記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 声明　日銀による利上げは倒産を加速させる、今やるべきことは＜消費税・インボイス廃止 、現金給付、賃上げだ＞れいわ新選組　

「デフレ脱却、まだ至っていない」と財務大臣がコメントしている。日銀はなぜ利上げを急いだのか。株価も暴落。私は国会質疑で何度も取り上げたが、中小企業のゼロゼロ融資返済や原材料高騰による倒産、税金と社保料の滞納倒産は過去最多。やるべきは #消費税・インボイス廃止 #現金給付 #賃上げ だ。 https://t.co/VFJRulpPyo

— くしぶち万里 れいわ新選組共同代表 衆議院議員（東京14区・墨田、江戸川） (@kushibuchi) August 3, 2024

【声明】日銀による利上げは倒産を加速させる、今やるべきことは（れいわ新選組　2024年8月1日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20844/
2024年8月1日　れいわ新選組

日本銀行が政策金利を0.25％程度に引き上げ、
今後2年間の長期国債買入れ予定額を抑制することを予告。
時期尚早であり、絶対やってはいけない。

2024年上半期の倒産件数は、この10年で最多となり、さらにその8割が不況型倒産である。
この状況で利上げをすると、どうなるか。
企業の借入金利が上昇し、資金繰りに行き詰って倒産する企業がさらに増える。
住宅ローンの変動型金利も上昇し、ローン残高が多い20代から40代にマイナスの影響が出る。
子育て世代の負担が重くなる。
そもそも、国民生活は貧しくなり続けている。
春闘のあとも実質賃金は減少し続け、7月の段階では26か月連続のマイナス、過去最長を更新。
消費者物価指数の上昇率も低下、正常な生産量との乖離を示すGDP需給ギャップも
2023年後半からはマイナス、需要不足が続いている。
実質消費支出、消費者態度指数はマイナス。
消費者がものを買えなくなっているのだ。

この状況での金利を引き上げは、GDP、雇用、賃金に大打撃を与え、
消費や投資を冷え込ませ、日本経済をより悪化させる。
日銀の金利引き上げは時期尚早。

今やるべきことは、消費税廃止と現金給付、物価上昇を超える賃上げ。
これらを引き続き政府に求めていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年8月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れいわ新選組

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？　ネットメディアへ異例の家宅捜索（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=national




全てのニュースがパリ五輪の報道と、株価暴落のニュースにかき消されてしまう様相の中、見落としてはならない東京新聞の報道を見付けた。

今日５日、一つの裁判の判決が下されるそうだ。

それに先立ってのスレ建て。

報道機関にとっては命綱である「取材源の秘匿」の権利、義務が公権力により脅かされている。

しかも、警察組織の「不都合な真実」の隠蔽と組織防衛と保身のために、権力が使われた事実。

看過できない。

これを放置すれば、「おいこら警察」が跋扈する社会に逆戻りするだろう。



以下に記事の全文を転載する。


捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」（福岡市）を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。（西田直晃）

解説：『鹿児島県警「情報漏えい」事件』　
（ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長＝地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決＝を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら「警察組織を変えたかった」との動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告＝国家公務員法違反の罪で起訴＝を逮捕した。）

　鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。

　中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。

　異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。

　過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授（憲法）は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿」を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。

　捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。

記事の転載はここまで。


鹿児島県警の異例の強制捜査は、憲法に明記されている権利を侵害していることは勿論、記事で、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と非難するのは当然だ。

京都大の曽我部真裕教授（憲法）が、

「・・・本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。・・・」

とあるのは、危機感の強さを物語っている。

報道機関が「沈黙」することは自殺行為に等しい。


「自衛隊」という組織が「憲法違反」かどうか議論されることはあっても、「警察」という組織が憲法違反かどうか議論されることはないのではないか。

しかし、憲法違反ではない「警察」が今回、「報道の自由」という国民の基本的人権を脅かすという憲法違反の暴挙に出た。

当然、国会で取り上げるべき問題だろう。

「自衛隊」も「警察」も共に実力組織として存在する。

その実力組織が国民に牙をむく今回の事態は到底看過できないものだろう。

これを看過すれば、報道の自由を破壊するだけでなく、何れ「屁理屈」をこねて、国民に銃口を向けることになる。

「そんな危険」は小さな芽のうちに摘んでおかねばならない。


「おいこら警察」：権力を笠に着た高圧的な振舞いの警察の代名詞。

「おいコラ！」というのは、鹿児島が発祥で、薩摩弁なのだとか。

鹿児島県警は、まさにそのまま「おいこら警察」。

しかし、元の意味はちょっと違うみたいだ。・・・調べてみた。

鹿児島弁では、「おいコラ！」とは、「もしもし」とか「ちょっとそこのあなた」というニュアンスなのだそうだ。

明治維新に際して大きな力を持った薩摩藩出身者が、この警察官という新しい職業に多く登用され、薩摩藩の出身者だから、警察官の多くが市民を呼び止める際に普通に薩摩弁で「おいコラ！」と声をかけていた。もちろん「ちょっとそこのあなた」という意味で。

