記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本の少子化は加速するばかり…「100年後の人口1500万人」の衝撃試算　仕事力がアップする経済ノート（日刊ゲンダイ）

日本の少子化は加速するばかり…「100年後の人口1500万人」の衝撃試算　仕事力がアップする経済ノート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357927
2024/07/23　日刊ゲンダイ

こんな光景は減る？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人口減、少子化が急激なスピードで進み歯止めがきかない。総務省が6月20日に発表した2024年1月1日現在の日本の総人口は1億2414万3000人。前年同月に比べ60万9000人の減少（0.49％）となり、14年連続で減少している。

　また6月5日に厚生労働省が発表した23年の出生数は、72万7277人で前年比4万3482人減少と過去最低水準を更新している。さらに、1人の女性が一生の間に出産する子供の数を示す出生率は1.20と、過去最低だった前年の1.26をさらに下回り、8年連続で前年を下回っている。そして、少子化傾向の大きな要因となる婚姻数は48万9281組と戦後初めて50万組を割った。

政府は少子化対策関連法案を6月に可決も

　厚労省は、「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさが絡みあっている」とし、政府は危機感から、これまでの少子化対策をさらに踏み込んだ少子化対策関連法案を6月に可決した。

「異次元の少子化対策」として児童手当の対象拡大、所得制限撤廃、子育て世代への支給額倍増など経済支援で出生率の引き上げを目指すが人口減、少子化は政府の予想をはるかに上回るスピードで進んでいる。

　こうしたなか衝撃的な著作が出版される。ベストセラー「未来の年表」の著者・河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）の「縮んで勝つ　人口減少日本の活路」（小学館新書　8月1日発売）だ。河合氏は、現在の急激な下落ペースから日本の将来人口を推定し、衝撃的な数字を明らかにする。

「出生数の実績値を基に対前年増減率を計算すると、過去5年で5％以上下落した年は3回と近年下落ペースが速まっている。5年間の平均はマイナス4.5％で、このペースで減り続けた場合、年間出生数は40年に約33万人、70年には約8万人に落ち込む」

　そのうえで河合氏はこう指摘するのだ。

「政府の出生数の将来見通しは甘い前提となっており、すでに現実と乖離している。政府や企業はこれを基に政策や経営方針を立てている。このままでは人口減少対策が手遅れになる」

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 飲酒・喫煙で五輪選手の未来をつぶす日本社会の異常さ　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

飲酒・喫煙で五輪選手の未来をつぶす日本社会の異常さ　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358058
2024/07/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

古谷経衡氏（提供写真）

　パリ五輪体操女子日本代表の宮田笙子選手が、トレーニングセンターで飲酒していたことが内部通報によって確認され、加えて喫煙も認めたことから同五輪出場を辞退した。辞退といえば聞こえがいいが、事実上の懲罰処分である。

　端的に異様だ。こんなことをしていれば若者からはやる気が失われるばかりか、日本全体の国力をそぐ結果にもなりかねない。しかも今回の処分は恣意的であり、他競技の選手では同様の行為があっても軽微な処分内容だ。

　19歳の飲酒喫煙は法律で禁止されているのだから、「ダメなものはダメ」という論調で処分を肯定するものも少なくはない。確かに法律的には、20歳未満の飲酒喫煙行為は禁止されているが、実は行為者に罰則はない。

　未成年者と知りながら酒やたばこを勧めた成人側が法で罰せられるのが法律的な立て付けである（二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律=大正11年法律第20号）。よく、芸能人が未成年者と酒席に同席した際、立件されるのが成人側だけになるのは、このような理屈である。よって未成年者の飲酒喫煙は、成人側が制止すべき性質の問題であって、原則その場で選手の行為を掣肘するのが法が意図する趣旨である。それが内部通報によって発覚するという経緯にも強い違和感を感じる。

　日本社会は現在、強い「品行方正」の倫理が求められている。それをコンプライアンス重視と呼ぶこともできるが、強すぎるその倫理は社会から活力を失わせ、ひたすら内向的な萎縮の潮流を加速させるだけで有害である。

