記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習 自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している （まぐまぐニュース）
続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している
まぐまぐニュース 2024.02.06
https://www.mag2.com/p/news/592335
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》
前回の記事では、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。
その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回、詳しく取り上げました。
今回は、その「年次改革要望書」による日本国内の政策だけでなく、軍事と外交においても、「日米合同委員会」によって、その政策が決められていることを、えぐっていきたいと思います。
すべては「米国の国益」のため
さて、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」の代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」 でした。
「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、 米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。
他にも、「年次改革要望書」 で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。
金融自由化（１９９６年）
独禁法改訂（１９９７年）
NTT分割民営化（１９９７年）
旧大蔵省から金融監督庁設立・分離（１９９８年）
建築基準法改訂（１９９８年）
労働基準法改訂（１９９８年）
労働者派遣法の自由化（１９９９年）
時価会計制度導入（２０００年）
大店法廃止（２０００年）
特殊法人改革（２００２年）
健康保険３割負担導入（２００３年）
医薬品販売の規制緩和（２００３年）
特許法・著作権法改訂（２００４年）
法科大学院設置（２００４年）
混合診療の一部解禁（２００５年）
日本道路公団解散（２００５年）
郵政民営化法（２００５年）
三角合併解禁（２００７年）
独禁法強化・改訂（２００９年）
貸金業法改訂（２０１０年）
……などなど。いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。
しかし、これらすべては米国政府の国益に適うもの。無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。
自民党は「カムフラージュ役」
これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。
米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させていくか――という事情だったわけです。
日本のこうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。
米国からの内政干渉を唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であるか、誰の目にも明らかなものばかりなのです。
改変の内容を見ると、日本が 「弱肉強食化社会」「自己責任社会」 になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。
恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は、今も脈々と続けられているのです。
日本政府と大マスコミがひた隠す「日米合同委員会」の役割
さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが 「日米合同委員会」 の存在です。
１９６０年、元戦犯で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
そもそも、この「日米地位協定」には、それ以前の占領下でベースとなる協定がありました。
これは、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものだったのです。
（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだ）
この「日米地位協定」というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置くにあたって、その円滑利用のための細則を定めるというタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べると、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、「米軍やりたい放題」の非常に不平等な取り決めとなっています。
これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、 日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
筋金入りの売国奴が「愛国保守ヅラ」で日本を売り飛ばす
昔も今も、敗戦後の保守を気取っていた日本の与党政治家が、いかに腑抜けの弱腰であったかがわかる、その証拠のような協定となっているのです。
なぜ、日本だけが米国の劣位に置かれているのか――まことに腹立たしい限りでしょう。戦争で負けたからといって、どこまで卑屈になる必要があるのでしょう。
米国は、広島・長崎に原爆を落とし、全国への無差別空襲で日本の民間人を５０万人以上殺した「戦争犯罪国家」であり「国際法違反国家」 なのです。
筋を通すべきことは、きちっとモノ言うべきなのです。
米国による「日本占領政策」は今も続いている！
おそらく、米国との交渉過程で、日本側の為政者が、いかにアホ臭い妥協的言質を繰り出して、国民の知らないところでの密約を連発したからなのでしょう。
こうした隷従姿勢により、まんまと米国側は日本側政治家の「弱み」をいっぱい握ることになった――という経緯に他ならないのです。
その結果、駐留米軍の７割が集中する沖縄県民は、米軍やりたい放題の、この「日米地位協定」の犠牲となって、つねに苦しめられてきたのです。
この「日米地位協定」の第２５条をベースに、「日米合同委員会」が月２回開かれることになっています。
驚くべきことに、この「日米合同委員会」は、日米の秘密協議の場なのです。
ここで、外交や軍事に関わる重要な密談がもたれ、国会審議を経ることなく、自民党が打ち出してきた「集団的自衛権行使容認」（旧安倍政権）だの「敵基地攻撃能力保持」やら「防衛費５年で４３兆円」（岸田政権）などと、いきなり閣議決定で「日米合同委員会」の秘密協定を踏襲し、勝手に決めて発表してきたのです。
国会無視の「正式な協議機関」
この「日米合同委員会」は、日米地位協定の規定によれば、正式な協議機関として設立されています。
記載された「日本国政府の代表者」とされる参加メンバーですが、けっして政治家は参加することなく、省庁から選ばれた日本の一部官僚（外務省と防衛省の幹部）と在日米軍のトップクラスがメンバーとなるもの――という暗黙の了解事項が取り決められているのです。
そして、第１回会合時（１９６０年６月２３日）において早くも、議事録などは、日米双方の合意がない限り公開されない――という売国的かつ根幹の合意がなされていたのです。
つまり、原則として「日米合同委員会」の内容のすべては公開されないわけで、内閣も国会もへったくれもない、国家主権の及ばない「日米密約会議」となっているわけです。
「日本の保守を名乗る自民党」は「売国・米国隷従主義者」に他ならない！いよいよ米国の代わりに戦争させられる国へ！
旧安倍政権時に、 「集団的自衛権の行使容認」 が閣議決定で勝手に決められました。
岸田政権でも、これまた「敵基地攻撃能力の保持（のちに反撃能力と言い換え）」や、「２０２３年からの５年間で４３兆円の大軍拡で、軍事力をGDP比２％にする」などを盛り込んだ「安保３文書」の改訂などの決定も勝手に決められました。
こうした重要な事柄が、国会審議も経ずに、閣議決定と称して簡単に、しかも勝手に決められてきたのです。
そしてそのことごとくが、「日米合同委員会」で合意したことの実現に他ならないわけです。
米国の軍需産業にカネを回し、肥え太らせることが主眼となり、こうなると、もはや台湾有事の際には、日本の自衛隊が中国軍と対峙し戦うことさえ求められるでしょう。
米軍はあくまで後方支援で、ニッポンの「ウクライナ化」が現実のものともなるのです。
「横田空域」の存在は、日本国に「主権」がないことの証明！
ところで、今年元旦の夕方４時過ぎに能登半島では、大地震が発生し、翌２日午後６時前には、羽田空港で着陸しようとしたJAL５１６便と、滑走路前で待機していた能登半島に救援に向かおうとしていた海上保安機が衝突するという悲惨な事故がありました。
この事故の背景には、「羽田空港の離着陸の過密スケジュール」が影響しているといわれます。
そしてその「過密」の原因は、「日米合同委員会」や「日米地位協定」とも大いに関係がある「横田空域」の存在があることを知っておいてほしいのです。
首都圏空域に日本の主権はない
日本には、東京の多摩地域にある米軍の横田基地を中心にして、１都９県にもひろがる超巨大な「横田空域」が敷かれています。
高度３７００メートルから７０００メートルに及ぶこの空間には、日本の飛行機は入れません。
米軍だけが管制権を有しているからです。
つまり、この空域には日本の主権が及ばないのです。
羽田空港から西日本方面に向かう日本の旅客機は、離陸するや急旋回を強いられ、この空域を避けるべく飛行させられているのが現状です。
そして、これを放置してきたのも自民党です。
独立国でありながら、大都市の近郊に、こんな理不尽かつ横暴な米軍の「巨大な空域占拠」が認められているわけです。
