記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本植民地化1952年体制の確立者（植草一秀の『知られざる真実』）
日本植民地化1952年体制の確立者
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2024年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

１９４５年９月、日本は敗戦した。

無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾。

日本は荒れ野と化した。

敗戦を半年早く決めていれば犠牲ははるかに少なく済んだ。

東京を中心とする大空襲、沖縄での地上戦、広島、長崎への原爆投下を回避できた。

戦争に突き進んだことも大きな誤りだが、戦争を早期に終結させなかったことも大きな誤り。

敗戦から４０年後の１９８５年８月１２日に日本航空１２３便が墜落した。

墜落した場所は群馬県上野村の高天原山の尾根。

１２３便が墜落したのは御巣鷹山ではなく高天原山である。

この誤りが正されないまま現在に至る。

１２３便墜落の原因は機体内部の圧力隔壁損傷だとされてきたが、２０１３年９月に運輸省が公表した資料により、圧力隔壁損傷説に対する強い疑いが鮮明になった。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月に

「６２−２−ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

この資料が明らかにしたのが「異常外力の着力」。

また。資料１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記されている。

ここに記された１８時２４分３５秒と３６秒が１２３便墜落における最重要時刻であり、公表されているボイスレコーダー書き起こし記録において、

１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」

と表記されている。

「ドーンというような音」の１秒後に機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を宣言し、副操縦士が１８時２４分４７秒に「スコーク７７」を復唱した。

「スコーク７７」は最重大救難信号である。

さらに、１８時２４分４８秒と１８時２４分５２秒に２度

「オレンジエア」

という言葉が機関士から発せられた。

この後、１２３便は操縦不能に陥り、１８時５６分に群馬県高天原山に墜落した。

１２３便墜落から３９年の時間が経過した。

２０２５年の８月に敗戦から１２３便墜落までの時間と１２３便墜落から現在までの時間が等しくなる。

敗戦から７９年が経過するが、占領軍の軍隊はいまなお日本駐留を続けている。

日本に駐留する米軍は治外法権を有する。

日本は実質的に、いまなお独立を回復できていない。

表向きは１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復したことになっているが、講和条約第３条に明記された占領軍の日本からの撤退がいまなお実現してない。

サンフランシスコ講和条約と同時に発効したのが日米安保条約と日米行政協定であり、この体系下で米軍駐留と米軍に対する異常な特権付与が定められた。

その異常な体系が敗戦から７９年経過するいまも是正されていない。

最大の被害を蒙り続けてきたのが沖縄だ。

沖縄はいまなお基地の島であり、米軍特権が温存されるなかで米軍関係者による卑劣な犯罪が頻発しているにもかかわらず、独立国としての当然の裁判権さえ確保されていない。

実質的に日本は米国の半植民地状態に置かれている。

事態を是正するには、このような半植民地状態がいかなるプロセスによって生成されたのかを正確に知る必要がある。

これが「戦後史の正体」の核心部分になる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] タチの悪さは安倍以上　この偽善は戦後、最悪の終戦記念日（日刊ゲンダイ）

※2024年8月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クイック拡大　文字起こし

※紙面抜粋

※2024年8月13日　日刊ゲンダイ2面

裏切られた広島県民（Ｃ）共同通信社

　岸田政権になってから、軍拡、憲法破壊が決定的に進んでいるが、それでもイケシャーシャーと「不戦の誓い」を繰り返すのか。

　「拡大抑止」に続く、長崎の平和式典ボイコット、保身のための改憲発言など、戦後最悪首相で迎える敗戦忌。

　　◇　　◇　　◇

　戦後、最悪の偽善の式典になるのではないか。そんな寒々しい予感がするのが今度の終戦記念日だ。

　岸田首相は武道館における追悼式で戦没者に向かって何を語るのか。おそらく、広島、長崎の「原爆の日」と同様、昨年と同じ文章を読み上げるのだろう。

　すなわち、「今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを片時も忘れません。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」。