　日本人は宗教的な道徳心が近世以前から薄い。葬式仏教という言葉が示す通りである。自らが「無宗教」と信ずる者は人口の5〜6割という調査が複数出ている。この無宗教の多さは、日本の他には共産圏、旧共産圏に特有のものだ。

　宗教的な道徳が薄い代わりに、日本にはかつて「世間さま」という道徳規範があった。しかし「お天道様が見ている」という道徳は、「地方の疲弊=共同体の崩壊と都市部への人口移動」によって希薄化した。つまり日本は、宗教道徳も世俗道徳もほぼ存在しない社会ということになる。

　そうすると人々の価値観は、「人間による他罰」へと向かう。つまり神や世間がない社会では、世俗を生きる者同士が他者を裁き、罰することが道徳となる。世俗の法律に反するかどうかが絶対の善悪判断になる。死後に裁きを受けるという観念がないと、生きているうちに、人が人を裁くという究極の「世俗社会」になる。

　日本で現在、法を引用した「品行方正」「コンプライアンス順守」がさように強烈となり、それがもはや社会的道徳にまでなっているのはこのためである。神の代わりに自分こそが他者を裁き、罰を与えるという風潮は、極めて傲慢であり更生という概念も薄くなる。

「再チャレンジ」という言葉のみが躍るが実際は不寛容であり、いつまでも日本人の多くが他者の失敗や不徳を裁判官のように指弾するのは、神と世間が不在であり、法律だけが残っているからだ。日本社会の生きづらさの原因は、ほぼすべてこれである。ちなみに筆者は猫の神・バステトを信奉する猫教徒である。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

関連記事
女子体操・宮田笙子が喫煙疑惑→五輪出場辞退も…フルボッコにするなら「巨悪」の自民裏金議員では（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/134.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相がバイデン撤退“飛び火”に大焦り…「交代論」が自民党内外で日に日に高まる（日刊ゲンダイ）

岸田首相がバイデン撤退“飛び火”に大焦り…「交代論」が自民党内外で日に日に高まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358054
2024/07/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

日米首脳会談では仲良く笑っていたが…（Ｃ）共同通信社

「政治的に最善の判断との思いだったと認識している」──。バイデン米大統領の大統領選撤退について見解を問われ、不安げな表情でこう語った岸田首相。撤退が自らに“飛び火”しかねず、焦りを募らせているようだ。

　バイデン大統領には高齢不安などを理由に、身内の民主党から撤退を求める声が続出。11月の大統領選と同時に投開票される上下両院選で道連れになりかねない、との不安が渦巻いていた。「バイデンの顔では選挙を戦えない」の声に押され、撤退に至ったわけだ。

　そんなバイデン大統領を取り巻く事情は、岸田首相の置かれた環境と酷似している。

「自民党内では国会議員、地方議員を問わず総理への退陣要求が公然と上がっています。多くが『岸田の顔では選挙を戦えない』と思っている。バイデン氏を見習って、潔く撤退してほしい、という声が上がっています」（政界関係者）

　一般の国民も岸田首相に「NO」を突きつけている。朝日新聞が20、21日に実施した世論調査で、9月の自民党総裁選で岸田首相に再選して首相を続けてほしいか聞いたところ、「続けてほしくない」が74％に上った。いつまで岸田首相に首相を続けてほしいかを聞いた産経新聞とFNNの調査（20、21日）では「9月の党総裁任期まで」と「すぐに交代」を合わせて実に約86％である。

　なのに、岸田首相は総理総裁を続ける気満々というから驚くしかない。しかし、これ以上は周囲が許さないだろう。じきに本格的な「岸田降ろし」が始まる可能性が高い。

お盆明けに「降ろし」が本格化

菅前首相の手中には3総裁候補のカードが（右は小泉進次郎元環境相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「次のポイントは、8月のお盆明けです」と言うのは、ある自民党関係者だ。

