記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/645.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] レームダック政権同士が亡国のドサクサ　五輪の最中「核なき世界」を踏みにじる二枚舌（日刊ゲンダイ）

※2024年7月30日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大　文字起こし

※紙面抜粋

事実上の米国の支配下、勝手に日本を売る岸田首相（＝中央、日米2プラス2と）／（Ｃ）共同通信社

　2+2で在日米軍との一体化、核抑止力の強化など一線を越えた軍事同盟が確認されたが、驚くべきは日本が自ら「拡大抑止」を望んだ裏側だ。

　広島選出首相のニ枚舌とレームダック政権同士の密約まがいの交渉に、後出しジャンケン批判の大マスコミの無責任。

　　◇　　◇　　◇

　パリ五輪に出場する日本選手のメダル獲得にメディアが浮き立つ裏で、この国では剣呑な事態が進行している。

　28日、東京で日米安全保障協議委員会（2＋2）が開かれた。日本側は上川外相と木原防衛相、米国側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席。在日米軍と自衛隊の指揮統制強化や武器の共同開発・生産などを進める方針が確認されたのだ。これはもはや一線を越えた軍事同盟と言っていい。

　米国は在日米軍を再編して「統合軍司令部」を新設。この統合軍司令部は、日本側が陸海空の3自衛隊を一元指揮するために今年度末までに立ち上げる「統合作戦司令部」のカウンターパートになり、ハワイの米インド太平洋軍司令部が握っている権限の一部が移譲されるという。

　いわゆる「台湾有事」や朝鮮半島危機に備えるため、日米の連携を強化するわけだ。

　この変容について、オースティン国防長官は2＋2後の共同会見で「在日米軍の創設以来、日米の軍事関係にとって最大の歴史的な改善」と手放しで称賛していた。

　共同文書には「威嚇的かつ挑発的な活動」「挑発的な戦略的軍事協力の強化」などと、中国とロシアを名指しで厳しく批判する言葉が並び、日米は共同訓練や演習の「改善・拡大」でも合意。同日から九州・沖縄の各地で陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン24」も始まった。離島作戦を想定した訓練で、国内最大規模の約400人が参加し、8月7日まで行われる。今年3月に発足したばかりの地対艦ミサイル部隊も初めて訓練に参加する予定だ。

民主主義の手続きを無視

　こうした自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化は「事実上の軍事一体化です」と、防衛ジャーナリストの半田滋氏がこう指摘する。

「原点は第2次安倍政権下で成立した安保法制で集団的自衛権の行使を認めたことです。ただし、この時点ではまだ自衛隊に専守防衛の枠がはめられていた。そこへ岸田首相は安保3文書を改定して敵基地攻撃能力の保有を認め、自衛隊が国外に出て戦闘することに実効性を与えた。実効性があっても米軍の情報がなければ何もできませんから、自衛隊が米軍の指揮下に入るということです。安保法制はまがりなりにも国会審議を経て成立したが、岸田首相は閣議決定や行政協定で勝手に決めてしまったから悪辣です。憲法を無視して、米軍と自衛隊の一体化に突き進んできた。それが今回の2＋2の共同文書でいよいよ完成段階に来たわけですが、その前提になっているのは、今春に国賓待遇で訪米して舞い上がった岸田首相が、米議会の演説で『日米同盟を世界のあらゆる領域・レベルで協働する“グローバル・パートナーシップ”に格上げする』と約束してきたことです。議会制民主主義の手続きも踏んでいない。こんな重要な安全保障体制の転換をレームダック化した日米の政権がこっそり進めていることも問題です」

　2＋2に合わせて「拡大抑止」をめぐる初の閣僚級会合も開かれたことも嫌な感じだ。拡大抑止とは、もともとはいわゆる「核の傘」を指す軍事用語で、同盟国への攻撃に対しても核兵器で報復する意思を示すことで敵国に攻撃を思いとどまらせるという文脈で使われる。日米の閣僚会合では拡大抑止の強化も確認されたというが、29日付の朝日新聞にそのおぞましい裏側が書かれていた。外務・防衛当局の実務者レベルで開催されていた「拡大抑止協議（EDD）」を閣僚級に引き上げたのは日本側の要請だったというのだ。

