記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 開票従事者のしおりには「人材派遣の出欠については人数の確認のみとする」ときわめて問題のある記述あり
開票従事者のしおりには、きわめて問題のある記述がある。
これのひながたは選挙メーカーが作成しているからだ。
たとえば開票従事者の人材派遣については本人確認をせずに、人数の確認のみとする
と書かれていたことがあった。
つまりどこの馬の骨がまぎれているのか何もチェックしていないのである。
多くの人たちはここまでずさんなことを知らないに違いない。
選挙について当選無効の請求をしない人たちは こういった実態を知る機会もないのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/121.html
2024年7月21日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 開票従事者のしおりには「５００票束をバーコードリーダーで読み込んだ電子画面上でのチェックしかない」
開票従事者のしおりには「５００票束をバーコードリーダーで読み込んだ電子画面上でのチェックしかない」
それだけなされれば、レ点をつけるだけの簡易なチェックだけしかない。
これでは電子画面上で「正しく」反映されただけのチェックだけになってしまい、
PC内部ソフトで候補者が変換されていてもわからないようになっているのである。
おそらく電子画面上では正しく反映されるように出るのだが、
内部でそれとは違う処理がなされる「バグ」があることがあることを
多くの人は知らないのである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/122.html
開票従事者のしおりには「５００票束をバーコードリーダーで読み込んだ電子画面上でのチェックしかない」
それだけなされれば、レ点をつけるだけの簡易なチェックだけしかない。
これでは電子画面上で「正しく」反映されただけのチェックだけになってしまい、
PC内部ソフトで候補者が変換されていてもわからないようになっているのである。
おそらく電子画面上では正しく反映されるように出るのだが、
内部でそれとは違う処理がなされる「バグ」があることがあることを
多くの人は知らないのである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/122.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] よくもまあ、次から次へと 自民党の不正 底なし沼はかくも必然（日刊ゲンダイ）
※2024年7月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2024年7月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年7月19日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
またもや自民党議員の「政治とカネ」（堀井学衆院議員の地元事務所を家宅捜索）／（Ｃ）共同通信社
また自民党議員の「政治とカネ」である。今度は「公選法違反」だ。
東京地検特捜部が、18日、公選法違反の疑いで自民党の堀井学衆院議員（52）の関係先4カ所を家宅捜索した。
堀井は、選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を配った疑いを持たれている。公選法は、政治家個人が選挙区内で現金や物品を寄付することを原則禁じている。香典は、本人が葬儀に参列して直接渡す場合は例外的に認められているが、秘書による持参は違法だ。違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられる。有罪となれば公民権も停止される。
2022年ごろ、選挙区である北海道9区内の複数の有権者に「堀井学」と記された香典を秘書に持っていかせた疑いがあるという。違法な寄付の総額は数十万円に上るとみられている。
堀井は現在4期目。違法な香典配りは、1期目から常態化していたらしい。
「北海道では、香典に対して領収書を出す習慣があります。事務所では領収書を保管していた。堀井さんが1期目だったころのモノもあったようです。事務所内では『違法だからやめた方がいい』という指摘も複数回あったようですが、堀井さんは『慣例としてやってきた。いきなりやめることはできない』と、提供をつづけるよう秘書に指示していたといいます。堀井さんは、2012年の初当選以来、3回連続、小選挙区で勝利したが、21年の衆院選は僅差で敗れて比例復活だった。小選挙区で敗北し、有権者をつなぎとめるためにも香典配りをやめられなかったのだと思う。香典の金額を決める時は、LINEのグループチャットで『1万円でいいか』などと協議し、誰が香典を持っていくかといった予定も共有していたというから、違法な香典配りはシステム化されていたのでしょう」（政界関係者）
公選法の時効は3年。特捜部は22年ごろを集中的に捜査しているという。
捜査の発端は「裏金」だった。安倍派に所属していた堀井は、2018～22年の5年間で2196万円の裏金をつくっていた。特捜部は、この捜査の過程で、香典が違法に配られていた疑いを把握したという。裏金は、香典に充てられていた可能性が高い。
強制捜査を受けた堀井は、18日、自民党を離党したが「議員辞職はしない。任期をまっとうする」と議員辞職を否定している。