　毎度お馴染みの「不戦の誓い」だが、このセリフがなんと、空々しいことか。今年ほど虚無感が覆い、嘆息が漏れる「終戦記念日」はないのではないか。

　世間は五輪のメダルラッシュで浮かれている。自民の幹事長は「今日本にはサーカスが必要」と言い放ち、テレビ局は全面協力。だから、多くの国民は「終戦記念日」など、眼中にないだろうし、そうした風潮に政府は「してやったり」なのだが、まだまだ、この国にはマトモな国民が大勢いることを忘れてもらっては困る。彼らの間の憂い、懸念はかつてないほど高まっている。

「抑止」を超えた「戦闘準備」がアチコチで

　なにしろ、岸田がしらじらしい「不戦の誓い」をしている間にも、軍事同盟の日米は凄まじい勢いで戦争準備を進めているのだ。

　中でも注目は米軍が2年に1度、太平洋地域で行ってきた「バリアント・シールド」と呼ばれる大規模演習だ。これに今年は自衛隊が初めて呼ばれたのだが、6月の中旬に行われた演習では、陸海空計4000人の自衛官と車両130両、航空機60機などが参加、ハワイやフィリピンのほかに、海自の八戸航空基地や宮城の空自松島基地など国内9都道県が舞台となった。つまり、自衛隊の基地内で米軍との共同訓練が行われたのである。

　すでに日米は指揮・統制の一体化に向けて動きだし、先月開かれた「2プラス2」では「日本全国における日米共同演習や施設の共同使用のさらなる機会の追求」や「防衛装備品の共同開発・生産」などが盛り込まれた。オースティン国防長官は「過去70年で最も強力な進展」などと言っていたが、「こういうことだったのか」と驚くばかりだ。防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。

「日米の軍事協力は台湾有事などに備えた“抑止力”の機能として説明されてきました。つまり、戦争をさせないための軍事力です。しかし、“抑止”というのはいつか、破綻し、本当の戦争に至る。そうなれば、真っ先に在日米軍基地が狙われ、機能不全に見舞われる。その際は、自衛隊の基地を代替基地として使うしかない。バリアント・シールドはそのための備えで、だからこそ、米軍が初めて、自衛隊の参加を呼びかけ、日本の基地での演習を行ったのです」

　すでに「抑止」ではなく、「戦闘準備」ということだが、当然、こういうことは国民には何も知らされていない。先の戦争も国民が気づいたときは「手遅れ」だったが、歴史は残酷なまでに同じ過ちを繰り返す。マトモな国民にしてみれば、「暗黒の終戦記念日」と言うしかない。

岸田政権下でさながら日本は「総動員体制」

戦争をする国、日本への代理人（エマニュエル米大使）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日米は「バリアント・シールド」のほかにも、陸自と米陸軍の共同訓練である「オリエント・シールド」、陸自と米海兵隊との「アイアン・フィスト」など、毎月のように軍事演習を繰り返している。地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の共同生産力強化、サプライチェーンの構築、米艦船や航空機の維持整備など、いずれも岸田が勝手に大枠を決めてきて、矢継ぎ早に閣僚、事務方におろし、実行に移させている。

「集団的自衛権の行使」という憲法破壊を断行したのが安倍晋三元首相ならば、米軍の傘下に完全に入ろうとしているのが岸田だ。そのために「何でもやります」と尻尾を振って米国に媚びている。防衛費を倍増し、先制敵基地攻撃を可能にし、殺傷能力がある武器輸出も解禁。自衛隊員も基地も差し出し、挙げ句は企業にまで協力させて、米国に全面協力だ。そのための大増税も既定路線だから、さながら「国家総動員体制」である。

　そんな首相が「二度と戦争を起こさせない」などという嘘を繰り返す。それをNHKなどが垂れ流す。まるで情報統制下の国みたいだ。

なぜ、軍事的対抗の論理しか持たないのか

　防衛庁で官房長を経験し、その後、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）を務めた柳澤協二氏はこう言った。

「ちょっと待って欲しい、と言いたくなります。米中の対立が先鋭化する中、台湾有事が迫っているとして、岸田政権が選択しているのは軍事的な対抗の論理でしかありません。米中の対立は何が根本問題なのか。そこに向き合おうとせず、軍事的に対抗する側面だけを推し進めている。そのための準備を国会の議論をすっ飛ばして進めて、民間企業まで巻き込んでしまった。そもそも、台湾有事は日本が攻められる事態ではなく、巻き込まれる事態です。それなのに、岸田首相は勝手に米軍との完全一体化を進め、先の訪米で“何でもやります”みたいなことを言ってしまったものだから、日本の国益に立った判断ができなくなっている。ここは一度、立ち止まって、何が国と国民にとっての利益なのかを国民全体で考え直さなければいけません」