平和式典を間近に控えて「核の傘」を誇示する矛盾

最大規模の日米共同訓練も始まった（Ｃ）共同通信社

「軍事一体　踏み込む日米」「『核の傘』初の閣僚級会合で誇示」という見出しで、朝日はこう伝えた。

＜背景には、オバマ米政権が打ち出した「核なき世界」がある。これに「核の傘」の提供を受ける日本側が危機感を抱き、「『核の傘』の重要性を伝える場」として米側にEDD立ち上げを要請＞

＜複数の日本政府関係者によると、EDDの閣僚級への引き上げは、日本側からの要請＞

＜ある防衛省幹部はこう胸を張った。「日米の閣僚間で拡大抑止を話し合えるようになったのは大きな前進だ」＞

　被爆地である広島選出の岸田首相は、議長を務めた昨年のG7広島サミットで「核兵器のない世界」を提唱していたのではなかったか。しかも、まもなく広島、長崎に原爆が投下された日の平和式典を迎えるタイミングである。そんな時に米国の威を借りて「核の傘」を国際社会にことさら誇示しようと躍起になる。何という二枚舌なのか。

　林官房長官は29日の記者会見で「核兵器なき世界」を掲げる岸田政権の方針と拡大抑止強化の整合性を問われ、「国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界に近づけるべく取り組むことは決して矛盾しない」とか言っていた。意味不明だ。

「唯一の被爆国で、しかも被爆地選出の首相が核抑止力への依存を強めて、『核の傘』に守られていることを誇示するなんて、明らかに矛盾している。国民をバカにしているし、核廃絶を願う世界中の人々の気持ちも踏みにじっています」（半田滋氏=前出）

平和の祭典も平和憲法も形骸化

　29日誕生日を迎えた岸田は、官邸でブリンケン国務長官、オースティン国防長官と面会。2＋2は「有意義だった」と評価し、「さまざまなレベル、分野の協力を通じて同盟の抑止力、対処力をより一層強化していきたい」と前向きだ。

　自らの手で米国の戦争に参画する可能性を高めた悲壮感や、自身が訴える「核なき世界」との矛盾を露呈してしまった恥辱、双肩に国の未来を背負って決断を下すに至った懊悩はどこにも見えない。そういう能天気だから、秋の総裁選での再選にも自信を持っていられるのだろう。この手の大将は敵より怖いというヤツだ。

「秋の米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、再び在日米軍を無駄なコストと言い出す可能性がある。その前に同盟強化を進めてしまうのが岸田首相の狙いでしょう。『核の傘』で米国に守ってもらうために進んでスリ寄り、自衛隊を米軍の下請け組織に差し出した。中国との外交努力を放棄して危機をあおり、有事の際には自ら橋頭堡になろうとするのは、自民党内でも国民世論にも不人気の岸田首相がすがるのは米国という後ろ盾しかないからです。保身のために日本の主権も、自衛隊の独立も、国民の安全も米国に売り渡した。こんな亡国政権はありません。それも、国民にしっかり説明することがないまま、五輪に気を取られている間に密約まがいの交渉が進められている。大メディアも五輪報道にかまけていないで、こういう安全保障上の重要な問題を大きく報じて警鐘を鳴らすべきでしょう。いつもの後出しジャンケン批判で済ませるのは、あまりに無責任です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　五輪は「平和の祭典」と呼ばれる。古代ギリシャの伝統にのっとり、1994年のリレハンメル冬季五輪から、オリンピック・パラリンピック期間前後の「オリンピック休戦」が国連総会で採択されてきた。しかし、パリ五輪の最中でロシアとウクライナの戦闘も、イスラエル軍によるガザ侵攻も続いている。「平和の祭典」はすっかり形骸化してしまった。そして、戦後日本が誇ってきた平和憲法も完全に破壊されようとしている。