街の治安を維持する警察官は、当時も今も市民にとっては権力と同一視されていることに変わりはない。
現代では、そんな彼らが制服を着て大きな声で「おいコラ！」と声をかけてきたら、市民の防衛本能では、何もやっていなくても「逃げろ！｝となることは必定。

ましてや、今後、警察官の「サングラス」の着用が認められるという。

そんなサングラス警察官に、「おいコラ！」と大声をかけられたら、思わず「逃げろ！、逃げろ！」。

そして「警察を呼べ。」「お巡りさ〜ん」

「おいコラ！お巡り」、あの警察官「憲法違反の捜査」をしてますよ〜。


益々、国民の不断の監視は欠かせない。














http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田内閣「支持率3割台」でも高すぎる！ 政治不信の矛先はメディアの世論調査にまで（日刊ゲンダイ）

※補足　8月JNN世論調査　https://www.youtube.com/watch?v=KqGSojZdPGw

・

岸田内閣「支持率3割台」でも高すぎる！ 政治不信の矛先はメディアの世論調査にまで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358688
2024/08/05　日刊ゲンダイ

まだまだ支持率は高すぎる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

《んなわけないだろう》《この数字はメディアの怠慢ぶりを表しているのではないか》《3割もあるはずない》ーー。JNNの世論調査で岸田内閣の支持率が前回から4.1ポイント上昇して31.0％になったとの報道を受け、5日、SNS上で戸惑いや否定的な意見が広がった。

　支持率が3割台となったのは、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚する前の昨年10月以来、実に10カ月ぶりだ。

　岸田内閣の支持率は裏金事件以降、右肩下がりで落ち続け、ここ数カ月は2割台前後で推移。岸田文雄首相（67）は「国民の信頼回復」を掲げ、“火の玉”になって事件に取り組むことを訴えていたものの、事件の全容解明は程遠く、焦点だった政治資金規正法改正案も“抜け穴”だらけのザル法でお茶を濁す始末。岸田首相が積極的に国民生活のために汗を流したという報道もない。

　にもかかわらず、支持率が3割台に上昇したというのだから、世論が驚くのも無理はないだろう。同じJNNの調査で、9月に予定される自民党総裁選挙で、岸田総理の交代を望む声が「70%」に上ったことに対しても、こんな声が目立つ。

《岸田総理は「交代すべき」との回答が7割？たった？いやいや、9割の間違いじゃないのか》《そもそも支持率3割台を「回復」と報じているが、1割が2割になったら「回復」というのか？言わないだろう。だって10人中7人が不支持なんだよ。なぜ、回復というのか》

メディアが次の総裁候補に「小石河連合」を推している？

　さらに次の総裁候補として、1位に石破茂元幹事長（67）、2位に小泉進次郎元環境相（43）、3位に河野太郎デジタル担当相（61）などの名前が上がっている、との結果に対する見方も冷ややかだ。

《党総裁選だからというのは理解できるが、相変わらずの「小石河連合」推しですか。一体だれが？メディアか？》

《自民党は岸田首相だけではなく、党を挙げて裏金事件の解明をしなかった。小石河だろうが、何だろうが、誰が総裁になっても自民の体質は変わらない》

《次の総裁候補は？などと設問がそもそも間違えている。世論をミスリード。国民は自民解体を求めている》

　JNNの世論調査は回答の偏りなどを減らすため、にコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話の両方をかけて行う「RDD方式」を採用しているという。

　それにしても、支持率が8〜9割という結果を示したために「高すぎるのではないか」と不信の声が出るのは理解できるが、3割台ですら「高すぎる」とは、岸田首相がそれほどまでに有権者らに嫌悪感を持たれているという証左だろう。

　　◇　　◇　　◇

　●関連記事【もっと読む】【さらに読む】では、岸田政権の裏金事件を巡るいい加減な姿勢を取り上げている。

・

自民党総裁選で「岸田総理交代すべき」が7割に　自民党支持層の6割近くも「交代した方がいい」 8月JNN世論調査

2024/08/05　BS NEWS DIG

9月に予定される自民党の総裁選挙で、岸田総理の交代を望む声が70%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から4.1ポイント上昇し、31.0%でした。