この10年間でモラルは消えた
結局、身内に“大甘処分”。改革、出来るわけがない（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし、よくも、この時代に「香典配り」などという分かりやすい違法行為をつづけていたものだ。
有権者に「香典」や「祝儀」などを渡したらアウトということは、政界関係者なら誰だって知っているイロハのイである。過去には、小野寺五典元防衛相や菅原一秀元経産相が立件されている。しかも、菅原が立件されたのは21年である。堀井は、その翌年に香典を配っていたのだから、信じられない。
それにしても、東京地検に強制捜査される自民党議員の人数は、ちょっと異常なのではないか。
ここ数年だけでも、河井克行、薗浦健太郎、秋本真利、秋元司、柿沢未途、池田佳隆、大野泰正、谷川弥一……と、毎年のように立件されているのだから異様である。ここまで立件率の高い組織は、自民党と山口組くらいだろう。
つい最近も、柴山昌彦元文科相ら3人が「政治資金規正法違反容疑」で告発されたばかりだ。
自民党議員の不正が相次ぐのは、この10年間で、モラルが一気に低下したためなのではないか。かつては大物議員の贈収賄が騒がれたものだが、いまや上から下まで平気で不正に手を染めている。
「政治とカネ」に無縁と思われたメダリスト、堀井も、当たり前のように裏金をつくり、周囲に止められても香典を配っていた。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「安倍政権の誕生以降、自民党議員の意識は大きく変わったように見えます。謙虚さを失い、自分たちは、なにをやっても許される、という空気が蔓延したように思う。実際、どんな政治をやっても自民党は選挙に勝ちつづけ、トップに疑惑が持ち上がっても検察が手を出せないほど、自民党政権は権勢を誇っていた。結局、失敗しましたが、検察官の定年のルールを変えてまで“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に就けようとしていた。民主国家とは思えないやり方だった。あんな政治を10年もつづけていたら、党内からモラルだって消えますよ」
安倍派に所属していた堀井は、自分は香典を配りつづけても大丈夫、と考えていたのだろうか。
裏金事件も反省ナシ
自民党が末期的なのは、これだけ「政治とカネ」の問題が噴き出しても、まったく反省していないことだ。
政界を揺るがした「裏金」事件についても、結局、大甘な処分で終わらせている。
裏金をつくっていたのは85人もいた。ところが、なぜか裏金総額500万円未満は不問に付され、処分を下されたのは半数以下の39人だけだった。しかも、処分された39人のうち、「離党勧告」や「党員資格停止」といった比較的重い処分を受けたのは5人しかいない。つまり、残りの約80人は、ほとんど実害がなく、次の選挙も「自民党公認候補」として堂々と出馬できるということだ。これで処分したことになるのか。
しかも、トップの岸田首相は、まったく責任をとっていない。岸田派も「裏金」をつくり、会計責任者は立件もされているのに、岸田本人は「自民党の歴史のなかで現職の総裁が処分された例はない」などと、勝手な理屈を並べて平然としている。
これでは、自民党議員のモラルは下がる一方なのではないか。不正が底ナシになるのも当たり前というものだ。
そのうえ、自民党議員からは「9月の総裁選に若手を出せば党のイメージは一新される」「総裁選で党刷新だ」などと、調子のいい声が聞こえてくる始末だ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「自民党の裏金事件は、ある意味、自民党が再生する絶好のチャンスでした。キーマンと目された森喜朗元首相を国会に呼び、誰が裏金づくりをはじめたのか、全容を解明し、徹底的に膿を出せば、少しは国民の支持も戻ったはずです。安倍派の裏金づくりを解明することは、岸田首相にとってはリスクも小さかったはずだし、支持率をV字回復させる数少ないチャンスだったはず。なのに、すべてウヤムヤに終わらせるという最悪の決着にしてしまった。政治資金規正法の改正も、結局、目に見える成果はなかった。多くの国民は『もはや自民党に自浄作用を期待しても無駄だ』と確信したはずです。それもこれも、いまだに自民党の危機感が薄いからでしょう。もう一度、野党に転落させないと自民党は気づかないのだと思います」
はたして、あと何人、強制捜査されることか。
関連記事
自民・堀井学氏事務所に家宅捜査その次は？ 香典違法配布で公選法違反の疑いも“本丸”は裏金資金の使途（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/115.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/123.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先 （世界日報）
自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先
世界日報
https://vpoint.jp/politics/224359.html
●骨太の方針の中身
国会答弁する岸田文雄首相
岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。
