記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 齋藤知事が居座るなら罷免（植草一秀の『知られざる真実』）
齋藤知事が居座るなら罷免
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-fff696.html
2024年7月26日　植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県知事の齋藤元彦氏は速やかに辞職すべきだ。

本年３月１２日に兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布した。

文書は齋藤知事の

「職員へのパワーハラスメント」
「複数企業への贈答品のおねだり」
「２０２１年知事選での県幹部による事前運動」
「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」
「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」
「ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」

などの疑惑について７項目にわたって記載したもの。

優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長も、のちに自死に追い込まれた。

この後、３月２５日に、兵庫県副知事と人事課長が赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収した。

３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめたと発表。

人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言。

渡瀬康英氏は４月に県の公益通報窓口に内部文書と同じ内容を通報。

他方、上記総務課長は４月１日、異動人事で県の外郭団体に出向。

４月２０日、上記の元総務課長が自殺。

５月７日、県は渡瀬康英氏を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判した。

他方、５月１５日に、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。

４月下旬に出勤途中の職員にアンケート３００枚を配ったうち、２１人が回答したもの。

このうち７人が知事や幹部のパワハラ、６人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘した。

丸尾議員はパワハラについて、

「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」
「チラシに自分の写真がないと怒る」
「庁外での公務イベント時には、目的地に１５分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」
「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」
などの回答があったことを明らかにした。

その後、６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

渡瀬氏が自死に追い込まれた直接の原因は、県が押収したパソコンに保存されていた当該事案と無関係の渡瀬氏の個人的な情報を暴露すると脅したことにあると見られる。

兵庫県議会の維新所属議員が情報暴露の脅しをかけたとされる。

そもそも、渡瀬氏が行ったのは「公益通報」。

斎藤知事サイドは被告発者でありながら自前の内部調査で「嘘八百」と決めつけ、渡瀬氏を懲戒処分した。

このプロセスに決定的な誤りがある。

正当な内部告発や公益通報のための文書を勤務時間中に公用パソコンで作成したとしても、それは職務専念義務違反にならない。

二人の尊い命が失われている。

齋藤知事に人間としての心があるならば、まずは辞職して責任を取るべきである。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

関連記事
兵庫・斎藤元彦知事を巡る「疑惑告発文書問題」で2人目の職員死亡…安倍政権下の森友事件のような展開に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/156.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 語るに落ちる岸田首相の最側近…講演で堂々と語っていた自民党のインチキ経済政策（日刊ゲンダイ）

語るに落ちる岸田首相の最側近…講演で堂々と語っていた自民党のインチキ経済政策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358172
2024/07/27　日刊ゲンダイ

岸田首相の「懐刀」といわれる木原誠二幹事長代理（Ｃ）日刊ゲンダイ

　およそ2カ月後に迫った自民党総裁選をめぐり、有象無象がうごめいている。「ポスト岸田」への野心を隠さない茂木幹事長は露出を高め、再チャレンジする気満々の高市経済安保相も後ろ盾だった安倍元首相の命日に新著を出版して存在感をアピール。非主流派に甘んじてきた二階派の幹部はこそっと集まり、対応を協議した。党内外で嫌われる岸田首相の外堀は着々と埋められているように見えるが、最側近の公式見解は「堂々と出れば戦える」。世論はトコトン無視する気か。

　　◇　　◇　　◇

　岸田首相の懐刀と評される木原誠二幹事長代理が24日に講演。それで話題になっているのが岸田首相の燃えたぎる再選意欲だ。立候補断念の可能性について「ないと思っている。これまでの成果には自信がある。堂々と出れば戦える」と発言。超がつく楽観主義の岸田首相の「心の声」と言っていいだろう。レームダック首相の思惑もさることながら、もっと気になるのが足元の経済状況への認識だ。東大法卒、元財務官僚。夫人をめぐる疑惑で官邸を去り、憔悴しきっていたのは1年ほど前のこと。以前にも増して黒光りする木原氏はこう評価した。

「30年停滞した経済は2年や3年では動かず、4、5年程度をかけてしっかり政策を継続したい。憲法改正や政治改革といった残された課題もあり、岸田総理大臣が取り組むのが一番ふさわしい」

　あれあれ？　アベノミクスがデフレではない状況をつくり出し、GDPを高めて雇用を拡大した──岸田首相がこう繰り返していたのは、やっぱりおべんちゃらか。

介入で実質賃金マイナスにブレーキか

円安が和らげばデータ上実質賃金プラスにできる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　木原氏は、政権の金看板の「新しい資本主義」について、こうも言っていた。

「賃上げを実現し投資や株価でも大きな成果をあげるなど国内経済を活性化する点で成果をあげつつある」

　この30年は言うまでもなく、ほぼ自民の天下だ。異次元緩和の後遺症で円安物価高に歯止めがかからず、実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナス。木原氏の発言は岸田自民のインチキ経済政策を認めたも同然で、語るに落ちる。

