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2024年8月06日03時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK295] 「好循環」などすべて嘘 「ブラックマンデー」で消えた岸田の再選(日刊ゲンダイ)

※2024年8月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字起こし


※紙面抜粋


※2024年8月5日 日刊ゲンダイ2面


世論の8割から「退陣勧告」/(C)共同通信社

 株価の暴落に庶民は慌てているが、円安・張りぼてバブルだっ たことは周知の通り。それなのに、「物価と景気の好循環」などと戯言を流し、その裏で姑息なバラマキでゴマカそうとして きた経済オンチのトンチンカンはまだ、総裁選に出る気なのか

  ◇  ◇  ◇

 世論の7、8割から「早く辞めて」と退陣勧告を突きつけられている岸田首相が、9月の自民党総裁選での再選に向け、ヤル気満々だ。

 商店街に出向いたり、幼稚園児と戯れたりと、「視察」という名の“選挙運動”に精を出し、永田町では、党や派閥の幹部と連日の密談。2日金曜は午後に麻生副総裁と党本部で1時間、夜は森山総務会長と首相公邸で1時間、3日土曜も公邸に林官房長官を呼んで1時間半。いずれも総裁選の情勢分析とみられる。

 林は岸田派(宏池会)でナンバー2の座長だった。解散したはずの岸田派は先月30日の夜、所属議員20人ほどが集まって総裁選での首相再選で結束することを確認したという。

 だが、岸田は総裁選に本当に出られるのか。これ以上、首相を続けられたら、国民生活はますますメタメタになってしまう。

 日銀が先月31日の金融政策決定会合で0.25%への追加利上げを決めた後、円高が急伸。米国の景気後退懸念も乗っかるダブルパンチで、日経平均株価は大暴落となった。

 2日の下落幅、2216円は1987年10月の「ブラックマンデー」で記録した3836円に次ぐ、歴代2番目の大きさだった。ショックが駆け巡ったのも束の間、5日の月曜日の前場は一時2500円以上も値下がりし、「ブラックマンデー」が本物になった。市場はパニックになる中、午後になると、さらに下落が加速し、ついに4251円という過去最大の下落となった。年初以降の株高で、2月にはバブル期以来34年ぶりに史上最高値を更新、7月11日に4万2000円台をつけたところから3週間で3万1000円台まで真っ逆さまである。

 マーケットには怒号が飛び交い、個人投資家は右往左往。今年1月からの新NISA(少額投資非課税制度)に踊らされた投資初心者に動揺が広がり、証券会社のコールセンターには問い合わせ電話が殺到。証券会社は「長期投資を忘れず」と冷静になるよう呼び掛けているという。

新NISA煽った政府の罪深さ

 新NISAの旗振り役は、まさに岸田首相だった。「貯蓄から投資へ」と称し、非課税枠を拡充して煽りに煽ったくせに、慌てる個人投資家を尻目に「デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げることが肝要だ」とか言ってるのだからのんきなものだ。

 日銀が利上げして円高になれば、日米金利差の縮小が意識され、株価が下落するのは、ある程度、想定されたことだ。アベノミクスの円安誘導で海外投資家にとって日本株は長年、割安に置かれ、輸出大企業はたいした努力もせずに為替差益でガッポリ稼いできた。4万円突破に沸いた株価は、実態の伴わない張りぼてバブルでしかなく、これからアベノミクスの壮絶な巻き戻しが始まることになるのだ。

 異次元緩和の反動が塗炭の苦しみとなって国民を直撃する。利上げで住宅ローン金利が上がる。投資どころか貯蓄もできなくなる。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「2%の物価上昇を目指すとして、2年限定で始めた大規模金融緩和です。2年間のはずのモルヒネを10年も打ち続けて、日本経済はボロボロ。『緩和やめます』となれば大騒ぎになるのは当然で、特に個人投資家は真っ青です。政府が罪深いのは、本来、相場は上がったり、下がったりが当たり前なのに、『NISAに乗り遅れるな』と、右肩上がりで儲かるような幻想を振りまいてきたこと。金融庁のNISA特設ページには、1%や2%の利回りで増えるシミュレーションはあるのに、マイナスのシミュレーションはなかった。このミスリードはあまりにも酷い」