■終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/
同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。
●棄民政策ではないか
自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。
端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。
なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。
●減税が必要
今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。
所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。
相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。
・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」
・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」
岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。
●ウクライナの再現
岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。
だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。
■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民 ：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）
ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。
今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。
●自民党は保守ではなく棄民党 外国人を優先
自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。
行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。
----------------------------------
公明党の棄民政策も要チェック
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
週刊文春
創価学会＝公明党が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
ジャーナリスト 山村明義
創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/124.html
自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先
世界日報
https://vpoint.jp/politics/224359.html
●骨太の方針の中身
国会答弁する岸田文雄首相
岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。
■終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/
同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。
●棄民政策ではないか
自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。
端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。
なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。
●減税が必要
今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。
所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。
相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。
・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」
・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」
岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。
●ウクライナの再現
岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。
だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。
■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民 ：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）
ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。
今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。
●自民党は保守ではなく棄民党 外国人を優先
自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。
行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。
----------------------------------
公明党の棄民政策も要チェック
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
週刊文春
創価学会＝公明党が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
ジャーナリスト 山村明義
創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/124.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり （現代ビジネス）
岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり
現代ビジネス 2023.09.04
https://gendai.media/articles/-/115509
安倍元首相の衝撃的な死から一年余り経過したが、旧統一教会問題はいまだ具体的な進展が見られない。背景には、旧統一教会との関係を探られたくない自民党議員と、彼らに配慮する岸田政権の後ろ向きな姿勢が目立つ。このまま逃げ切りを許していいのか。
ジャーナリストの鈴木エイト氏の新刊『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社＋α新書）出版記念イベントより、ダースレイダー氏、エル上田氏との対談を再構成してお届けする。
旧統一教会からの謝礼問題
鈴木エイト（以下、エイト） 安倍晋三元首相は2021年9月、旧統一教会系のUPFという団体のイベントにビデオメッセージで出演しています。僕ら旧統一教会問題を追う人間にとって、このビデオメッセージは衝撃的でした。安倍さんが旧統一教会との関係を隠さなくなったことは、山上徹也にも大きなショックを与えたと思います。
実はこのとき、安倍さんが旧統一教会から謝礼金を受け取っていたという話も出ているんです。
ただ教団側は、「安倍さんが謝礼を受け取っていたというのはウソ。安倍さんの名誉を毀損する悪質な報道だ」と主張していますが、逆なんですよ。もし安倍さんが謝礼を受け取らずに旧統一教会のイベントに出ているほうが、安倍さんの名誉は傷つくはずなんです。
トランプ氏は約2億円受け取っていた
ダースレイダー アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が、トランプ前大統領やマイク・ペンス前副大統領らが、旧統一教会のイベントに出演する見返りとして、1回あたり50万ドル、100万ドルといった莫大な謝礼金を受け取っていた、と報じたんですよね。
エイト ええ。それも、トランプ氏側が提出した資料に書かれていたんですよ。２回のビデオメッセージ出演でいくら受け取ったのかが。
そうなると当然、じゃあ安倍さんのビデオメッセージ出演料はいくらだったのか、という話になりますよね。
ダースレイダー トランプさんはビデオメッセージ2回で約2億円ももらっているんですよね。
旧統一教会という、さまざまな問題が指摘される団体からの依頼を断らなかった点はトランプ氏に非があると思います。ただ逆に、カネを受け取ったという経緯から考えて、「トランプ氏はお金のために出ただけなんだな」と理解できるんですよね。
ダースレイダー トランプ氏が旧統一教会に共感した結果、イベントに出演したとは思えない。まして信者である可能性はまったくない。もし信者だったら2億円ものお金をもらうはずがないので、トランプ氏はあくまで資金集めのために出演しただけとしか考えられない。
つまり、お金をもらったことで、トランプ氏と旧統一教会との関係性が逆にはっきりした、と理解することもできる。
一方、安倍さんの場合はどうだったのか。もし安倍さんが謝礼金を受け取らずに、旧統一教会系のイベントに出演したのであれば、韓鶴子氏に対する感謝の気持ちから無償で協力したと理解せざるを得ないわけです。
そっちのほうが、安倍さんにとって不名誉なことじゃないかと思うんですよ。
謝礼が発生していたほうがまだいいんじゃないかと。
エイト UPF側の主張としては、トランプ元大統領が出演をOKしたから、安倍さんもOKしたんだと言っています。では、トランプ氏に謝礼が支払われていたことが判明した以上、安倍さんにも謝礼があったのではと考えるのは自然です。
ダースレイダー トランプ氏が2億円なら、安倍さんはいくらだったのか、気になりますけどね。下世話な話かもしれませんが。
ダースレイダー 岸田政権の姿勢についてはどう思われますか。岸田さんは、「安倍さんが亡くなった以上、旧統一教会との関係についてはこれ以上調査できない」と言っています。要するに、旧統一教会関係の疑惑はすべて安倍さんの責任にして、調査をして膿を出すことから逃げたわけです。
自民党の議員の中には旧統一教会との関係が疑われる議員もいるわけですが、悪いことはすべて亡くなった安倍さんにおっかぶせ、自分たちはのうのうと次の選挙に出ようとしている。