「岸田さんが総裁選への不出馬を表明するベストタイミングは6月の通常国会閉会直後でした。ここで『次期総裁選には出ず、任期満了までしっかり汗をかく』と言えば拍手喝采だった。ところが、どうも外交日程が詰まっているとの理由で表明を見送ったそうだ。その外交が一段落するのが、8月のお盆前とみられている。つまり、お盆明けが節目というわけ。皆、このタイミングで不出馬を表明するとみている。もし出馬表明しようものなら、岸田再選を阻むため、めぼしい総裁候補がこぞって手を挙げるだろう」

　軸となるのは、やはり非主流派の菅前首相だ。菅前首相に近い議員が言う。

「菅さんもお盆明けに岸田総理が何を言うかに注目している。出馬、不出馬にかかわらず、自分の意中の候補を担ぎ出すつもりだろう。既に腹は固まっているはずだ」

　菅前首相の手中には小泉元環境相、石破元幹事長、河野デジタル相の「小石河」と呼ばれる総裁候補のカードがあるとされる。いったい誰を担ぐのか。

「菅さんが次期総裁として重視する要素は『刷新感』。河野さんは裏金事件の影響で脱派閥の流れができたのに、依然として麻生派に所属している。石破さんは4回も総裁選に出ているベテラン。2人とも刷新感からはほど遠い。ふさわしいのは小泉さんだろう」（同前）

　小泉氏といえば、各社世論調査では「次の首相」の上位常連の人気者。勝ち目の薄い岸田首相は戦々恐々に違いない。この際、バイデン大統領に倣って撤退した方がいいんじゃないか。

　　◇　　◇　　◇

「次の首相」の上位常連の人気者の小泉進次郎氏だが、語彙力がちょっと心配？ ●関連記事【もっと読む】では、小泉進次郎氏の国民には理解しがたい発言の数々に触れている。　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] バイデン包囲網の舞台裏　この危機感が日本の与野党にあるのか（日刊ゲンダイ）

※2024年7月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クック拡大

※紙面抜粋

※2024年7月24日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

“ユア・ターン（君の番）だ”（岸田首相と撤退決断のバイデン米大統領）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「この選挙で問いたい。どんな国に住みたいか。自由と思いやり、法の支配の国か。それとも混乱と恐怖、憎しみの国か」「私たちにはやるべきことがある。この選挙に勝たなければならない」

　バイデン大統領の撤退表明から一夜明けた22日、民主党候補として必要な過半数の代議員を確保──などと米主要メディアに早々に報じられたハリス副大統領がバイデンから引き継いだ東部デラウェア州の選対本部を訪問。バイデンから後継候補に推薦されて以降、初めて行った選挙演説で、共和党のトランプ前大統領への対決姿勢を鮮明にした。

　選対本部の集会にはバイデンも電話で参加。自身の撤退表明について「正しい決断だった」と振り返りつつ、トランプを「いまだに米国にとって危険（人物）」と強調。そのトランプに勝てる「ベストな候補」としてハリスの名前を挙げた。

　民主党では、それまで態度を留保していたペロシ元下院議長のほか、大統領候補に取り沙汰されたこともある中西部ミシガン州のウィットマー知事ら重鎮も続々とハリス推薦に動き出し、下院トップのジェフリーズ院内総務もハリス支持を表明した。政治専門紙「ポリティコ」によると、過去24時間で主要献金者から同党陣営に約1億5000万ドル（約235億円）の資金提供があったという。

　同党は8月19〜22日に中西部シカゴで全国党大会を開く予定だが、同7日までにオンラインによる代議員投票で正式に大統領候補としてハリスを指名するとみられる。

米政界は“代わりの舟”があっただけでもマシ

　世界中が注視していた「バイデンvsトランプ」の構図が一変した大統領選。激変の舞台裏はここにきて、党内外で広がっていた「バイデン包囲網」が急速に狭まったことだろう。

　もともと再選を目指していたバイデンをめぐっては、会見でろれつが回らなかったり、公式の場でウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン」、ハリスを「トランプ」と言い間違えたりするなど、高齢化に伴う認知能力を不安視する声があった。