　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。

「円相場は一時、1ドル=151円台まで上昇しました。日銀が月末の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測から日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買い・ドル売りが加速した一方、政府・日銀が再び為替介入を実施した可能性もある。というのは、円安が和らげば物価上昇の重しとなり、データ上は7月の実質賃金をプラスに転じることができるからです。政権にとって悪材料のマイナス記録の最長更新を止められる。この期に及んで岸田首相が生き残るための策を必死で講じている雰囲気が漂っています。岸田首相にしろ、自民党にしろ、どこまでも無責任。亡国の輩です」

　このままいけばこの国は完全アウト。岸田自民と沈没したくなければ、声を上げるしかない。

　　◇　　◇　　◇

　木原誠二幹事長代理には、妻の前夫が「怪死」するという事件が必ず付いてまわる。●関連記事【もっと読む】は必読だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢、野田両氏接近にため息　 風を読む　論説副委員長・坂井広志（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240727-SYDMWI5NRFPLRMIUBCK5ZF73AI/



産経新聞の論説副委員長・坂井氏が、風を読んだら・・・

小沢一郎衆院議員と野田氏が会食し、何やら話し合ったことが気に食わないらしい。

自公政権維持に対しては好ましからざる動きと読んだか。

そんな論評も動機不順、うさん臭さ全開。

「牽強付会」の見本のような記事。


本記事は、コラムということで坂井氏の感想文のようなものだが・・・

「明鏡止水」の気持ちになって読んでみて。


信じるか、信じないかはあなた次第。





以下に記事の全文を転載する。


９月の自民党総裁選は、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を軸とした権力闘争の様相を呈し、重鎮の存在感が際立っている。

その一方で、総裁選出馬が取り沙汰される４０代の小泉進次郎元環境相や小林鷹之前経済安全保障担当相を含め、将来、党を牽引（けんいん）していくことを予感させる人材が育ってきているのも事実で、これは好ましいことだ。

深刻なのは立憲民主党である。自民と同じ９月に代表選が行われるが、裏でうごめくのも、出馬がささやかれるのも枝野幸男前代表や野田佳彦元首相らベテランが中心で、明るい展望が見えてこない。

しかも、かつて重要政策で対立し、今も考え方が異なるにもかかわらず、何もなかったかのように接近する光景を見せられては、ため息しか出ない。

小沢一郎衆院議員と野田氏が１９日夜に都内で会食し、代表選について意見交換した。

２人の間には怨念がある。旧民主党政権時代の末期、野田氏は消費税増税を巡り小沢氏と対立した。結局、小沢氏は新党を結成し、民主は分裂する。

「昨日の敵は今日の友」というのは永田町ではよくある話だが、消費税の考え方に溝があるのは、今でも変わらない。

立民は国政選挙で消費税減税を掲げてきたが、昨年１１月に発表した経済政策に消費税減税の明記を見送った。小沢氏は「ころころと大義名分を変えるわけにはいかん」と批判した。

これに対し野田氏は、今年の『月刊正論』５月号のインタビューで消費税について「現在の税率を維持すべしという立場です」と語っている。

選挙戦略でも共産党との連携に積極的な小沢氏と、慎重な野田氏との間には温度差がある。


理念や政策を棚に上げて膝を突き合わせることができたのは、次期代表選で泉健太代表を支持しないという思惑で一致したからではないのか。

３年前の前回代表選で小沢氏は泉氏を支援し、見返りに選挙対策本部入りを求めた。だが、泉執行部は「カネと権限を持っていかれる」と警戒し、選対入りを見送った。小沢氏は「仁義にもとる」（側近）として、泉氏を今も許していないという。

野田氏も泉氏の党運営に不満を抱いているとされる。「野田氏は勝てると判断すれば出馬する」と党幹部は語る。小沢、野田両氏が怨念を乗り越えて手を握るなら、政策や理念のすり合わせをしてからにしてほしい。


記事の転載はここまで。



自民党にしても、立憲民主党にしても、世代交代が進んでいないことは同じ。

そんな中で、共産党が一足早く世代交代を成し、しかも女性委員長という離れ業をやってのけたことは、正直驚きを隠せない。

ジェンダー平等を謳う立憲民主党を押さえ一歩も二歩も前に出た感がある。

今のところ、次の立憲民主党の代表選挙に女性の候補者の名前は上がっていない。

後退はいかん。言行不一致もいかん。

「全国女性キャラバン」で言っていることを、身をもって示す絶好の機会を逃す手はないと思うのだが・・・。

女性の候補者が出てこなければ深刻さが際立つことになる。


そのことも問題なのだが、それよりも、それどころか、・・・

自民党が下野した時の総理・総裁だった麻生氏、民主党が下野した時の代表、総理だった野田氏が、それぞれの党の重鎮として生き永らえていることに大いに疑問を感じる。

責任を取るということを、知らないのか、しないのか、出来ないのか。

時代が時代なら、次世代の若者に向けた「辞世の句」を残し、装束を正して自刃だろう。

「先に行く あとに残るも 同じこと 連れて行けぬを わかれぞと思う」


記事によれば、

「・・・立民は国政選挙で消費税減税を掲げてきたが、昨年１１月に発表した経済政策に消費税減税の明記を見送った。小沢氏は「ころころと大義名分を変えるわけにはいかん」と批判した。