ひどい状況としか言いようがありません。
これまで 「横田空域」 をずっと放置してきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、下駄の雪政党の公明党であることを、けっして忘れないようにしておきたいものです。
ところで、近年は「北朝鮮のミサイル開発」「ロシアの軍事侵攻」「中国の台湾侵攻」といった、恐ろしい事態をひたすらマスメディアがさかんに喧伝しています。
そして、こうした不穏な状況にまんまと便乗し、日本の軍事力を世界３位に押し上げようとする米国の思惑通りに、日本政府でも事は着々と進んでいるのです。
そのせいで、憲法改悪などしなくても、米軍との共同戦線をとらされかねない状況にしてきたわけです。
日本国民は売国奴の「保守気取り」を見破れるか？
せっかくの「平和憲法」の第９条で「個別的自衛権」がまかり通ってきていたのに、右派を気取っただけの安倍売国内閣が、これを事実上破壊したのでした。
今や、米国が占領下の日本に押し付けてつくってくれた理想的な「平和憲法」の換骨奪胎こそが、米国政府の方針であり、米国に寄り添うことしか考えていない保守系・右派を気取る自民政権の隷従につながっている――という醜怪な構図を生み出しているわけです。
これは、非常にヤバい事態に思えます。台湾有事で、中国と戦わせられるのは、本当にニッポンになりかねないからです――（続きはご購読ください。神樹兵輔さんがさらに鋭く切り込む「日本に『外交力ナシ』！国民の税金を湯水のごとく海外にバラ撒く『外交ゴッコ』あるのみ！」と「カネをくれる『経団連』の命令にも、とても忠実なのが自民党！」のセクションは、メルマガ内でご覧いただけます）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/220.html
2024年8月04日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党の裏金事件は「脱税」にあたる重大犯罪 企業・団体の献金禁止こそ （全国商工団体連合会、立正大学）
自民党の裏金事件は「脱税」にあたる重大犯罪 企業・団体の献金禁止こそ
全国商工団体連合会 第3590号 2024年2月12日付
https://www.zenshoren.or.jp/2024/02/12/post-30501
立正大学特別研究員・税理士 浦野 広明さん
岸田首相は、自民党の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から立件されたのを受けて、記載漏れは「事務的なミスの積み重ね」と釈明し、収支報告書を修正しました。しかし、この問題は“裏金の記載漏れ”を事務的に修正すれば済むのでしょうか。キックバックされた裏金の税務上の問題点を、立正大学特別研究員で税理士の浦野広明さんに解説していただきました。
政党や政治団体は政治資金パーティーで利益を得る。パーティー券は、1枚およそ2万円で売られ、ここから得られる利益が政治団体の収入になる。政治資金パーティーについては政治資金規正法において規定されており、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、対価にかかる収入、支出などについて政治資金収支報告書に記載した上、総務省および都道府県選挙管理委員会に提出することになる。
1．政治資金パーティー
政治資金パーティーは原則として政治団体によって開催されるものであるが、政治団体以外の者が開催することも禁止されていない。この場合、開催しようとするパーティーが1千万円以上の収入が見込まれるものであれば、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届け出や収支報告書の提出が義務付けられる。
他に、①一つの政治資金パーティーにつき、20万円を超える支払いをした者については、氏名、住所などを収支報告書に記載しなければならない②一つの政治資金パーティー当たりの収入が1千万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数などを収支報告書に記載しなければならない③一つの政治資金パーティーにつき、同一の者が支払うことのできる金額は150万円までである④案内状やパーティー券などに「この催し物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです」などと記載しなければならない。
2．政党の納税義務
政党は、法人格の有無により「公益法人」とみなされるか「人格のない社団」となる（政党等に対する法人格付与法〔略称〕13条）。
法人税法は「収益事業」（同法2条13号）を行う公益法人や人格のない社団について法人税を課すこととしている。
3．自民党の政治資金パーティー
自民党の政治資金パーティー（裏金集会）の税金問題は、自民党の派閥が「裏金集会」の収支について、①政治資金規正法による政治資金収支報告書への過少または不記載②派閥の所属議員が、販売割当額を超えて集めた収入を「裏金」として着服すること―を組織的に続けてきたもので、以下に挙げる脱税に当たる重大犯罪である。
（1）法人税
利益率が8割前後にもなる裏金集会は、法人税法が規定する収益事業のうちの、イベントなどを行う「興行業」に該当し、利益（所得）に法人税、法人住民税・事業税が課される。
（2）所得税
裏金は全額が雑所得として所得税、住民税が課される。
（3）消費税
消費税の納税義務は、事業者が事業を行っている場合に課税されるのであり、当然、裏金集会は興行業という事業であり、課税される。
（4）附帯税（地方税は附帯金）
延滞・重加算税（金）が課される。
（5）課税期間
裏金集会に係る課税は偽計行為によるものであるから、7年間課税される。
（6）脱税の刑事罰
偽計行為により脱税した場合、所得税法第238条、法人税法第159条および消費税法第64条によって「10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれを併科」に処される。
（7）罰せられるのは国会議員
裏金集会について、会計責任者がやったことだという議員がいるが、とんでもない。会計責任者は単なる名義人であって、背後にある実質の集会主催者は議員である。責任を問われるのは議員、それが法的実質主義の適用である。
（8）国税庁の義務
課税庁は、国税の犯則調査により、犯則があると思料するときは、検察官に告発する必要がある（国税通則法第155条）。
（9）検察官の責任
課税庁が検察官に告発することにより、犯則調査の段階で作成された調書、差し押さえ物件や、その目録等は、検察官に引き継がれる（国税通則法第159条）。検察官は、刑事訴訟法に基づき、刑事事件として捜査し、検察官が起訴（公判請求）しなければならない。
4．企業・団体献金
日本の政党の大部分は、企業、地域社会、労働組合、宗教など、さまざまな集団と深く結びついている。「企業も社会的存在」「献金は市場経済体制を守るため」などといわれる。
企業や団体の行う政治献金の裏には、利益誘導がある。政治献金と「見返り政治」は表裏一体である。
企業等の政治献金は、実質的に見るなら、企業等の参政権（政治に参加する権利）行使である。実際には政治献金の方が、投票権の行使以上に大きな力を発揮する。国民主権の日本国憲法の下では、参政権は主権者である国民のみが有する権利である。憲法は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と議会制民主主義をうたっている（第41条）。企業等が行う政治献金の許容は、主権者である国民の参政権を侵害し、憲法の議会制民主主義を形だけのものとする。そこでは、「国民主権」ではなく、企業等寄りの議員により「企業等主権」の政治が行われ、議会制民主主義が侵される。
政治の金権腐敗を一掃するカギは、企業・団体献金を禁止し、企業・団体と政治家の、カネで結ばれた関係を断ち切ることである。企業・団体から政治家に贈られるカネは、それが違法な「ヤミ献金」である場合はもちろん、たとえ現行法上「適法」なものであっても、民主政治の原則をねじ曲げ、国民に大変な害悪をおよぼす。もちろん、カネを受け取る側だけでなく、贈る側も厳しく規制する必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/221.html
自民党の裏金事件は「脱税」にあたる重大犯罪 企業・団体の献金禁止こそ
全国商工団体連合会 第3590号 2024年2月12日付
https://www.zenshoren.or.jp/2024/02/12/post-30501
立正大学特別研究員・税理士 浦野 広明さん
岸田首相は、自民党の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から立件されたのを受けて、記載漏れは「事務的なミスの積み重ね」と釈明し、収支報告書を修正しました。しかし、この問題は“裏金の記載漏れ”を事務的に修正すれば済むのでしょうか。キックバックされた裏金の税務上の問題点を、立正大学特別研究員で税理士の浦野広明さんに解説していただきました。
政党や政治団体は政治資金パーティーで利益を得る。パーティー券は、1枚およそ2万円で売られ、ここから得られる利益が政治団体の収入になる。政治資金パーティーについては政治資金規正法において規定されており、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、対価にかかる収入、支出などについて政治資金収支報告書に記載した上、総務省および都道府県選挙管理委員会に提出することになる。
1．政治資金パーティー
政治資金パーティーは原則として政治団体によって開催されるものであるが、政治団体以外の者が開催することも禁止されていない。この場合、開催しようとするパーティーが1千万円以上の収入が見込まれるものであれば、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届け出や収支報告書の提出が義務付けられる。