　それでもバイデンは強気の姿勢を崩さなかったが、事態を大きく変えたのがトランプの暗殺未遂事件だ。それまでの世論調査で拮抗していたバイデン、トランプの支持率は事件以降、トランプが急上昇。大統領選の結果を左右するといわれる激戦7州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）でも、トランプがバイデンをリードしていることも判明した。

　バイデンではなく、ハリスであれば僅差で抑えられるということも分かったため、急転直下、バイデンは「名誉ある撤退」の決断に至ったわけだ。

　本人は続投にやる気満々だったが、このままでは民主主義を破壊した前職が選挙に勝利し、再び大統領に返り咲くかもしれないという現実を突きつけられ、その「悪夢」に対する強い危機感が周囲と本人を突き動かしたと言ってもいいだろう。

　沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「バイデンの高齢化問題は当選した時からあり、そのためにハリスを副大統領にしていた。バイデンは撤退せざるを得なくなったわけですが、それでも米国の政界は“代わりの舟”を用意していただけでもマシ。日本の政界は“泥舟”しかありませんからね」

米国とは異なり日本は国会が機能していない

自民党政治にNO（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バイデンは世界に及ぼす米大統領の影響力を理解していたからこそ、撤退を決めたのだろう。

　大統領選までの残り期間がわずかになってからの決断に対しては賛否の声があるとはいえ、バイデンが抱いた民主主義崩壊に対する「危機感」は、政治家個人としての権力欲を上回るほど強かったということだ。

　それに比べて日本の政界はどうなのか。

　米国では大統領選と同時に投開票される上下両院選で道連れになりかねないとして、民主党議員からバイデン撤退を求める声が上がっていたが、日本も来夏に参院選、来年10月に衆院議員の任期満了が迫り、9月に自民党総裁任期の満了を控える岸田首相に対して党内から公然と「岸田降ろし」を求める動きが出始めた。

　バイデン撤退を受け、ネット上は＜バイデンの次は岸田首相の撤退＞＜バイデン大統領が撤退を決めたのは、民主主義を守りたいから。裏金まみれの自民党政治も終わるべき。岸田首相も辞めるべき＞……などと「岸田もヤメロ」の大合唱なのだが、岸田本人はどこ吹く風。与党議員も「バイデン撤退は健康上の理由。日本の政治状況と違う」などと漏らしていたからクラクラしてしまう。

　首相は居座り、周囲は岸田の顔さえすげ替えれば何とかなると考えているだけ。そろって民主主義など知ったこっちゃない。

　自分の生き残りのために右往左往しているのだから何をかいわんや、ではないか。

裏金事件の発覚は共産党機関紙の報道から

　野党も野党だろう。昨年末に発覚した自民党裏金事件に世論批判が高まり、イケイケドンドンの風が吹いていたにもかかわらず、国会審議では攻めきれないまま。政治資金規正法改正案でも、自民の火事場泥棒的な「ナンチャッテ改正案」を通してしまった。

　それでも衆院3補選で全勝し、いよいよ首都の東京都知事選でもと思っていたら惨敗したことがよほどのショックなのか、いまだに「あ〜でもない、こ〜でもない」と迷走している。都知事選は、裏金自民に自ら支援を依頼しながら、すっとぼけて「ステルス支援」を装っていた選挙巧者な小池知事の狡猾さ、策略にまんまとやられただけ。

　にもかかわらず、「都知事選では有権者に野党は批判ばかりと受け取られた」「共産党と一緒に活動したから」などとトンデモ論も出ているから驚きだ。「野党は批判ばかり」と思われたのであれば、「与党は法律違反ばかり」と切り返せばよかったではないか。