　まったくだ。岸田や防衛省の腐敗堕落官僚・軍人に任せていたら、彼らの保身の犠牲になり、国民は置いてきぼりだ。ここはカッと目を見開いて、彼らがやろうとしていることに「待った」をかけるしかないのである。

原爆の日でも薄っぺらな正体露呈

　それにしても、首相を長く続ければ続けるほど、岸田という政治家の薄っぺらな正体が見えてくる。広島出身、宏池会、従ってハト派の「核兵器廃絶論者」というイメージはすべて幻想、虚像どころか、中身は空っぽだった。広島、長崎の「原爆の日」では相変わらず、「核兵器のない世界への歩みを止めるわけにはいきません」などと言っていたが、その10日前には「拡大抑止」の強化を日米の閣僚同士が確認したばかりだ。

　広島の松井一実市長は平和宣言で「核抑止力に依存する為政者に政策転換を促そう」と語ったが、二枚舌の岸田を念頭に置いていたのは間違いない。核兵器禁止条約には背を向け、オブザーバー参加も拒否。長崎市が式典に虐殺のイスラエル大使を招待せずに、イスラエル寄りの欧米の大使が参加をボイコットする騒ぎになっても黙殺を決めた。「原爆の日」がどれだけ特別の日なのか、という説得にも動かないのだから、広島の政治家とは思えない。と思ったら、ボイコットの強行論者、エマニュエル駐日米大使は自分の出世のためなのか、11月になったらさっさと離任し、本国に帰るという報道がなされた。これが本当ならば、とことん、日本もなめられたものだ。

「日本では核の傘に入っている以上、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加も無理だという岸田首相の論理がまかり通っていますが、同じように核の傘に入っているドイツ、オーストラリア、ノルウェーはオブザーバー参加しています。岸田首相は核保有国と非保有国の橋渡し役になると言っていますが、オブザーバー参加もしなければ、橋を渡ったことにならず、橋渡しなどできません。ライフワークなどと言っていた核廃絶にしてこれですから、結局、岸田さんという首相は権力維持だけが目的なのでしょう。最近は憲法9条の改正をいきなり言い出しましたが、思いつきと口先だけの政治家にしか見えません」（半田滋氏=前出）

　亡国の偽善首相による「全国戦没者追悼式」は今年を最後にしてもらいたいものだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相 自民総裁選に不出馬の意向 首相退任へ 11時半〜会見（NHK）

岸田首相 自民総裁選に不出馬の意向 首相退任へ 11時半〜会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240814/k10014548611000.html
2024年8月14日 10時43分　NHK

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を固め、政権幹部に伝えました。これによって、新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙を前に自身の対応について、「先送りできない課題に1つ1つ取り組み、結果を出すことに専念している」などと述べ、党内情勢などを見極めながら慎重に検討してきました。

こうした中複数の関係者によりますと、岸田総理大臣は、総裁選挙に立候補しない意向を固めました。

岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。

しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

不信の払拭に向けて、みずから責任をとる必要があると判断したものとみられ、このあと記者会見し、具体的な理由などを説明する見通しです。

これにより岸田総理大臣は、総裁選挙で新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。

3年前の10月に就任した岸田総理大臣の在任期間は、8月14日の時点で1046日で、岸信介・元総理大臣に次いで戦後8番目の長さとなっています。

このあと午前11時半から記者会見へ

政府は、岸田総理大臣が、このあと午前11時半から、総理大臣官邸で記者会見すると発表しました。来月の自民党総裁選挙に、立候補しない意向を表明するものとみられます。

自民幹部「説得したがダメ無責任な」

自民党幹部はNHKの取材に対し「何度も『立候補してほしい』と説得したがダメだった。やりかけのこともたくさんあり、無責任なことだとも思う」と述べました。

また別の自民党幹部の1人はNHKの取材に対し「さまざな事情を考慮した上での　岸田総理の決断だろう。受け止めたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相、自民総裁選に出馬しない意向　裏金事件「誰かが責任を取らないといけない」（東京新聞・共同）
2024年8月14日 11時03分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347408

　岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選に立候補しない意向を固めた。関係者が14日、明らかにした。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応で党内の支持を失い、再選は困難と判断したとみられる。不出馬理由として、政治資金パーティー裏金事件について「誰かが責任を取らないといけない」との考えを周囲に示した。岸田政権は2021年10月の発足から3年弱で幕を閉じる。自民は総裁選で後任を選出する。
　首相は再選出馬を模索してきたが、内閣支持率は20％台に低迷。首相の下では次期衆院選で苦戦は免れないとして、党内から交代を求める声が上がっていた。（共同）

【関連記事】岸田内閣支持率は低迷続く…なのに野党が伸び悩む理由　「ネオ55年体制」と評した境家史郎・東大教授に聞いた
【関連記事】自民党総裁選ルールづくりで初会合　資金なければ立候補は難しい黒歴史　「カネのかからない選挙」掲げるが…
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 救いがたい立憲民主党の人材難…盛り上がらない代表選に“あの戦犯”が舌なめずり（日刊ゲンダイ）

救いがたい立憲民主党の人材難…盛り上がらない代表選に“あの戦犯”が舌なめずり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/359013
2024/08/14　日刊ゲンダイ

東京都知事選でもハッスル（野田元首相と蓮舫氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権交代を求める世論の声は高まる一方だが、野党第1党の立憲民主党の代表選は盛り上がりを欠いている。懲りないお祭り騒ぎの演出で国民的嫌悪感の一掃を狙う自民党総裁選に日程をぶつけるなど、舞台装置は整えたものの、役者がそろわない。あの“A級戦犯”が舌なめずりしているというから、人材難は救いがたいレベルだ。

　泉健太代表の任期満了に伴う代表選は9月7日告示、23日投開票。岡田克也幹事長は「日程が重なったほうが比較しやすい。候補者の議論を見て、どちらが政権を担うにふさわしいか有権者に判断してほしい」と狙いを説いたが、問題は誰が名乗りを上げるのかだ。

「昔の顔」か「知らない顔」

　泉氏の狙い通りに再選となれば、立憲に展望は開けない。泉体制の3年間は支持拡大がおぼつかず、支援組織である連合の芳野友子会長の「共産党アレルギー」に振り回され、野党共闘をモノにできなかった。すでに出馬を表明した枝野幸男前代表についても、2021年衆院選の惨敗で引責辞任した記憶はまだ新しい。「創業者」とはいえ、旧民主党政権で官房長官を務めた「昔の顔」でもある。

　一方、泉降ろしの急先鋒に立つ小沢一郎衆院議員が動きを活発化させている。枝野のほか、野田佳彦元首相、馬淵澄夫元国交相、前回敗れた小川淳也前政調会長、江田憲司元代表代行、重徳和彦衆院議員ら、党内の重鎮や有力中堅議員と相次いで面会。「その中から選ぶ以外にない」と公言している。

「泉代表誕生に力を貸したにもかかわらず、執行部から遠ざけられた小沢氏は怒りに震えている。しかも、裏金事件でダウン寸前の自民党を追い詰められず、泉氏は何をとっても中ぶらりん。退場させなければ立憲は浮上できない」（中堅議員）

　そんな小沢氏に本命視されているのが野田氏で、本人もその気だというからゾッとする。

「野田氏は出たがっています。表向きは静観の構えですが、本心は再登板にヤル気満々。待望論が広がり、正式な出馬要請があるのを首を長くして待っている。お膳立てが整ってから動く性格ですから」（ベテラン議員）

　横死した安倍元首相への追悼演説で見直されて以降、国会論戦に前のめりな野田氏だが、本をただせば第2次安倍政権の発足の立役者だ。首相時代の党首討論で、口八丁の安倍に引っ掛けられて解散・総選挙を予告。案の定、政権から転落した。そうして金権腐敗が復活。「安いニッポン」に庶民が苦しめられることになった。自民は解党、立憲は解党的出直し一択だ。