他に、①一つの政治資金パーティーにつき、20万円を超える支払いをした者については、氏名、住所などを収支報告書に記載しなければならない②一つの政治資金パーティー当たりの収入が1千万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数などを収支報告書に記載しなければならない③一つの政治資金パーティーにつき、同一の者が支払うことのできる金額は150万円までである④案内状やパーティー券などに「この催し物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです」などと記載しなければならない。
2．政党の納税義務
政党は、法人格の有無により「公益法人」とみなされるか「人格のない社団」となる（政党等に対する法人格付与法〔略称〕13条）。
法人税法は「収益事業」（同法2条13号）を行う公益法人や人格のない社団について法人税を課すこととしている。
3．自民党の政治資金パーティー
自民党の政治資金パーティー（裏金集会）の税金問題は、自民党の派閥が「裏金集会」の収支について、①政治資金規正法による政治資金収支報告書への過少または不記載②派閥の所属議員が、販売割当額を超えて集めた収入を「裏金」として着服すること―を組織的に続けてきたもので、以下に挙げる脱税に当たる重大犯罪である。
（1）法人税
利益率が8割前後にもなる裏金集会は、法人税法が規定する収益事業のうちの、イベントなどを行う「興行業」に該当し、利益（所得）に法人税、法人住民税・事業税が課される。
（2）所得税
裏金は全額が雑所得として所得税、住民税が課される。
（3）消費税
消費税の納税義務は、事業者が事業を行っている場合に課税されるのであり、当然、裏金集会は興行業という事業であり、課税される。
（4）附帯税（地方税は附帯金）
延滞・重加算税（金）が課される。
（5）課税期間
裏金集会に係る課税は偽計行為によるものであるから、7年間課税される。
（6）脱税の刑事罰
偽計行為により脱税した場合、所得税法第238条、法人税法第159条および消費税法第64条によって「10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれを併科」に処される。
（7）罰せられるのは国会議員
裏金集会について、会計責任者がやったことだという議員がいるが、とんでもない。会計責任者は単なる名義人であって、背後にある実質の集会主催者は議員である。責任を問われるのは議員、それが法的実質主義の適用である。
（8）国税庁の義務
課税庁は、国税の犯則調査により、犯則があると思料するときは、検察官に告発する必要がある（国税通則法第155条）。
（9）検察官の責任
課税庁が検察官に告発することにより、犯則調査の段階で作成された調書、差し押さえ物件や、その目録等は、検察官に引き継がれる（国税通則法第159条）。検察官は、刑事訴訟法に基づき、刑事事件として捜査し、検察官が起訴（公判請求）しなければならない。
4．企業・団体献金
日本の政党の大部分は、企業、地域社会、労働組合、宗教など、さまざまな集団と深く結びついている。「企業も社会的存在」「献金は市場経済体制を守るため」などといわれる。
企業や団体の行う政治献金の裏には、利益誘導がある。政治献金と「見返り政治」は表裏一体である。
企業等の政治献金は、実質的に見るなら、企業等の参政権（政治に参加する権利）行使である。実際には政治献金の方が、投票権の行使以上に大きな力を発揮する。国民主権の日本国憲法の下では、参政権は主権者である国民のみが有する権利である。憲法は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と議会制民主主義をうたっている（第41条）。企業等が行う政治献金の許容は、主権者である国民の参政権を侵害し、憲法の議会制民主主義を形だけのものとする。そこでは、「国民主権」ではなく、企業等寄りの議員により「企業等主権」の政治が行われ、議会制民主主義が侵される。
政治の金権腐敗を一掃するカギは、企業・団体献金を禁止し、企業・団体と政治家の、カネで結ばれた関係を断ち切ることである。企業・団体から政治家に贈られるカネは、それが違法な「ヤミ献金」である場合はもちろん、たとえ現行法上「適法」なものであっても、民主政治の原則をねじ曲げ、国民に大変な害悪をおよぼす。もちろん、カネを受け取る側だけでなく、贈る側も厳しく規制する必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/221.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] メダルラッシュの裏の無残 市場緊迫 来週は暗黒の月曜日になるのか（日刊ゲンダイ）
※2024年8月3日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大 文字起こし
※2024年8月3日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大 文字起こし
※紙面抜粋
変調をきたし始めた（Ｃ）日刊ゲンダイ
連日、大マスコミは金メダル報道に明け暮れ、「すごいぞ、ニッポン」とやっているが、その裏で絵に描いたような東証株価の大暴落。円安のメッキが剝がれれば、しょせん、日本経済の実力なんて、こんなものだが、まだ「成長」とほざき、外遊に明け暮れる無能政権
◇ ◇ ◇
ついに「株高バブル」の崩壊がはじまったのか──。大手メディアが連日、パリ五輪の金メダル報道にあけくれ「すごいぞ、ニッポン」と大ハシャギしている裏で絵に描いたような株価の大暴落である。甘い言葉に乗せられて「新NISA」をはじめた投資ビギナーからは悲鳴があがっている。
2日の日経平均株価は、終日全面安の展開だった。東証プライム市場銘柄の99％がマイナスで終了。節目だった3万6000円を割り込み、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭で取引を終えた。下げ幅は、1987年「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円に次ぐ歴代2番目の大きさだった。
東京株式市場は、この2日間で計3192円下げる連日の急落。わずか3週間で6000円以上、値下がりするという異常な状況となっている。
「日経平均株価は、ほんの20日前、7月11日に史上最高値の4万2224円をつけたばかりでした。ところが、その後、26日にかけて8営業日続落。25日は1285円安と、過去9番目の下げ幅でした。さらに、2日は2000円以上も下げている。一本調子で上昇してきた株価ですが、ここにきて変調をきたしはじめたのは間違いない。だから、個人投資家はなかばパニック状態です。ネット証券大手のコールセンターには、問い合わせの電話が殺到しています」（兜町関係者）
2日株価が2000円以上も急落した直接の原因は、「米国経済の悪化懸念」と「円高」の2つだった。
前日のNY株が、アメリカ経済の減速懸念から急落し、その流れを受けて、東京市場も朝方から下落してしまった。
さらに、円相場が1ドル=148円台と「円高」が進んだことで、採算悪化が懸念される輸出関連株などが幅広く売られた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も「円安により株価が上がっていた分が、剥げたということはあると思う」と会見で語っている。
ここ数日、世界の株式市場では波乱が起きている。1日は欧州の主要株価指数がそろって下落し、2日は韓国や台湾などアジア株が一斉に下げている。世界同時株安の様相である。
「円安・株高バブル」の崩壊
この先、東京市場はどうなるのか。日経平均株価はまだまだ下がるのか。
今年4月につけた安値3万6733円を下回ったことで、市場では「昨年12月の安値3万2205円まで下落する」という不安が強まっているという。あと4000円近くも下落するということだ。「新NISA」をはじめた個人投資家の多くが、含み損を抱えることになる。
「アベノミクスが生み出した『円安・株高バブル』の崩壊がはじまった、のだと思う」と、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「そもそも4万円という株価は、日本経済の実力を反映した数字ではありません。異次元緩和というアベノミクスによって底上げされた株価です。あり余るマネーを市場に供給することで人為的に株価を上げ、円安にすることで輸出企業の業績を水増しした結果が株価4万円です。しかし、植田日銀は、あきらかにアベノミクスからの転換をはかろうとしている。7月31日、植田総裁は、金融引き締めに前向きなタカ派の姿勢をハッキリとみせています。市場の予想を裏切って0.25％の追加利上げを決めただけでなく、『0.5％の壁を意識していない』と、更なる利上げを口にしている。異次元緩和の手段だった日銀による『国債買い入れ』の減額も決定しています。アベノミクスの“お化粧”が剥がれれば、底上げされた株価が下落するのは当然です」
株価にとって逆風なのは、アメリカの景気が急速に悪化しはじめていることだ。インフレを抑えるために利上げをしながら、景気を冷やさない「ソフトランディング」が期待され、株価も4万ドルまで上昇したが、ソフトランディングではなく「ハードクラッシュ」の恐れが強まっているのだ。
後払い決済サービスの米アファーム・ホールディングスの7月調査によると、5人に3人が「アメリカ経済はすでに不況入りしている」と回答しているという。
FRBのパウエル議長が、7月31日の会見で9月の「利下げ」を示唆したのも、アメリカ経済の悪化を深刻にとらえはじめたからだとみられている。アメリカが不況に突入したら、日本株が下落するのは間違いない。
しかも、株安要因となる「円高」も止まりそうにない。2日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル=146円台半ばまで円高が進んでいる。
このままでは、週明けは暗黒の月曜日となりかねない。
日本は「成長」ではなく「衰退」
トンチンカン（日銀の追加利上げについて記者団の取材に応じる岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
4万円まで上昇した株価も、しょせんは「円安」というマジックによって底上げされたに過ぎない、ということだ。「円安」というメッキが剥がれれば、株価が急落するのは当たり前である。
