| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年8月 > 17日03時50分 ～
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今年中の山本太郎総理大臣の誕生はあるのか？ 答えは「ある！」です。
— れいわ新選組 幹事長 高井たかし (@t_takai) August 13, 2024
またまた冗談を…と思われた方はぜひ動画をご視聴ください。具体的根拠を示してその可能性は十分あることを解説しています。過去の日本や諸外国の例を見ても小選挙区制ではそのくらいドラマチックな事が起こります。 pic.twitter.com/J2kNStgwYx
わかりやすく説明すると、衆議院の過半数は２３３議席ですが、自公維国が２３２議席、立共が２２２議席で、れいわがどちらにつくかで、政権を担う勢力が決まるということがあり得る（英国、カナダの例を見れば誰も予想しない結果があり得る）ということです。その時れいわは当然一番高い玉を要求します… https://t.co/vKwFJs5Uy4
— れいわ新選組 幹事長 高井たかし (@t_takai) August 16, 2024
総裁選は大乱戦の様相だが…岸田の次は“貧乏クジ”で「短命政権」確定 自民選挙対策のプロが説く根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/359177
2024/08/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
斎藤健経済産業相も意欲？（Ｃ）共同通信社
岸田首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことで、戦いの号砲が鳴り、「ポスト岸田」に色気を見せるメンメンが我も我もと動き出した。
「閣僚も気兼ねなく」
15日官邸で開かれた閣僚懇談会の後、岸田は「閣僚も気兼ねなく、堂々と論戦を行って欲しい」と出馬を促す異例の対応。さっそく現職閣僚からは、既に名前の挙がっている河野デジタル相（61）や高市経済安保相（63）だけでなく、斎藤健経済産業相（65）が「総裁選に出るべきだとの連絡が数多く寄せられた。声を真剣に聞かないといけないと思う」と意欲をにじませた。上川陽子外相（71）も「何をすべきか熟慮した上で決断し、行動に移す覚悟だ」と否定しなかった。
他にも、林官房長官（63）、茂木幹事長（68）、石破元幹事長（67）、小泉進次郎元環境相（43）、小林鷹之前経済安保相（49）、加藤勝信元官房長官（68）、野田聖子元総務相（63）の立候補が取りざたされ、大乱戦の様相だ。もっとも、推薦人20人のハードルがあるので、実際に出られるのはせいぜい4～5人だろう。1回目の投票で過半数を取る人がいなければ、上位2人の決選投票となる。
だが、そんな“狭き門”を勝ち抜いても、今度の勝者は「貧乏クジ」の可能性が高い。自民党お得意の「疑似政権交代」で表紙を刷新し、その勢いで秋の解散・総選挙に突入――を必勝シナリオに描くが、世論の逆風は簡単には収まらないため、首相になっても、在任1～2カ月の短命政権で終わってしまいかねないからだ。
「誰が総裁になったとしても、次の選挙は厳しいと思います」
総裁選「選挙のため」と国民に見透かされている
こう断言するのは、長年、自民党の選挙対策に携わってきた元党事務局長で「選挙・政治アドバイザー」の久米晃氏だ。
「今度の総裁選は、これまでのような『疑似政権交代』にはなり得ません。選挙に向けて『よりマシな人を選ぼう』としているわけですが、岸田さんなら70議席減が、新総裁で20減や30減にとどめられるかどうかという話で、マイナスをプラスにひっくり返せることはない。積もり積もった自民党への不信感が強すぎて、支持率が爆発的にアップすることはないでしょう」
今度の総裁選が「選挙のため」だと国民に見透かされていることも、ネガティブ要因だという。
「派閥のパーティー券をめぐる問題でも、『何をやっているんだ』という国民の怒りは収まっていない。物価高対策や賃上げでも国民の期待に応えられていない。政治で重要なのは、危機への対処と将来の展望を示すことです。とにかく岸田さんよりマシな人に代えて、というだけで選挙をやっても自民党は負ける。単独過半数を割り込むようなことがあれば、総裁の責任論が出てくるでしょう」（久米晃氏）
誰が貧乏クジを引くことになるのか。
◇ ◇ ◇
岸田首相ブン投げ退陣の全真相を、ワイド特集しています。●関連記事【詳しく知る】は必読です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/310.html
※2024年8月15日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
シャッポのすげ替えではどうにもならない 八方塞がりで再選出馬断念 絶望的な自民党の今後（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/359123
2024/08/15 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
総裁選を裏で操る菅、麻生、森らの醜悪
つまりは代理戦争（菅前首相と麻生副総裁＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田が総裁選から離脱したことで、首相経験者が一斉に「キングメーカーたらん」とうごめいている。
「非主流派」の菅前首相と、「主流派」の麻生とのバトルが激化することは必至だ。
「9月の総裁選は菅、麻生両氏にとって、キングメーカー争いの天王山、最終決戦となるでしょう。菅さんは当初、手駒である『小石河連合』（小泉進次郎元環境相、石破元幹事長、河野デジタル相）の中で、前回21年の総裁選で推した河野さんに期待を寄せていましたが、麻生派からの離脱を求める菅さんに対して、河野さんは煮え切らず、期待はしぼんだ。菅さんは手元に残った『小石』のうち、フレッシュ感のある進次郎さんを担ぐのではないか」（自民党関係者）
