記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選は「保守票」の奪い合い…「改憲」をダシに醜悪なアピール合戦が勃発中（日刊ゲンダイ）

自民党総裁選は「保守票」の奪い合い…「改憲」をダシに醜悪なアピール合戦が勃発中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358844
2024/08/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

憲法改正実現本部の会合であいさつする岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　保守層への食い込みに必死のようだ。

　岸田首相が7日、自民党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合に出席。憲法9条への自衛隊明記に関する論点整理について「8月末を目指して議論を加速して欲しい」と訴えた。改憲の是非を問う国民投票にも触れ「緊急事態条項と併せ、自衛隊明記も国民の判断をいただくことが重要だ」と強調。9月の総裁選を見据え、改憲を重視する保守層にアピールしたのは明白だ。

「総裁再選を狙う総理には、党員の一定数を占める保守層に訴える政策が基本的にありません。そのため、憲法に活路を見いだそうというわけです。ただ、本気で改憲の発議にまでこぎつけようとは考えていない。内閣支持率が低迷する中で国民投票になれば、政権への批判票が集まるのは必至。過半数の賛成を得られなければ総理は立つ瀬がありませんから、そんなリスクを冒すつもりはないでしょう。あくまで改憲に意欲を示し、保守票をつなぎ留める思惑です」（官邸事情通）

　保守票獲得に意欲を燃やしているのは岸田だけじゃない。総裁選への出馬が取り沙汰される若手2人も改憲に前向きな姿勢を示している。1人は、“人気者”の小泉進次郎元環境相である。

「人付き合いが悪いといわれる進次郎さんは総裁選を意識してか、最近は国会議員や有識者と頻繁に面会し、仲間づくりや情報収集に精を出しています。ある政界関係者に『今後は憲法を国民的議論の中心に据えるべきだ』と熱っぽく語っていたそうです。保守層の支持を得るため、改憲を総裁選の一大争点にしたいと考えているのでしょう。中身のない発言を繰り返し“ポエマー”と揶揄されたことも気にしているようです」（同前）

コバホークはゴリゴリの右派思想の持ち主

小泉進次郎元環境相（左）と小林鷹之前経済安保相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう1人は「コバホーク」と呼ばれ、永田町でにわかに注目を浴びている小林鷹之前経済安保相だ。

　4日に岐阜市であった党会合の講演で、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、党が掲げる改憲4項目について「国民に正面から問うことが、あるべき姿だ」と言っていた。7月上旬には福岡市で、右派組織・日本会議の関連団体「日本会議福岡」後援の安倍元首相をしのぶ会に参加。講演では、生前の安倍の写真の隣で改憲への思いを語っていた。小林と親交のある自民党関係者が言う。

「鷹之さんはあまり自分を語らないだけに勘違いしている人も多いようですが、ゴリゴリの右派思想の持ち主です。韓国や中国への警戒心が高く、党内では『高市早苗経済安保相とキャラがかぶる』といわれているほど。『ポスト岸田』に意欲満々の高市さんは『安倍後継は私』と言わんばかりですが、鷹之さんも同じ思いを抱いているのではないか。いずれにせよ、注目が集まっていますから、本人は総裁選に向けヤル気になっているはずです」

　どいつもこいつも、改憲をダシに保守票の争奪戦に血道を上げているわけだ。国の最高法規を軽々しく扱い過ぎじゃないか。醜悪なバトルに国民は、だまされてはいけない。

　　◇　　◇　　◇

　9月の自民党総裁選での再選を意識し、岸田首相が全国行脚に注力するが、実ははた迷惑な地方視察ラッシュなのだ。

　●関連記事【もっと読む】では、岸田首相の血税を使った選挙運動について詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 一番悪いのはアベクロだ　株価乱高下 取って付けた珍解説（日刊ゲンダイ）

※2024年8月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字起こし

※紙面抜粋

※2024年8月8日　日刊ゲンダイ2面

徹頭徹尾、無責任の元凶アベクロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大メディアはしたり顔で米国の景気後退や日銀の利上げばかりを強調しているが、ここまで 異常な円安とバブル株価を招いた極悪人は誰なのか。クラッシュの前に表舞台から去った2人の責任になぜか、どこも触れない摩訶不思議。その総括なくして実質賃金が上がるわけなし。