エイト 銃撃事件当時に自民党に在籍していた議員だけに、ごく簡単なアンケート調査を行ったに過ぎませんからね。自民党の調査は非常に欺瞞（ぎまん）的だなと思います。
自民党と旧統一教会との関係ははるか昔から続いてきた可能性が高い。そうした歴史的な背景も含めて、自民党の元議員にも調査しなければ何もわからない。
そこまで調べて検証しない限り、自民党が旧統一教会と関係を断ったとはいえないと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/125.html
岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり
現代ビジネス 2023.09.04
https://gendai.media/articles/-/115509
安倍元首相の衝撃的な死から一年余り経過したが、旧統一教会問題はいまだ具体的な進展が見られない。背景には、旧統一教会との関係を探られたくない自民党議員と、彼らに配慮する岸田政権の後ろ向きな姿勢が目立つ。このまま逃げ切りを許していいのか。
ジャーナリストの鈴木エイト氏の新刊『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社＋α新書）出版記念イベントより、ダースレイダー氏、エル上田氏との対談を再構成してお届けする。
旧統一教会からの謝礼問題
鈴木エイト（以下、エイト） 安倍晋三元首相は2021年9月、旧統一教会系のUPFという団体のイベントにビデオメッセージで出演しています。僕ら旧統一教会問題を追う人間にとって、このビデオメッセージは衝撃的でした。安倍さんが旧統一教会との関係を隠さなくなったことは、山上徹也にも大きなショックを与えたと思います。
実はこのとき、安倍さんが旧統一教会から謝礼金を受け取っていたという話も出ているんです。
ただ教団側は、「安倍さんが謝礼を受け取っていたというのはウソ。安倍さんの名誉を毀損する悪質な報道だ」と主張していますが、逆なんですよ。もし安倍さんが謝礼を受け取らずに旧統一教会のイベントに出ているほうが、安倍さんの名誉は傷つくはずなんです。
トランプ氏は約2億円受け取っていた
ダースレイダー アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が、トランプ前大統領やマイク・ペンス前副大統領らが、旧統一教会のイベントに出演する見返りとして、1回あたり50万ドル、100万ドルといった莫大な謝礼金を受け取っていた、と報じたんですよね。
エイト ええ。それも、トランプ氏側が提出した資料に書かれていたんですよ。２回のビデオメッセージ出演でいくら受け取ったのかが。
そうなると当然、じゃあ安倍さんのビデオメッセージ出演料はいくらだったのか、という話になりますよね。
ダースレイダー トランプさんはビデオメッセージ2回で約2億円ももらっているんですよね。
旧統一教会という、さまざまな問題が指摘される団体からの依頼を断らなかった点はトランプ氏に非があると思います。ただ逆に、カネを受け取ったという経緯から考えて、「トランプ氏はお金のために出ただけなんだな」と理解できるんですよね。
ダースレイダー トランプ氏が旧統一教会に共感した結果、イベントに出演したとは思えない。まして信者である可能性はまったくない。もし信者だったら2億円ものお金をもらうはずがないので、トランプ氏はあくまで資金集めのために出演しただけとしか考えられない。
つまり、お金をもらったことで、トランプ氏と旧統一教会との関係性が逆にはっきりした、と理解することもできる。
一方、安倍さんの場合はどうだったのか。もし安倍さんが謝礼金を受け取らずに、旧統一教会系のイベントに出演したのであれば、韓鶴子氏に対する感謝の気持ちから無償で協力したと理解せざるを得ないわけです。
そっちのほうが、安倍さんにとって不名誉なことじゃないかと思うんですよ。
謝礼が発生していたほうがまだいいんじゃないかと。
エイト UPF側の主張としては、トランプ元大統領が出演をOKしたから、安倍さんもOKしたんだと言っています。では、トランプ氏に謝礼が支払われていたことが判明した以上、安倍さんにも謝礼があったのではと考えるのは自然です。
ダースレイダー トランプ氏が2億円なら、安倍さんはいくらだったのか、気になりますけどね。下世話な話かもしれませんが。
ダースレイダー 岸田政権の姿勢についてはどう思われますか。岸田さんは、「安倍さんが亡くなった以上、旧統一教会との関係についてはこれ以上調査できない」と言っています。要するに、旧統一教会関係の疑惑はすべて安倍さんの責任にして、調査をして膿を出すことから逃げたわけです。
自民党の議員の中には旧統一教会との関係が疑われる議員もいるわけですが、悪いことはすべて亡くなった安倍さんにおっかぶせ、自分たちはのうのうと次の選挙に出ようとしている。
エイト 銃撃事件当時に自民党に在籍していた議員だけに、ごく簡単なアンケート調査を行ったに過ぎませんからね。自民党の調査は非常に欺瞞（ぎまん）的だなと思います。
自民党と旧統一教会との関係ははるか昔から続いてきた可能性が高い。そうした歴史的な背景も含めて、自民党の元議員にも調査しなければ何もわからない。
そこまで調べて検証しない限り、自民党が旧統一教会と関係を断ったとはいえないと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/125.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] カルト創価学会を隔離する必要性 （yowoureumono 2024年7月6日配信）