これに対し野田氏は、・・・消費税について「現在の税率を維持すべしという立場です」と語っている。・・・」


「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」


そんな小沢氏と野田氏に支持されない泉氏・・・。

記事によれば、

「・・・３年前の前回代表選で小沢氏は泉氏を支援し、見返りに選挙対策本部入りを求めた。だが、泉執行部は「カネと権限を持っていかれる」と警戒し、選対入りを見送った。小沢氏は「仁義にもとる」（側近）と・・・」


支援を受けても、その労苦に報いることなく、小沢氏を執行部から「排除」した泉氏。

同じようなことが続く。

泉氏は言う。

野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」

と。

本来感謝の言葉を述べるべきあんたが言ってしまっちゃお終いよ。

そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じ。

「仁義にもとる」


「野田氏は勝てると判断すれば出馬する」と党幹部は語る。・・・

下野の責任一つ取らない、取れない御仁が・・・？。


「仁義にもとる」


坂井氏が言う、最後の言葉。

「・・・小沢、野田両氏が怨念を乗り越えて手を握るなら、政策や理念のすり合わせをしてからにしてほしい。」



そう言う坂井氏は、泉氏が代表であれば政権交代は起きないと「読んだか？」。

そんな論評も動機不順、うさん臭さ全開。








http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？　経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）

自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？　経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/358194
2024/07/27　日刊ゲンダイ

片山さつき衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月20日に自民党の有志議員が立ち上げた地域金融機関の取り組みを後押しする「地域金融議員連盟」が金融界で注目されている。会長には財務省OGの片山さつき参院議員が、事務局長は同じく財務省出身の滝波宏文参院議員が就いた。初会合には小泉進次郎元環境相のほか財務省出身議員ら50人あまりが出席した。

　議連は、「新型コロナウイルス禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で企業の倒産が抑えられたことから、地域金融機関の社会インフラとしての重要性を訴える」としており、会長の片山氏は「地域金融機関がいかに生き残るかには政治が必要だ」と語った。党の金融調査会とは別に、機動的に金融機関への支援を議論するとしている。

　一方、金融界では議連の取り組みについて、「コロナ対応の政府の施策が終了し、中小企業の倒産が急増しつつある。そのツケは地方の金融機関に及ぶ。議員連盟はそうした問題意識がある」（メガバンク幹部）とみている。

　そのひとつ、重要な「裏テーマ」とみられているのが、「公租公課滞納」倒産の急増だ。

　帝国データバンクの調査によると、消費税や固定資産税、厚生年金保険などの「公租公課」を納付できない、または滞納による差し押さえで経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2023年度に138件判明した。その後も月次ベースでは、24年1月が14件、2月が16件、3月が20件と、過去最多を更新し続けている。

　公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍に最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。しかし、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するにつれ特例措置も順次縮小。業績不振のなかで消費税と社会保険料の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直すことができなかった企業の倒産増加が目立っているという。

　なかには、「年金事務所に売掛金をいきなり差し押さえられて、事実上の倒産に追い込まれた事例もある」（地銀幹部）という。

　また、「公租公課滞納」倒産のほとんどのケースは破産のため、「清算型」の倒産が多くを占めている。「再生型」は民事再生法を中心に少数にとどまっている。

　日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、22年度末時点で14万811事業所に上るという。政治の出番かも知れない。

小林佳樹　金融ジャーナリスト

銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 旧統一教会の悪あがきどこまで…手当たり次第にアンケート配布し「宗教弾圧」演出 現物入手！（日刊ゲンダイ）

旧統一教会の悪あがきどこまで…手当たり次第にアンケート配布し「宗教弾圧」演出 現物入手！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358224
2024/07/27　日刊ゲンダイ

アンケートの設問は主観ダダ漏れの5項目（左は田中富広会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　崖っぷちに追い込まれている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が巻き返しに必死のようだ。田中富広会長の手紙などを添えたアンケート用紙を宗教団体にかたっぱしから送付。文科省が東京地裁に請求した教団の解散命令をめぐり、「不当だ」との主張を押し通す材料にする思惑が見え隠れする。往生際の悪さは神がかり的だ。