実際、1ドル=160円台まで進んだ「円安」によって、輸出企業の業績が水増しされ、海外投資家に日本株を「割安」に見せる効果があったのは間違いない。
しかし、日銀が「利上げ」に動き、FRBが「利下げ」に舵を切れば、日米の金利差が縮まり、しばらく「円高」がつづく可能性が高い。輸出企業の多くは、想定レートを1ドル=145円程度にしているから、そろそろ「円安」の恩恵は消えてなくなる。
なのに、岸田首相は、いまだに「新しい成長型経済への移行の兆しが明確になっている」などと、トンチンカンなことを口にしているのだから、どうしようもない。
この先、日本経済が成長すると本気で思っているのか。いったい、どこに成長の兆しがあるのか。もはや、日本経済は衰退に向かっているのが実態なのではないか。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「10年つづけたアベノミクスの大きな弊害は、日本企業から活力を奪ったことです。ぬるま湯につかり、黙っていても収益が上がるから、企業努力をしなくなってしまった。イノベーションを起こそうともしなかった。かつて、品質の高さからメード・イン・ジャパンは、飛ぶように売れましたが、いまやハイテク分野に特段の強みを持つわけでもなく、国際競争力を失ってしまった状態です。この10年、20年、新興国はめざましい成長をとげています。対して日本は“貧しい国”“安い国”になってしまった。ここまで日本円が安くなると、いずれ外国人から働き先として選ばれることもなくなってしまうのではないか。日本は人口減少が叫ばれ、労働者不足が懸念されているのに、どうするのでしょうか」
国民の実質賃金は26カ月連続、マイナスがつづいている。岸田は「資産所得倍増」を掲げているが、国民が貧しく、企業の競争力も低いのに、株価を上げようとしても、歪みが拡大するだけである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/222.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 公明党参議院議員 福本潤一 （著） 「創価学会・公明党 カネと品位」 公明党代表が告白した創価学会による議員暗殺と日本乗っ取り計画 日本国内に北朝鮮のような独裁国家を誕生させる創価学会・公明党の罪
公明党参議院議員 福本潤一 （著） 「創価学会・公明党 カネと品位」 講談社2008/10発売
公明党代表が告白した創価学会による議員暗殺と日本乗っ取り計画
日本国内に北朝鮮のような独裁国家を誕生させる創価学会・公明党の罪
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
この藤原氏の暗殺計画があったと、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野 絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、
「殺しもあるからな」
という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。
伊藤氏とは、広島平和公園での原爆慰霊の祭典や前夜祭でよくお会いしていました。その方が、市役所職員の応対の問題くらいで暗殺されるとは納得できません。伊藤氏に対し心より御冥福をお祈り致します。反戦平和の旗手でありましたし、反戦非核の闘志である伊藤氏が選挙期間中に暗殺されるという無念さも、政治の世界で被爆二世の私自身にも遺された使命と感じて、選挙戦には全力で戦いました。
選挙期間中、選挙運動をストーカーされたり、ビデオをとられたり、選挙違反行為であるにもかかわらず、法定ポスターを三十数枚も破られたのには驚きました。街頭演説車で移動中に私のポスターが破かれている現場も目撃しました。御婦人と語夫妻の３人の方でした。
（中略）
総体革命とは、日本国家の権力構造のあらゆる部分に入り込んでいくことです。たとえば、官僚、マスコミ、法曹界、政治家です。立法、司法、行政プラス、マスコミ、教育界などへ創価学会会員を送り込んでいくわけです。
さらに石井議員が指摘した、選挙の支援活動における宗教施設利用です。宗教法人は、優遇税制を受けています。にもかかわらず、公明党が選挙の支援活動で、その宗教施設である池田文化会館を利用することは大きな問題だと思います。
この問題に関連して、創価学会員であるために、公明党の議員に投票をすることを半ば強制されることです。これにより創価学会会員の投票先は特定され、また投票行動が干渉される問題もあります。この問題に対しては創価学会会員自身も悩み、苦しんでいる状況があります。
「冬柴！ 外国人の参政権の問題はいつになったら（国会を）通すんだ」と、池田名誉会長が冬柴鉄三国土交通相（当時）に問いただしたのです。さらに続けて、
「『通す、通す』と言って、いつまでに通すんだ」と、池田名誉会長はさらに畳みかけました。冬柴国土交通相は、
「はい、すぐにやります」
と、平身低頭で受け答えをしていました。
公明党には、こうした創価学会からの“特命”があるのです。私は、これらのやりとりを聞いて、
「外国人参政権問題は、池田名誉会長からの“特命”だったのか」
と、いささかショックを受けた記憶があります。
（中略）
日本国内に北朝鮮のような独裁国家が誕生しては、未来の日本人にとっても不幸なことなのに、創価学会・公明党は逆の道を歩んでいるようです。
「政治とカネ」という問題では、１０点ほどの箇条書きで整理してみます。
（１）党が当選した議員からカネを集めている（いわゆる上納金問題）
（２）上納金は、政治資金収支報告書のどこに記載されているのか？
（３）非課税の宗教法人施設での選挙活動問題
（４）公明党役員人事への創価学会の介入
（５）憲法２０条で保障されている信教の自由の否定
（６）名誉称号が２００に達した時点で、半ば強制的に国会議員一人ひとりから３０万円を徴収しているが、このカネは池田名誉会長に贈呈（寄付？）したものなのか
（７）昔は、公明党議員は創価学会の財務や公布基金に参加していたが、選挙違反の疑いが強いのでＰ献金に変えたのか？
（８）選挙当選後、地域からの要請で、当選御礼的に聖教新聞５０部程度取るように地方議員はすすめられた
（９）最近は、選挙違反にならないようにアメリカ創価大学に寄付をしている。中には５００万円の高額寄付をしたという議員もいた。寄付するか否かが選挙の際、公認・非公認の判断材料になっているのか？
（１０）政党助成金や政務調査費などのカネで、池田大作名誉会長の出版物『新・人間革命』などを地域書店から２００部程度の注文購入を指示された
さらに今後は、「宗教団体と選挙」や「権力と信仰の関係」の問題も検討されていくべきでありましょう（注釈等：誤解なさらないように願いますが、本来の宗教とはこのようなものではございません。創価学会は親である日蓮正宗からも破門されカルト指定されているただの信徒集団なのです）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/223.html
公明党参議院議員 福本潤一 （著） 「創価学会・公明党 カネと品位」 講談社2008/10発売
公明党代表が告白した創価学会による議員暗殺と日本乗っ取り計画
日本国内に北朝鮮のような独裁国家を誕生させる創価学会・公明党の罪
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
この藤原氏の暗殺計画があったと、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野 絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、
「殺しもあるからな」
という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。
伊藤氏とは、広島平和公園での原爆慰霊の祭典や前夜祭でよくお会いしていました。その方が、市役所職員の応対の問題くらいで暗殺されるとは納得できません。伊藤氏に対し心より御冥福をお祈り致します。反戦平和の旗手でありましたし、反戦非核の闘志である伊藤氏が選挙期間中に暗殺されるという無念さも、政治の世界で被爆二世の私自身にも遺された使命と感じて、選挙戦には全力で戦いました。
選挙期間中、選挙運動をストーカーされたり、ビデオをとられたり、選挙違反行為であるにもかかわらず、法定ポスターを三十数枚も破られたのには驚きました。街頭演説車で移動中に私のポスターが破かれている現場も目撃しました。御婦人と語夫妻の３人の方でした。
（中略）
総体革命とは、日本国家の権力構造のあらゆる部分に入り込んでいくことです。たとえば、官僚、マスコミ、法曹界、政治家です。立法、司法、行政プラス、マスコミ、教育界などへ創価学会会員を送り込んでいくわけです。
さらに石井議員が指摘した、選挙の支援活動における宗教施設利用です。宗教法人は、優遇税制を受けています。にもかかわらず、公明党が選挙の支援活動で、その宗教施設である池田文化会館を利用することは大きな問題だと思います。
この問題に関連して、創価学会員であるために、公明党の議員に投票をすることを半ば強制されることです。これにより創価学会会員の投票先は特定され、また投票行動が干渉される問題もあります。この問題に対しては創価学会会員自身も悩み、苦しんでいる状況があります。
「冬柴！ 外国人の参政権の問題はいつになったら（国会を）通すんだ」と、池田名誉会長が冬柴鉄三国土交通相（当時）に問いただしたのです。さらに続けて、
「『通す、通す』と言って、いつまでに通すんだ」と、池田名誉会長はさらに畳みかけました。冬柴国土交通相は、
「はい、すぐにやります」
と、平身低頭で受け答えをしていました。
公明党には、こうした創価学会からの“特命”があるのです。私は、これらのやりとりを聞いて、
「外国人参政権問題は、池田名誉会長からの“特命”だったのか」
と、いささかショックを受けた記憶があります。
（中略）
日本国内に北朝鮮のような独裁国家が誕生しては、未来の日本人にとっても不幸なことなのに、創価学会・公明党は逆の道を歩んでいるようです。
「政治とカネ」という問題では、１０点ほどの箇条書きで整理してみます。
（１）党が当選した議員からカネを集めている（いわゆる上納金問題）
（２）上納金は、政治資金収支報告書のどこに記載されているのか？