一方、麻生の手駒は、河野と茂木幹事長、ダークホースとして急浮上している若手の小林鷹之前経済安保担当相だ。
麻生はきのうの夜、さっそく東京・赤坂のステーキ店で茂木と会食。岸田の総裁選不出馬を受けて対応を話し合ったとみられる。
「世論調査で国民的人気のない茂木さんに、麻生さんが人気を集めろとハッパをかけたようです。実際、茂木さんは地方行脚を積極的に重ねてきた。麻生派は55人を擁し、茂木派も約50人を抱えているから、麻生さんは『数の強みがある』と考えているのでしょう」（前出の関係者）
犬猿の仲の「菅VS麻生」だけでも醜いのに、森元首相まで“参戦”。進次郎を担ぐことで、バラバラになった安倍派を結束させようと画策しているという。
「派閥を解消したはずなのに、いまだに自民党では派閥の論理、数の力に頼った醜い権力争いが続いています。彼らの頭の中にあるのは、いかに権力にしがみつくかであって、国民生活が悲鳴を上げてもお構いなし。お払い箱になった首相経験者が3人もしゃしゃり出てくる古い政治を見せつけられては、国民は希望や期待を抱けるはずがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
総裁選を裏で操るロートルこそ、政治改革の障害だ。
党改革に後ろ向きなのは茂木幹事長
本人はやる気満々（Ｃ）日刊ゲンダイ
「改革マインドが後戻りすることがないような方であってもらいたい」──。岸田は14日の不出馬会見で、「ポスト岸田」について“注文”を付けた。その真意が、「党改革に後ろ向きな茂木ではダメだ」ということなのは明らかだろう。
表向き岸田政権は「岸田─麻生─茂木」の3頭体制と言われてきたが、「ポスト岸田」に意欲を隠さない茂木と岸田の不仲は公然の秘密だ。
裏金事件を受け、今年2月29日と3月1日の2日間にわたって開かれた政治倫理審査会をめぐるゴタゴタで、党内調整を担うはずの茂木は機能不全。結局、総裁である岸田自らが政倫審に出席する形で落ち着いた。
「総理自らが政倫審に出ること自体、前代未聞でした。党ナンバー2の茂木さんが幹事長として総理を支えなければいけなかったのに、あえて“寝ていた”わけです。この頃から、茂木さんは総裁選への意欲を隠さなくなった。党内調整を放棄し、後ろから刺してきた茂木さんに、岸田さんは恨み骨髄でしょう」（永田町関係者）
その後の政治資金制度改革をめぐっても、主眼だったパーティー券購入者の公開基準額の引き下げに、茂木は反対。それを押し切って、岸田が公明党に譲歩したことで茂木との亀裂は決定的に。茂木のサボタージュには、幹事長経験者の石破も「党務を仕切るのは幹事長だ。総理総裁に責任が及ばないよう、火の粉を浴びるのが仕事だと私は教わってきた」とインターネット番組で苦言を呈するほどだった。
そもそも、茂木に「政治とカネ」の改革を期待する方が無理な話だ。
茂木は使途公開ルールの緩い「その他の政治団体」へ4億円超の政治資金を移動させた疑惑の張本人。地元有権者に衆院手帳や線香を無償で配った公選法違反の疑いだってウヤムヤのままだ。
総裁選の有力候補だが、「茂木総理」では改革マインドが後戻りすること請け合いである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/311.html
首相官邸HPより
「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」
8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。
あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。
しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない。
いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。
安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。
ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。
■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち
しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。
周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。
そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。
たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。
だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。
石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。
また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。
さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。
裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。
岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。
今も崩壊したまま放置された住宅が目立つ石川県珠洲市（3日）
れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は3日、能登半島地震被災地の石川県珠洲市を訪問し、みずからも復旧作業に参加したうえで、震災が発生した元旦から7カ月以上過ぎた被災地で人々が置かれている現状をSNSで報告している。さらに5日には、7月下旬に発生した東北豪雨災害で被災した山形県酒田市も訪問し、集落が土砂に埋まった深刻な現地の状況を発信している。そこからわかることは、日頃から声高に「国防」や「安全保障」を叫び軍備拡大に熱を入れる政府の、国民の生命に対する態度の冷酷さであり、国の土台である地方のコミュニティが存亡の危機に陥っても「自己責任」に丸投げされる現実だ。それは決して能登や東北だけの問題ではない。山本議員の現地報告（全文）を紹介する。写真は山本氏の『Ｘ』より。中見出しは編集部。
○ ○
放置された能登被災地 震災から7カ月
災害支援ＮＰＯによる屋根のブルーシートの張り替え作業に参加する山本議員（3日、石川県珠洲市）
【屋根の問題】
石川県珠洲市を訪問した。2回に分けて報告する。
今年元日に発災した能登半島地震から7か月が経過。
被災地の現実は「復興」という言葉から遠く、7か月経過したことで、損壊した家屋が水分を含んだ重みでさらに倒壊したり、壊れた屋根の応急措置として貼られたブルーシートが劣化、雨漏りするなどの事態が起きている。
今回、NPOの方々にお願いして屋根のブルーシートの張り替えに立ち会わせていただいた。
災害による家屋の被害で、最も重い全壊や、半壊などでなく、1番被害の程度が低い「一部損壊」とされた家屋であっても、屋根の瓦がズレた状態であれば、雨が降るたびに家の中は雨漏りする。雨が降るたびに自宅が水害に遭う状態である。
これを放置すれば、家中がカビだらけになり、健康に生活することなど不可能となる。
被害程度が1番低い「一部損壊」だと、住宅再建に関する国からの修理費は1円も出ず、仮設住宅に入ることもできない。
一方で、良い制度もある。
罹災証明によって、家屋の被害の度合いがジャッジ、確定されるのに時間がかかる。
その手続きの前に利用できる「住宅の緊急の修理」という制度がある。
対象は半壊の次に被害が重い、準半壊程度が目安とされる。
発災から10日以内に修理を完了させることが条件。
（能登では4月30日まで完了期間を延長された）
そんな短期間のうちに、罹災証明上の家屋の被害を確定することは不可能である。
つまりは、様々目安を設けているが、最終的に一部損壊となりそうな家屋でも
正式に確定するのはもっと先になるので、広く困った人たちを支えるために柔軟運用されている悪くない制度が存在するということ。認められれば、5万円以内であれば支給される。
今回の災害でも、家屋の緊急措置として5万円が支給され、ブルーシートを購入、雨漏りを防いだ被災者は少なくない。
ところが、この屋根に掛けたブルーシートは最大耐久しても半年が限界という。
発災からすでに半年を過ぎ、7か月。
発災当初に張られたブルーシートは限界を超え、雨漏りが始まっている。
7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない、非常に稀なケースである本災害の被災者に対して、「住宅の緊急の修理」の5万円を再度支給し、雨が降るたびに水害に遭うような状態から被災者を守らなければならない。
加えて、このブルーシートを張っているのが誰なのか、政治はそろそろ考えなければならない。
業者に頼む場合には、業者側の利益にならなければ仕事として受けてもらえない。
たった一件であっても、ブルーシート張りを経費込みで5万円で引き受け、利益など関係なく職人を送り込む業者は存在するだろうか。
やりたい気持ちはあっても事業を継続するのが難しくなるのが現実ではないか。
ブルーシートはあくまで短期間の緊急措置として、その後、本格的に屋根の修繕を行える案件であれば、仕事として受けることができる、と考えるのが普通ではないか。
では一体、誰が屋根に登り作業しているのか。
素人の高齢者が屋根に登って作業するわけにもいかない。
実際に現場で動いている多くは、NPOの方々によるブルーシート張りであり、このような善意に甘え続けてきたのが、この国の災害復旧・復興だ。
少なくとも、未だ多くの家の蛇口から水が出ない、という宅地内漏水に対して、十分ではないが工事業者の出張費など一部を行政が出す、という運用の変更を行なったように、屋根の問題に関しても、一件あたり5万円で利益が出せる案件を一日何件もこなせるようにして、積極的に動ける業者を作っていく仕組み作りを急がなければならない。
いつまでもNPOの方々が被災地に留まりブルーシートを自前で張り替え続けてくれると思考停止するのは、被災者の切り捨てに他ならない。
話を戻すと、追加の5万円支給する件はあくまで、緊急的措置。本質的な解決には別の施策がいる。
現在の国の災害救助の枠組みからほぼ外れている「一部損壊」。
生活の基礎である住まい。その基礎の一つである屋根。
ここが壊れていては生活がままならない。
屋根が壊れていても一部損壊とされてしまえば、屋根の修繕に係る費用の数十万円、場合によっては数百万円は自腹となる。
対応できるのは資力がある家庭だけ、そうでないものは修繕できず、ブルーシートを被せたまま雨漏りする家に住み続けることとなる。
過去に被災した地域では今も見られる景色だ。
屋根の被害に関しては、半壊も一部損壊も関係なく、被害にあった屋根の面積から算出された工事費の実費を支払う制度を至急導入する必要がある。
そうでなければ、人間の尊厳を守る暮らしなど到底送れない。
災害からの生活の復旧が財力次第、となれば、災害のたびに貧困は拡大することとなるし、そうなっている。
このようなことは能登半島地震からやめにするべきだ。
被災者のために何でもやる、と宣言した総理に対して、要望書を提出し、求めていく。
過酷な1次避難所での生活 仮設入居条件見直しを
被災者から話を聞く山本太郎議員（3日、石川県珠洲市）