　　◇　　◇　　◇

　この国の経済をとことんヘタらせたアベノミクスの巻き戻しは、やはり壮絶だ。

　7日の東京株式市場も大荒れ。日経平均株価は一時900円超下げ、前日比414円16銭高の3万5089円62銭で取引を終えた。史上最高値の4万2000円台から1カ月足らずの間に、1987年10月の「ブラックマンデー」を超える暴落。一夜にして過去最大の上げ幅を記録する連日の乱高下。年初からの上げ幅は吹き飛んだ。株高わっしょいの刹那から一転、お通夜ムードが漂う。

　しかし、金融正常化に向かう過程でこうした弊害が噴き出すのは分かり切っていたことで、時間の問題だった。混乱の大きさは長々と深掘りした異次元緩和に比例している。

「輪転機をぐるぐる回して日銀に無制限にお札を刷ってもらう」という安倍元首相の大号令の下、日銀の黒田東彦前総裁の指揮でアベノミクスが始まったのが2013年4月。「2年で物価上昇率2％」の目標は実現せず、典型的な戦力の逐次投入でズルズルと手じまいを先送り。

　第2次安倍政権の路線を継承した菅政権、安倍やその取り巻きの顔色をうかがう岸田政権に至る11年にわたり、市中にマネーをジャブジャブと流す緩和を維持した結果がこのザマだ。

　大手メディアはしたり顔で米国の景気後退懸念が高まっているからとか、日銀が先月末の金融政策決定会合で想定外の追加利上げをしたからとか、足元の動きばかりを強調しているが、異常とも言える円安や実体経済と乖離したバブル株価を招いた極悪人は誰なのか。言うまでもなく、アベクロだ。

遅きに失した利上げ

　経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「株価の乱高下は、アベノミクスの歪みがいかに大きかったかを物語っています。無謀な大規模緩和によって、相場がいかに水膨れしていたか。消費が低迷する中での利上げは景気に水を差すとの批判がありますが、逆です。物価高に賃金上昇が追いつかず、実質賃金の前年割れが2年以上も続いたために消費が弱った。消費を喚起するには、賃上げか物価下落しかありません。一時よりも円が買われていますが、輸入物価は依然として上昇し、企業物価指数も引っ張られている。川の上流と中流の水位が上がっているのですから、下流にあたる消費者物価指数も上昇します。日銀の金融引き締めはむしろ遅すぎた。だから、リスクが増大してしまったのです。『2年で物価上昇率2％』を達成できなかった時点で出口を探るべきでしたし、せめて2年前にインフレに転じたタイミングで正常化へ向かうべきだった」

　金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」を掲げたアベノミクスによって、日銀が保有する国債は発行残高の5割超まで膨張。安倍、菅、岸田政権はそろって国債増発に頼り切り、財政規律を犠牲にした挙げ句、競争力を失って経済成長できない「安いニッポン」に成り下がった。

　そうした中で物価が上昇したのは、コロナ禍からの正常化にロシアによるウクライナ侵攻が重なり、世界的な資源高に見舞われたからだ。円安が物価高に拍車をかけ、実質賃金は5月まで26カ月連続マイナス。6月は22年3月以来のプラスに転じたと大騒ぎしているが、変動の激しいボーナスの大幅増による上げ底だ。消費者物価指数が3.3％増だったのに対し、ボーナスを含む名目賃金は4.5％増だったのだが、ボーナスを差し引けば、2.3％増にとどまる。実体は1.0％マイナスで、27カ月連続の前年割れ。官製春闘で賃上げを演出しても「物価と賃金の好循環」は起きていない。

かたや英雄視、かたや殊勲の倒錯

ジェットコースター相場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスは百害あって一利なし。しかも、10年以上もこの国を蝕んでいる。クラッシュの前に表舞台から去ったアベクロ2人の責任になぜか、大手メディアはマトモに触れない摩訶不思議。アベノミクスの総括なくして、この国の経済は一歩も前に踏み出せまい。

　反日カルト集団の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着を背景に銃弾に倒れた安倍については、三回忌を経ても英雄視するやからが絶えない。9月末の自民党総裁選に「安倍の遺言」を引っ提げて挑む動きもある。そのあたりに忖度が働いているのか。悪人ほどナントカとはよくいったもので、かたわれの黒田は悠々自適の学者生活。異次元緩和を「粘り強く続ける」と言い張って、マイナス金利の導入や長期金利を低く抑え込む「イールドカーブ・コントロール=YCC（長短金利操作）」、ETF（上場投資信託）購入を通じた株価買い支えなど、禁じ手のオンパレードで出口をどんどん遠ざけた。後始末をせずに退任し、春の叙勲で瑞宝大綬章を受章。国民生活をどん底に突き落とした人物が何ら責めを負わないばかりか、国から勲章を授与される倒錯と言ったらない。