　30日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で防衛省と自衛隊で相次ぐ不祥事についての閉会中審査が行われる。パワハラや特定秘密の不適切な管理などはもちろん、自衛隊と米軍が一体化する懸念に関しても徹底議論してもらいたい。だが、自衛隊に統合作戦司令部を創設する関連法には、立憲民主党をはじめとする野党もこぞって賛同していた。それを「現実路線」とか言って胸を張っているのだからどうしようもない。一体この国はどこへ向かおうとしているのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党の枝野前代表、小沢一郎氏と会談　代表選出馬の意向伝達か（朝日新聞デジタル）
2024年7月30日 20時00分（大久保貴裕）

https://www.asahi.com/articles/ASS7Z3FTCS7ZUTFK014M.html

　9月の立憲民主党の代表選をめぐり、枝野幸男前代表（60）は30日、小沢一郎衆院議員と東京都内で会談した。枝野氏は立候補の意向をすでに周囲に伝えており、党内に影響力を持つ小沢氏に意向を伝えたとみられる。
　枝野氏は、党内最大グループ「サンクチュアリ」創設者の赤松広隆・元衆院副議長（2021年引退）に立候補の意向を伝えるなど、水面下での動きを活発化させている。関係者によると、枝野、小沢両氏は、次期衆院選で政権交代が必要だとの認識で一致したという。
　小沢氏は、枝野氏が21年衆院選惨敗の責任を取って辞任した経緯から、周囲に「（枝野氏は）辞めたばかりで、また出るというのはどうか」と語っており、枝野氏を支援するかは不透明だ。
　一方、党内には旧立憲を立ち上げた枝野氏に「リベラルの旗印」として期待する声もあり、25日には立憲所属の地方議員約20人が枝野氏と国会内で面会。再登板を求める声が相次ぎ、枝野氏は「熟慮している」と応じたという。（大久保貴裕）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 木原大臣が露呈したポンコツぶり 防衛省・自衛隊の隠蔽体質に他人事…答弁も屁理屈ズラズラ（日刊ゲンダイ）

木原大臣が露呈したポンコツぶり 防衛省・自衛隊の隠蔽体質に他人事…答弁も屁理屈ズラズラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358402
2024/07/31　日刊ゲンダイ

まるで他人事に、あげく居直り（Ｃ）共同通信社

　バカな大将、敵より怖い――。皮肉の効いた至言を実感させるポンコツ答弁のオンパレードだった。防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事をめぐり、30日の衆参両院の閉会中審査で追及された木原防衛相。所管する組織の隠蔽体質が問題になっているのに、何とも危機感が薄いのだ。

　閉会中審査のキッカケとなった不祥事は、主に防衛省が今月12日に計218人の処分を発表した4項目。▼特定秘密の不適切運用▼潜水手当の不正受給▼自衛隊施設での不正飲食▼防衛省幹部のパワハラ――だ。加えて、海自の潜水艦修理に絡み川崎重工から隊員が金品や物品を受け取っていた疑惑や、沖縄で発生した米兵による性暴力事件についても質疑が行われた。

　まず木原大臣がポンコツぶりを露呈したのが、潜水手当の不正受給だ。

　幹部を含む隊員62人が訓練実績を偽るなどして2022年10月までの5年半で計約4300万円をくすねた結果、昨年11月に逮捕者4人を出した事件だが、防衛省が公表したのは今月12日。逮捕から約8カ月後、しかも通常国会の閉会後に世間の知るところとなった。

　なぜ、公表が遅れたのか。衆院安全保障委員会で問われた木原大臣は、自衛官が警察官ではなく「警務隊」に逮捕される仕組みに触れ、「防衛省・自衛隊の『逮捕』に対する意識が、政治・民間とちょっとズレていた」という謎めいた理論を展開。現場から報告がなかったと釈明し、「『逮捕は逮捕なのだ』と正したい」と意味不明の決意を示した。

　しかし、そもそも警務隊を指揮・監督するのは防衛相だ。逮捕に至る捜査過程を知るべき立場にもかかわらず、報告を受けていなかったばかりか、逮捕事実を見落としていたことも質疑で判明した。