　　◇　　◇　　◇

　旧統一教会は詰んでいる。

　解散命令請求に先立つ質問権行使をめぐっては、教団が100以上の項目に回答しなかったとして、東京地裁が3月末に田中会長に対し、過料10万円を科す決定をした。不服とする教団は東京高裁に即時抗告したが、期待通りの展開は望めないだろう。

　旧統一教会が常套手段としてきた「念書」も紙くず化。母親（故人）が高額献金した女性が教団に賠償を求めた訴訟では、最高裁が今月中旬、信者だった母親が「教団に賠償を一切求めない」と書いた念書を「公序良俗に反し、無効」と判断した。全国で提起されている返還訴訟の追い風になる。

　解散圧力は強まる一方だが、旧統一教会は今もって悪あがき。アンケートを含む「お願いセット」をこしらえ、「伝統宗教の本部から末端の寺社や教会まで、手当たり次第に送り付けている可能性もある」（事情通）という。得意の人海戦術だ。

　セットのメインと言える田中会長の手紙は、相変わらず被害者意識全開で、一方的にこう書き立てている。

〈安倍首相殺害事件の後、当法人は批判的報道や歪められた報道による激しい攻撃にさらされました〉

〈偏った報道ばかりで、私たちの主張や実際の姿が全く伝えられてなかったことは、大変残念なことでありました〉

　結びはこうだ。

〈是非とも同封の資料をご覧いただければ幸いであります。そして、皆様のご質問やご意見、貴重なご助言を賜ることができれば、大変、光栄でございます〉

「審理で押し返す材料に事欠いている裏返し」

〈同封の資料〉とは、機関紙「世界日報」の記事や関連冊子のこと。宗教法人の解散要件をめぐる政府見解がひっくり返されたとか、解散命令請求が国際問題化しているとか、教団目線の「不当性」がびっちり書かれている。それらを踏まえて「アンケートに答えて」というのだから、明らかな誘導だ。質問事項は「解散命令についてどう思われますか？」「マスコミ報道についてどう評価しますか？」など5項目。回答は原則、「解散命令は不当」などの選択式だ。

　カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう指摘する。

「末端の寺社や教会にまで送付する狙いは、教団に都合のいい回答を1枚でも多く積み上げたいからではないか。審理で押し返す材料に事欠いている裏返しです。例えば曹洞宗は〈解散請求については反対あるいは慎重を期すべき〉と公式見解を出していますが、宗派は、個々の寺や僧侶の意見まで統一しません。ひと言物申したいタイプの住職がいる寺院あたりが、教会寄りの意見表明をする可能性は決して低くありません」

　カルトチックな宗教弾圧の演出にはウンザリだ。

　　◇　　◇　　◇

　安倍昭恵さんが7月11日に都内で行った講演で“フリーズ”する一幕がありました。そのワケとは…？　●関連記事【もっと読む】昭恵夫人が講演で“固まる”珍事…参加者に旧統一教会の政治団体会員、質疑で安倍元首相を礼賛…で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民・小沢氏、泉代表の交代主張　野田氏と「政権交代実現」で一致（時事通信）
2024年07月27日19時19分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072700450&g=pol

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２７日、９月の党代表選に関し、泉健太代表の交代を改めて主張した。「（就任から）３年たってできなかったことが１カ月でできるのか。今のままでは野党共闘が実を結ばない」と批判し、別の候補を擁立する考えも示した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
　また、野田佳彦元首相と１９日に会談し、「政権交代を実現する最大、最後のチャンスだ」との認識で一致したと説明。２５日に会談した赤松広隆前衆院副議長とも次期衆院選で政権交代を目指す考えを共有していると語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「申し訳ない」と言いつつ徹底抗戦の原電　規制委もあきれた迷走　データ書き換え、誤記1000カ所以上（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343212?rct=national



今回の規制委員会の判断は、先の能登半島地震のメカニズムが明らかになりつつあることと無関係ではないのだろう。

そんな気がする。

規制委員会のアリバイ作りで終わらないことを祈るばかりだ。


　福島の原発事故の反省に立ち、「政府から独立」した原子力運用の規制役として誕生したのが、原子力規制委委員会だった。・・・はずだ。


その原子力規制委委員会の使命は、

「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」

だった。・・・はずだ。



以下に記事の全文を転載する。


原子力規制委員会の審査チームの会合で26日、再稼働できない公算が大きくなった日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）。原電は審査に必要な資料を用意する初歩からつまずき、ようやく始められた審査では、科学的に根拠ある説明ができなかった。再稼働に向けた申請からまもなく9年。各地で原発推進の圧力が高まる中、なし崩しの再稼働に一定の歯止めがかかった。（渡辺聖子）

