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2024年7月28日03時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK295] 3年前の悪夢を忘れたか 猛暑と五輪 TVが煽る愚民政策(日刊ゲンダイ)

※2024年7月27日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大 文字起こし


※紙面抜粋


五輪が開幕し、TVは五輪一色(C)共同通信社

 バリ五輪が始まったが、招致も含めた力ネまみれ五輪の本質は变わったのか。平然とイスラエルも出る中、華やかな開会式やメダルラッシュ報道で着々すすむ「パンとサーカス」。折しも茂木幹事長がユーチューブで言及したのも忘れてはいけない。

  ◇  ◇  ◇

 フランスで「パリ五輪」が開幕した。セーヌ川を舞台にした開会式は日本時間の27日未明、午前2時半(現地時間26日午後7時半)からだったが、テレビは既に26日から大騒ぎ。昼のワイドショーはパリに派遣されたリポーターの中継映像に「まもなく開会式」「いよいよ開会式」のテロップ。「おいおい、開会式までまだ10時間以上あるだろう」とツッコミたくなった。

 もちろん、みなさまのNHKも昨夜7時半から1時間15分の「開会式直前スペシャル」を放送。以降も五輪関連の番組がズラリだった。

 JOC(日本オリンピック委員会)は海外開催の五輪で最多の「金」20個、メダル総数55個の目標を掲げている。日本がこれまでの夏季五輪で積み上げたメダル総数は499個。今大会の最初のメダルが節目の500個目となるから、達成したらまたテレビは騒ぐのだろう。

 ただ、現地はしょっぱなから不穏な空気も漂う。開会式前日の25日夜から26日未明(現地時間)にかけ、パリと地方都市を結ぶ高速鉄道TGVの3路線で放火など複数の破壊行為があったのだ。人的被害はなかったようだが、運行が大きく乱れ、約80万人に影響が出た。来月12日の閉会式までの17日間、現地は厳戒態勢が敷かれるが、パリ五輪をめぐっては、中東情勢の悪化でテロのリスクが高いといわれてきた。この先も緊張は続く。

 イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘では、パレスチナ自治区ガザで民間人を含む4万人近い犠牲者が出ている。ガザの人道状況悪化に、各国からイスラエルへの非難が高まるが、イスラエルはパリ五輪に平然と参加している。ウクライナ侵攻を続けるロシアと、その同盟国のベラルーシは国としての参加が認められず、個人資格の選手のみ出場可能だ。イスラエルとロシアに対する対応は、ダブルスタンダードではないのか。アスリートに非はないとしても、「平和の祭典」をうたう五輪の偽善を感じざるを得ない。

断ち切れない「五輪とカネ」の腐った関係

 もっとも、五輪なんて偽善の塊だ。コロナ禍に強行した3年前の東京五輪の悪夢を思い出して欲しい。

 招致をめぐってはIOC委員の票を獲得するための買収疑惑。大会費用は天文学的に膨らみ続け、道路整備など関連経費も加えた総額は3兆6845億円に上った。立候補時の見積もりの実に5倍だ。

 極めつきが汚職と談合である。大会開催の翌年、大会組織委員会の高橋治之元理事を筆頭に、計22人と6法人が東京地検特捜部に立件される大疑獄事件に発展。検察側は、元理事には5社から総額約2億円のワイロが渡ったとしている(公判で元理事は全面無罪を主張)。談合事件では、五輪を仕切る大手広告代理店・電通にも司直の手が及び、独占禁止法違反の罪で幹部が逮捕・起訴された。

 事件は5ルートにわたり、贈収賄では計11人の有罪が確定。いまだ複数人の公判は継続中だ。金満五輪は、まさに「負のレガシー」を山ほど残したのだが、カネまみれ五輪の本質はいまも何も変わっていない。

 フランスでも捜査当局が今年にかけ、パリ大会の組織委員会本部や関係先を捜索している。組織委や前身の招致委員会が発注した契約をめぐり、便宜供与や公金横領の疑いがあるという。こちらの事件も大会終了後に火を噴くのか。

「五輪とカネ」の腐った関係は、どこまで行っても断ち切れない。商業主義に染まった五輪のあり方に警鐘を鳴らし続けたスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏(故人)は生前、本紙の取材にこう語っていた。