発災から7か月が経過し、「復興」が進んでいるかのような報道や首長の会見があるが、現実はそうではない。
日本で起きた過去災害においても、７か月間にわたり被災地の広範囲にわたって自宅水道の復旧ができていない、避難所生活が解消できない、といった状況はまれである。
今回の訪問でも、復興という大きな未来を語ることで、目の前の復旧の遅れから目を逸らせるような現実にいくつも遭遇した。
まずは、一次避難所の利用者の方々にお話を伺った。
寝床として使用されている段ボールベッド。
寝心地が良い、といった報道はこれまでにもされてきたが、製品としても半年以上もの避難生活を送る前提では考えられていないだろう。
実際、訪れた避難所では、半年以上、段ボールベッドで生活をおくり、エコノミー症候群になった被災者もいらっしゃった。
私も横にならせていただいた。
ただただ、硬い。
今までの人生で、家具売り場などで展示されるベッドには、すぐお試しで横になってきたこと数十回以上の私であるが、そのどれよりもはるかに硬い、と感じた。
これでは疲れを取ることは難しく、溜まっていくことになるだろう。
物資提供などで、マットレスが届いた避難所もあるようだが、バラツキがあり、そのような提供品があるならとリクエストをしたが、すでに遅く、全員分は貰えなかったという。
一次避難所で使用されている段ボールベッド（3日、珠洲市）
避難所生活が7か月以上にまで及んでいる状況と、仮設住宅完成の遅れを鑑みれば、至急寝床をはじめ、環境改善を進めなければならない。
経済を回す、という言葉で何かと被災者支援をしぼろうとするのでなく、日本の優秀な寝具メーカーから深い眠りにつける寝具を、国が避難生活者のために買い上げて経済を回されてはいかがか。
甘えているのは被災者ではなく、このような状況を放置している行政や国が責務を果たさず甘えているのである。
避難所では、この猛暑で、クーラーによる問題も起こっている。
冷房をつければ室内がまんべんなく同じ温度になるわけではない。
窓際、中央、陽がささない室内の奥で考えれば、温度差が生まれるのは当然。
クーラーの位置と寝床の位置によって、暑い、寒いの差は出てくる。
ここ最近、他の避難所で、クーラーによって体調を崩す高齢者が出た、という。
それにより冷房の使用をセーブ。
それによって子どもが熱中症になったケースがあったという。
高齢者が我慢しろ、子どもが我慢しろ、という話ではない。
様々な世帯が寄り合って一つ屋根の下、すでに7か月以上、生活を送り続け、年内にそれを解消できる確約もないこと自体が異常なのだ。
被災者がこれまで我慢を重ね続けた上に、さらなる我慢を押し付けるのではなく、今ある条件の中で、最大限の解消方法を見つけることが求められる。
例えば。
仮設住宅は完成しているが、入居希望者がおらず部屋が空いている、という物件を利用できないか。
珠洲市において、完成した仮設住宅のうち38戸の入居が決まっていない。
空き部屋の半分近く、17戸がワンルーム（20㎡）という単身世帯を想定した物件。（R6年7月30日時点）
そうであるなら、事情や問題を抱える世帯を優先的に、1つの家族が2戸の仮設住宅に分散しても良い、冬頃に完成する広めの仮設住宅に後から移って、1つの仮設で家族が暮らせば良い、とは考えられないか。
しかし、そのような運用は現在、不可能である。
基本、一度申請すれば二度目の申請はできない仕組みになっている。
この1世帯1申請という運用を改めるべきだ。
今こそ、被災者を避難所に閉じ込めない柔軟運用を始める時だ。
これが改められれば、自宅から少し離れた地域の仮設なら空いているが、自宅近くの仮設ができるまであと数ヶ月、避難所で暮らすしかない、という問題も一部解消されるのではないか。
それぞれの避難者の事情を鑑みて1度ではなく、2度であっても申請を認める運用に改めるべきである。
7か月以上もプライバシーなど保てない生活から、多くの人々を救済する必要がある。
【一次避難所の洗濯問題】
発災から7か月が過ぎ、自宅の蛇口をひねっても水が出ない状況のなか、この酷暑である。
その影響に苦しんでいるのは在宅避難者だけではなく、避難所利用者も大変な思いをしている。
その1つが洗濯問題だ。
以前は避難所によってはランドリーカーなど配置されることもあったが、 今は撤収され、洗濯機などの設置はされず、 「経済を回す」という理由のもと、自分でなんとかしろという状況。
話を伺った避難所利用者の方は、早朝にコインランドリーまで車で移動し、週2回、たまった家族の衣類を洗濯しているという。
ここにかかるコストは1回あたり、1300円。
ひと月の洗濯代が1万円をこえることになる。
災害に遭っていない一般家庭の洗濯のコストはいくら位だろうか。
ネットで検索すると、
https://htb-energy.com/article/price/a132 （2024.5.27時点）で見ると、
＜ヒーター式乾燥の縦型洗濯機＞
・洗濯及び乾燥1回の電気代 約71円
・水道代 約40円
＝計111円
＜ヒーター式乾燥のドラム式洗濯機＞
・洗濯及び乾燥1回の電気代 約54円
・水道代 約22円
＝計76円
災害によって多くを失った人々が、生活する上で欠かせない洗濯をするためには、被災していない人々の何倍ものお金を支払わなければならない状態。
「経済を回す」、という理屈によってこのような不条理を認めるわけにはいかない。
経済を回すというなら、多くを失った人々のなけなしのお金をしぼり取るのではなく、自宅の上下水が使用できるまでは、経済的な補助を出すべきだし、その気がないならば、せめて、各避難所にランドリーカー設置や各避難所に洗濯機の設置をマストにする必要がある。
まずは政府への要望書で、その先も強く求めてゆく。
https://x.com/yamamototaro0/status/1819703935093141573
https://x.com/yamamototaro0/status/1819753520020795788
豪雨災害被災地・山形県酒田市を訪問して