◆審査に関する「検査」までする事態に

　「審査に関する『検査』までしなければならない事態に陥った異常な審査」
　
　規制委の山中伸介委員長は、24日の会見で原電とのやりとりを振り返った。

　原電は2015年、再稼働に向けた審査を規制委に申請し、すぐに迷走を始める。審査資料の誤記が千カ所以上見つかった上、20年には地質データの書き換えが80カ所発覚した。

◆本店に立ち入り検査も

　活断層かどうかを判断する重要な地点のボーリングで取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定になる「固結」に書き換えるなどしていた。

　規制委は原電本店（東京都台東区）に対し異例の検査にも入った。山中委員長が言及した「検査」とは、この一連の確認作業のことだ。書き換えは、原電に有利になると捉えられたが、故意はないとの結論になった。ただ、その後も資料の誤りが相次ぎ見つかった。

◆「これが最後」通告突き付けられても

　23年4月には、原電の村松衛社長が規制委の会合に出席し「重く受け止めている。申し訳ない」と陳謝。山中委員長は「これが最後というつもりで、しっかり臨んでいただきたい」と最後通告を突き付けた。不祥事の背景には人材不足が指摘され、審査途中で関西電力や中部電力などから幹部の派遣を受けた。

　それにもかかわらず、26日の会合で新規制基準に適合しないと結論付けられた。原電は追加調査を求め、徹底抗戦の構えを見せた。

　最後通告を受けていた審査の焦点は、2号機から約300メートル先にある「K断層」の評価だった。論点はK断層が（1）活断層なのか（活動性）（2）原子炉直下まで延びているのか（連続性）―に絞られた。

◆活断層につながるうっかり説明

　活断層は、断層が動いた時期がポイント。新規制基準では、活断層の定義は12万〜13万年前の後期更新世以降の新しい時代に動いた可能性があるものだ。

　原電は、K断層を覆う地層の堆積年代を火山灰や花粉の分析から特定することで、活断層ではないと主張。だが、堆積状況が複雑すぎたため曖昧な説明に終始し、根拠とならなかった。

　しかも、かつて動いた形跡があるK断層を含む地層の堆積年代を「12万4000〜14万2000年前より古い」と説明したことが墓穴を掘った。この堆積年代は後期更新世にかかっている。後期更新世以降に動いた活断層の可能性もある。審査チームは「活動性は否定できない」との結論を導いた。

◆断層の特徴見逃さず

K断層が原子炉方向へ延びているのかを調べるため、原電はK断層と建屋間で14カ所を掘削し調査。その結果、「K断層と同じ性状の断層はなく、切れている」と説明した。原電は自ら作った判断基準に沿い評価し、連続性を否定できると主張した。

　これに、審査チームは、調査結果の一部にK断層の特徴と似た断層があることを見逃さなかった。さらに、原電の判断基準について「K断層の特徴を踏まえておらず、判断に使えるか分からない」と指摘し、原電のストーリーを崩した。


記事の転載はここまで。



記事では、「原電側の出鱈目な対応」が、るる書かれている。

「原電の出鱈目さ」は言語道断としても、そんな「原電」を相手に、果たして審査に９年も要するものなのか。

そのことに疑問と疑念を持たざるを得ない。


記事によれば、

「・・・審査資料の誤記が千カ所以上見つかった上、20年には地質データの書き換えが80カ所発覚した。・・・」

ということだが、

常識的に考えると、「原電」の出す資料も、言葉も一切「信じられない」ことになる。

それで、何を審査しようというのか。

その時点で、審査の継続どころか、「原電」には原子力を扱う「資格が無い」と、原発事業から退場してもらうべきだったのではないか。


何故、こんなことが９年も続けられてきたのか。

しかも、この期に及んでも、「・・・原電は追加調査を求め、徹底抗戦の構えを見せた。・・・」

という。

「徹底抗戦・・・」

何が「原電」をここまで増長させているのか。

「原電」ばかりではなく、「東電」をはじめ、他の電力会社も、増長が目に余ることに変わりはないが・・・。


新基準では、「活断層上に原子炉など、安全上の重要施設を設置することを認めていない。」

そして、活断層かどうかを確認することは、９年の歳月をかけても、「・・・らしい」と評価するのが精一杯の現在の科学的知見のレベルなのだ。

日本には、分かっている活断層が至る所にある。

未発見の活断層を考えたら、活断層の無いところを探すことの方が難しいといわれるくらいだ。

そんな日本で、「・・・活断層上に原子炉など、安全上の重要施設を設置することを認めていない。」新基準に従い、

「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」

となれば、日本には原発を建設できる立地条件の場所は存在し得ないというのが当然の論理的帰結だろう。

今回の判断を契機に、原発の寿命を超えての稼働についても謙虚に「その誤り」を認め、撤回を求めたい。

敦賀原発2号機が廃炉となれば、「原電」の存続も危うくなり、そればかりか周辺の市民への経済的影響も大きいことは想像に難くない。

国民民主党も、「連合」も、原発で働く市民と周辺住民の生活を人質に取って、原発廃止に反対しているが、今回の敦賀原発2号機が廃炉になることに関しては、同じ論理で反対することがないように国民は監視しなければならない。