　木原大臣が今月5日に防衛省の事務方から不正受給をめぐる処分に関するレクチャーを受けた際の資料には〈警務隊による逮捕者4名〉とハッキリ書いてある。読み飛ばしていたのではないかと野党議員からツッコまれると、「私に分かるように説明することが官僚の義務」と居直り。問題の資料を用いた説明が「数秒だった」と言い訳した。

　逮捕者の未報告を「意識のズレ」という屁理屈で片付け、あまつさえ逮捕事実を見落とす――。これが日本の安全保障を担う大臣の実態である。いかに「文民統制」と程遠いことか。

事実関係はダンマリ

　別の問題でも、木原大臣はポンコツぶりを遺憾なく発揮。海自潜水艦の隊員が川崎重工から金品などを不正に受け取っていた疑惑だ。

　防衛省は今年4月、不正疑惑について川崎重工から報告を受け、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げると同時に、防衛装備庁において臨時調査を実施。さらに今月5日、木原大臣が大臣権限に基づき特別防衛監察を指示した。

　防衛省が事案を把握してから約4カ月、特別防衛監察から3週間以上が経過したものの、閉会中審査で事実関係は明らかにされなかった。防衛省は「調査中であり予断をもってお答えできない」（人事教育局長）の一点張り。木原大臣に至っては、「報告は受けていない」「重大事案があれば報告があると思う」などとノラリクラリ。この期に及んでもまるで他人事で、悪びれない「報告待ち」の姿勢は一貫している。

　木原大臣は監察の進捗状況を踏まえて中間報告の公表を検討する方針だが、肝心の公表時期については「臨時国会が閉じた後、年末がメドではないか」（防衛省関係者）とささやかれている。嵐が過ぎた後にコッソリ公表なんて薄汚い魂胆が垣間見える。

　　◇　　◇　　◇

●関連記事『【もっと読む】防衛省が218人の処分公表も木原大臣「綱紀粛正」どの口が？ 自民裏金事件また蒸し返される』では、処分対象となった事案なども詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 巧妙かつ適正な日銀政策修正（植草一秀の『知られざる真実』）
巧妙かつ適正な日銀政策修正
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-3c2c92.html
2024年7月31日　植草一秀の『知られざる真実』

７月３１日の金融政策決定会合で日銀が短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額方針を決めた。

ブルームバーグ社が７月１９−２２日に実施したエコノミスト調査では、今会合での利上げ予想は２９％だったが日銀は行動した。

私が執筆している会員制の経済金融市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、今回会合での利上げ決定を予測してきた。

同時に、日銀は今回会合で短期金利引き上げを決定するべきだと指摘してきた。

日銀は実際に短期金利引き上げを決定した。

日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０−０．１５％程度から０，２５％程度に引き上げた

日銀は同時に、金融市場からの国債買い入れについて、これまでの月間６兆円程度を、原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額し、２６年１−３月に３兆円程度まで圧縮することも決めた。

ＧＤＰ統計では、直近４四半期連続で実質民間最終消費支出が前期比減少を記録しており、個人消費の弱さから日銀は利上げを見送るべきとの意見も一部エコノミストから示されていた。

たしかに日本経済の基調は弱い。

しかし、景気の弱さへの対応を現在の日本の金融政策に負わせるのは誤りである。

日本の金融政策運営上の最大の課題はインフレ亢進と日本円暴落である。

行き過ぎた金融緩和が激しいインフレと日本円暴落をもたらした。

「異常な金融緩和政策」を修正＝是正することは当然のこと。

日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代して、金融政策正常化が初めて可能になった。

植田和男総裁は外野の不規則発言に囚われることなく、着実に金融政策正常化を進めている。

基本的に正しい政策対応が示されている。

今回の政策決定会合で利上げ決定に反対したのは

中村豊明、野口旭の両審議委員。

いずれもインフレ推進派の審議委員であると理解できる。

中村豊明氏は日立製作所出身の人物。

２０１２年８月６日の参議院「税と社会保法制度一体改革特別委員会」中央公聴会に、中村氏は経団連税制委員会企画部会長の肩書で公述人として出席。

私も公述人として出席した。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118014402X00120120806¤t=1