一方、支持できないという人は、5.1ポイント下落し、66.4%でした。

支持率が3割台に回復したのは去年の10月以来、10か月ぶりです。

次に、先月行われた東京都知事選挙で、候補者とは関係のないポスターが大量に張られるなどの問題について。こうした事態を防ぐため、公職選挙法の改正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」は79%にのぼりました。

続いて、防衛省で特定秘密の不適切な運用やパワハラなどの不祥事が相次ぎ、218人が処分された問題について。

木原防衛大臣は1か月分の給与を自主返納すると発表しましたが、一連の不祥事の責任をとって「辞任するべき」と答えた人は44%、「辞任する必要はない」は39%でした。

9月に行われる予定の立憲民主党の代表選について関心があるかどうか聞いたところ、「関心がある」は36%、「関心がない」は64%でした。

次の衆院選挙後ののぞましい政権について聞いたところ、▼「自民党を中心とした政権の継続を望む」は41%、▼「自民党以外の政権に交代することを望む」は42%で、ほぼ同じでした。

9月に予定される自民党総裁選挙で、岸田総理が「交代した方がいい」と答えた人は7割にのぼり、「続投した方がいい」と答えた人を大きく上回りました。自民党支持層に限っても、6割近くが「交代した方がいい」と答えています。

自民党のなかで次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長、2位は小泉元環境大臣、3位は河野デジタル大臣で、岸田総理は6位でした。

次の総理に最も重点的に取り組んで欲しい政策について聞いたところ、最も多かったのは「物価高対策」、続いて「年金・医療・介護などの社会保障政策」、さらに「賃上げなどの景気対策」が上位に入っています。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　27.1%（3.0↑） 　立憲　5.2%（2.2↓）
維新　3.7%（0.6↓）　　公明　2.3%（0.3↓）
共産　2.6%（0.5↑）　　国民　2.0%（0.4↑）
教育　0%（0.4↓）　　れいわ　1.4%（2.0↓）
社民　0.4%（0.2↓）　　参政　0.6%（0.0→）
その他　0.9%（0.3↑）　支持なし　48.1%（0.3↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

8月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2329人〔固定909人、携帯1420人〕に調査を行い、そのうち43.4%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話500人、携帯510人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 株価急落への政策対応が焦点（植草一秀の『知られざる真実』）
株価急落への政策対応が焦点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-161b0d.html
2024年8月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

株価下落が止まらない。

週明けの８月５日の東京市場で日経平均株価が前週末比４４５１円下落して３１４５８円で引けた。

１日の下落幅は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。

１９８７年の日経平均株価下落率は１４．９％。

８月５日の下落率は１２．４％で８７年を下回った。

しかし、日本株価下落は７月１１日を起点としている。

７月１１日に記録した高値が４２４２６円。

８月５日に記録した安値は３１１５６円

７月１１日から８月５日までの３週間強の間に日経平均株価は１１２７０円、２６．６％下落した。

７月１１日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は１００８兆円であったので、時価総額は２６８兆円減少したことになる。

株価時価総額が３週間で４分の３に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

ただし。６月から７月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

３８０００円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に３１０００円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、４月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

８月２日に発表された米国の７月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでＦＲＢによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

２０２０年２月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が２兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、ＦＲＢが１．５％水準にあったＦＦレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはＦＲＢ利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

ＦＲＢ利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

関連記事
株価 4451円余下落 終値で過去最大の値下がり 米経済減速懸念（NHK）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/435.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金に香典買収…議会をクリーンにして「政治とカネ」の議論を　三輪記子 それ、当たり前のことですか？（日刊ゲンダイ）

裏金に香典買収…議会をクリーンにして「政治とカネ」の議論を　三輪記子 それ、当たり前のことですか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358655
2024/08/05　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

堀井学衆院議員の地元事務所を家宅捜索し押収物を運び出す係官ら（Ｃ）共同通信社

　公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄付をしてはならないと公職選挙法199条の2第1項で定められている。政治家等による選挙区民への寄付の禁止である。特定の選挙に関し、寄付をすると1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金（同法249条の2第1項）。選挙に関係しなくても、寄付は禁止されており、この場合は50万円以下の罰金。

　ただし、当該候補者等が告別式に自ら出席し、その場においてする香典であれば不処罰（同法249条の2第3項2号）。逆にいうと、秘書や家族が香典を持っていくのはダメ。こういうことを選挙区民が求めてもダメ。寄付禁止に違反して処罰されると、公民権は最大5年停止されることになる。