国民生活よりメンツ、総理のイス死守


張りぼて株価が一気に萎んだ(C)共同通信社

 2021年10月の政権発足からの3年間を振り返れば、岸田の経済政策は嘘ばっかりだ。

 自民党総裁選で掲げた「新自由主義からの転換」も「令和の所得倍増計画」も「分厚い中間層の復活」もすぐに引っ込め、日本経済をズタボロにしたアベノミクスを堂々と継承した。金持ち優遇と批判の高い「金融所得課税の強化」も封印。「脱炭素社会」の実現に向け、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する炭素税の本格導入も、負担増を警戒する産業界の顔色をうかがって見送った。

「令和の所得倍増」はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替わり、庶民の虎の子を賭場に向かわせ、結局、株価大暴落である。

「今春闘で5%超の賃上げが実現」と岸田は胸を張るが、実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナス。「物価と景気の好循環」などと戯言を流し続けたものの、「好循環」なんてちっとも起きやしない。

 金看板の「新しい資本主義」はいまだ意味不明。むしろ岸田がやってきたことは、5年間で43兆円という防衛費倍増とそれに伴う増税計画。年金の実質支給減。後期高齢者の健康保険料アップ。鳴り物入りの異次元の少子化対策では、健康保険料に上乗せして、2026年度から「支援金」が徴収される。

 あれやこれやで、国民負担率(国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合)は、今年度の見込みで45.1%にまで達している。これだけ払っても、老後や将来の不安が払拭できない国。政治に問題があるとしか考えられない。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「そもそも『物価と景気の好循環』というのは企業の発想なんです。個人は物価上昇を望んでいません。個人にとって物価上昇は、景気悪化の悪循環でしかありません。アベノミクス以降、岸田政権が続けている経済政策は、個人の犠牲の下に企業収益を上げる政策です。岸田首相が、いかに国民の方を見ていないかということ。企業が主体だから、株価が大事な要素だったわけですが、株価の大暴落というここ2、3日の現象を見れば、それがいかに上っ面の形だけのものだったかが明確です。少し針を刺されただけでプシューと萎んでしまった」

経団連は支えても国民はついていかない

 その通りで、3年前の総裁選で打ち出した金融所得課税の強化を引っ込めた岸田政権は、大企業や富裕層にしか目が向いていない。それを姑息なバラマキでゴマカしてきたのだが、最悪だったのは「増税メガネ」批判をかわすために強行した1人4万円の定額減税だ。無駄な事務経費がかかっただけで、誰からも歓迎されず、悪評ふんぷん。国民生活よりメンツ。総理のイス死守。そんなリーダーは害悪でしかない。

「岸田首相に『国民生活を豊かにしよう』という基本的な考えは見えません。先週金曜(2日)には、金融教育のために資産運用の相談クーポン券を発行するなどと言って個人に媚びる姿を見せていましたが、本質からズレています。世論の願いは、岸田首相の9月の総裁任期満了での退陣。将棋で言えば、『王手』を取られ、『投了』してもおかしくない状況です。経団連や一部の身内に支えられて再選を目指すとしても、もはや国民がついていきません」(斎藤満氏=前出)

 新総裁は失敗したアベノミクスを総括して懺悔すべきだし、大企業ではなく国民生活をド真ん中に置いた新たな経済政策が必要だ。インフレ抑制のため、消費税を時限的にでも減税したらどうか。金融所得課税を強化していわゆる「1億円の壁」にメスを入れたらどうなのか。

 とにもかくにも、経済オンチのトンチンカン首相の再選だけはあり得ない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 小泉進次郎の「後見人」に森喜朗が暗躍…自民党総裁選このままでは安倍派は“草刈り場”(日刊ゲンダイ)


小泉進次郎の「後見人」に森喜朗が暗躍…自民党総裁選このままでは安倍派は“草刈り場”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358651
2024/08/06 日刊ゲンダイ