中村氏は消費税率を１０％に引き上げる消費税増税法案に賛成の立場で意見陳述した。

私は当然のことながら、反対の立場で意見を述べた。

この消費税大増税から日本経済は構造的停滞に陥っている。

公聴会意見陳述で私は日本政府がバランスシート上、資産超過である事実を指摘したが、このことについて中村氏は

「私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに見たんですけれども、一千兆円あって純資産が三十六兆しかないということですから、自己資本比率三％ですので、その一千兆円の借金の金利からいくとあと数年で破綻するということにもなりますので、ここを早く、負債は減らした方がいいと思います。」（発言１７８）

と述べた。

民間企業のバランスシートと国家のバランスシートを同列に論じることはできない。

この基礎すら踏まえぬ発言だった。

黒田日銀の野放図な量的金融緩和政策推進に加担したメンバーが政策決定会合メンバーに残存しているが、総裁交代を契機に政策運営の修正が進められている。

日本でもインフレ率はコア（生鮮食品とエネルギーを除く、日本ではコアコアと表現）で２０２３年に４％を突破した。

激しいインフレを引き起こしてしまった。

インフレが亢進し、賃上げが行われても実質賃金が減少する状態が続いている。

厚労省統計では労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２６ヵ月連続で前年比減少を続けている。

米国のＦＦレートは５．５〜５．７５％の水準にある。

インフレ率の日米差は小さく、名目金利差がそのまま実質短期金利差になっている。

この巨大な実質短期金利差が日本円暴落の重要な原因になっている。

これらの状況を踏まえれば、日銀の政策修正は当然のもの。

しかも、日銀は７月会合での利上げ実施を従前より示唆してきた。

正当性のある政策修正が決定されたと言える。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 悪玉扱いの「小選挙区制」は、まだまだいくらでも面白くできる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

悪玉扱いの「小選挙区制」は、まだまだいくらでも面白くできる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358411
2024/07/31　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

超党派の有志議員による衆院選挙制度改革を目指す議員連盟設立総会（Ｃ）共同通信社

　自民党も立憲民主党も、9月の総裁選・代表選を目前にして、いまだに何を争点にして誰と誰が競うのかの構図が見えてこない。与党と野党それぞれの第1党が共にそんなありさまであることが、日本政治の劣化の深刻さを象徴している。こういう状況になると、必ず浮上してくるのが「小選挙区制=悪玉」論で、去る6月には自民から共産までを含む「衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」が約100人を集めて結成され、近着の「月刊日本」8月号の特集「政治劣化の元凶・小選挙区制」ではその共同代表の一人である国民民主党の古川元久代議士と政治学者の白鳥浩氏が登場して、その趣旨を語っている。

　私は、どんな選挙制度にもプラス面とマイナス面があり、これがベストだというものはあり得ないので、やってみてうまくいかなければ大いに議論して変えるべきは変えていけばいいと思っている。が、日本の場合、93年政治改革国会の大激動から生まれ、96年から実施されている小選挙区比例代表並立制は、政党・政治家も民主主義の主役としての有権者も「まだ上手に使いこなしていない」というのが実情で、そのことを十分に検討することなく、すぐに制度をいじくりまわそうという発想には賛成でない。

　例えばイタリアの場合、日本とほぼ同じ時期に似たような制度に切り替え、保守陣営もリベラル・左翼陣営も選挙の度に多党間で政策協定を結び、連立政権を実現して次の数年のうちに何を達成するかのビジョンをはっきりと示し、場合によってはそれを担う首相・閣僚候補も目に見えるようにして争うなど、小選挙区制を主とする選挙制度をうまく活用して「政権交代のある政治風土」を耕してきた。そうしているうちに、次第に群小政党も整理統合されて、おのずと2大政党制に近い形ができてきた。