日本に設置する原発の安全が担保できない以上、今ある原発も含め、原発を無くすしかないではないか。

そういう方針を立てた上で、現状の原発立地の周辺に暮らす市民の生活、原発関連で生活の糧を得ている人達に対して、激変緩和措置を含めた、新たな生活に向けての支援を政治的に進める。

そのことを考えるのが政治の王道であり、労働運動の王道ではないのか。


一時の混乱はあったとしても、原発の恐怖、避難に対する不安に苛まれることがない、新しい生活は、我らの子孫に誇れる素晴らしいものになると思うのだが・・・。


よもやと思うが、今の日本は、原発が無くとも、必要な総電力が確保されていることを忘れてはいまいか。

そんな中で、原発の存続を望むのは、原発利権に群がる輩と、その手先くらいではないか。

そんな輩とは、この際「徹底抗戦」するしかない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 利上げ観測で「円高」急加速1ドル=151円台…7月末の決定会合で植田日銀はどう動く？（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
利上げ観測で「円高」急加速1ドル=151円台…7月末の決定会合で植田日銀はどう動く？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/429.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「30年前に戻して！」国民民主党・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増 ・没落　“悪夢の現実”　（スマートフラッシュ）
「30年前に戻して！」国民民主党・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増・没落“悪夢の現実”
スマートフラッシュ　2023.07.19
https://smart-flash.jp/sociopolitics/244644/1/1/

国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です。》

　そこには、「平成の30年で苦しくなった国民生活」と題して、12の指標について1989年と現在を比較した表が添付されている。その指標をここに再掲載しよう。左が1989年のデータだ。

■世帯年収（中央値）
471万円→440万円（2021年）

■国民負担率
37.9％→46.8％（2021年度見通し）

■光熱・水道費（2人以上世帯、月平均）
1万5705円→2万378円（2019年）

■非正規の割合
13.5％→29.8％（2023年4月）

■銀行金利
0.26％→0.001％

■貯蓄ゼロ世帯
6.7％→23.1％（2022年）

■「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」
37.7％→53.1％（2021年）

■給食費
3万4780円→3万9010円（2021年度）

■国立大授業料
33万9600円→53万5800円（2021年度）

■私立大授業料
文系44万8360円→82万8934円
理系63万9990円→120万5681円

■奨学金受給率
21.8％（1990年度）→49.6％（2020年度）

■理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」
30.1％（1992年）→52.6％（2021年）

　7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。

《玉木さん、わかりやすい。これ、なんでこんな状況で国民負担率（って税金とか社会保険ですね？）が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》

《何で大学の授業料倍になってるんだ？　世間の給与は増えてないのに》

《唯一のメリットが家のローンが組みやすくなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》

《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》

《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》

「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。

　一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得のなかで、税金や社会保険料（年金・医療保険など）がどれほど占めるかを出した数字で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標のひとつです。

　47.5％（税負担28.6％＋社会保障負担18.8％）ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に “奪われている” かたちです。問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。五公五民ならぬ六公四民というひどい状況です。

　税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになったわけではありません。まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」（経済担当記者）

　7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。

「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、いまだによくわからない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば（支持率は）上がると思うし、『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」

　先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。このころの負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/244644/1/1/

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 多くの犯罪で有罪判決を受け証人喚問されている創価学会の池田大作に岸田総理は弔意を示したが問題ないのか （NTT DOCOMO）
多くの犯罪で有罪判決を受け証人喚問されている創価学会の池田大作に岸田総理は弔意を示したが問題ないのか
NTT DOCOMO　2024/06/02投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13830208.html

【問題提起】
創価学会名誉会長の池田大作が昨年死亡しましたが、岸田文雄首相は「歴史に大きな足跡」と弔意を示しました。

岸田文雄首相「歴史に大きな足跡」 池田大作氏死去で - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1827T0Y3A111C2000000/

新聞テレビ以外のメディアは、統一教会と創価学会は同じではないかと反論をしています。

JBPress　2023年1月18日号
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？「統一教会より創価学会の方が怖い」とあの総理は言った
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546

『週刊新潮』　2023年6月8日号
「創価学会と公明党、統一教会と同じだ」
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654

実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

フランス政府は、創価学会を「もっとも危険なカルト」に指定し、国営テレビで学会批判しました。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