　　◇　　◇　　◇

●関連記事【もっと読む】では、立憲民主党の若手・中堅グループによる政策提言について、報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田政権“ドヤ顔”の定額減税やっぱり効果なし…消費冷え込みクッキリ、長引く物価高（日刊ゲンダイ）

岸田政権“ドヤ顔”の定額減税やっぱり効果なし…消費冷え込みクッキリ、長引く物価高
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359065
2024/08/14　日刊ゲンダイ

岸田首相は胸を張っていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いている」──。マイナス続きだった実質賃金が6月に27カ月ぶりにプラスへ転じたことを受け、岸田首相は胸を張っていたが、何のこっちゃだ。経済指標を見れば、景気の先行きはもとより、景気を支える消費の落ち込みは一目瞭然。肝いりの定額減税も焼け石に水だったのに、よくも「力強い移行」などと言えたものだ。

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　日銀が13日発表した7月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は123.1と、前年同月比3.0％上昇。昨年8月以来、11カ月ぶりの伸び率だった。

　押し上げ要因は、主に政府による電気・ガス代の補助金がいったん終了したことや、天候不順による農林水産物の値上がりなど。企業物価指数は家庭が購入するモノ・サービスの価格の動きを表す消費者物価指数の先行指標だ。先行きについて日銀は「政府の電気・ガス代補助金が8月使用分から再開し、全体の押し下げに働く」と分析しているが、どうなのか。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「7月の輸入物価を見ると、円ベースで前年同月比10.8％プラスです。6月の伸び率よりもさらに高い。円安による輸入コストの押し上げも大きく、政策的、季節的な要因だけでは片づけられません。円安によって原材料価格が上がれば、企業間の取引に影響し、財すなわち物品の価格に跳ね返ってきます。日銀は『物価の番人』たる本来の役割を忘れ、株価本位の動きを見せています。利上げに踏み切ったものの、マーケットの反応におののいて、内田副総裁が『市場が不安定な状況では利上げしない』と修正を図ってしまった。一時的に円高に振れても円安基調に変わりなく、物価高に悩まされる状況が続きそうです」

物価高に悩まされ続ける

「物価の番人」とは（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただでさえ、過去最高の賃上げ水準で企業の人件費コストは上がっている。財・サービスともに上昇圧力が高まりやすい環境になっている中、企業がコスト増を吸収すれば業績悪化につながるし、価格に転嫁すれば消費を落ち込ませかねない。痛しかゆしの感がある。

　岸田が消費の起爆剤として打ち出した定額減税はフタを開けてみれば、ほとんど効果ナシだった。定額減税が始まった6月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は実質で前年同月比1.4％減。消費者態度指数は6月から7月にかけて0.3ポイント上がっただけ。肝心の7月の消費者マインドの基調判断は〈改善に足踏みがみられる〉だ。6月判断から据え置きである。

　頼みの定額減税は不発で、消費者物価に先行する企業物価は爆上がり、物価の押し上げ要因である円安基調は根強いまま。この状況で、どうして消費が上向くのか。いわんや日本経済においてをや、である。

「6月の家計調査を見ると、貯蓄率が上がったことが分かります。裏を返せば、定額減税分は消費ではなく貯蓄に回ったということ。一時的に所得が増えると貯蓄に回りやすいという『恒常所得仮説』を裏付ける結果になりました。実質賃金が27カ月ぶりにプラスになったのも、ボーナスによって底上げされたから。消費増の環境が整っていません。まずは物価抑制が最優先。物価高を放置してきたから消費が冷え込んだのであって、利上げが景気を冷え込ませるという定説はもはや成り立たない状況です。日銀は本来の役割を取り戻し、マーケットにとって多少の痛みが伴うとしても、物価抑制を第一にするべきです」（斎藤満氏）

　日銀は株価を気にして、追加利上げに腰が引けている。円安基調に歯止めがかからず、また値上げの波がやってくるか。

　　◇　　◇　　◇

　●関連記事『【もっと読む】植田日銀はハト派→タカ派→再びハト派へとコロコロ…「対話の失敗」が招いた為替と株の乱高下』では、植田総裁の“コミュニケーション欠如”について詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己（東京新聞）
2024年8月14日 12時08分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347413