7月下旬の豪雨災害で家屋が土砂で埋まった集落を訪問（5日、山形県酒田市）
7月25日に発生した豪雨災害。
東北4県が被災し34の河川が氾濫、
そのうち22もの河川が氾濫したのが山形県という。
（https://www3.nhk.or.jp/…/yamagata/20240801/6020021435.html ）
状況を知るため、8月5日、山形県酒田市の現場にお邪魔した。
現場で聞き取りをした結果とこれから起こり得る様々な災害も含め、至急必要な支援は3つ。
イ） 所有者が望む場合、自衛隊による民有地の土砂・流木などのかき出し、不要家財の運び出し、処分まで大規模に行う。
ロ） 国からのプッシュ型支援は今回、一切行われていない。自治体備蓄や企業との協定で十分と考えずに、どの災害においても基本プッシュ型を行う運用とすること。
ハ） ボランティアの交通費は国もち。日当も出す。
今回は豪雨による水害。
3つのパターンという。
①とてつもない量の雨と、地盤が緩み山が崩れて流木や土砂が発生、あるいは河川の氾濫などのいわゆる外水氾濫（がいすいはんらん）で、土砂が人家に流れ込んだ。
②街作り、都市計画などによって大雨であっても治水で計画的に排水されるはずが、
機能せず大量の水が溢れた、内水氾濫（ないすいはんらん）
③ ①と②の両方。
どのようなパターンであれ、家や敷地に入り込んだ途方もない量の土砂などをかき出す作業も、水に浸かった家財道具を外に運び出すことも、家の所有者が自己責任でやることが基本ルール。
今回、Xへの投稿で、アップロードした現地映像をご覧いただいただろうか。
豪雨で押し寄せた土砂と流木に埋もれた家屋（5日、山形県酒田市）
豪雨で発生した土石流によって一階部分が完全に埋まった家屋（5日、山形県酒田市）
もし、あなたが当事者だったら、いつまでに生活復旧できるだろうか。
このような自己責任、丸投げのスタイルでは、生活復旧に掛かる期間や、どの程度復旧できるかについて、大きな格差が生まれる。
多くの知り合いがいる、などある意味での資本を持った人、献身的なボランティア・NPOが集中的に作業してくれた、などある意味ラッキーな人であるなら良い。
でも、そうでなかったら？
途方に暮れるばかりだろう。
ある農家の方は、圃場（田んぼ）が土砂で埋まり、土砂や流木が自宅にも流れ込んだ。
その方は言った。
「自宅の土砂や浸水家財出しを知り合いに頼み、総出でやっているが追いつかない。11月には雪が降る。そこまでに間に合えば良い、という話ではない。普段でも冬が来る前にはやらなければいけないことは山ほどある。欲しいのはスピード感という言葉ではない。それを実現できる助けが欲しい。」
災害によって生み出される、または確定してしまう貧困。
そんなことはあってはならないが、これまでの災害では国の対応の不十分さでそのような状況を作り出してきている。
一刻も早く元の生活に戻れることは、被災された個人のみならず、日本経済にとっても必要なことであり、日本国民、全員に関係する話である。
まず、必要なことは、
自衛隊の災害対応を柔軟にすること。
これは2018年西日本豪雨の際から、国会質疑で繰り返し求めてきた。
国防とは国民の生命財産を守ること。
災害時には救命救助を中心に活躍をする自衛隊だが、もう一歩踏み込んだ対応が必要。
自衛隊の災害派遣活動は、都道府県知事等の要請に基づき、緊急性・公共性・非代替性の3要件に照らして実施が決定される。
発災直後の人命救助でなくても、緊急に必要で公共性のある支援活動で、自衛隊に頼まないとできない土砂撤去作業なら、首長が要請すればできるのだ。
防衛省に確認すると、救命救助以外の理由でも、感染症拡大防止や避難支援、応急医療などで民有地の土砂撤去作業を行うことができるとしている。
実際に人命救助以外の理由で民有地の土砂撤去作業に自衛隊が従事した事例には令和2（2020）年7月豪雨がある。
この豪雨災害では、コロナ禍でボランティアなど土砂撤去を担う人手が不足しているとの熊本県知事の要請を受け、八代市などで活動。
民有地で、土砂・災害廃棄物・流木・倒木などの処理支援をおこなっている。
このように過去災害において自衛隊が救命救助以外でも、土砂のかき出しだけでなく、他にもレアケースとして、屋根に登ってブルーシート張りを手伝った場面に立ち会った、という話も災害NGOの方々から聞いている。
大変素晴らしい活動だが、防衛省はあまりそれを知られたくないようである。
正式な情報をなかなか出してこない。
災害からの復旧復興も国防である。
この当たり前の意識が希薄なのは、政治の責任。
強いリーダーシップで運用を変えていく必要がある。
家屋やカーブミラーまで土砂に埋まったままの集落（5日、山形県酒田市）
【プッシュ型支援】
今回の災害では、必要な物資を国が先回りして、被災自治体に届けるプッシュ型支援は行われていない。
プッシュ型支援を行う場合の要件があるのだろうか？
特にない場合、なぜ今回、プッシュ型支援を行わなかったのだろうか？
担当省庁とやり取りしたが、少し矛盾した回答となっている。
手続きについて「プッシュ型支援開始には閣議決定も必要ない。」と答える。
プッシュ型支援を行う要件については、「被災自治体が備蓄する物資又は資材が不足し、
災害応急対策の実施が困難と判断すれば、内閣府（防災）がプッシュ型支援を決定できる。」という。
自治体自前の物資が足りているかを何日もかけて確認してから支援をするか、しないか決定する、などプッシュ型とは到底呼べない。
今回プッシュ型支援を行わなかったことへの言い訳にも聞こえる要件めいたことを回答するが、こちらが過去事例について聞くと、「過去の豪雨災害時にも『令和2年7月豪雨』、『平成30年7月豪雨』では、いずれも甚大な被害が発生したその日にプッシュ型支援開始を決定している」、という。
プッシュ型支援は、物資が足りなくなるであろう状況を見越して先手を打って決定する。
その際、予算措置手続きとしての閣議決定は事後で良い、というのが正しい考え方であろう。
災害という緊急事態なのだから当然である。