「ポスト岸田」に浮上(C)日刊ゲンダイ

 早くも候補者乱立が囁かれている9月の自民党総裁選。さすがに、党内からは「老害」の声も飛んでいる。安倍派100人を裏から牛耳ってきた森喜朗元首相(87)が、「ポスト岸田」に浮上している小泉進次郎(43)の「後見人」として暗躍しているという。

  ◇  ◇  ◇

 7月中旬、小泉純一郎元首相(82)、中川秀直元官房長官(80)、ジャーナリストの田原総一朗氏(90)と会食した際、森は総裁選について、「絶対に進次郎がいい」と、進次郎の出馬を認めるよう純一郎を説得したという。これまで純一郎は、次男の進次郎について「50歳になるまでは出馬すべきではない」と周囲に語っていたが、「そこまで言われるなら反対しない」と語ったという。

 先週末(2日)首相官邸を訪れた田原氏が、記者団に明かした。「進次郎の背後には森がいる」と噂されていたが、「やっぱり」と証明された形だ。

 がんを患い、透析治療もしている森は、一時、車いすを利用していたが、最近は車いすを使わず自力で歩き、極めて元気だという。

反岸田でまとまっても、進次郎でまとまるのか?


進次郎の父・純一郎元首相を説得(C)共同通信社

 これまで森は、岸田首相の「後見人」のようにふるまってきたのに、どうして進次郎の後見人にシフトしたのか。「最後の悪あがき」という見方がもっぱらだ。

「森さんの力の源泉は、最大派閥の安倍派100人を押さえていたことでした。幹部の“5人衆”を通じて安倍派をコントロールしてきた。しかし、安倍派は解散し、バラバラになってしまった。このまま総裁選に突入したら、安倍派は“草刈り場”になり、本当に雲散霧消してしまいかねない。総裁選は権力闘争だけに、敵と味方に分かれたら、その後、一緒にやるのは難しくなりますからね。そうなったら、森さんの影響力も完全に消滅してしまうでしょう。森さんは、その状況だけは絶対に避けたいはず。40人でも50人でもいいから、安倍派を塊として保ちたい。安倍派をまとめるには、安倍派の候補として進次郎を総裁選に擁立するしかない、と考えたのでしょう」(政界関係者)

 しかし、進次郎を担ぐことで安倍派はまとまるのか。

「安倍派の議員は、岸田首相に対して強い恨みと怒りを抱いています。安倍派を解散に追い込んだのは岸田首相ですからね。だから『反岸田』では、まとまるでしょう。しかし、進次郎でまとまるのかどうか。難しいでしょう。まず、まとめ役がいない。5人衆には、かつての力はありません。中堅若手の5人衆に対する不信感は相当なものです。まして、いまさら森喜朗に従う議員は、ほとんどいないと思う。進次郎が総裁選に出馬したら、支援する安倍派議員はいるでしょうが、安倍派とは無関係な形になるはずです」(安倍派関係者)

 そもそも、背後に森喜朗がいると分かったら、進次郎にもマイナスなのではないか。いまごろ、頭を抱えていてもおかしくない。

  ◇  ◇  ◇

 自民党総裁選をめぐっては、まさかの「岸田再選」が急浮上しているという。●関連記事【もっと読む】では、自民党内に蔓延する「解散恐怖症」ついて詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 立民政権なら核禁条約参加 泉氏、オブザーバーで(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345648?rct=politics



「たら、れば」の話にしてしまっているが・・・、

オブザーバーで参加?

「オブザーバー」とは漢字で表現すれば、傍聴者。会議において、決定に関与することは出来ない。

今では、オリンピックでも「参加することに意義が有る」とはならない。


唯一の被爆国である「我が国」は、真っ先に「核兵器禁止条約」を批准しなければならないのではないのか。

そして、締約国会議で世界をリードしなければならない立場にあるのではないのか。




以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


立憲民主党の泉健太代表は6日、核兵器禁止条約を巡り、政権を取った場合は締約国会議にオブザーバー参加すると強調した。広島市で記者団の取材に、会議不参加の政府方針を評価できないとした上で「被爆国であるわが国が参加しない理由はない」と述べた。

 米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」については「アジア地域における核の存在が高まっている」として、日米連携を通じて強化する必要があるとの認識を示した。