たしかに犯罪行為や反社会的行為で国内外で問題を起こしてきた団体へ首相が弔電を送ったりする行為は民主主義という面でも政教分離という面でも問題があります。
安倍首相の暗殺で自民党と統一教会の関係が広く知られることがなければ、岸田総理は統一教会へ弔電を送り、新聞各社も「統一教会の偉大な足跡」などの宣伝記事を書いていたと思われます。
安倍首相らは統一教会の幹部に祝電を送ったり、「マザームーンに祝福を」などと祝辞を送っていますので、やりかねません。
自民党は統一教会問題で懲りていなかったのか？
この件についてどう思われますか？

国会の記録や新聞記事にはこのような記載がありました。

・創価学会と公明党は出版妨害と言論妨害を行ったため国会で問題になり出版業界は抗議声明を出した

・言論問題を国会で取り上げた共産党を攻撃するため、創価学会は共産党書記長宮本宅に盗聴器を仕掛けた。宮本邸の近隣にアジトをかまえて通信傍受を続けていたが、共産党から訴えられ学会は多額の賠償金を支払った

・練馬投票所を創価学会員と公明党議員が襲撃して職員らに重傷を負わせる。民主主義を踏みにじったとして選挙管理委員は抗議声明を出した

・創価学会は１０万枚の投票券が盗んだと毎日新聞は報じた

・創価学会は三菱商事と共謀してルノワール絵画をめぐって数億円の裏金づくりをした

・創価学会は数万枚の怪文書を１０都府県で配布した

・創価学会はＮＴＴドコモから通話記録や個人情報を盗んだ

・ＡＢＣ、ＢＢＣなど各国テレビ局は創価学会はカルトだと放送をしているが、問題ではないかと国会で問題にされた

他にもまだまだありそうですが、創価学会の犯罪性などを証明できる記事などを示していただけるとありがたいです。


【ベストアンサー】

＞創価学会の犯罪性などを証明できる記事などを示していただけるとありがたいです。

事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。


共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。


携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。


Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。


練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所において、午後6時の投票終了後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると信者は激高。数百人が投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。


創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。


創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。


コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。

創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。


大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。


顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html


創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html


創価学会テロ事件
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、内乱、テロ犯罪、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。

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証拠の新聞記事と国会記録を出しておく。

朝日新聞
「創価学会幹部の関与確定　共産党宮本邸盗聴事件　創価学会は上訴を断念して盗聴犯罪の事実が確定した」
http://img.asyura2.com/up/d14/17432.jpg

「公明党中央委員　創価学会副理事長が盗聴　共産党香川県委を」
http://img.asyura2.com/up/d14/17432.jpg

「創価学会員３００人が開信寺を襲撃、住職６人に集団暴行　福岡市」
http://img.asyura2.com/up/d15/6045.jpg

一昨年、実話BUNKA紙が「創価学会という犯罪者の巣窟」という特集をしたが、証拠となる新聞記事などを添付して記事の内容を検証した創価学会ニュースサイトがある。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html


国会の参議院特別委員会の記録にも創価学会は犯罪集団だと書かれている。

第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113414446X00319951127
163 中島眞人
あるいは月刊ペン、あるいはまた金庫事件、墓園事業に関する事件、脱税事件、ルノワール絵画事件、またもっとさかのぼれば言論出版問題事件、あるいは政党の党首のところに盗聴器を宗教団体がつける、こういう問題が、私は調査をしてみましたところが、驚くなかれ宗教団体が起こしている事件というのは大変多いんですね、（略）
文部大臣、こういう例えば金庫事件、墓園事件、脱税事件とか盗聴事件とか、もっと端的に言えば、昭和五十年ですか、創共協定（注：創価学会・共産党協定）なんてありました。政党がどの団体と協定を結ぼうと構いませんけれども、宗教団体がいわゆる政党と協定を結ぶなんということは本来的に総理が言っている宗教法人の宗教活動の域を越えたことだろうというふうに思うんです。何ら権限がないとはいいながらも、文部省はこういう問題が起こったときにどういう指導をし、どういう聞き取りをしたんですか。普通の公益法人だったら、理事長、会長はこんな事件を起こせばもう一発で首ですよ。そういうことに文部省は過去どういうお取り組みをなさっておったのか、ひとつお聞かせをいただきたい。

第１２９回国会予算委員会での亀井静香議員の発言です。
「創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということはこれは今御承知のように明白なことでありますが、沖縄におきましては放火広島でも同様に放火ダイナマイトで爆破するというような脅迫個々にはもういろいろと申し上げませんけれども、無数の脅迫〜暴行を加えるという事案が頻発をしております。
もう年間何百件もの１１０番での救助要請が出ておるという状況があります。
このような団体を野放しにしてきたのは、国家の怠慢であり、宗教法人法８１条で解散させることが国家の責務である。放火、無数の脅迫、暴行事件が頻発という事態を招いたのであるから暴対法上の指定団体、破防法上の監視団体にすることが国家の責務である。」