今回はどうか？
7月25日の発災時から2週間以上経過した本日8月9日時点でもプッシュ型支援決定はなされていない。
その理由は「被災市町村の備蓄と民間団体との協定に基づく物資支援（段ボールベッド供給など）がある程度出来ていると認識している」というものであった。
今回の災害なら、この備蓄などで物資は足りると、なぜ判断できたのか？
それに対して、いや、それでもプッシュ型をやれ、という政権からの指示もなかった、ということ。
加えて、豪雨・台風災害は毎年のこと。
一度手厚くすれば毎年大変になる、というのが、プッシュを提案、指示しなかった者たちの根底にあると私は考える。
一方、現場では物資が足りていたのだろうか。
現地で2名で活動しているNPOに聞いてみると、発災から５日、7月30日の活動メモを共有してくれた。
それによると、3つの避難所の合計で、布団を80名分、このNPOが調達し、その他にも、着替えや飲料水なども避難所に入れることになったという。
発災から5日経っても、布団や着替えといった最低限の物資さえも届かない状態を見かねて、善意の人々がその調達に動かなければいけない状態は普通ではない。
提供してくれる企業がすぐに見つからなければ、かかる費用はNPO持ちとなる。
なぜこんな状態になるのか。
メモを送ってくれたNPOの方に現地で話を聞いた。
「これは、どの被災地でもそうですけど
自治体行政自体が、被災したという認識が薄い。
特に局地的な被害の場合、
職員の多くが被災してない場合もあるからかも知れません。
例えば、ですけど、
そういう感覚の方が、避難所運営に携わってる場合、
ずぶ濡れの洋服を着て座ったままの状態の住民がいても、
あまりそういったことに関心が無い、という状態も目にしたことがある。
災害救助法が適用された、激甚災害に指定されそう。
字面では理解しても、
それがいかに深刻な事態を発生させていて、
これから住民にどのような影響があるのか周知する必要があるか、
までは理解できていない印象を受ける。
避難所に関わる職員が数日すれば自宅に帰れるだろう、という感覚だと、
避難してる人たちも同じような感覚になる。
どう考えても1、2ヶ月にはなって行くのに。
そういった中では、
物資を調達するスピードも非常に遅くなります。
災害救助法が適用されたといっても、
自治体から積極的に要求しないと国が勝手にやってくれませんから。
なので、もっとちゃんと、被災した県なんだ、被災した町なんだ、
と自治体が認識して動かないと、動くものも動かない。」
と話してくれた。
わからない、知らない、実感できない以外にも、被災自治体の首長によっては、住民の生活復旧の現状ではなく、政府にどう見えているかを気にしすぎて「順調アピール」で住民を犠牲にしたり、他の被災地と比べて災害復旧が遅れていることを気にしすぎて、必要な支援を断ったり、国に求めないという意味不明な輩も存在する。
そのような最悪なケースを除いたとしても、初めての大災害に直面した職員や首長が、
的確に災害対応できると考えること自体、無理がある。
大きな被災経験がない自治体であれば、何をどう動けば良いかわからない、というのが正直なところだろう。
誰かが、懇切丁寧、余計なお世話くらいに先回りしてアドバイスしなければ、乗り切れる問題ではない。
これまで毎年、いくつもの災害が必ず起こる日本という国で、とてつもなく積み上がった災害対応経験があるのは日本国政府だけである。
初めての災害対応というほとんどの自治体に、徹底的に伴走する必要が政府にはある。
何が欲しい？
そんな言葉をもらっても、それらに対して事細かに発注できる状態にはないのが被災自治体であることを、いい加減理解して欲しい。
これまで同様の災害で必要とされた物資の一覧がこちらで、
全て届けます。問答無用で受け取っていただきたい、
置き場所と管理などは全て国が引き受けます。
さらに必要なものがあればすぐ連絡を、
くらいのプッシュ型支援が必要。
災害という緊急事態の時でさえも先回りしない、気が利かないような政治は、それ以外の時にも役に立たない連中でしかない。
どのような災害であったとしても、国からのプッシュ型支援（物資も人も）はマストとする。
そのような運用にしなければ、この先、人口密集地で大規模災害が起こった際には、物資の奪い合い、商業施設・商店からの強奪など、地獄と呼ぶ以外ない光景を見ることになるだろう。
土砂崩れによって流された大量の流木が川を塞ぎ、家屋や田畑を呑み込んだ（5日、山形県酒田市）
【ボラ】
日本の災害では極力、政府や行政が物を、お金を出さない、人を出さない、というのが鉄板。（出してはいるが圧倒的に充分ではないのが現状）
その穴を埋めるのが、ボランティアやNPOなど人々の善意となっている。
災害NPOは別として、一般のボランティアに関していえることは、どれだけマスコミが伝えているか、に左右されやすいと考える。
例えば先述の、
①大雨や外水氾濫による土砂災害と ②内水氾濫。
①については、
土砂で埋もれた家など、
言い方を選ばずにいえば絵的に派手。
こういったものはマスコミが取り扱いやすい。
②について、
水が溢れて家屋に浸水などするが、①に比べれば圧倒的に水以外に混ざるものも少なく、水が引けば一見、大した被害ではないと勘違いされやすい。
被害がわかり辛く、絵的な派手さがないので、全国ニュース的に取り上げられる機会は最初だけ。
残念ながら、どれだけ多く長く報道されるか、世間の話題にのぼるかによって、集まる物資や寄付、ボランティアの参加人数にも影響を及ぼし、復旧・復興のスピードにも関係すると考える。
マスコミの熱心なオリンピック報道の傍ら、今回の秋田や山形などの被災状況は全国的には、あまり報じられていない気がする。
酒田市内のボランティアセンター（以下ボラセン）でお話を伺った。
みなさんのご地元で、今回のクラスの過去災害ってどんなものがありましたか？
「5年前に大雨があったが、ボラセンが開設されるレベルではなかった。ここまで大規模なものは、我々が生きている間では少なくとも知らないです。」