「W杯や世界選手権などの国際大会と違い、理想や理念を掲げている大会であることが五輪の存在意義です。それがモスクワとロス以降壊れ、選手を含むすべてが商品価値で測られ、国威発揚の道具となり、勝利至上主義が持ち込まれた。商品価値を高めるために取られたのは拡大路線。しかし、豪華さを求め続ければ限界が来る」

岸田自民党の狙いは、都合の悪いことは忘却の彼方へ


シメシメ(自民党の茂木幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 東京五輪をめぐっては、政治利用も酷かった。汚職や談合事件とは別に、当時の安倍政権がシャカリキになって招致に動いた驚愕の内幕も、昨年末、当事者の口が滑って明らかになっている。

 石川県の馳浩知事が衆院議員時代に自民党の東京五輪招致推進本部長だった際のことだ。後に撤回して火消ししたものの、講演会で口にしたのは、こんな話だった。

「当時、総理だった安倍晋三さんから、『国会を代表して五輪招致は必ず勝ち取れ』と。『馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから』と。105名のIOC委員の全員のアルバムを作った。そのお土産の額、外で言っちゃダメですよ、官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」

 安倍元首相ほど、五輪を政権浮揚や国威発揚に利用しようとした総理はいなかったのではないか。この馳発言で我々は、汚れた五輪を嫌というほど思い知らされたはずだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「五輪自体のあり方が曲がり角に来ているのは誰の目にも明らかです。商業化に巨大化。カネがかかりすぎる。もはやアスリートのための大会ではなくなっています。そして、別の問題としてあるのは、五輪と政治の関係。今ごろ自民党は、パリ五輪を『パンとサーカス』にしようとしていますよ。これからテレビはニュース番組まで五輪にジャックされ、重要なニュースはますます報じられなくなる」

 その通りで、パリ五輪の期間中、自民党はシメシメだろう。華やかな開会式やメダルラッシュ報道で着々と進む「パンとサーカス」。権力者が民衆にパン(生活の糧)とサーカス(娯楽)を与え、政治に対する批判精神を忘れさせてしまう。そうした状況を意味する古代ローマの言葉である。

「どんなにたくさんの金メダルを取っても、日本の行く末には関係ありません。自民党の裏金事件や防衛省・自衛隊のスキャンダルなど、国民が目を光らせていなければならないことがまだまだある。国のお金の使い方に関わる問題ですから」(五十嵐仁氏=前出)

円安物価高で浮かれてられない

 ただでさえ猛暑でテレビは気象絡みのニュースばかりだ。このままパリ五輪になだれ込み、五輪が終われば、お盆休み。その後は自民党総裁選。そんな流れになれば、都合の悪いことは忘却の彼方にできる。岸田首相や自民党の狙いはそんなところだ。

 折しも、自民党の茂木幹事長がユーチューブ番組で「パンとサーカス」に言及したことを忘れてはいけない。番組内で「炎上しますよ」ととがめられ訂正したが、「国民が求めているのはパンじゃない、サーカスだ」と発言していた。

「ポスト岸田」に虎視眈々の茂木のことだ。定額減税などバラマキ政策に傾斜する岸田をあてこすったのだろうが、政治への批判を忘れさせる愚民政策が念頭にあるから、こういう発言が出るのだ。

 そんな悪辣岸田自民党の思惑に、まんまと乗っかって、国民の愚民化を煽っているのがテレビなのだからどうしようもない。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「新聞もテレビも政治が喜ぶことを一生懸命やるようになって久しい。国際的にも日本の言論の自由への疑問が投げかけられています。『五輪が始まれば皆熱狂する』という発想は、1936年のベルリン五輪を開催したヒトラーのナチスを彷彿させる。国民の目をスポーツに向けさせることで、政治や生活に対する不満を忘れさせる。これにメディアが協力している形です。しかし、この円安物価高です。五輪だからって、国民はとても浮かれてはいられないですよ」

 そうだ。怒りを忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 在日米軍の新設司令部トップは中将級 指揮系統は自衛隊と統合せず(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS7W3CYCS7WUHBI004M.html?iref=pc_politics_top



なぜ大将級ではないのか。

その答えは、有料記事の為読むこと叶わず。

従って、とりあえずは、自分の頭で考えるしかない。


私が考えるに、

答えは、憲法9条にあり・・・おそらく。



以下に記事の途中までを転載する。


自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化のため、米国が在日米軍司令部に、陸海空などの米軍を束ねる作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新たに設け、中将が司令官を務めることがわかった。米軍と自衛隊との指揮系統の統合は計画していないという。米国防総省高官が朝日新聞などに明らかにした。