　2年10カ月に及んだ岸田政権が国民のために何をしたのかは思い出せなくても、岸田文雄氏が2021年8月、自民党総裁選への出馬会見で、青い表紙のノートを誇らしげに示した場面は覚えている人は多いかもしれない。
　「コロナ禍で生活が苦しい。家族に会えなくて寂しい。（国民から）聞いてきたさまざまな声を書き続けてきた」。「聞く力」を売りにした岸田首相が誕生した象徴的なシーンだった。
　岸田政権前の安倍・菅路線は、安全保障や原発など重要政策を国会での十分な議論も経ずに転換させ、民意を軽んじてきた。その政治姿勢への反省を込めて、岸田氏は「民主主義の危機」を訴え、路線転換を想起させた。格差を広げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」とも距離を置き「新自由主義的な政策」の転換を図るかのように見えた。
　それは甘い期待だった。岸田氏は首相になると、アベノミクスの路線をあっさりと踏襲してしまう。安全保障政策も同様だった。安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を成立させ「専守防衛」を形骸化させたが、岸田首相は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めて、日本が戦後堅持してきた「専守防衛」の理念をさらに弱め、他国での紛争を助長しかねない次期戦闘機の第三国輸出にまで踏み切った。
　安倍政権は世論に批判が多い課題を強行的に推進したが、岸田政権は、安倍路線をより具体化してきたのが本質だったと思う。実際、「聞く力」の象徴だったあのノートは、いつしか見なくなった。
　自民党派閥の裏金事件も発覚し、内閣支持率は歴代内閣でも最低の水準にまで落ち込んでいた。政治資金規正法の見直しが「火の玉」の決意とかけ離れた結果に終わり、物価高から国民を救う手だても十分に打てなかった。国民から見放された中での不出馬表明は必然と言える。

【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
【関連記事】岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」　三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党
【関連記事】岸田首相と面会した被爆者がまっすぐ伝えた「恥ずかしい思い」　「核なき世界」と裏腹に進む「日米核同盟」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選はコップの中の「濁水」かき回しの様相だ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

自民党総裁選はコップの中の「濁水」かき回しの様相だ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/359074
2024/08/14　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

客観的にみて本筋は石破茂元幹事長だが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お盆が明けると、9月の自民党総裁選まで1カ月、ついでにと言っては失礼だが立憲民主党代表選も同時期に重なってくるので、政局は一気に動き出す──というのが政界常識だが、それにしては「嵐の前の静けさ」なのか、どういう構図になっていくのか全く見えてこない。自民党の無派閥ベテラン議員に聞いた。

「やはり、裏金問題で慌てて『派閥解消』に走ったことの影響が大きい。もちろん外づらだけの取り繕いにすぎず、例えば率先解散した岸田派にしても、事務所は閉じたが政治資金団体の解散届は出していない。それはまだ何億もの金が残っていて、それを元手に総裁選を戦わなければならないからだ。とはいえ、タテマエ上、解散したんだから、従来のようにホテルに選挙本部を設けて国会議員工作をしたり、地方に宣伝文書を配ったりするような派手な真似はできない。全ての動きは裏に回ってしまうので、我々にも何も見えないんだ」と解説する。

　とはいえ、客観的に見て本筋は、石破茂が決然と立って「岸田が安倍政治、アベノミクスの功罪をきちんと総括しないままダラダラと政権を続けるのは許さない」と声を上げることだろう。しかし、石破の演説を聞いても新刊書を読んでも、どうもその覚悟が伝わってこない。この議員も「問題はそこなんだ」と同意する。「まあ過去に4回、敗れているから慎重になり『天命を待つのみ』みたいなことを言っているが、ここで逃げたら、年齢（67歳）から言ってももう二度と天命は下りてこない。立つしかないと思うんだが」と。

　加えて、森喜朗（87）、二階俊博（85）、麻生太郎（83）の“老害3人組”がいまだに影響力を残したくて、森は小泉進次郎をカードにしたがり、二階は自派若手の小林鷹之を舞台に乗せたがる。麻生は河野太郎の頭を押さえながら若手を乱立させて石破票を分散させたいとか、まああらゆる陰謀を繰り出してくるので、ますます有権者不在、コップの中の濁水をかき回し合っているかのありさまになってしまう。