ボラセンにいたNPOにもお話を伺う。
「我々の団体も能登半島地震に集中していて、今2人しか動けない状態。この2人で能登半島とこちらを行き来しながら対応することになりそうです。能登にもまだまだ課題が残っているので。他の団体も手が一杯の状況の中で、何人出せるか、出せないか、といった状態ではないでしょうか。それでも団体間を超えて調整しているところです。」
「今回の山形の災害、基本的には山形の庄内、そして最上。簡単に言うと山形の西と東の間の道路が寸断されていて、通常であれば4、50分で行けるところが2時間半ぐらいかかっている状況。この2つのエリアに戦力を二分してNPOで対応にあたっていこうとやってます。」
ボランティアの集まり具合はどうだろうか。
酒田市と戸沢村のボランティアの数を受け入れスタート日から見てみると、
7月30日（火） 戸沢村16人 酒田市28人
7月31日（水） 戸沢村55人 酒田市35人
8月1日（木） 戸沢村86人 酒田市77人
8月2日（金） 戸沢村100人 酒田市58人
8月3日（土） 戸沢村232人 酒田市132人
「週末は100を超えましたが、この被害規模ならボランティアが平日平均100人を超えないと、色々な作業が間に合わない、って話にもなってます。」
ボラ数が少ない、足りない、というのは、どれだけ報道で取り上げられるか、なども影響すると思いますが、ボラセンとして他に考えられることありますか？
「もちろん我々の宣伝不足も当然あると思います。他に、我々は海側の一番西側に位置する、という地理的な部分ですかね。周りから来ようとすると、今回の被災地で災害ボラセンの設置地域としては、一番奥側に位置してしまっていること。北から来るにしても由利本荘、にかほ、といった他の被災地の方が近い。山形や宮城、福島から来るにしても戸沢、新庄、最上地域の方が近い。昨日も酒田市に来る予定だった団体から連絡があり、遠方からの場合、このボラセンに来るまでも時間が掛かるので、手前の自治体のボラセンであれば早く行けて、活動もその分長くできるから、“そちらにします”ということで、団体で入った予定がキャンセルになった。今、こういう状況なので仕方がないことですが、言い方は悪いですけど、若干取り合いになってしまっています。」
災害の大小にかかわらず、復旧復興は国が大々的、徹底的にやっている、というなら、報道の取り上げ方など気にする必要もないが、現実はそうではない。
災害大国日本には、大型地震だけでなく、夏から秋にかけて、豪雨や台風災害が毎年、必ずやってくる。
逆にいえば、国はその経験から、被災した自治体をしっかりとサポートできる体制が整えられるだけの余りある知見があるはずだ。
しかし、残念ながら、そういった知見を体系化し、常に災害に備え、有事には国をあげ総力戦で支援を行い、一刻も早い復旧・復興を達成する、という土台作りもほぼ行われて来なかった。
本来は国がやるべきことを常に、民間NPO、災害ボランティアの善意でカバーし続けてきたのが、この国の災害対応。自衛隊の災害対応を生活復旧に至るまで柔軟に、積極的に行う運用変更の提案は先述したが、それに加えてボランティアに参加する人々に日当を払う、必要がある。
11月には雪が降る、という豪雪地帯を擁する今回の被災地を考えれば、残された時間は限られている。
増減のある不確定なボランティア頼みでは生活復旧・復興に目処など立たない。
これまではいつまでもやってられない、とばかりに復旧しました、復興しました、と自治体側が一方的な線引きを行い、終わったこととし、そこからこぼれ落ちる被災者は見えなくなってきた。
災害復旧・復興に力を貸してくれる人々には対価を支払う。
シンプルで確実に、誰も取り残されずに復旧・復興する必要がある。
加えて、交通費。
これまでの災害でもフェリーや新幹線などでもボランティア割りなどは存在した。
その際、国は1円も出しておらず、事業者による善意で行われてきた。
さっさと交通費も国が出して、復興させてくれ。
例えば、能登半島でも復旧・復興に必要な技術系の職人さんなどのために
宿泊施設が足りない状態である。
それは今回の被災地域も同じであろう。
元々の宿泊インフラが少なかったり、被災により営業できないところもあろう。
能登半島地震被災地では穴水町で体育館などを使い、宿泊費（食事代込み）を徴収する取り組みもあったが、日帰りでも充分に活動できるような運営が行えるようにするべき。
例えば、今回訪れた酒田市であれば、
東京から庄内空港まで、飛行時間40分で着いた。
そこから車で20分でボランティアセンターに到着できる
https://sakata-shakyo.or.jp/…/disaster-volunteer-center/
他にも、奥能登であれば、先日、東京から能登空港まで、飛行時間36分で到着。
能登空港から
珠州市役所あたりまで車で40分。
https://ishikawa-vc.jimdofree.com/
輪島市役所あたりまで25分。
https://wajimavc-ishikawa.jimdofree.com/
ボランティア専用に朝イチと夜の帰りの便を国がチャーターして特別に運行。
各ボラセンとの往復はバス。
このような1日ボランティアを継続できるなら、コンスタントにボランティアに行っていただければ、復旧・復興に大きな力になるだろう。
このリポートを書いている間にも、また地震が起こっている。
この夏の間にも、次なる新たな豪雨や台風被害もあるだろう。
いくつもの災害を抱えたまま、どこも手がまわらないということが、このままでは起こり得るし、すでに災害NPOの間では割けるリソースが限界と思える。
圧倒的に人・金・物を投入して、まずは今、被災している地域の復旧・復興を進める方向に舵を切らなければならない。
これまでも政府に対して強く求めてきたが、さらに強く求めていく。
https://x.com/yamamototaro0/status/1821868697289683186