　世論調査の支持率が依然として低く、打つ手なしの状況に焦っているのかもしれないが、そもそも裏金事件が発覚したのは、共産党機関紙「赤旗」の報道からだろう。

　つまり、共産を除く他の野党は、いわば「漁夫の利」のような形で与党を追い込む展開となったのに、「共産と組んだから負けた」などと、よくぞ言えたものだ。

　繰り返すが、追い詰められたとはいえ、バイデンは民主主義を守るため、専制主義のようなトランプに勝つために撤退を選んだ。そういう「強い覚悟」が日本の政治家には与野党を問わず、どこにも見られないではないか。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「大統領制と議会民主制の二元代表制を取る米国と議院内閣制の日本では政治の仕組みに違いがあるとはいえ、民主主義政治を何とか守ろうとする米国と比べて、日本の国会は何もしていないに等しい。それが如実に表れたのが自民党の裏金事件。あれだけ大量の議員が違法行為に手を染めながら、多くがおとがめなし。これは国会が機能していない証左です。与野党問わず、議員は自分のことばかり。民主主義政治とは何たるかを理解していません」

　有権者も真剣に考える時だろう。日本各地で行われている選挙の平均的な投票率は今や5割を下回り、「25％民主主義」などと揶揄される。それが結果的に今の自民暴政につながり、国民の間にあきらめ感が漂う状況となっているからだ。

　危機は確実に迫っている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 米大統領選「確トラ」から一転…期待高まるハリス旋風 “不人気”から破竹の勢いのナゼ（日刊ゲンダイ）：国際板リンク　
米大統領選「確トラ」から一転…期待高まるハリス旋風 “不人気”から破竹の勢いのナゼ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/775.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫・斎藤元彦知事を巡る「疑惑告発文書問題」で2人目の職員死亡…安倍政権下の森友事件のような展開に（日刊ゲンダイ）

兵庫・斎藤元彦知事を巡る「疑惑告発文書問題」で2人目の職員死亡…安倍政権下の森友事件のような展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358156
2024/07/25　日刊ゲンダイ

大混乱は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不正を嫌った公務員が心身を壊した揚げ句、自死に追い込まれる。安倍政権下で起きた大阪・森友学園の国有地売買を巡る財務省の決算文書改ざん事件のような展開になってきた。

　兵庫県の男性幹部職員が斎藤元彦知事（46）を巡る「違法行為」や「贈答品の受取」、「パワハラ」など7項目の疑惑について告発文書を作成していた問題のことだ。

　この男性職員が自ら命を絶っていたと報じられたのに続き、告発文書の中で多忙な業務を理由に療養中と言及されていた元課長の男性職員も4月に死亡していたという。

　共同通信などの報道によると、元課長の死因も自殺とみられ、職場の有志らが元課長の子どものために「遺児育英資金」を集めようとしたところ、県幹部が止めていたという。

　県は個人情報保護を理由に元課長が亡くなったことを公表しておらず、斎藤知事も会見で「遺族の意向で公表していなかった」と説明。だが、公表の判断はともかく、職場有志らによる「遺児育英資金」を募る動きにストップをかけるのは不自然ではないか。

今の政治家が口にする「責任」とは一体何なのか

　告発文書の問題が判明したのは3月末。詳しい理由は分からないが、2人の職員が亡くなったのは事実であり、異様、異常と指摘せざるを得ないだろう。

　常識的な感覚を持った政治家であれば、自身に対する数々の疑惑が指摘され、因果関係は分からないとはいえ、職員が相次いで不慮の死を遂げたことついて責任を感じて辞職するだろう。それが「責任を取る」ということだ。

　ところが斎藤知事はそんな気はサラサラなし。会見でも記者の質問をはぐらかしつつ、「さまざまな指摘や批判がある一方で、心から応援してくれる人もいるので、感謝しながら、しっかり県政を担っていくのが私のやるべき責任だ」などと言い放つ始末だ。

　こうした政治家が「居座り」続けるような姿勢に対し、SNS上ではこんな声がある。

《政治家が好き勝手なことをやり、その尻拭いをさせられる公務員はイエスマンになるか、責任を感じて自死する。森友事件と同じ構図》

《どんなに批判され、辞職を求められても辞めない。そのうち国民は忘れる、と思っているのが自民党国会議員。これが地方の首長にまで伝播している》

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件でも、岸田文雄首相（66）は「責任」を繰り返していたが、何もせず。今の政治家が口にする「責任」とは一体何なのか。