　何故こういう規制があるのか？　「政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するため」（総務省HP）である。「あの人はお香典を包んでくれたし投票しよう」となる可能性がある。人情として。だけど、それはお金の力で投票先を歪められる可能性があるということだし、お金を持っている人ほど有利になってしまう。つまり、お金の力で民主主義が歪められてしまうということ。

　選挙区民に投票してほしければ、政治家の言葉、行動で支持を集めるのが本筋なのに、金の力に頼るとは本末転倒も甚だしい。厳しく糾弾されて当然なのである。

　それなのに、こういった寄付の禁止違反は後をたたない。政治家の人たち、寄付禁止くらい知っていて当然なのに、ばれなきゃいいとでも思っているのか。倫理観がぶっ壊れてるとしか言いようがない。こんな倫理観のない政治家ばっかりでいいのか。いいはずないでしょ。

　言葉で勝負せずに、お金の力を姑息に使おうとする人は政治の世界から全員退場すべきである。

　そういえば、裏金を「還付金」とか「留保金」と言い換えて手元に置いていた例の件、今年2月15日付の自民党の「聴き取り調査に関する報告書」では、当該裏金の使途について〈「違法な使途に使用した」と述べた者は一人もいなかった〉とされているのだが、これもまた虚偽だったことが明らかになりそうだ。

　そもそも、「違法な使途に使用した」と答える人はいないからこんな記載は茶番だと思っていたのだが。やはり、この報告書に名前があがっている議員は全員辞職すべきでしょう。まずは議会をクリーンにしてから「政治とカネ」の議論をすることを当たり前のことにしてほしい。

三輪記子　弁護士

1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「近い将来、日本で五輪」など現実的にあり得ない！ IOC統括部長“お気楽発言”でSNS大荒れ（日刊ゲンダイ）

「近い将来、日本で五輪」など現実的にあり得ない！ IOC統括部長“お気楽発言”でSNS大荒れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/358646
2024/08/05　日刊ゲンダイ

ぼったくり男爵（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」

　好き勝手なことを言ったものだ。国際オリンピック委員会（IOC）のクリストフ・デュビ五輪統括部長の発言が物議を醸している。

　デュビ氏は3日、パリ市内で日本メディアの取材に応じ、2021年の東京五輪に触れながら日本の国際大会の運営能力を評価。東京五輪をめぐる汚職事件が明るみに出た結果、日本国内では五輪への不信感が根強いが、日本でのパリ五輪中継の視聴者数の多さを引き合いに出して「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。こう期待感をにじませた。

「テレビで見る人気だけでなく、日本全国の人たちが『また日本に五輪に戻ってきて』と思って欲しい」

　この“お気楽”発言に、SNS上は大荒れ。〈二度と開催しないでほしい〉〈いらんこと言うな〉〈そんなに美味しい思いしたのか〉など辛辣なコメントが続出した。

　東京五輪はコンパクト開催をうたっていたのに、開催費用は招致段階で試算した7340億円から倍増。

　コロナ禍での無観客開催を強行したIOCのバッハ会長は「ぼったくり男爵」とあだ名されたものだ。終わってみれば、組織委員会の元理事や大会スポンサー企業、大手広告代理店「電通」などが組織ぐるみで汚職を働いていた腐敗ぶりが明るみに。五輪関連施設は赤字垂れ流しの惨状だ。

　何より、デュビ氏の期待とは裏腹に、再び開催しようにも難しい現実が立ちはだかる。

電通など指名停止でどこが仕切る？

「汚職事件を受けて電通などの大手代理店が政府や自治体から指名停止を受けました。禊を終えて入札に参加できるとしても、五輪などの国際イベントに噛むことができるのか。猛烈な批判にさらされるのは間違いない。かといって、国や自治体だけで仕切るのは無理。放映権やマーケティング、競技団体との折衝は代理店に丸投げですし、2〜3年で人事異動してしまうので運営ノウハウを蓄積していませんからね。再び開催しようにも納得感を得難い上に、現実問題としてどこが仕切るの？　って話です」（代理店関係者）

　2030年の冬季大会の招致を目指していた札幌市は昨年末、招致活動の停止を決定。デュビ氏の発言に心躍らせていなければいいのだが……。

　　◇　　◇　　◇

　●関連記事『【もっと読む】バッハ会長は最後まで「ぼったくり男爵」だった！広島訪問全費用を地元に“ツケ回し”』…では、2021年にバッハ会長が帰国前に広島を訪問した際の警備費用などについて詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/235.html