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/313.html
※2024年8月15日 日刊ゲンダイ3面
シャッポのすげ替えではどうにもならない 八方塞がりで再選出馬断念 絶望的な自民党の今後（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/359124
2024/08/15 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
岸田が辞めて百花繚乱の総裁選をやれば、自民党が蘇るのか
百花繚乱（左から石破茂、小泉進次郎、小林鷹之3氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党議員は、シャッポをすげ替えれば「次期衆院選は盤石だ」と思っているらしいが、甘すぎるというものだ。百花繚乱の総裁選をやって「顔」を代えたくらいで、党の体質が変わると思っている国民はほとんどいないからだ。
いかに自民党が腐敗堕落しているか、象徴しているのが、裏金事件である。複数の逮捕者を出したにもかかわらず、全く反省していない。組織的に裏金をつくっていた安倍派幹部は政治倫理審査会で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返し、説明せずに逃げ続けていた。
改正政治資金規正法を巡る議論でも、野党が厳格な改正案を出したのに、最後までゴネたのが自民党である。結局、使途公開義務がない「政策活動費」も、「企業・団体献金」も温存され、「政治資金パーティー」も全面禁止には至らなかった。裏金事件を根絶する上で肝要な3点セットは全て存続されたのだ。
リクルート事件を受けた30年前の「平成の政治改革」では、若手からベテランまで多くの議員が声を上げ、選挙制度の変更にまで至った。ところが、今回は誰も声を上げず、「政治とカネ」の温床になっている3点セットを見直そうともしなかったのだから、腐りきっているとしか言いようがない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「第2次安倍政権以降、1強におごり高ぶり、自民党議員は『何をやっても許される』という感覚が染みついてしまったのでしょう。最近も自民党議員による秘書給与の詐取、裏金を原資とした違法な香典配布が発覚したばかりです。三十数年前、リクルート事件で退陣する竹下登首相の後任に推された伊東正義元外相は『本の表紙だけを替えても中身が変わらないと駄目だ』と、首相就任を固辞しましたが、これこそ『シャッポを替えれば……』と考えている今の自民党に向けられるべき言葉だと思います。中身を変えるだけの力があるとは思えませんが」
犯罪集団には解党しか道はない。
ロクでもない総裁選の候補者たちだが、目下の下馬評
石破は永田町で人気がないとはいえ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
突然の退陣表明を受け、早速、自民党内は「ポスト岸田」に向けた動きが本格化している。
石破は14日、9月の総裁選への対応について「一緒にやろうという方がいれば、ぜひとも出馬したい」と、事実上、出馬を表明。
茂木も麻生と会食。出馬に向け対応を協議したとみられている。
他に出馬が取り沙汰されているのは、進次郎に小林、河野、高市経済安保相、上川外相といったところ。ただ、全員が出馬に必要な推薦人20人を確保できそうになく、実際に候補者として残るのは5人前後。総裁選は党員と国会議員に半分ずつ票が割り当てられるが、今回は乱立必至なだけに、1回目の投票で誰も過半数を取れず、国会議員と都道府県連代表だけが参加する決選投票にもつれ込む可能性がある。
軍事オタクにパワハラ男、中身ナシ──、ロクでもない連中ばかりだが、目下の下馬評はどうなっているのか。
“大本命”とみられているのは石破だ。大手メディアによる世論調査の「次の首相」の上位常連で、国民的な人気度はトップクラス。石破は党員票で優位に立つと目されているが、“アキレス腱”は国会議員からの支持が広がらないことだ。党内での人気が低く、20人の推薦人集めさえ苦労している状態である。頼りは、非主流派の“ドン”である菅とされてきたが、その菅も石破から離れつつあるという。
「菅さんの手中には小泉、石破、河野3氏の『小石河』カードがあるとされ、一時、石破さんを担ぐのではないか、とも取り沙汰されましたが、最近は石破さんの『い』の字すら口にしない。態度がハッキリしない石破さんを見限っている可能性があります」（菅に近い自民党議員）
その菅が担ぐ可能性が高いのが進次郎だ。党内では「選挙の顔」として期待する声も多い。ネックは、背後にチラつく森元首相の影だ。森が進次郎を担ごうと暗躍しているという。
「古い自民党の象徴である森さんの存在は明らかにマイナス。少しでも森さんを頼ってしまえば、進次郎さんは終わりだ」（閣僚経験者）
進次郎と並んで、にわかに注目度が上がっているのが小林である。高身長イケメンの超エリートながら、謙虚な姿勢が党内からの支持を集めている。背後にいるのが麻生派の甘利前幹事長だ。麻生本人のバックアップもあり得る。
「麻生さんは茂木さんと小林さんを両睨みしている状態です。麻生派には河野さんもいるから、最終的には票を分けるかもしれません」（官邸事情通）
マイナカード問題でミソをつけた河野と、国会議員からの信頼が薄い高市は出馬が厳しいとみられている。前出とは別の閣僚経験者が言う。
「キャリアや経験からいって、石破さんが順当だろう。永田町で人気がないというが、国民人気の高い石破さんを国会議員が支持しないとなると、ある意味、国民の声を無視したことになりかねない。国会議員票もトップに立つのは石破さんなのではないか」
誰が勝とうが腐敗堕落政党の体質は変わらないということを、国民は忘れてはいけない。
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