　　◇　　◇　　◇

　日刊ゲンダイでは7月12日配信の記事『兵庫・維新系パワハラ県知事の「犠牲者」はもう1人いる！ 別の職員の自殺「隠蔽」の疑い』にて職員2人が亡くなっていたことを問題視していた。該当記事は、関連記事【もっと読む】にある。必読だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=politics



「日本は主権国家なのか？」

本来であれば、これほどの愚問は無いはずなのだ。

日本は、日本国憲法前文で、「・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

とし、さらに、

「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

と、堂々たる言葉で、「日本が主権国家である」ことを謳っている。


以下に記事の全文を転載する。


在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）

◆通報手続き 1995年日米で合意

　「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」

　19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。

　指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。

◆「知る権利もないがしろ」

　だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。

　アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。

◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」

　「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」

　米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地（山口県岩国市）で基地に反対している田村順玄さん（78）は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、（事件・事故の）情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。

　青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末（てんまつ）はよく分からない。秘密裏に処理されていると感じる」と話す。

◆在日米軍に「占領軍」の意識

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。

　「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」


記事の転載はここまで。



しかし、現実に目を向ければ、そこには惨憺たる日本が横たわっている。

その事実に愕然としない人はいない。

何故日本はそうなってしまっているのか。

その答えは、先に引用した憲法前文の中に示されている。

すなわち、普遍的とされている政治道徳に従うことを怠り、自国の主権を維持する努力をせず、他国と対等関係に立たうとする責務を果たすことをなしていないことによる。

この憲法の理念にも反する不作為、そのすべての責任は日本政府が負わねばならない。

日本政府は一体何をやっているのか・・・。


日本の婦女子が、米兵の性欲のはけ口にされている事件も、国民の眼から隠蔽する。

米軍の言いなりに、自衛隊の若者を米軍の弾除けに差し出そうと画策する。

米国の要求であれば、社会福祉に充てるべき日本の血税を、使えもしない高額兵器の購入に回して恥じない。予算が足りなければ数年払いの「ローン」だと・・・。


どうしてそこまで、米国の言いなりになって、日本を売らなければならないのか。

何故だ。

何か重大な弱みを握られているのか。

そのことの動機が「私利私欲」にあるとすれば、・・・それは「売国奴」の所業。


もはや「国賊」ぞ！。





http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「民営化」という名の「私物化」（植草一秀の『知られざる真実』）
「民営化」という名の「私物化」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-38823e.html
2024年7月25日　植草一秀の『知られざる真実』

ＣＩＡが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は

「新自由主義と民営化」。

これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。

端緒は２００１年の小泉内閣。

「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。

「民できることは民に」

と表現するともっともらしく聞こえる。

新自由主義も

「頑張った人が報われる社会」

と表現するともっともらしく聞こえる。

しかし、実態はまったく違う。

民営化は

「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、「民営化」の実態は「私物化」＝「営利化」だった。

「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。

「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」

を強調して社会保障を切り崩すことに力が注がれた。

新自由主義で労働の非正規化が推進され、圧倒的多数の労働者が下流に押し流されてきた。

「頑張った人が報われた」のではなく、制度の歪みを活用し、政府と癒着した者が法外な不労所得を手にしただけである。

狡猾な者が制度の歪みを利用して不労所得を得ることを守るために

「頑張った人が報われる社会」

の言葉が用いられてきた。

ＣＩＡが創作してきた「人為的第三極」の流れは

２００８年の「みんなの党」に始まり、「維新」、「希望の党」などに引き継がれてきた。

ＣＩＡは渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏などをメディア大宣伝によって伸長させてきた。

その延長上でメディア大宣伝によって伸長されたのが石丸伸二氏であると考えられる。

世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。

利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。

断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）。

その中核がＷＰＦである。

Ｗ＝Ｗａｒ＝戦争
Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政
Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/aILOt