カルト創価学会を隔離する必要性
yowoureumono 2024年7月6日配信
https://note.com/yowoureumono/n/n77d11281e48d
日本でカルト教団と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、多くの人は創価学会だと思います。
統一教会も問題を起こしていますし、オウム真理教もありますし、その他の団体もあります。
特に統一教会は解散命令請求が文科省より裁判所に出されている為、この問題は避けては通れない問題になります。
カルトの問題点
カルトと言っても、例えば、エホバの証人も最近ではカルトではないかと言われ始めているようですが、確かにカルトではありますが、彼らは外部に対して直接的な迷惑行為をする事はありません。
輸血問題等で病院側が対応に苦慮する等はありましたが、あるとしてもその程度です。
では創価学会はどうでしょうか。
流石に最近は、しつこい勧誘は減っていると言われています。
しかし、勧誘を断った人に嫌がらせを働く問題については、寧ろ、昔よりも増えているというのが体感です。
原因はわかっています。
追い詰められているからです。
創価学会のボリュームゾーンとされるのは、大体、１９７０年頃までに入信した人達です。
ボリュームゾーンの最下限の年齢でも５０代中盤です。
非常に高齢化の進んでいる団体で、しかも、過去に起こしてきた問題の数々、社会との軋轢、また、安倍元総理殺害事件でカルトに対する国民の警戒が再燃した事による忌避感情などから、新たに入信する人など殆どいない酷い状態に陥っているとも言われています。
実質、会員世帯に新たに生まれた子供が入信しているだけでしょう。
だから、学会が入信させられると目を付けた個人や世帯から勧誘自体を拒まれたり、聖教新聞の購読を断られると、見せしめとして、並びに学会員らに恐怖を植え付ける目的で、組織的な嫌がらせを働いて追い込み、勧誘の障害となる邪魔者を市外に転居させようとしているものと推測されます。
問題は、こんな事をされたらどうなるのか、という事です。
地域住民の学会員達が徒党を組み、組織的に連携して、行動を監視してくる。
ターゲットとその家族の個人情報を、例えば、自宅で会話していた内容を盗み聞きしたり、周囲の人達と話していた内容を拾い集めて、学会員間で共有し、嫌がらせに利用する。
騒音攻撃から始まって、執拗な嫌がらせを働き、ガスライティングと呼ばれるような行為も嫌がらせとして行い、事実無根の中傷を、学会員である事を隠して地域社会や職場でばら撒く。
そうして地域社会や職場で孤立するよう仕向け、会社を退職させようとしたり、市外や県外に無理矢理引っ越させようとする。
中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれています。
特に創価学会の場合は、警察官の１０％～２０％程度が学会員という話もあり、警察署などは学会員だらけ、幹部は創価学会に喧嘩を売りたくない、トラブルになりたくないと考えている人達ばかりなので、ひとたび陰湿な嫌がらせの被害に遭ってしまえば、警察は全く役に立ちません。
酷いケースになると警察が創価学会の嫌がらせに加担する事さえあります。
つまり、普通の住民と学会員とを同じ地域で居住させると、トラブルの元になるという事です。
地域住民の生活が脅かさせる事は言うまでもない事です。
テロやクーデターを企てるカルト
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした理由はご存知でしょうか。
ウィキペディアにある程度の事が書かれています。
迫る強制捜査
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ[9][10]。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）[6]、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。
麻原は1995年1月17日の阪神・淡路大震災により警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた[注 6]。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者からの情報として強制捜査の噂が流れていた[11]。警視庁公安部内のオウム信者の情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた[12]。
地下鉄サリン事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
補足情報を出すと、オウム真理教は教団内部に中央省庁の名を冠した組織を配置し、国家としての体制を整えており、同時に外国から武器や兵器を購入し、武力革命を起こしてオウム真理教を国教とする宗教国家を建設しようとしていた事が判明しています。
その状況で過去に起こした幾つかの事件に関して警察の捜査の手が伸びていたので、捜査を攪乱させる目的で起こしたのが地下鉄サリン事件であった、とされています。
また、テロ事件の混乱に乗じて、あわよくば政府を転覆させて権力を握るつもりだったのではないか、とも言われています。