（３）非課税の宗教法人施設での選挙活動問題
（４）公明党役員人事への創価学会の介入
（５）憲法２０条で保障されている信教の自由の否定
（６）名誉称号が２００に達した時点で、半ば強制的に国会議員一人ひとりから３０万円を徴収しているが、このカネは池田名誉会長に贈呈（寄付？）したものなのか
（７）昔は、公明党議員は創価学会の財務や公布基金に参加していたが、選挙違反の疑いが強いのでＰ献金に変えたのか？
（８）選挙当選後、地域からの要請で、当選御礼的に聖教新聞５０部程度取るように地方議員はすすめられた
（９）最近は、選挙違反にならないようにアメリカ創価大学に寄付をしている。中には５００万円の高額寄付をしたという議員もいた。寄付するか否かが選挙の際、公認・非公認の判断材料になっているのか？
（１０）政党助成金や政務調査費などのカネで、池田大作名誉会長の出版物『新・人間革命』などを地域書店から２００部程度の注文購入を指示された
さらに今後は、「宗教団体と選挙」や「権力と信仰の関係」の問題も検討されていくべきでありましょう（注釈等：誤解なさらないように願いますが、本来の宗教とはこのようなものではございません。創価学会は親である日蓮正宗からも破門されカルト指定されているただの信徒集団なのです）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/223.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？（日刊ゲンダイ）
マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605
2024/08/04 日刊ゲンダイ
視察先では原稿ボー読み（Ｃ）日刊ゲンダイ
「マイナカードは強制ではない」──。英BBCのインタビュー番組で堂々と大ウソをついたのは河野デジタル相だが、二人三脚でマイナ保険証の利用促進をゴリ押しする武見厚労相もウソをつくことじゃ負けない。
現行の保険証は12月2日に廃止され、新規発行されなくなる。廃止後も最大1年間は有効だが、政府が病院や薬局などの窓口を通じて〈12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉〈マイナンバーカードをご利用ください〉と脅しているものだから、「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ！」と勘違いする人が後を絶たない。
悪質宣伝もさることながら、許しがたいのは、マイナ保険証を持たない被保険者に配られる「資格確認書」に関するウソだ。
厚労省は資格確認書について〈当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての方へ申請によらず交付〉との方針を掲げている。要するに、プッシュ型で送るということだ。武見大臣は先月、河野と一緒に都内の薬局でマイナ保険証の利用促進の取り組みを視察した際も、資格確認書について「プッシュ型だけでなく、お問い合わせがあれば、迅速かつ丁寧に対応する必要性があるというふうに思います」と明言していた。
■資格確認書の発行はシステム改修が必要
ところが、である。長野県保険医協会が県内77市町村を対象に実施した〈「資格確認書」送付などに関するアンケート結果〉（5月13日～7月19日実施）によると、資格確認書を〈申請者のみ送付〉と答えた自治体は約2割。つまり、資格確認書がプッシュ型で届かない恐れがあるのだ。
「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。マイナ保険証を持っていない人をより分けて送付することになるため、事務負担増の懸念もある。国が強引にマイナ保険証を推進しているシワ寄せが、基礎自治体に及んでいます」（長野県保険医協会事務局）
自治体が保険者の国民健康保険ですら、このありさまでは先が思いやられる。
関連記事
河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/203.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/224.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 沖縄米兵の相次ぐ性的暴行事件に憲法学者有志が抗議声明 「取り締まれない日米地位協定改定を」（
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344779?rct=politics
日本政府は、国民・市民を守ろうとしない。
日本の婦女子が、繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされても、そのことを隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
国会議員は、日本の主権を踏みにじる「日米地位協定」の改定を求めようとしない。
日本国憲法の前文には次の様に記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
翻って、日米安保条約・・・。
これほどの国辱的な「日米地位協定」は、他に例をみない。
そのことは、普遍的な政治道徳の法則に従って、日本政府がその責務を果たしていない事の証左だろう。
その不作為は憲法違反だ。
無知なら、憲法学者の訴えに耳を傾け、そして学べ。
無恥なら、信託されていたその権力を、即刻主権者・国民に返納しろ。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。
東海大の永山茂樹教授は同日に国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。
声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
あからさまに日本の主権を売り渡し、
日本国民の尊厳までをも売り渡して恥じない。
米軍人の所業が「鬼畜」のそれなら、日本政府の所業は「売国奴」のそれだ。
問題は沖縄だけで起きているわけではない。
「それ」は、東京都でも起きている。
東京新聞の別記事、
「小池百合子都知事「アメリカ側が事実関係を確認中」 米軍横田基地でのPFAS漏出を公表しない日米合意めぐり」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339793?dicbo=v2-jJYJC5n）
によれば、
昨年1月、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた事故。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請したという。
しかしながら、
事故を巡り、日本政府はアメリカ側提供の資料を自治体に伝える方向で調整していたが、アメリカ側が難色を示し、非公表とすることで合意していた。
引用はここまで。
国民の健康に重要な影響を与える可能性が否定できない「高濃度のPFASを含む汚染水の漏れ」という事故。
その重要な情報を都民に知らせず、隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
ここでも、国民の安全、安心よりも、米軍にとっての都合が優先される。
すでに染みついてしまった日本政府の「奴隷根性」。
そんな政府を倒し、退場させられない主権者とは何ぞ。
それこそが国辱ものではないか。
主権者国民が団結し、日本の主権を維持し、他のどの国とも対等関係に立つべく、その責務を果そうよ
国民・市民を守ろうとしない政府は要らない。
最初にやるべきは「政権交代」。
来たる総選挙の野党統一公約の一つにどうだろう・・・。
「国辱的な「日米地位協定」の廃棄」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/225.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344779?rct=politics
日本政府は、国民・市民を守ろうとしない。
日本の婦女子が、繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされても、そのことを隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
国会議員は、日本の主権を踏みにじる「日米地位協定」の改定を求めようとしない。
日本国憲法の前文には次の様に記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
翻って、日米安保条約・・・。
これほどの国辱的な「日米地位協定」は、他に例をみない。
そのことは、普遍的な政治道徳の法則に従って、日本政府がその責務を果たしていない事の証左だろう。
その不作為は憲法違反だ。
無知なら、憲法学者の訴えに耳を傾け、そして学べ。
無恥なら、信託されていたその権力を、即刻主権者・国民に返納しろ。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。
東海大の永山茂樹教授は同日に国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。
声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
あからさまに日本の主権を売り渡し、
日本国民の尊厳までをも売り渡して恥じない。
米軍人の所業が「鬼畜」のそれなら、日本政府の所業は「売国奴」のそれだ。
問題は沖縄だけで起きているわけではない。
「それ」は、東京都でも起きている。
東京新聞の別記事、
「小池百合子都知事「アメリカ側が事実関係を確認中」 米軍横田基地でのPFAS漏出を公表しない日米合意めぐり」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339793?dicbo=v2-jJYJC5n）
によれば、
昨年1月、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた事故。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請したという。