 米側の司令官は陸海空などの米軍を一元的に指揮し、自衛隊が来春までに設ける「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる。有事のほか、作戦立案や訓練における日米の連携を深める狙いがある。日米は28日午後、東京で外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、米側がこうした在日米軍の再編計画を伝える見通しだ。

 米国防総省高官によると、在日米軍の再編は段階的に行う。作業部会をつくり、司令部の人員や権限、担当する範囲などをめぐって日米で検討を進めるという。

■なぜ大将級ではないのか

・・・・

記事の転載はここまで。

(以下有料記事の為、読めませんでした・・・)



本件については、

日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍との「指揮統制」のあり方を含め、連携強化に向けた協議がなされたとされ、当初、米国が在日米軍司令部に「統合軍司令部」を設け、日本側は自衛隊に(一元的に自衛隊の部隊を運用する)統合作戦司令部を設け、その上で、在日米軍と自衛隊の指揮命令系統をも一元化する狙いがあった。

その際に、米軍の「統合軍司令部」のトップは「大将」を、というのが日本側の要求でもあった。

(これについては、うがった見方をすれば、・・・韓国軍のトップのカウンターパートである在韓米軍のトップは「大将」であり、それに対して日本の自衛隊のトップのカウンターパートが在日米軍のトップである「中将」ということは、いかにも「しょぼい」と、我慢がならなかったのだろう。)

「見栄から出た錆」みたいな感じ・・・。当然、誰も真面目に取り合わない。


本記事によれば、「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」という米軍の目論見も、「統合軍司令部」のトップは「大将」でという日本の目論見のいずれも頓挫したことになる。


結論から言えば、

「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」が所詮は無理な話だったということに過ぎない。

米軍は、自衛隊を「軍隊」と勘違いしていたことに気が付いたということだ。

自衛隊が、自分たちは「軍隊ではない」と正しく認識していたかどうかは、はなはだ疑問が残る。

なぜなら、自衛隊が、自分たちは「軍隊ではない」と正しく認識していたら、「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」などという企画は、最初から実現しないものとして、検討課題にすらならなかったはずだからだ。



米軍の「大将」が、自衛隊に中国本土に向けてとトマホークの発射を命じても、日本の自衛隊員は、発射ボタンは押すことが出来ない。

発射ボタンを押せば、その自衛官は、無差別大量殺人鬼として、歴史に名を刻み、自らは、日本の公開された裁判員裁判で裁かれ、刑法に従って「絞首」による死刑を宣告される。


今回の件で、米軍は、「自衛隊は軍隊ではない」と認識を新たにしたことだろう。

とんだ無駄足を踏んでしまったと・・・。

自衛隊も、最初に、私達は「軍隊ではない」と、しっかりと米軍に伝えるべきだった。


そのことを伝えていなかったことは、公務員の憲法遵守義務違反に問われるべき重大事だ。

そんな自衛隊員は、上官の命令にも従わない不良特別公務員として、懲戒処分は免れない。


命令に従えば刑法に従って「死刑」、命令に違反すれば公務員規定に従って「懲戒処分」。

あなたならどうする?


憲法9条が、ここでも自衛隊員の命を守ったということになる・・・。

やるね、憲法9条!。


ところで、「なぜ大将級ではないのか。」

その答えは

「米軍の勝手でしょ!」





http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/177.html
記事 [政治・選挙・NHK295] 兵庫県告発事案の刑事事件化(植草一秀の『知られざる真実』)
兵庫県告発事案の刑事事件化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-454855.html
2024年7月27日 植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が本年3月12日に配布した告発文書。

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

に記載されたのは以下の7項目。

1.五百旗頭眞先生ご逝去に至る経緯
2.知事選挙に際しての違法行為
3.選挙投票依頼行脚
4.贈答品の山
5.政治資金パーティ関係
6.優勝パレードの陰で
7.パワーハラスメント


ワイドショーなどでは4と7が取り上げられることが多い。

渡瀬氏は3月12日の告発と同内容を4月に入って公益内部通報している。

最初から公益内部通報にしなかった理由は内部通報窓口が被告発者である齋藤元彦知事の支配下に置かれていたからと推察される。

この事案に関連して、すでに3名の命が失われている。

1人は上記7項目の1番目にあるひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百籏頭眞氏の死去。

国と兵庫県が共同出資する公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長を務める五百旗頭真・神戸大学名誉教授に対し、同氏が全幅の信頼を置く2人の副理事長を解任する方針を片山副知事が通告。