　また小選挙区制の下では党執行部に候補者の公認権が集中するので組織として活性が失われるというのも、よく言われる議論だが、これも選挙区ごとの公募や予備選、あるいは選挙戦が始まってからの全候補者の「朝まで政策激論大会」など、制度を生かすためのインフラを作り上げていけばいくらでも面白くできるはずだ。せっかくの議連が「制度さえ変えればきっとうまくいく」という貧しい議論に終わらないよう切に願うものである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民・石破茂氏が「選択的夫婦別姓制度」導入に意欲…旧安倍派議員らとガチンコ対決勃発か（日刊ゲンダイ）
自民・石破茂氏が「選択的夫婦別姓制度」導入に意欲…旧安倍派議員らとガチンコ対決勃発か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358447
2024/07/31　日刊ゲンダイ

いよいよ…か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いよいよ旧安倍派議員らと本気でガチンコ対決する気らしい」

　9月末に行われる予定の自民党総裁選を控え、同党の石破茂元幹事長（67）に対して党内の一部議員からこんな声が出ているという。

　石破氏が7月29日のBS-TBS番組に出演した際、保守系議員から反対の声が根強い選択的夫婦別姓制度の導入について、「やらない理由が分からない。選択的な夫婦別姓を認めていくことは日本にとって必要だ」「夫婦が別姓だと家庭が崩壊する、というよく分からない理屈がある」などと踏み込んだためだ。

　選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度だ。

　法制審議会（法相の諮問機関）は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申。最高裁は、夫婦は同姓とする民法の規定は合憲との判断を示しつつも、導入に向けた国会議論を求めているのだが、自民党内では「家族の一体感が失われる」「旧姓の通称使用の拡大で対処すべきだ」といった反対意見が多くみられ、いまだに議論が深まっていないのが実情だ。

　一方で、女性の社会進出に伴い、最近の世論調査では同制度の導入に賛成する割合が増加。職場で旧姓使用を認める企業も増えていて、経団連（日本経済団体連合会）は6月、政府に対して制度導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言書を提出。これを受け、自民党も7月18日に3年ぶりとなる党内議論を再開させた。

　こうした流れから、石破氏の発言は至極当然とみられるのだが、それがなぜ、旧安倍派議員らとのガチンコ対決になるのか。

安倍氏は「夫婦別姓は家族の解体を意味」「家族の解体が最終目標」と発言

　実は石破氏が「よく分からない理屈」とバッサリ切り捨てていた「夫婦別姓だと家庭崩壊する」と近しい発言をしていたのは故・安倍晋三元首相だ。2016年2月29日の衆院予算委で、現立憲民主党幹事長の岡田克也氏（71）が当時の安倍首相に向かってこう発言している。

「（安倍）総理が野党時代の発言を紹介したいと思います。夫婦別姓の問題ですね。総理は、夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマです。こういうふうに発言されていますね。これはどういう意味ですか」

「これは『WiLL』という雑誌の平成22年7月、そのときの対談ですね。自民党の何人かの議員が対談しておられる中での総理の発言なんですよ。こういう考え方で夫婦別姓というものを考えていれば、我々は選択的夫婦別姓、法案も国会に出していますが、そういうことについて頭から、もうイデオロギー的にだめだということですか」

　これに対し、安倍氏は「私は家族の価値を重視する保守党としての自民党の考え方を恐らく述べたものであろう、こう考えるわけでございます」と答弁。明確な説明を避けていたわけだが、少なくともこのやり取りを読む限り、石破氏の言う通り、夫婦別姓の導入がなぜ、「家族の解体」につがなり、それが「左翼的かつ共産主義のドグマ」となるのかサッパリ分からない。

「女性の権利を尊重しないといけない時に（結婚後に）女性が姓を変える方が圧倒的に多い。別姓でいけることを法的に担保するのは大事なこと」

　石破氏は番組でこうも強調していたが、裏金事件の舞台となった旧安倍派議員らとのガチンコ対決の行方は……。

　 ◇　 ◇　 ◇

　●関連記事【もっと読む】【さらに読む】では、総裁選をめぐる混乱や「政治とカネ」の醜聞が相次ぐ自民党について取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/199.html