のアナウンス先は、主要メディアが自民党本部と衆議院内に常駐する記者クラブの「平河クラブ」のみ。それでも会見を聞きつけたクラブ外のスポーツ紙や雑誌、フリーの記者らも参加を申し出たが、「会場が満席との理由で断られた記者もいる」（フリー記者）という。

　進次郎は総裁選に向け、地方視察を重ねているが、その日程を知らせるのも記者クラブ限定だ。進次郎は弁舌爽やかながら、発言の中身は常にスカスカ。想定外の質問に対しても上手に切り返すだけのアドリブ力もない。

「1社につき1人しか参加できなければ、出馬会見には気心の知れた『番記者』しか集まらない。曲がりなりにも進次郎氏は総裁選の本命で、次の首相の座に最も近い政治家。番記者たちも今後の関係に気兼ねして、厳しい質問を控えるのではないか」（政界関係者）

　要は参加する記者を選り好み。出馬会見でボロが出て、底の浅さがバレるのを進次郎は恐れているのだろう。

いずれ「裸の王様」に

「他候補の出馬会見は参加自由で、もちろん会場も事前に告知。自身のXでブロック機能を多用し、意見の合わない相手の投稿を次々遮断する『ブロック太郎』こと河野デジタル相でさえ、そうしています。参加人数を絞るくらいなら、もっと広い会場を借りればいい。自分に都合の悪い記者を極力、排除するのは東京都の小池知事と同じ閉鎖的な手口です」（ジャーナリスト・横田一氏）

　少しは父・純一郎元首相のメディア対応を見習ったらどうだ。若手の頃からスポーツ紙、週刊誌、女性誌、漫画本などの取材を優先させて露出を図り、後の「フィーバー」の土壌を培った。今のようにSNSが発展していなかった時代とはいえ、進次郎の「塩対応」とは雲泥の差だ。

「長年、純一郎氏に仕え、マスコミ対策を担った秘書の飯島勲氏の存在が大きい。『国民の7割以上は新聞の政治面を読んでいない』とのポリシーに基づき、大衆心理に近いからとスポーツ紙、夕刊紙、雑誌の記者らに気を配り、公平に付き合っていたものです」（大手紙ベテラン記者）

　進次郎のそばには飯島氏のように有能な「軍師」はいないのか。ささいな不協和音をも知らせる指南役不在なら「裸の王様」になる日は近い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 最重要経済政策は消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』）
最重要経済政策は消費税減税
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-9979a6.html
2024年9月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

９月４日に開催された「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催の国会イベント

「災害･食料･消費税　総選挙で日本をアップデート」

には多数の国会議員が駆けつけ、迫る衆院総選挙に向けての熱い思いを話された。

国会議員の出席者が公務のために退席しなければならない時刻が重なり、大変なご不便とご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

れいわ新選組国会対策院長を務めているたがや亮衆議院議員は消費税問題を中心にお話しくださった。

消費税には「逆進性」という重大な問題が存在する。

敗戦後日本の税制の基本を定めるに際して最大の影響を与えたのが「シャウプ勧告」。

１９４９年にＧＨＱの要請でカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）による日本の租税に関する報告書が提出された。

正式名称は「シャウプ使節団日本税制報告書」。

１９４９年８月２７日付報告書と１９５０年９月２１日付報告書の二つの報告書からなっている。

その骨格は直接税中心主義であり、直接税のなかでも所得税が中心に位置づけられた。

法人税については法人擬制説の立場に立って３５％の比例税のみとした。

法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のもの。

法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであると位置付けた。

所得税においては「総合所得課税」が基礎に置かれ、累進税率構造が採用された。

すべての所得を総合し、その所得に応じて課税額が決定される。

所得が増えるに連れて適用される税率は高くなる。

所得の少ない者に対する税率は低く、一定水準以下の所得に対する課税は免除される。

納税が発生する所得水準を課税最低限と呼ぶ。

所得の少ない者は納税を免除される。

つまり、日本の税制の基本は所得分配の不平等を是正する側面を重視したものになった。

所得の多い者は高い税率で高額の税金を徴収される一方、所得の少ない者に対する税率は低く、一定水準以下の所得水準では納税が発生しない。

貧富の格差を是正する機能を重視した税制が採用されたのである。

現在でも所得税制度においては、この機能が残存している。

例えば夫婦子二人で片働きの世帯では世帯主の収入が年間３５０万円程度までは納税額がゼロになる。

日本国憲法は生存権を保障している。

所得の少ない世帯から高率の税率で税金をむしり取れば生存が脅かされる。

所得税中心主義、累進税率構造による「能力に応じた課税」は生存権を保障する日本国憲法の原理に沿う税制であると言える。

しかし、この課税原則が大きく歪められている。

歪めている根幹が二つある。

一つは金持ち優遇税制。

金融所得を総合課税の外に置き、金融所得に対する税率を例えば２割に定めると、金融所得が所得の太宗を占める富裕層の税負担率が著しく低下する。

もう一つが消費税。

消費税の税率は所得がない者も所得が年間１０億円の者も同じ。

税金は消費金額にだけかかる。

年収２００万円の個人がすべてを消費に充てると年収の１０％が税金でむしり取られる。

年収１０億円の人が年間に１億円だけ消費すると年収に対する消費税負担率は１％にとどまる。

金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人には生存権を奪う憲法違反とも言える税制である。

日本の社会保障が十分に高ければ財源を消費税で賄うことも選択のひとつ。

しかし、日本の社会保障の水準は極めて低い。

政府は血税で放漫財政の限りを尽くしているが、社会保障に振り向ける財政資金は１円でも減らそうとしている。

このために、日本の社会保障制度は極めて貧困な水準に押し込められている。

この状況下で消費税率を大幅に引き上げて日本はおかしくなった。

たがや議員は消費税の理不尽さを切々と訴えられた。

下請け企業は消費税増税が行われても増税分を価格に転嫁できない。

そのために赤字企業が巨額の消費税納税者になり、零細企業の存続が立ち行かない事例が多発している。

インボイス導入も零細事業者の死活問題に発展している。

れいわ新選組は明確に消費税廃止の方針を打ち出している。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/462.html