戦争は巨大資本の利益拡大のために人為的に創作されている。

ウクライナ戦争はその典型であり、極東での戦争創作も目論まれている。

Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺ビジネスモデルの代表がパンデミックビジネスとＳＤＧｓビジネスである。

Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政のターゲットは財政資金からの巨大補助金収奪と公的事業の簒奪。

２０２０年度以降、法外な補正予算が編成されて、その大半が利権補助金としてバラまかれた。

民間企業の半導体工場を作るのにどうして兆円単位で庶民の血税を注ぐ必要があるのか。

市場原理を基軸に据えるなら民間の事業は民間の自前資金で実行するのが当然のこと。

「市場原理」を叫びながら巨大な財政補助金を民間事業に投下する巨大矛盾を誰も指摘しない。

巨大補助金収奪と並ぶのが公的事業簒奪（さんだつ）。

「民営化」と表現してきれいに見せかけるが、実態は「私物化」＝「営利化」である。

生活必需品で独占事業は公的に管理しなければ社会の厚生が低下する。

だから公的管理下に置いて事業として執行している。

しかし、必需品で独占形態の事業を民間が請け負えば旨味が大きい。

価格設定の自由を得ると「独占利潤」を獲得できる。

必需品だから倒産リスクはゼロに近い。

独占利潤が発生することは、裏を返すと利用者の負担が増大するということ。

日本経済は「民営化」という名の「私物化」によって蝕（むしば）まれている。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・田村智子委員長　立憲・泉健太代表との党首会談は「連絡あっての調整中です」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/310706





共産党・田村氏との会談は日程調整中というニュース。

残る野党党首は、共産党・田村氏とれいわ新選組の山本太郎代表、教育を無償化する会・前原誠司代表など。

記事によれば、社民党の福島瑞穂党首には「・・・次期衆院選に向けて特定の政策ごとに賛同し野党が連携する「ミッション型内閣」構想を説明し支持を要請した・・・」

とのことだが、結果はどうなのか。

個人的には、「ミッション型内閣」構想なるものは、有権者にもう少し具体的に説明した方がよいのではないか、と思うところだ。

「ミッション型内閣」が誕生すれば、日本の政治、社会がどのように良くなるのか？

国民こそが知りたいことだろう。


以下に記事の全文を転載する。


日本共産党の田村智子委員長は２５日、国会内で開いた会見で、立憲民主党の泉健太代表が野党党首と相次いで会談していることに言及した。

　泉氏は同日、社民党の福島瑞穂党首と国会内で会談。次期衆院選に向けて特定の政策ごとに賛同し野党が連携する「ミッション型内閣」構想を説明し支持を要請したという。

　この日までに泉氏は日本維新の会・馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とそれぞれ会談。残る野党党首は、共産党・田村氏とれいわ新選組の山本太郎代表、教育を無償化する会・前原誠司代表などとなったが、田村氏は「これは調整中。泉さんから連絡があっての（日程を）調整中です」と現状を明かした。

　野党は次期衆院選で自民党候補者に対抗するため、選挙区で候補者の一本化が求められている。

　そんななか国民民主党は東京２４区に弁護士の新人浦川祐輔氏を擁立すと発表した。同区は自民党の派閥裏金問題で役職停止１年の処分を受けた萩生田光一前政調会長の選挙区だけに、野党候補の乱立も予想されている。

　共産党として同選挙区に候補者を擁立するのかを問われた田村氏は「総選挙に向けては、個別の選挙区どうこうと言う前に市民と野党の共闘をどう再構築するかが一番に問われています」と前置きした上で、現状では候補者を決めていないことを「はい」と認めた。

「２４区の八王子では、市民と野党が求める運動が、東京都のなかでも市民のなかで強い選挙区でもあります。市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は協議することが求めれている」と見解を示した。


記事の転載はここまで。


東京２４区に野党候補の乱立も予想されている由。

そんな中、田村氏は、

「・・・市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は「協議する」ことが求められている」と見解を示した。」