しかしながら、
事故を巡り、日本政府はアメリカ側提供の資料を自治体に伝える方向で調整していたが、アメリカ側が難色を示し、非公表とすることで合意していた。
引用はここまで。
国民の健康に重要な影響を与える可能性が否定できない「高濃度のPFASを含む汚染水の漏れ」という事故。
その重要な情報を都民に知らせず、隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
ここでも、国民の安全、安心よりも、米軍にとっての都合が優先される。
すでに染みついてしまった日本政府の「奴隷根性」。
そんな政府を倒し、退場させられない主権者とは何ぞ。
それこそが国辱ものではないか。
主権者国民が団結し、日本の主権を維持し、他のどの国とも対等関係に立つべく、その責務を果そうよ
国民・市民を守ろうとしない政府は要らない。
最初にやるべきは「政権交代」。
来たる総選挙の野党統一公約の一つにどうだろう・・・。
「国辱的な「日米地位協定」の廃棄」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/225.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党・鬼木誠副大臣が地元で配布した“南極の氷”は防衛省の接待ツールだった（日刊ゲンダイ）
自民党・鬼木誠副大臣が地元で配布した“南極の氷”は防衛省の接待ツールだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358606
2024/08/04 日刊ゲンダイ
鬼木副大臣は「魔の4回生」（Ｃ）共同通信社
「違法という認識はなかった──」
しんぶん赤旗（7月30日付）の報道により、選挙区内の住民らに“南極の氷”を配布していたことがバレた自民党の鬼木誠防衛副大臣（衆院福岡2区）。こう釈明したが、公選法違反（寄付行為）を指摘する声が上がっている。
「鬼木副大臣は福岡市内で行われた『南極の氷体験会』に参加した際に、市内の小学生やその保護者らに海上自衛隊の砕氷船『しらせ』が採取した南極の氷を砕いてコップに入れて配布しました。この行為に対して鬼木副大臣は“自衛隊の任務を紹介し、理解を深めて欲しかった”などと話しています」（防衛省担当記者）
極めて希少性が高いであろう“南極の氷”を鬼木副大臣が入手できたのは「特殊な慣例が関係している」と防衛省関係者が声を潜める。
「あまり知られていないのですが、『しらせ』が南極に行くたびに氷を“お土産代わり”に持って帰ってきてるんです。時には自衛隊の部隊見学に来た学生に見せたり、幹部らと外部との飲み会の席などでロック氷として提供したりと、接待ツールとしての役割も担っています。今回、鬼木副大臣の行為で図らずも“南極の氷”がクローズアップされてしまったことから、一部の幹部は＜今後、氷を採取してくること自体が問題視されるのでは＞と頭を抱えています……」
鬼木事務所に氷入手の経緯や違法性の認識を質問したところ、回答はこうだった。
「（氷は）防衛省から配布された。財貨性のある金品ではなく、公選法には抵触しないと考える」
違法性はさておいても、南極の氷に“希少性”があるのはまごうことなき事実。庶民にはそうそう手に入らない。南極の氷で作った水割りを一度でいいから飲んでみたい。
◇ ◇ ◇
「裏金」を原資に計約45万円分もの高級シャンパンやワインの購入が発覚した世耕弘成氏には、他にも怪しい裏金領収書がわんさかあった。
●関連記事【独占入手】“ドンペリ”世耕弘成氏に怪しい裏金領収書わんさか！ 本人の宛名でモンブランも…は必読だ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/226.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「核禁条約直ちに参加を」 広島で原水禁２大会始まる（東京新聞・共同）
「核禁条約直ちに参加を」 広島で原水禁２大会始まる（東京新聞・共同）
2024年8月4日 18時57分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345223?rct=national
原水爆禁止日本協議会（原水協）系と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水爆禁止世界大会広島大会が４日、広島市でそれぞれ始まった。被爆者は「核兵器禁止条約に直ちに参加しよう」などと訴えた。
原水協系の大会では、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（９２）がオンラインであいさつ。ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの戦闘に触れ、停戦を求めた上で「唯一の核兵器被害体験国で平和憲法を持つ日本の真価を発揮すべき時だ」と訴えた。
原水禁系の大会では、被団協の田中聡司代表理事（８０）が登壇。原爆投下後、住んでいた山口県から母の実家がある広島市に入り、被爆した体験を語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/227.html
「核禁条約直ちに参加を」 広島で原水禁２大会始まる（東京新聞・共同）
2024年8月4日 18時57分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345223?rct=national
原水爆禁止日本協議会（原水協）系と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水爆禁止世界大会広島大会が４日、広島市でそれぞれ始まった。被爆者は「核兵器禁止条約に直ちに参加しよう」などと訴えた。
原水協系の大会では、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（９２）がオンラインであいさつ。ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの戦闘に触れ、停戦を求めた上で「唯一の核兵器被害体験国で平和憲法を持つ日本の真価を発揮すべき時だ」と訴えた。
原水禁系の大会では、被団協の田中聡司代表理事（８０）が登壇。原爆投下後、住んでいた山口県から母の実家がある広島市に入り、被爆した体験を語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/227.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 2017年10月06日 今さら聞けない?! 「保守」「リベラル」ってなんだ？（あさがくナビ）
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2324
８月３日、泉代表は、立民京都府連主催の政治塾で、立民は「リベラル中道政党」だと強調したそうだ。
一方、先の衆院選に際して、当時立憲民主党代表だった枝野幸男氏が「私はリベラルであり、保守である」と述べている。
他方、岸田首相は、党政調会長時「ポスト安倍」の有力候補として、「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言している。
これは単なる「言葉遊び」なのか？
頭が混乱してしまうので、朝日学情ナビに助けを借りた。
記事は、民進党が分裂し、希望の党騒動から立憲民主党が発足した当時のもの。
以下に記事の全文を転載する。
総選挙に向けて民進党がバラバラになり、新党「希望の党」や「立憲民主党」ができる中で、「保守」「リベラル」という言葉が飛び交っています。政治的なスタンスを表す言葉で、昔からニュースにはしょっちゅう登場しますが、どんな意味か、違いを説明できますか？ あなたは保守派、リベラル派のどちらを支持しますか？ 基本がわからないと投票するときに困りますよね。選挙を前に、わかりやすく解説します。（編集長・木之本敬介）
■保守とリベラルの傾向は？
辞書を引いてみます（広辞苑より抜粋）。
【保守】旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。
【リベラル】個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的。
うーん、これだけだとよくわかりませんね。政治的なスタンスや具体的な政策への立場でざくっと分けてみましょう。
【保守】憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
ちょっと難しい言葉が並びましたね。保守が改憲派で、リベラルが護憲派というのもわかりづらいところです。実は、これらの前提には今の憲法のもとでの戦後民主主義への評価の違いがあり、どちらかといえば保守は否定的、リベラルは肯定的な立場です。保守派には米国からの「押しつけ憲法論」も根強くあります。さらに、保守は国の秩序や愛国心、自己責任を重視するのに対し、リベラルは個人の権利や多様な価値観を尊重し、共助、共生などの助け合いを大事にするという傾向もあります。だから、保守は国の権限を強める「共謀罪」法などに賛成し、個人の人権を犯しかねないとするリベラルは反対するという図式です。
ただし、線引きは明確ではありませんし、個々の政策への考え方は一人ひとり微妙に違います。たとえば、保守主義の小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を主張しています。あくまで傾向を表すものだと考えてください。
■右派、左派、タカ派、ハト派は？
保守は「右派」「右」「右翼」、リベラル派「左派」「左」「左翼」とも呼ばれます。極端な考え方の人や政党は「極右」「極左」と称されます。これは、フランス革命のころの議会で、議長席から見て右側に保守派が、左側にリベラル派が座ったのが由来だと言われています。
別の言い方では、保守は「タカ派」、リベラルを「ハト派」ということもあります。
広辞苑を見ると、
【鷹派】自分の理念・主張を貫くために、相手と妥協せず、強硬に事に対処していく人々。また、武力をもってしても主張を達しようとする人々