庶民はクジラの餌食

　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「与野党が衆院財務金融委員会の閉会中審査を近く開くことで合意しましたが、植田総裁や鈴木財務相を締め上げたところで何の意味もなさないでしょう。世界の株式市場を見渡しても、日経平均株価の値動きは激しすぎる。コンピューターを活用して高速取引をする投機ファンドの餌食になっています。アベノミクスによって金融政策の柔軟性を失い、右往左往している間に日本経済はどんどん弱体化した。マイナ保険証への切り替え強行にしろ、原発回帰にしろ、防衛費倍増にしろ、打ち出される政策は自民党に献金する大企業におもねったものばかりで、国民生活の底上げは度外視されてきた。この1年の株高は経済パフォーマンスの良さによるものではなく、円キャリートレードで味をしめた海外投資家がモーレツに仕掛けたからに過ぎません。いまだに正体の知れない『新しい資本主義』を掲げた岸田政権は今年1月に新NISA（少額投資非課税制度）をスタートさせ、貯蓄を投資に誘導していますが、デタラメの極み。鉄火場に引き込まれた庶民はクジラに食まれるプランクトンのようなもの。岸田首相に『食われろ、食われろ』とあおられるまま、プロの食い物にされている」

　日銀の内田真一副総裁は7日の北海道函館市内の講演で、「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」「当面、金融緩和をしっかりと続ける必要がある」などと強調。追加利上げの臆測打ち消しに躍起だったが、後戻りはできない。

「場当たり的な相場維持に走ったら、アベノミクスの呪縛からいつまで経っても逃れられない。暮らしに悪影響を及ぼしている行き過ぎた円安を是正するためには、ツケをいま払うほかありません。まっとうな政治家であれば、国民にメッセージを打ち出し、理解を求める場面ですが、定見のない岸田首相には無理な注文でしょう」（斎藤満氏=前出）

　市場の混乱の収束は見えないが、見事な八方塞がりとなった岸田の総裁再選の目がついえたのは間違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢さん政権交代のチャンスです２。ＫＡＴ−ＴＵＮ中丸君を救って下さい。文春の話は、裏金事件同様、裏では元検事総長が・・・
ＫＡＴ−ＴＵＮ中丸君が、またぞろ、文春の餌食になろうとしています。
これは、『小沢さん、又と無い、政権交代のチャンスですよ。』
文春・報道機関等・検察・裁判所は、全部グルです。
文春・報道機関等のみならず、検察・裁判所自身が、憲法違反・刑法違反等を、好き勝手にやり放題です。これにより、冤罪事件をねつ造しまくって楽しんでいるのが、現状です。

『今、ＫＡＴ−ＴＵＮ中丸君は、集団リンチ【私刑】を受けています。』
『緊急に、保護を、お願いします。【それが、政権交代に直結します。】』
【日本国憲法：生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
■『文春・報道機関等の様相は、集団リンチ【私刑】です。』
文春の記事は、ＫＡＴ−ＴＵＮ中丸君への直接取材・同意が、まったくありません。
この構図は、魔女裁判【弁護人不在の裁判】です。憲法第三十一条に違反します。
いつものことですが、『法律の定める手続によらずして、当該女性に取材したからといって、記者の勝手な憶測を記事にする』ことは、大罪です。
それを、報道機関が、面白おかしく話を盛って、国民に、さも真実であるかのごとく報道する。
【某テレビ局では、『アパ不倫』などと名付け、大笑いしておりました。】

■『さて、今、『ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ』の支配者【真の社長】は、誰かな？？？』
東山君？ブー。『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】』なのですよ。
『ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ』等は、『林真琴【前検事総長】』の『慰謝料・補償金を支払え』との『恐喝【刑法第２４９条】』により、その財産権を、全て、支配されています。