ここでもう一度、フランスの公文書や各紙の報道を振り返ってみよう。

2005年フランス議会は、次々と誕生する新しいカルトに対処するため、カルト教団のブラックリストを作って集中的に監視する方式から、カルト規制法から逸脱した活動をしている宗教団体を取り締まる方法に切り替えた。
https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%B8%80%E8%A6%A7

現在はブラックリストの掲載はしていませんが、数年おきに創価学会の問題を調査したレポートが作成され公文書として公開をしています。
創価学会がカルト対策省庁の調査対象になっているということが何を意味しているか分かりますよね。
２００９年には、フランスの高級紙ルモンドが「創価学会は宗教的ではない。カルトである。」と掲載。

デイリー新潮　2022年08月20日号　より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4

出所：
小泉洋一　『政教分離の法フランスにおけるライシテと法律・憲法・条約』　
首相セクト的逸脱行為対策に関する2005年5月27日の通達
カルト対策省庁MIVILUDES 2005年度報告書
フランス政府セクト関連法案　宗教評議会設置


通信社の記事を引用しますが、
==========
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。
それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
==========
とのことです。


創価学会の犯罪歴についてはNo4で回答したとおりだ。

こちらのサイトにも創価学会の犯罪歴を公開しているホームページのリンク集がある。参考にされたし。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html


創価学会の犯罪歴に触れると、六法全書並の文書量になるので、この辺でとどめておく。

創価学会のテロ犯罪や、国会で前科数十犯と批判された教団の犯歴はそのうち世界的な問題になる。
ネット工作をする前に、今のうちにうまい言い逃れを考えておいたほうが得策だと思うが（笑）


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民・岩手「女性議員育成計画」早くも嘲笑の的…県連会長はハレンチ懇親会、ラブホ不倫から国会直行の議員も（日刊ゲンダイ）
自民・岩手「女性議員育成計画」早くも嘲笑の的…県連会長はハレンチ懇親会、ラブホ不倫から国会直行の議員も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358214
2024/07/27　日刊ゲンダイ

ホントに女性議員を増やせる？写真は藤原崇議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

《冗談にも程がある》--。岩手の政界関係者からはこんな声が漏れているという。自民党岩手県連（藤原崇会長）が女性議員を増やすために立ち上げた「女性議員の育成、登用に向けた基本計画実現検討会議」に対してだ。

　自民党本部は党所属国会議員のうち、女性の割合を現状の約1割から3割に引き上げる目標を設定しているが、同県で自民党籍を持つ議員182人中、党員の女性議員は16人で1割にも満たない。「女性活躍」を掲げる党の方針などから女性議員を懸命に増やそうというわけで、10日ほど前に初会合が開かれたのだが、ハードルが高い理由としてささやかれているのが、今も問題視されている県選出の国会議員のスキャンダルだ。

　県連会長の藤原氏（衆院岩手3区）といえば昨年11月、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた和歌山県連主催の会合に「党青年局長」の肩書きで出席。会合には露出の多い衣装を着た女性ダンサー数人が招かれており、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者もいるなど「ハレンチ懇親会」だったことが報じられ、藤原氏は青年局長の辞任を余儀なくされた。

　このため、県民からは「ハレンチ会合を止めなかった人がいる組織に入りたいと思う女性なんているのか？」「まずは自分が辞職してけじめをつけるの先ではないか」といった声が出ているという。

広瀬めぐみ参院議員にはサックス奏者との不倫報道

　そして、「こういう女性議員がいるから、なり手がいなくなる」と指摘されているのが、今年2月、週刊新潮などにサックス奏者との不倫疑惑を報じられた広瀬めぐみ参院議員（58=岩手県選挙区）の存在だ。

　記事によると、広瀬氏は昨年10月の臨時国会開会中、議員会館から赤いベンツを自ら運転して東京・青山に向かい、サックス奏者を載せた後、都内ホテルへ。翌日開かれた参院予算委員会に出席したものの、何度もあくびをして終始眠たい様子だったという。

　広瀬氏は記事の事実関係を認めて謝罪する展開となったわけだが、県民らは「不倫疑惑の女性議員が仕切る組織に喜んで入る女性がいるわけがない」とカンカンのようだ。SNS上でもこんな投稿がある。

《ハレンチ懇親会に不倫疑惑。グダグダの組織を立て直すことが先でしょ。新しい女性が来たらどうなるのか》

《露出ダンサーをニタニタ眺める議員、不倫して国会でウトウトする議員。そんな緩んだ組織で議員になろうと思う女性がいるわけがない》

　岩手県の女性は真面目で堅実で慎重--などと評されているから、今の組織体制である限り、女性議員は増えそうにないのでは。

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