【鳩派】強硬手段をとらず、相手と協調しつつ事を収めようとする立場をとる人々
とあります。
タカ派は武力行使も辞さない強硬路線派、ハト派は何とか話し合いで収めようとする穏健路線派といったところです。
■複雑な政界の構図
各政党をざっと区分けすると、以下のように分けられます。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党
その中間の「中道」という言い方もあり、公明党はここに位置づけられます。
ところが、現実の政治はもっと複雑です。自民党にもリベラル派がたくさんいるからです。自民党は考え方の近い人たちが派閥というグループをつくっています。安倍晋三首相の出身派閥である細田派は党内で一番右側に位置します。安倍首相の祖父・岸信介首相はやはり保守派でしたが、その後の池田勇人首相はリベラル派でした。戦後、長く首相を出してきた自民党政権は、「軽武装・経済重視」を軸とするリベラル的な政権が主流でしたが、2000年代以降は小泉氏、安倍氏ら保守色が強い政権が多くなっています。最近は「世の中全体が保守化している」とも言われています。
前外相の岸田文雄・自民党政調会長（写真）は「ポスト安倍」の有力候補です。岸田氏は最近も「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言しました。昨年亡くなった加藤紘一元自民党幹事長は「最強最高のリベラル」とまで呼ばれました。
■野党も両派が混在
分裂した民進党も両派が混在している政党でした。保守の前原誠司氏とリベラルの枝野幸男氏が立った代表戦は「保守対リベラル」の戦いと評されました。今回、リベラル色の強い人たちは立憲民主党に集まったため色分けがはっきりしました。ただ、民進党の岡田克也・元代表は「保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられなければ、自民党に対抗できない」と語っています。
一方、小池氏の「希望の党」は「穏健な保守」を掲げました。リベラルにはもともと「穏健」の意味もありますが、民進党のリベラル派を「排除」したことで、保守色が鮮明になりました。
■欧米ではどうなってる？
海外に目を転じると、米国の共和党は保守、民主党はリベラルです。共和党のトランプ大統領は保守、民主党のオバマ前大統領はリベラルです。米国は明確な２大政党制なので、わかりやすいと思います。英国では、今のメイ首相を出しているのが保守党ですから、こちらもわかりやすいですね。対する野党の労働党がリベラル派です。欧州では、フランスなどでは「極右」政党が勢力を伸ばし、「難民・移民反対」などを主張していることも頭に入れておきましょう。
保守もリベラルもかなり幅広いくくりですし、個々の政策については主張や立場が複雑に入り組んでいることもあります。ただ、どんな国がいいと思っているのかといった基本的な考え方にははっきりした傾向があります。自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。
記事の転載はここまで。
やはり、政治的なスタンスや具体的な政策への立場で分けるのが分かり易い。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党、
憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
【中道】公明党
「保守」でもなく、「リベラル」でもない、その中間。実態は目指す社会に対する定見が無い。
何となく整理がついたが、だからどうすればいいのかということになると良く分からない。
そんな折に、泉代表は、同じリベラルの共産党を排除し、保守の国民民主党、日本維新の会に秋波を送る。
まさに「政界一寸先は闇」。
結局、記事の最後の言葉が結論か・・・。
「・・・自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/228.html
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2324
８月３日、泉代表は、立民京都府連主催の政治塾で、立民は「リベラル中道政党」だと強調したそうだ。
一方、先の衆院選に際して、当時立憲民主党代表だった枝野幸男氏が「私はリベラルであり、保守である」と述べている。
他方、岸田首相は、党政調会長時「ポスト安倍」の有力候補として、「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言している。
これは単なる「言葉遊び」なのか？
頭が混乱してしまうので、朝日学情ナビに助けを借りた。
記事は、民進党が分裂し、希望の党騒動から立憲民主党が発足した当時のもの。
以下に記事の全文を転載する。
総選挙に向けて民進党がバラバラになり、新党「希望の党」や「立憲民主党」ができる中で、「保守」「リベラル」という言葉が飛び交っています。政治的なスタンスを表す言葉で、昔からニュースにはしょっちゅう登場しますが、どんな意味か、違いを説明できますか？ あなたは保守派、リベラル派のどちらを支持しますか？ 基本がわからないと投票するときに困りますよね。選挙を前に、わかりやすく解説します。（編集長・木之本敬介）
■保守とリベラルの傾向は？
辞書を引いてみます（広辞苑より抜粋）。
【保守】旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。
【リベラル】個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的。
うーん、これだけだとよくわかりませんね。政治的なスタンスや具体的な政策への立場でざくっと分けてみましょう。
【保守】憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
ちょっと難しい言葉が並びましたね。保守が改憲派で、リベラルが護憲派というのもわかりづらいところです。実は、これらの前提には今の憲法のもとでの戦後民主主義への評価の違いがあり、どちらかといえば保守は否定的、リベラルは肯定的な立場です。保守派には米国からの「押しつけ憲法論」も根強くあります。さらに、保守は国の秩序や愛国心、自己責任を重視するのに対し、リベラルは個人の権利や多様な価値観を尊重し、共助、共生などの助け合いを大事にするという傾向もあります。だから、保守は国の権限を強める「共謀罪」法などに賛成し、個人の人権を犯しかねないとするリベラルは反対するという図式です。
ただし、線引きは明確ではありませんし、個々の政策への考え方は一人ひとり微妙に違います。たとえば、保守主義の小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を主張しています。あくまで傾向を表すものだと考えてください。
■右派、左派、タカ派、ハト派は？
保守は「右派」「右」「右翼」、リベラル派「左派」「左」「左翼」とも呼ばれます。極端な考え方の人や政党は「極右」「極左」と称されます。これは、フランス革命のころの議会で、議長席から見て右側に保守派が、左側にリベラル派が座ったのが由来だと言われています。
別の言い方では、保守は「タカ派」、リベラルを「ハト派」ということもあります。
広辞苑を見ると、
【鷹派】自分の理念・主張を貫くために、相手と妥協せず、強硬に事に対処していく人々。また、武力をもってしても主張を達しようとする人々
【鳩派】強硬手段をとらず、相手と協調しつつ事を収めようとする立場をとる人々
とあります。
タカ派は武力行使も辞さない強硬路線派、ハト派は何とか話し合いで収めようとする穏健路線派といったところです。
■複雑な政界の構図
各政党をざっと区分けすると、以下のように分けられます。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党
その中間の「中道」という言い方もあり、公明党はここに位置づけられます。
ところが、現実の政治はもっと複雑です。自民党にもリベラル派がたくさんいるからです。自民党は考え方の近い人たちが派閥というグループをつくっています。安倍晋三首相の出身派閥である細田派は党内で一番右側に位置します。安倍首相の祖父・岸信介首相はやはり保守派でしたが、その後の池田勇人首相はリベラル派でした。戦後、長く首相を出してきた自民党政権は、「軽武装・経済重視」を軸とするリベラル的な政権が主流でしたが、2000年代以降は小泉氏、安倍氏ら保守色が強い政権が多くなっています。最近は「世の中全体が保守化している」とも言われています。
前外相の岸田文雄・自民党政調会長（写真）は「ポスト安倍」の有力候補です。岸田氏は最近も「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言しました。昨年亡くなった加藤紘一元自民党幹事長は「最強最高のリベラル」とまで呼ばれました。
■野党も両派が混在
分裂した民進党も両派が混在している政党でした。保守の前原誠司氏とリベラルの枝野幸男氏が立った代表戦は「保守対リベラル」の戦いと評されました。今回、リベラル色の強い人たちは立憲民主党に集まったため色分けがはっきりしました。ただ、民進党の岡田克也・元代表は「保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられなければ、自民党に対抗できない」と語っています。
一方、小池氏の「希望の党」は「穏健な保守」を掲げました。リベラルにはもともと「穏健」の意味もありますが、民進党のリベラル派を「排除」したことで、保守色が鮮明になりました。
■欧米ではどうなってる？
海外に目を転じると、米国の共和党は保守、民主党はリベラルです。共和党のトランプ大統領は保守、民主党のオバマ前大統領はリベラルです。米国は明確な２大政党制なので、わかりやすいと思います。英国では、今のメイ首相を出しているのが保守党ですから、こちらもわかりやすいですね。対する野党の労働党がリベラル派です。欧州では、フランスなどでは「極右」政党が勢力を伸ばし、「難民・移民反対」などを主張していることも頭に入れておきましょう。
保守もリベラルもかなり幅広いくくりですし、個々の政策については主張や立場が複雑に入り組んでいることもあります。ただ、どんな国がいいと思っているのかといった基本的な考え方にははっきりした傾向があります。自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。