ですから、『中丸自信も厳粛に受け止めており、深く反省』は、ＫＡＴ−ＴＵＮ中丸君自身が言っているのでは無く、支配者や周りの人達の圧力で、何も言えないのでしょうね。
きっと、周りの人達に、『そうゆう事にしておかないと、ジャニー氏同様、松本人志・伊東純也さんらと同じ目に遭うよ』とか、騙されて、仕方なしに承知したのかもね。


■【ジャニー氏のお話し】
●『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。【改正前：強姦罪の被害客体は、『女性だけ』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』にはなれません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第２４９条】』です。

なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。

●【参考】
『ジャニーズが危ない。再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】は、世論操作の名人。陸山会事件でも、冤罪裁判の指揮。』_ 2023.09.03_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/642.html
『ジュリー社長が、当事者の会に屈すれば、文春・検察・裁判所・テレビ局による日本の独裁政治が最悪に成る。防げるのは、私だけ！』_ 2023.09.06_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/665.html
【一部抜粋】
★『林真琴前検事総長は、１９８８年のリクルート事件の捜査にあたった人物です。』
★『解りますよね？田中角栄元総理大臣を逮捕した人物です。』
『週刊文春』と検察との癒着が始まったのは、この頃ではないかと私は考えます。
この時以降、『週刊文春』がスクープを発表すれば、検察がすぐさま対応し、国会も報道機関【特に、各テレビ局】も、一斉に『週刊文春』を擁護するようになりました。

◆『文春・検察・裁判所・報道機関等が、違憲・無法を好き勝手にできる温床です。』
『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
★『これは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反する』
★司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。
★【それを実現できるのが、前回の投稿です。】
『小沢さん政権交代のチャンスです。揃って新任した、最高裁長官・検事総長は、陸山会事件・裏金事件の冤罪の主犯。国民に拡散を！』_ 2024.07.12_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/860.html

■『日本滅亡阻止の方法：小沢内閣が下記私のブログに辿り着くだけ。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■【松本人志氏のお話し】
◆週刊文春は、２０１５年に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。
上記の通り、刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。
よって、本件は、改正前の『強姦罪』が適用されます。
『強姦罪』の要件は、『暴行又は脅迫を用いて、女子を姦淫した者』です。
『親告罪』なのに、告訴もされていません。お話になりません。
故に、松本人志氏は、『性加害者』では、ありません。
よって、文春の『性的な被害を受けた』との報道は、『憲法第三十一条違反』です。


■【伊東純也氏のお話し】
伊東純也氏は、２０２３年【令和５年】６月に『ホテルで酒に酔った状態で同意なく性行為を強要された』として女性２人が『準強制性交などの疑いで刑事告訴』されました。
この『同意なく性行為を強要された』との文言は、刑法第１７７条【強制性交等】が適用されるのではなく、『不同意性交等罪』です。しかしながら、『不同意性交等罪』は、２０２３年【令和５年】７月改正ですので、適用されません。
従って、『準強制性交等罪』で、告訴したのであれば、『女性２人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした』ことを立証する証拠【心神が喪失するほどの酒の量、精液等】がなければなりません。
性行為の後、病院で精液採取をしていないのであれば、『虚偽告訴の罪』となります。


■【おまけ：裏金事件の裏話】
『政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書_最終更新日：令和6年5月31日』
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html
★令和５年１１月２４日公表【令和４年分　定期公表】
●【令和４年収支報告書：清和政策研究会：安倍派閥本部】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3120000041.pdf
★この最終頁を見てご覧。
会計責任者の松本淳一郎が修正しまくった収支報告書を、松本淳一郎が『この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません』と、恥ずかしげも無く、おっしゃられていたりします。
修正前にも、同じ事を言っているんだが、どれが正しいのやら、さっぱり、訳が分からん！

●あの〜。これ、知っていましたか？
『令和４年収支報告書』が、『定期公表』されたのは、令和５年１１月２４日なのですよ。
つまり、『令和５年収支報告書』が、『定期公表』されるのは、令和６年１１月２４日頃だよ。

しかるに、下村博文ちゃんは、テレビで、令和元年〜令和５年までのキックバック金額を公表【メモを見ながら】しちゃいました。【令和元年は、ノルマ内なので、キックバック無しですと。】

ところが、令和５年のキックバック金額【１２８万円】として公表したのは、『令和５年１１月２４日公表』の『令和４年分　定期公表』の金額でした。
あらまあ。この馬鹿馬鹿しい間違いは、どうして起こったのでしょうか？