追い詰められてテロを起こす、クーデターを企てる、同じ思考を持っているカルトがあります。
創価学会です。
創価学会も１９７１年、青年部最高幹部達が謀議し、クーデター計画について話し合ったことが判明しています。（公明党の代表や創価学会幹部が告発をした！！）
当時は言論出版妨害事件で創価学会が激しい非難を浴びており、学会の存続に危機感を抱いていた青年部の最高幹部らが、精神的に追い詰められて、クーデターを起こす事で権力を握るべきだと考えたようです。
創価学会もやはり、昔は国立戒壇（宗門であった日蓮正宗［≒創価学会］を国教とする仏教国家を建国する事）を目指しており、公明党自体がその事を目的として結党された経緯もあった為、表向きは別として、クーデターや革命を起こしてでもそれを成就しようと考えていました。
創価学会には軍事クーデターである二・二六事件や血盟団のような暗殺テロの元凶となった過激な日蓮主義を信奉する幹部達がいたようです。
隔離監視の必要性
カルトの信者達を他の住民達と同じ地域で居住させると、嫌がらせ被害に遭う危険性があるという生活上の脅威も問題ですが、それ以上に問題なのは、やはり、カルト教団は追い詰められるとテロや武装闘争に走る危険性があるという点です。
問題を起こして多くの人々を傷つけ、生命や財産、人生を奪い、その結果として解散命令を出されて宗教法人格を喪失しているのですから、その事で追い詰められたと感じてテロや革命を計画し、実行に移して更なる犠牲者を出すなどというのは身勝手極まりない話です。
ですが、そういった常識が通用しないのがカルトです。
例えば解散命令が出される可能性が高いともされる統一教会は約６０万人とされています（信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）－日本に関する部分 - 在日米国大使館と領事館より）。
しかも国際勝共連合と呼ばれる武装した軍事部門まで持っています。
解散させられた統一教会が、オウム真理教や創価学会のように、テロや武装闘争（武力革命）を目指さないという保証はありません。
そうである以上、徹底した監視が必要になるのです。
具体的な検討に入るべきだ
信者と言っても、全員が危険だ、という事ではありません。
もっとも、カルトの信者達はマインドコントロールされていますので、大抵、言動が異質、異常で、彼らが本音で話している時には、まずまともな会話が成立しません。
危険というのは、具体的には、マインドコントールが非常に強く効いていて、教団の為だったら命を捨てられるとか、人を傷つけてもいいとか、邪魔になる団体や組織は潰してしまえばいいとか、そのような好戦性、強い攻撃性があり、かつ、実際にそれを実行する行動力を持つか否かです。
それを有さないのであれば、マインドコントロールされていたとしても、少なくとも、幹部に指示されてテロを起こしたり、指示が出た事で武装闘争に加担する等の行動は取らない為、最高レベルの警戒は必要ないでしょう。
しかし、実行する意思と行動力を有する信者らに関しては、指示を出すリスクを持った幹部らと共に、最高レベルの警戒が必要になります。
信者全員を隔離するのが難しいという事であれば、テロ対策、内乱対策として、上述のような信者と幹部達を収容する隔離施設を設け、収容する形を取る必要が出てきます。
無論、カルトの信者は、自衛隊や警察、行政機関、インフラ産業をはじめとするテロの標的になり易い産業、武装闘争や革命を起こす際に鍵となる産業に従業員として勤務しているケースもあるわけですから、そのような場所での勤務を禁ずる必要も出てきます。
強制免職、強制退職もやむなしだと考えます。
今の日本でそれが議論されているかと言えば、全くないですよね。
この種の議論になると、隔離地域を設けて信者達を強制移住する事は憲法違反だ、人権侵害だという声が挙がりますが、現実的な問題として、テロや武装闘争を始める危険性がある事を承知で、それでも何の対策も取らずに野放しにしておく事がどれだけ危険で無責任な事なのか、考えた事があるのだろうかと思います。
現実に日本は地下鉄サリン事件を経験し、事件から時間が経ち、実行犯らが何故事件を起こしたのか、その経緯について語る事によって、普通の人でもマインドコントロールされたら狂ってしまう事、善悪の判断がつかなくなって、平気で大勢の人間を傷つけてしまうのだという恐ろしい真実を突きつけられているのです。
隔離を実行しないという事は、数百人、数千人、数万人、あるいはそれ以上の人が命を落としたり、怪我をするような、痛ましい大惨事の発生リスクを防止しないという事なのです。
信教の自由を持ち出す人もいますが、命の方が大事であり、重い事は言うに及ばずです。
政府も、国会も、責任を持って、具体的な検討に入るべきです。
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公明党の矢野絢也委員長が告発した創価学会のクーデター計画
元公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。
（中略）
学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。
このなかで、元議員のひとりが「昭和四九年か五〇年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明らかにしている。
クーデターを立案していた青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