記事の転載はここまで。
やはり、政治的なスタンスや具体的な政策への立場で分けるのが分かり易い。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党、
憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
【中道】公明党
「保守」でもなく、「リベラル」でもない、その中間。実態は目指す社会に対する定見が無い。
何となく整理がついたが、だからどうすればいいのかということになると良く分からない。
そんな折に、泉代表は、同じリベラルの共産党を排除し、保守の国民民主党、日本維新の会に秋波を送る。
まさに「政界一寸先は闇」。
結局、記事の最後の言葉が結論か・・・。
「・・・自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/228.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 広島県で「岸田首相とカネ」を追及する急先鋒に聞く 原動力は「地元で何もせんでええのか」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
※2024年8月1日 日刊ゲンダイ7面 紙面クリック拡大
※2024年8月1日 日刊ゲンダイ7面 紙面クリック拡大
広島県で「岸田首相とカネ」を追及する急先鋒に聞く 原動力は「地元で何もせんでええのか」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358482
2024/08/04 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
山根岩男（「岸田首相を刑事告発する会」）
「岸田首相を刑事告発する会」の山根岩男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相の在職日数は、1日で1033日。戦後35人の中では岸信介元首相に次ぐ歴代8位に浮上している。ここまで延命できたのは、ひとえに野党がバラバラだから。しかし、その命運は尽きつつある。自民党の裏金事件の実態解明から逃げ、円安物価高に知らんぷり。「核軍縮がライフワーク」と言いながら、米国隷従で軍拡の旗を振っていたのに、よりどころのバイデン大統領が再選を断念した。何より、自身の「政治とカネ」をめぐる問題に決着がついていない。お膝元の広島県で「岸田とカネ」を追及する急先鋒に聞いた。
◇ ◇ ◇
──裏金問題の立件後、2022年6月に広島市内のホテルで開かれた「衆議院議員岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」をめぐる闇パーティー疑惑が浮上。支援者らによる主催は形式に過ぎず、実態は後援会が催した政治資金パーティーではないのかと、「岸田首相を刑事告発する会」を立ち上げられた。政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで、首相ら4人に対する告発状を4月に広島地検に提出しましたが、現状はどうですか。
まだ受理されていません。検察は政権との距離を見定めているんでしょう。東京都知事選と都議補選の投開票翌日、東京地検特捜部は規正法違反（虚偽記載など）の疑いで刑事告発された首相をはじめとする3派閥幹部ら16人を不起訴処分にした。あれを見て「やっぱしそうか」と思いました。
県内で延べ707人が告発
──9月末実施の党総裁選が終わるまで動きがないかもしれません。
検察の良心を見せてほしいよね。4月の告発から1日で105日になりますが、県内の有権者の延べ707人が告発状を寄せてくれました。「祝う会」は1人1万円の会費を約1100人から徴収し、収益の一部にあたる約321万円を首相が代表の政党支部「自民党広島県第1選挙区支部」に寄付した。それは支部の政治資金収支報告書に記載がある。だけれども、「祝う会」の連絡先は首相の地元事務所で、その代表は後援会長。岸田側が仕切ったも同然なのだから、政治資金パーティーそのものなのです。
──政治資金パーティーであれば、規正法に基づいてその旨の明記や、収支報告書への収支記載が義務づけられています。
「祝う会」は裏金をつくるためのダミー団体だったということ。相手は現職首相だから、市民が賛同に躊躇するかもしれないと心配もしたけれど、杞憂でした。裏金事件の党内処分はどう考えてもおかしい。3526万円（18～22年分）もの裏金をつくった二階元幹事長は処分されん。総裁の岸田首相も処分されん。元幹事長は引退すると言うけれど、（事実上の後継として）三男が出るわけじゃない？首相の場合も（自派閥の）宏池会を解散したということにしているけど、実質的にそうはなっていない。規正法改正をめぐる国会審議がひどかったというのもあると思いますよ。
前知事の買収疑惑と河井事件
──広島の「政治とカネ」を追及する原点は、河井克行元法相夫妻の大規模買収事件ですよね。19年11月に「河井疑惑をただす会」を設立し、被買収側にも刑事処分がなされるよう奔走した。
参院選から3カ月経った19年10月に週刊文春がウグイス嬢買収をスクープして、（神戸学院大教授の）上脇博之先生らが公選法違反（買収、虚偽記載）の容疑で夫婦らを広島地検に告発した。衆院広島3区に県内初の「市民連合」（「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）が発足したところで、「地元で何もせんでええんか」となって。
──広島3区は克行氏の地盤でした。
まずは、夫婦に対する告発人を県内で20～30人集めようということでスタートしてね。1カ月で561人に達した。この間、街頭宣伝やミニ集会などを繰り返して、被買収者100人に対する告発状は481人分集まりました。党本部から案里陣営への1億5000万円の支給、2871万円のバラマキの衝撃はすごかった。
──東京地検特捜部は被買収者全員を「受け身だった」と不起訴にしましたが、東京検察審査会へ268人で申し立て。検審は21年12月に100人のうち35人を起訴相当と議決。検察は起訴相当の35人のうち9人を在宅起訴し、25人を略式起訴しました。
不起訴1人。高裁、最高裁で7人が係争中（いずれも1審有罪）ですが、27人の有罪が確定した。カネを配った人だけが断罪され、受け取った側はおとがめなしというのはおかしい。それじゃあ悪習を絶つことができない。93年から4期16年務めた藤田雄山前知事も選挙のたびにカネをバラまいてきた疑惑があった。地元マスコミがだいぶ追及したんだけれど、時効もあって立件されなかった。そうしたこともあって「何とかせにゃいけんね」という空気は強まったよね。
──前知事の買収問題で県政が大揺れした12年後には河井事件。さらに首相の裏金疑惑。金権腐敗は底知れないですね。
県選挙管理委員会に収支報告書のネット公開を働きかけてきて、実現したのが去年ですよ。
つるっとして信念がない首相
G7広島サミットをトコトン政治利用（代表撮影）
──積極的に公開するよう総務省が各都道府県に通知したのは04年です。それにしても、生まれも育ちも東京で、祖父から続く地盤を引き継いだだけの首相が慣習にどっぷりなのは不可思議。「核軍縮がライフワーク」とアピールしながら、昨年5月のG7広島サミットで核抑止力を認めたのはチグハグの極みではないですか。
そういう点でも首相の罪は重い。「核軍縮に関する広島ビジョン」は被爆者をア然とさせた。G7関連で言うと、広島平和記念公園と「パールハーバー国立記念公園（パールハーバー・ナショナル・メモリアル）」が昨年6月に姉妹公園協定を締結したんです。原爆ドームが96年に世界遺産に登録された際、米国は反対したんよ。広島県被団協（「原爆被害者団体協議会」）のメンバーらと「白紙撤回せい」と市に働きかけています。
──平和記念公園は首相のお膝元の広島1区内です。どういう経緯で？
市の開示資料などによると、在大阪・神戸米国総領事館から昨年4月に申し入れがあり、「シスターパークとすることは米政府の意向」だとして、サミット期間中に平和記念公園で首脳レベルの調印を提案されていた。結果として間に合わなかったけれど、市は議会に諮ることなくバタバタと決めてしまった。現地視察してきましたが、あれは公園じゃない。戦争記念館です。軍事施設も隣接している。米国にとって、太平洋戦争の始まりと終わりを象徴するものです。
──平和記念公園の一角に首相が主役の「G7広島サミット記念館」がオープンしたことにも驚きましたが、核兵器廃絶と世界の恒久平和を祈る公園と戦争記念館は相いれません。
真逆も真逆。あの人は何というか、つるっとしている感じがするよね。「これだ」という信念が感じられないというか。それに、広島は「地元」ではないんでしょう。
──広島は「政治家・石丸伸二」の産地でもあります。安芸高田市長の任期を2カ月残して都知事選に乗り込み、2位につけた。広島が席巻しています。
恥ずかしい話じゃね。当初「改革派」のように持ち上げてしまったメディア、暴走になす術がなかったメディアの責任は大きいと思います。本をただせば河井事件が契機。現金授受で前任者が辞任に追い込まれ、その後の市長選で石丸氏が手を挙げたわけだから。
──揺り戻しなのか、「反・石丸」と言うべき新市長が誕生しました。
選挙は民主主義の根幹。21年の参院広島再選挙で野党系候補が競り勝ったのを見て、「これじゃな」と改めて気づかされた。市民がしっかりと見る目を持たなければ、権力側の都合で政治はゆがめられてしまう。肝に銘じておきたいです。
（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）
▽山根岩男（やまね・いわお） 1951年、広島県生まれ。県立千代田高を卒業後、中国新聞入社。中国新聞労組書記長、新聞労連書記長などを歴任。「河井疑惑をただす会」の共同代表を務めるほか、「岸田首相を刑事告発する会」にも参画。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/229.html
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