とある。

東京２４区と言えば、自民党の萩生田光一前政調会長の地盤。

萩生田氏を絶対に落とさなければならない重要な選挙区だ。

そんな選挙区に、国民民主党や教育無償化を実現する会がすでに候補者を擁立しており、立憲民主党も候補者を立てるとし、準備中だという。

このような事態を放置していては、有権者に野党の発散振りを晒しているだけになってしまうだろう。

「候補者一本化」への道は遠ざかるばかりではないか。

ただ、野党統一候補に向けての、早い者勝ちの様相は、有権者の顰蹙を買うばかりだ。

共産党・田村氏の

「・・・市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は「協議する」ことが求められている」

という言葉は、余計に重く響く。

この言葉こそが、野党第一党に求められていることではないか。

「共に闘う」には、どうしたらいいか。


立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。


これは駄目だよ・・・と。


共産党・小池氏曰く、

「・・・もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」









http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎が「ポスト岸田」に意欲か？ コバホークこと小林鷹之台頭への焦りが“決め手”に（日刊ゲンダイ）

小泉進次郎が「ポスト岸田」に意欲か？ コバホークこと小林鷹之台頭への焦りが“決め手”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358107
2024/07/25　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ついに決断か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選に、あの“客寄せパンダ”が出てきそうだ。

　内閣支持率が低迷し、多くの国民から交代論が噴出している岸田首相。自民党内からも公然と退陣要求が上がっているが、最側近の木原誠二幹事長代理は24日、岸田が出馬を断念する可能性について問われ「私の立場では、ないと思っている」と発言。「政策やこれまでの成果には自信がある」と強調している。

　しかし、このままでは出馬断念に追い込まれるのは時間の問題だ。非主流派のドン、菅前首相が近々、本格的に「岸田降ろし」に着手するとみられている。誰を担ぐのかに注目が集まっていたが、どうやら小泉進次郎元環境相（43=神奈川11区、当選5回）で腹を決めたようなのだ。

「進次郎さん、石破元幹事長、河野デジタル相のいずれかを担ぐとみられている菅さんが重視する要素は『刷新感』。最もふさわしいのは、小泉さんだとみられているのです」（菅に近い自民党議員）

　進次郎本人も出馬に意欲を示しているようだ。25日発売の週刊文春によると、総裁選で発表するマニフェストを準備しているという。

「50歳になるまでは総裁選に出さない」と言っていた父・純一郎元首相も「仕方ない」と容認し始めているとみられている。各社世論調査の「次の首相」では毎回、上位につけているだけに、進次郎本人も「出れば勝てる」と思っているらしい。これまで曖昧な態度を示し続けていたが、ついに決断したということだ。

「イケメン枠」を奪われるわけには…

小林鷹之前経済安保相は与野党問わず評価の高い若手ホープ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実は、その背景には自民党の若手ホープの存在があると目されている。最近、メディアで総裁候補として名前が取り沙汰されている「コバホーク」こと小林鷹之前経済安保相（49=千葉2区、当選4回）である。

「小林さんは開成高校出身で東大法学部を卒業後、旧大蔵省（現財務省）に入省したピカピカのエリートながら、謙虚で与野党問わず評価する議員が多い。加えて、高身長のイケメンで、進次郎さんと違って親族に政治家はいません。総裁選に出馬すれば、勝てなくとも注目を浴びるのは確実。進次郎さんは出馬しなければ、小林さんに人気を持っていかれ、将来的に埋没しかねません。だから、焦って出馬に前向きになっているともっぱらです。『中身ナシ』との批判を意識してか、最近は頻繁に有識者と面会し政策面で助言を受けているといいます」（官邸事情通）

　コバホークに「イケメン枠」を奪われるのを恐れたということか。

　総裁選といえば事実上、一国のトップを決める選挙のはずだが、随分と低レベルな争いになってきた。

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●関連記事【もっと読む】では、八方塞がりでも党総裁再選に楽観的な岸田首相の“鈍感力”について触れている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/160.html