『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発した神戸学院大学教授上脇氏も、『過去５年分の収支報告書を分析して判明した』と、おっしゃられておりましたが、『裏金リスト・現金預金出納帳』も見ずして、収支報告書の分析だけで、解る訳、無いんだよ。バ〜カ！

大方、検察が『裏金リスト』を上脇教授に渡して、告発させたのだろうね！
だから、『何年分の収支報告書なのか？』なんて、ど〜でもいいんだよ！

ところで、皆さんは、テレビ局の『政治資金規正法の改正に賛成ですか？』との質問に、疑問を抱かないのですか？
上記の通り、『政治資金規正法に問題がある』のではなく、その運用に問題【特に監査方法等】があるのですよ！

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 暑すぎる大阪万博会場 建設作業員の過酷な実態 人工島で日陰なし…救急医療体制にも重大欠点（日刊ゲンダイ）

暑すぎる大阪万博会場 建設作業員の過酷な実態 人工島で日陰なし…救急医療体制にも重大欠点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358780
2024/08/08　日刊ゲンダイ

高湿度で極暑のなか、炎天下遮るものが何もない（Ｃ）共同通信社

　この危険な暑さに、建設業者から不安の声が広がっている。

　6日、開幕まで250日を切った大阪・関西万博。会場建設の遅れが指摘され、開催費用がかさむなど課題は山積みだが、今度は建設現場の安全確保に疑問の声が出ている。

　大阪では8月に入ってから、最高気温が35度を超える猛暑日が連日つづいている。かねて万博は熱中症の危険性が指摘されているが、過酷な暑さの中にいるのは現場の作業員も同じだ。

「全国建設労働組合総連合」の関西地方協議会は先月10日、「大阪・関西万博工事における爆発事故等や酷暑をふまえ、あらためて、現場従事者の命・健康・人権最優先の対応を求める」声明を発表した。

　会場建設に従事する作業員の熱中症のリスクが放置されているというのだ。事務局の村瀬宏典氏はこう話す。

「建設現場からは暑くて作業が大変だという声が聞かれます。会場の夢洲は人工島です。直射日光を遮るものがなく、そのうえ太陽光の照り返しが厳しい。湾岸エリア特有の高湿度にもさらされます。日陰も少ないため、作業員は休む場所がないのです。水分を確保する手段も限られています。移動コンビニなどはありますが、休憩時間には長蛇の列ができ、水の調達が容易ではない。もちろん水道なども整備されておらず、不満の声が上がっています」

救急搬送が遅れる状態も放置

　救急医療体制にも問題がある。

「夢洲はアクセスが悪く、渋滞も発生するため、病院への救急搬送に時間がかかります。実際、開催期間中には会場内に救急車を配備する計画を示すなど、主催者側はそのリスクを把握している。にもかかわらず、現在働いている作業員にはそういった対策が施されておらず、何かあった時の体制が整っていない。本当に現場の安全を考えているのでしょうか」（村瀬宏典氏）

　幸い、現時点では大きな混乱は起きていないというが、この猛暑だ。過酷な労働環境であることは間違いない。

「いのち輝く未来社会のデザイン」ってテーマはどうなってんねん。

　　◇　　◇　　◇

　課題山積みの大阪万博。会場の顔である入り口ゲートやイベント会場がウンコ臭い可能性があるという。 ●関連記事【もっと読む】では詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 植田日銀はハト派→タカ派→再びハト派へとコロコロ…「対話の失敗」が招いた為替と株の乱高下（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
植田日銀はハト派→タカ派→再びハト派へとコロコロ…「対話の失敗」が招いた為替と株の乱高下（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/442.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 鳩山由紀夫氏、長崎式典欠席の米英大使らは「無辜の市民殺しても謝らない人たちと同じ」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240808-QZ25JPL4UZCFVMFPERRNPJAIHI/



産経新聞としては珍しく、鳩山氏に対して非難の言葉が無い記事。

反論の余地は無いということだろう。



鳩山氏は欠席を表明した各国大使について、

「彼らはガザの子どもたち１万５千人以上殺しても、「自衛の戦争」とイスラエルを擁護（している）」

と批判している。

欠席した英国の大使らが「自国を守る権利を行使するイスラエル・・・」と言っていることに対する、鳩山氏流の批判。


イスラエルのガザ地区での軍事行動は、自衛の範囲を逸脱し、「ジェノサイド」とも言うべき野蛮な行動であり、国際社会は一致協力して、一刻も早く、イスラエルによる「ジェノサイド」を止めなければならない筈だが・・・。