「日本は、世界最速で人口減少社会に突入し、超高齢化、独居老人が世帯の半数になろうかという時代を迎えている。政権与党が日本の行く末について国民に語りかけるべき時だというのに、困ったものだ」と同議員が嘆くのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜岸田首相は白旗を上げた＞内閣交代で11月にも総選挙実施へ（植草一秀の『知られざる真実』）
内閣交代で11月にも総選挙実施へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-8ba660.html
2024年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田首相が９月の自民党総裁選出馬断念を表明した。

首相退陣の表明である。

岸田氏は２０２１年９月の自民党総裁選で勝利して首相に就任した。

首相の地位に３年留まった。

政権発足当初は前任者の印象の悪さの反動で高めの支持率を確保し、２１年１０月総選挙と２２年７月参院選を無難に乗り切ったが、２２年７月に安倍元首相が暗殺されて以降、支持率急落に直面した。

２２年７月、「何もし内閣」が突然独断専横に転じた。

安倍元首相死去に伴い岸田首相が国葬実施を独断で決定したことを契機に内閣支持率が急落した。

岸田内閣支持率が３割を割り込んだのは２２年９月。

２００６年以降、内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は例外なく１０ヵ月以内に終焉した。

しかし、岸田内閣は初めての例外となり、内閣支持率が３割を割り込んでから約２年残存した。

理由は後述するように野党人気の凋落にある。

安倍元首相暗殺は自民党と統一協会の癒着に光を当てる結果をもたらした。

国民の批判は沸騰して岸田内閣支持率が凋落した。

事態が変化したのは２３年前半。

５月に広島でサミットが開催され、祭り気分で支持率が小幅回復した。

岸田氏が総選挙で勝負をかける唯一のチャンスだったが、岸田氏は怯んで衆院解散を見送った。

安倍元首相国葬を独断専横で決定した岸田首相は、これを契機に独断専横路線を突き進んだ。

２２年末には、軍事費倍増、原発稼働全面推進、大型増税検討の方針を打ち出した。

２３年春に小幅上昇した内閣支持率はサミット開催を契機に再び下落。

内閣支持率２割割れに移行した。

２３年後半以降、自民党裏金不正事件が表面化。

８５名もの議員が違法行為に手を染めていたことが明らかにされた。

違法な裏金不記載の規模が１０００万円を超えた議員は２１名に達した。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しなかった。

国会で政治資金規正法改正が審議されたが自公維が出した結論は完全なザル法改正案。

これを強行制定して通常国会に幕を引いた。

この状況下で自民党は衆院補選、地方自治体首長選挙で連戦連敗。

７月７日の東京都議会議員選挙でも９選挙区で２勝しかできない惨敗を喫した。

岸田首相は首相続投を目論んだが９月総裁選での敗北が避けられない見通しになり、白旗を上げた。

自民党は９月総裁選で新総裁を選出して新内閣を発足させる。

内閣支持率は新政権発足時に高水準を記録する。

この状況を作り出し、直ちに衆院を解散して総選挙を挙行するものと見られる。

米国大統領選が１１月５日に投票日を迎えるが、衆院総選挙は時期を同じくして１１月１０日に投票日が設定される可能性がある。

自民党は政治とカネ問題が噴出しても旧態依然の対応を続けている。

「政治とカネ」不正の根源は年間１０億円を幹事長に政策活動費として付与して資金使途を一切明らかにしないこと。

法改正で政党から政治家個人への寄附を禁止することが最低限必要だったが自民党は何もしなかった。

このまま岸田首相体制で衆院総選挙を迎えれば自民党は議席を激減させる可能性が高い。

このことから、自民党内で首相交代を求める声が高まり、岸田氏は首相退陣に追い込まれた。

自民党は党首を交代しても大きな変革を実現すると期待できない。

政治刷新が必要な状況だ。

ところが、今後の変化に期待することは困難な情勢だ。

最大の原因は野党第一党の勢いがないこと。

立憲民主党も９月に党首選を実施する。

しかし、党の刷新を期待できる選挙戦になる見通しが存在しない。

代表選の壇上で「昔の名前で出ています」を皆で合唱するのが関の山の状況だ。

自民党以上に刷新が必要であるのが野党の状況である。

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