その直後に五百旗頭理事長が急逝した。

項目5にある優勝パレードを担当した総務課長(当時)は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長は、のちに自死に追い込まれた。

渡瀬氏の告発に対して兵庫県副知事と人事課長は、3月25日に赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収。

2日後の3月27日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、3月31日付人事異動の一部を取りやめることを発表。

人事異動取りやめの対象は、3月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は3月27日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言した。

他方、上記総務課長は4月1日に異動人事で県の外郭団体に出向となった。

その元総務課長が4月20日自殺した。

その後、兵庫県は5月7日に渡瀬康英氏を停職3ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定した。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言したうえで、

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して5月9日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判。

その後、県議が実施した独自のアンケート調査結果が県の調査結果とはまったく異なることなどが判明。

6月13日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

百条委員会は6月27日に第2回会合を開催して、7月19日予定の第3回会合に渡瀬康英氏を証人として出頭することを求めることなどを確認。

その後に、県が押収したパソコンに残っている今回事案と直接関係のない渡瀬康英氏の個人的な文書を百条委員会で開示しようとする動きが出た。

百条委員会では維新の岸口みのる議員、増山誠議員が押収したPCに入っている全てのファイルを公開するよう強く主張したという。

この「恫喝」を背景に渡瀬氏が自死したと見られている。

すでに3名もの命が失われる事態が生じている。

だが、問題はこれにとどまらない。

渡瀬氏が告発した7項目のすべてが刑事事件に発展する可能性を秘めている。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
(ビジネス社)


https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK295] 予測ズレまくる「財政検証」の不可解…年金は減る一方「20年前は夫婦で49.1万円⇒最新試算21.4万円」 人生100年時代の歩き方(日刊ゲンダイ)

※2024年7月22日 日刊ゲンダイ7面 紙面クリック拡大

予測ズレまくる「財政検証」の不可解…年金は減る一方「20年前は夫婦で49.1万円⇒最新試算21.4万円」 人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357930
2024/07/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


将来の年金見込みは激減…(C)日刊ゲンダイ

 検証を重ねるたびに年金額が減っていく。現役世代が将来受け取る年金の見込みを示す「財政検証」の結果が公表された。2004年の検証では49.1万円(夫婦2人分)とされていた金額が、今回の検証では21.4万円にまで激減。そもそも20年でこんなにコロコロ変わる試算に意味はあるのか。

  ◇  ◇  ◇

 財政検証は法律に基づき5年ごとに行われるもので、将来の年金見込み額は現役世代の人生設計において重要な意味を持つ。だからこそ委員会メンバー10人の責任は重い。今回は植田和男氏(日銀総裁就任で退任)をはじめ、有名大学の教授やシンクタンク研究員ら日本を代表する経済学、金融学、数理研究のスペシャリストたちが揃った。また、審議の継続性の観点から前回19年の検証で委員を務めた人が5人も残っている。

 もちろん、数十年後の予測は誰だって難しい。だが、それを加味してもこれほど金額が変化してしまうことはあるのだろうか。

 実際に出た金額を見てみよう。財政検証から「将来受け取る年金」の見込み額を過去にさかのぼって比較してみた。

 年金額は将来的な経済状況、物価や賃金の上昇率、出生数などで複数のシミュレーションがあるため、今回はより現実に即した中間の予測を採用している。

 20年前の04年検証では、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯(夫が平均賃金で40年働き、妻が40年間第3号被保険者)が2050年に受け取る年金の見込み月額は「49.1万円」(基本ケース)。09年検証は同じく「48.2万円」(基本ケース)となっていた。

 ところが、14年検証になると「28.9万円」(ケースD)へとガタ減り。さらに19年検証では「27.6万円」(ケースV=ここからは2060年の予測)にまで下がり、そして今回の検証では「21.4万円」(過去30年投影ケース)となった。

所得代替率50%維持のつじつま合わせ


むしろ、掛け値なしの数字を出してくれた方が…?