G７が一致協力して「自衛の名のもと」に行われている「ジェノサイド」を支持するとは・・・。

しかも「平和祈念」式典を政治利用するというのは長崎市民を愚弄する行為と非難せねばならない。

そんなG7に、あくまでも媚び、裏で手を廻そうとする日本政府、自民党。

「自民党、表よりも裏が好き❤」

日本人として恥ずかしい・・・。


日本政府には「主権国家」としての矜持というものはないのか。




以下に記事の全文を転載する。


鳩山由紀夫元首相は７日、長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に米国や英国などの駐日大使が欠席する意向を示したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「広島、長崎で無辜の市民何人殺しても謝らない人たちと同じだ」と書き込み、「そのような国の大使を招くべきか否か再考すべし」との考えを示した。

式典を巡っては長崎市は７月３１日にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを招待しないと発表。抗議活動など「不測の事態」が起こるリスクを理由に挙げたが、同市はウクライナ侵攻を続けるロシアの招待も３年連続で見送っており、英国の大使らは「自国を守る権利を行使するイスラエルがロシアと同様の扱いをされていることに懸念を感じている」などとして、出席見送りを相次いで表明した。

鳩山氏は欠席を表明した各国大使について、「彼らはガザの子どもたち１万５千人以上殺しても、自衛の戦争とイスラエルを擁護（している）」とも指摘した。


記事の転載はここまで。


東スポ WEBが立憲民主党泉代表の談話を報じている。

「立憲・泉健太代表　長崎「原爆の日」にあたって談話」

（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312597）

談話を一部引用する。

「・・・核兵器使用をほのめかして威嚇しつつ、ウクライナ侵略を継続するロシアや、米議会において、広島・長崎への原爆投下を引き合いにガザ地区への核攻撃を容認するような政治家の発言がありました。こうした行動は断じて容認できません」

引用はここまで。

一方で泉代表は、米国の核兵器に依存した「拡大抑止」をさらに強化する必要性を説いている。

「核抑止論」も「拡大抑止」も自衛の為と言うことが唯一の精神的支柱という危い考え方だ。

そしてそのいずれもが、「抑止」という以上、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復の意思を明示することで、結果、報復能力すなわち「核兵器」の行使を表明するものだ。


核兵器使用をほのめかして威嚇することも、ガザ地区への核攻撃を容認するような発言をすることも、「抑止」にとっては必要不可欠な行動であると認識しなければならない。

「核を使用する」と相手に認識させなければ「抑止力」としての意味をなさないからだ。

「「拡大抑止」を強化する」と言うことは、それらと同じく、アメリカ産ではあるが「核兵器を使用するぞ」と言っているのと同じことなのだ。


お分かりだろうか。

核兵器の使用をほのめかしたり、核兵器の使用を容認したりすることを「・・・断じて容認できません」（キリッ！）と言う泉代表が、「拡大抑止」の強化の必要性を説く、という自己矛盾を。

そして、そのことは憲法９条に違反することを。


発言が、場当たり的に過ぎる。

「・・・断じて容認できません」と言いたければ、

共産党の田村智子委員長の様に、「核抑止論」の見直しに向けた議論を国会で求める、と訴えたるべきなのだ。

「拡大抑止」なるものは憲法違反だ、断じて容認できません」、と反対すべきなのだ。






















http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] どんな世界情勢であっても、五輪を開催するのか　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ）

どんな世界情勢であっても、五輪を開催するのか　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/358853
2024/08/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

2024年パリ五輪開会式が始まり、来賓席で観覧するマクロン仏大統領（右）、IOCのバッハIOC会長やサマランチ元会長（Ｃ）ロイター

　東京五輪から3年。今回はパリ五輪。先進国の大都市でオリンピックとパラリンピックを開催するのは意義があることなのか。

　正直に言えば、個人的に疑問に思う。1964年の最初の東京オリンピックとは違う。当時、五輪の準備に伴って、急ピッチで多くの必要なインフラが整備されたので、国民にとって無駄ではなく、よかったと言える。

　だが、2021年の時は、すでにインフラ設備で世界トップクラスの東京では、オリンピックは何もプラスにならなかった。

　パリの場合は、一部の郊外で新しいインフラが整備されたが、オリンピックがなければ、そんなインフラもないということならおかしい。必要なインフラはオリンピックを開催しなくても建設すべきなのだ。