 共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。


記事の転載はここまで。


泉代表は「拡大抑止」について述べ、強化する必要があるとの認識を示した。

とんでもないことだ。

立憲民主党の代表が、憲法9条を踏みにじるような発言をしてなんとする。


「拡大抑止」とは、どういうものか。
解説を探すと次のように説明されている。

「核兵器を含む米国の戦力による抑止力を同盟国の防衛にも適用すること。 他国の防衛に関与することにより自国から「拡大」した抑止となる。 相手の攻撃を物理的に阻止し、耐えがたい打撃を与える能力があると示すことで思いとどまらせる。」


一般に、抑止とは、

「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割。

抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされている。

安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。
ミサイル防衛システムなどが、これにあたる。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力」あるいは「拡大抑止」なるものは、まさに、これにあたる。


敵基地攻撃能力の保有も、核共有も、核保有も、「拡大抑止」も、今のところは「自衛の為」の「懲罰的抑止」として語られている。

この「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものだ。

憲法9条には、
1項 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と明記されている。

明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法9条に違反するものでしかない。

国際的にも「核抑止論」は破綻している。

日本では、「核抑止論」、「拡大抑止」は憲法違反であると言うべきだったのではないか。

政治家を自認するのであれば、日本がアメリカの「核の傘に守られる」というのは「幻想」だと気付くべきなのだ。


今年もまた8月6日を迎えた。

なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。

その答えは「ハイドパーク覚書」にあるという。
そして、そこに記されている答えは、

 be used against the Japanese,

どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。



広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。

ハイドパーク覚書は、1944年9月18日、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。

原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。

《When a ”bomb” is finally available, It might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.》

(爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない)

何故、「日本人」に対してなら使用してもいいのか。

「人種差別」と「非人道性」極まれりというしかない。


「原爆」、その大量殺戮の威力・破壊力を見せつけられた国際社会は恐怖を植え付けられ、世界は核兵器によって支配される時代に突入した。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。

今でも、アメリカ国民の多くは「原爆投下」は戦争を終わらせるための「必要悪」というのが大勢(たいせい)だという。
同胞が過去に犯した「非人道的な行為」を素直に認めたくない気持ちの表れと捉えるのが妥当だろうが・・・。

一瞬にして大都市の市民の半数を犠牲にするような「大虐殺」という歴史的事実を前にしては、そのことを認めるには相当の勇気が必要となるのではないか。

日本でも、未だに「南京大虐殺」の歴史的事実を受け入れられない人達がいるのと同じ心理なのだろうか。

その「必要悪」との認識は、「核抑止論」で核保有を正当化する人たちの精神的支柱となっている。

しかし、どのような屁理屈を並べ立てようと、核兵器は「絶対悪」であることには変わりはない。

核兵器が使用されたときの「地獄絵図」を思い起こせば、反論の余地はない。

「核抑止論」の最大の間違いに気が付く道程は、核兵器の不使用を担保するものが何もないということを理解することから始まる。

「核抑止論」とは、「核兵器を使用するぞ」と相手に表明することだからだ。

そして、使用する条件も決められたものはない。
「あなた任せ」の「ケセラセラ」なのだ。

人類史上の唯一の例では、

be used against the Japanese,

そこには人種差別が色濃く表れている。
現代では、人種差別は勿論、国籍、出自、貧富の差などなど、ありとあらゆる差別が跋扈している。

歴史が教えていることは、「差別」が核兵器使用の引き金を引いた事実だ。

歴史は繰り返すという。


「懲罰的抑止力」の保有、「敵基地攻撃能力」の保有は、際限なく続く「軍拡競争」に他ならない。

そして、「拡大抑止」。

このことを容認すれば、何時の日か、日本も「核兵器を保有」する国になっていく。

日本が未だ「核兵器禁止条約」を批准していないのは、この・・・た・め。


記事によれば、

「・・・共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。」

本来であれば、野党第一党の立憲民主党の代表が真っ先に言うべき発言ではないか。

「オブザーバー」で参加して、何をする、何ができる。

もっと言えば、何の意味がある?






http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/238.html

   

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