 物価上昇の前提が違うため一概には言えないが、20年前に出された金額に比べおよそ28万円もの減額。現役男子の手取り収入に対する割合である所得代替率は、04年50.3%→09年50.1%→14年50.8%→19年50.8%↓24年50.4%となっている。どれも現役男子の半分の収入を維持する格好だが、名目の手取りが減る分、老後に海外旅行にでも行こうとすれば、如実に減額幅を実感するはずだ。

 現在のモデル世帯の給付額は22.6万円。現役男子の平均約37万円と比べた所得代替率は61.2%となっている。独身高齢者や国民年金加入者はこうはいかないが、夫婦なら6割の生活水準は維持できるというわけだ。

 繰り返すが、将来受け取る年金額は現役世代にとって消費や投資をする上で重要なファクター。むしろ、掛け値なしの現実に即した数字を出してくれた方が生活費を切り詰めるなどの対策が練られる。

「今回の『過去30年投影ケース』でも、夫婦2人のモデル世帯の所得代替率は5割(50.4%)をかろうじて維持する見通しです。実は財政検証のたびに発表される基本ケースの見込み額は、所得代替率50%を維持するライン。最初に50%という数字ありきで、そのつじつま合わせで物価や賃金上昇率など都合のいい数字を当てはめているとしか思えません。むしろ、所得代替率50%という下駄をはかせた数字より、『年金は減る』『最低保証はいくら』などと注意喚起してくれた方がよほどいい。若い人はそれで生活設計を組み立てられますから」(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏)

 分かりやすく言うと、将来の経済がこうなるから21.4万円もらえるというのではなく、21.4万円もらうにはこういう経済にならなくてはいけないという考え方だ。

 もちろん、委員会のメンバーにしてみれば、「少子化が思った以上に進んでしまった」など言い分はあるだろうが、優秀な人が集まった割に5年ごとに予測がズレまくっている。政府への忖度なのか、いずれにせよ天気予報なら失格レベルだ。

今後は厚生年金の上限を増やす案も

 一方、財政検証の結果は「オプション試算」の項目を見るのも重要。オプション試算とは、現在の年金制度を「こう変えたら、これだけ受け取る金額が増えますよ」という想定。国による今後の年金制度改革の“予告”とも言える。

「今回のオプション試算では、週10時間以上働くすべての人に厚生年金加入を義務付けるとか、厚生年金の標準報酬月額の上限(65万円)を見直すなどのシミュレーションを行っています。厚生年金加入の試算では、過去30年投影ケースで現行50.4%の所得代替率が56.3%にアップするとしています」(稲毛氏)

 よその国の年金はどうなっているのか?

 アメリカの年金制度は会社員や自営業者などが加入する「社会保障年金」があり、日本で言うところの国民年金(基礎年金)と厚生年金に該当する。保険料率は所得の12.4%(労使折半、自営業者は全額)で、日本の18.3%に比べてかなり低めの設定。加入率は自営業者も税金として徴収されるため高く、20年時点で男性が91%、女性は87%だ。

 一方、気になる受給月額は20年時点で平均1544ドル(約24万7000円)。さらに配偶者が専業主婦なら797ドル(約12万7000円)が加算され、合計2341ドル(約37万5000円)となる。日本の現在のモデル世帯の受給額22.6万円と比べると、円安もあるが、1.6倍超だ。

 もっとも、静岡県立大学の藤本健太郎教授の試算によれば、アメリカの金額はざっくりと退職前給与の4割程度の所得代替率で、老後の医療・介護費を考えれば十分とは言えない。

アメリカは現役世代の7割の収入が目安


アメリカは現役世代の7割の収入(C)Jimin Kim/SOPA Images via ZUMA Press Wire/共同イメージズ

 だが、アメリカの会社員は別途、企業から確定給付や確定拠出の企業年金を受け取っており、これを合わせると現役世代の7割程度の収入となる。アメリカ人の高齢者が裕福なのはこれが理由で、公務員も幹部で退職すると、年金は1500万円超(最高となる3年間の平均給与の76.25%=上限)になる。

 アメリカの社会保障年金は基本的に将来もらう年金を自分で貯める積み立て方式で、現役世代が高齢者を支える日本の賦課方式と違いがある。ただ、アメリカもベビーブーマー世代の大量退職や平均寿命の延びで年金財政は厳しい状況にあり、米国社会保障庁は「現在の保険料収入のみでは2034年からは予定給付額の77%しか支払えなくなる」と報告している。

 とはいえ、日本人からしたらうらやましい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/179.html

   

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