　ウクライナ戦争やガザ地域での情勢悪化を背景に、そもそも平和の祭典であるオリンピックを開催することに違和感を覚える方が多いのではないか。しかし、今のフランスでそうした疑問を表明するのは難しい。「スポーツやスポーツ選手をバッシングするな」「数年にわたって精いっぱい準備した方々を尊重して」と言われる。

　フランス人として、フランスのマスコミの報道もよく見たり、読んだり、聞いたりしている。普段はオリンピックに対して割と批判的な立場だったリベラル系新聞もパリ五輪が始まってから、批判もなく、選手たちの結果を1面のニュースにする。日本では日本人選手の結果しか報道しないという指摘があるが、フランスでもフランス人選手の結果ばかりだ。

　政治家もオリンピックを利用しがちだ。2020年の東京五輪を2021年に延期すると決定された際に、当時の安倍首相はこう述べた。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」

　結局、無観客だった。

　パリ五輪の前にフランスのマクロン大統領は、テロのリスクが最も高い水準であるにもかかわらず、「セーヌ川で開会式が実現できる、やる」と強調した。

　開会式は無事に終わったが、安全性を確保するために、4万5000人の警察や軍隊を配置しなければならなかった。スポーツ大会のために、そこまで警備態勢が必要なら、異常だ。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 地震から7カ月以上。遅々として復興が進まない能登半島の現状でわかった政府の“棄民政策”　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

地震から7カ月以上。遅々として復興が進まない能登半島の現状でわかった政府の“棄民政策”　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358794
2024/08/08　日刊ゲンダイ

倒壊した建物が残る輪島市（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元日に起きた能登半島地震から7カ月以上。発信される写真は、いまだがれきのままの街並み。こんなに時間が経っているのに、これほど復興の遅れている例がかつてあっただろうか。

　写真誌FLASHの記事によれば、長く続く被災生活に、ついにエコノミー症候群による死者が出たという。

　40代の男性は語る。

「珠洲市では在宅の方はいまだに水道も通っていないお宅が大半です。中には電気すら通っていないお宅もあります。私の自宅も両方通っておらず、家で過ごすのが危険
なほど暑い日や、炊き出しのボランティアをするときは避難所に泊まる日もあります。避難所に設置された段ボールで仕切られた空間に、段ボールで作られた即席ベッドがありますが、枕の感覚は全くなく、畳で寝た方が柔らかいレベルです。たった数日でも、つらくて涙が出そうになります」

　しかも避難所では1日1食しか弁当が出ない。80代のおばあちゃんが、それを2食に分けて食べている。

　何十万人という被災者がいるわけではない。何千人単位の人々を、なぜこんなに長い間救うことができないのか。

　これは日本政府の棄民ではないのか。

屋根が壊れ、覆っているブルーシートが劣化し始め、雨漏りがする

今も現地入りしているれいわの山本代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも発生当時から「一人でも多くの命を救う」という気概が感じられなかった。災害があれば誰よりも早く駆け付けるれいわ新選組代表の山本太郎氏を批判し、「ボランティアに行くな」というキャンペーン。与党2党と野党4党の党首が被災地に行かない協定を結び、その写真は被災地から遠く離れた東京で全員防災服を着ているという訳のわからぬものだった。そのおかげでボランティアの行動は確実に遅れた。現在も山本太郎氏は現地入りし、SNSや国会でその窮状と支援を訴えている。

　屋根が壊れ、覆っているブルーシートが劣化し始め、雨漏りがする。濡れた屋内ではカビが発生する。劣悪な環境だ。支援された金額では業者が雇えない。仕方なくNPO法人がやっているが、なぜ国がやらないのか。

　仮設住宅も4畳半しか空いていなければ家族全員入れない。仕方なくおばあちゃんだけ申請するが、その後広い所が空いても移れない。申請は1回しか許されないからだ。

　山本氏はこういう点を改善してくれと訴えている。

　これはやはり棄民政策である。これからは災害だろうが貧困だろうが、政府はもう国民を助けないのだ。

　この夏休み、ひとり親家庭の子の34％が貧困で1日2食以下だという。

　我々は完全に棄てられる前に、この政府を棄てなければならない。

（ラサール石井／タレント）

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

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