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＞中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれ
宗教問題を考える月刊誌 FORUM21
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」
批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」
彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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こちらは創価学会の脱会者を追跡調査した記事です。
『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）
「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）
「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）
このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」
創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。
嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。
尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。
－話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』
－そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』
－１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』
－中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html
カルト創価学会を隔離する必要性
yowoureumono 2024年7月6日配信
https://note.com/yowoureumono/n/n77d11281e48d
日本でカルト教団と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、多くの人は創価学会だと思います。
統一教会も問題を起こしていますし、オウム真理教もありますし、その他の団体もあります。
特に統一教会は解散命令請求が文科省より裁判所に出されている為、この問題は避けては通れない問題になります。
カルトの問題点
カルトと言っても、例えば、エホバの証人も最近ではカルトではないかと言われ始めているようですが、確かにカルトではありますが、彼らは外部に対して直接的な迷惑行為をする事はありません。
輸血問題等で病院側が対応に苦慮する等はありましたが、あるとしてもその程度です。
では創価学会はどうでしょうか。
流石に最近は、しつこい勧誘は減っていると言われています。
しかし、勧誘を断った人に嫌がらせを働く問題については、寧ろ、昔よりも増えているというのが体感です。
原因はわかっています。
追い詰められているからです。
創価学会のボリュームゾーンとされるのは、大体、１９７０年頃までに入信した人達です。
ボリュームゾーンの最下限の年齢でも５０代中盤です。
非常に高齢化の進んでいる団体で、しかも、過去に起こしてきた問題の数々、社会との軋轢、また、安倍元総理殺害事件でカルトに対する国民の警戒が再燃した事による忌避感情などから、新たに入信する人など殆どいない酷い状態に陥っているとも言われています。
実質、会員世帯に新たに生まれた子供が入信しているだけでしょう。
だから、学会が入信させられると目を付けた個人や世帯から勧誘自体を拒まれたり、聖教新聞の購読を断られると、見せしめとして、並びに学会員らに恐怖を植え付ける目的で、組織的な嫌がらせを働いて追い込み、勧誘の障害となる邪魔者を市外に転居させようとしているものと推測されます。
問題は、こんな事をされたらどうなるのか、という事です。
地域住民の学会員達が徒党を組み、組織的に連携して、行動を監視してくる。
ターゲットとその家族の個人情報を、例えば、自宅で会話していた内容を盗み聞きしたり、周囲の人達と話していた内容を拾い集めて、学会員間で共有し、嫌がらせに利用する。
騒音攻撃から始まって、執拗な嫌がらせを働き、ガスライティングと呼ばれるような行為も嫌がらせとして行い、事実無根の中傷を、学会員である事を隠して地域社会や職場でばら撒く。
そうして地域社会や職場で孤立するよう仕向け、会社を退職させようとしたり、市外や県外に無理矢理引っ越させようとする。
中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれています。
特に創価学会の場合は、警察官の１０％～２０％程度が学会員という話もあり、警察署などは学会員だらけ、幹部は創価学会に喧嘩を売りたくない、トラブルになりたくないと考えている人達ばかりなので、ひとたび陰湿な嫌がらせの被害に遭ってしまえば、警察は全く役に立ちません。
酷いケースになると警察が創価学会の嫌がらせに加担する事さえあります。
つまり、普通の住民と学会員とを同じ地域で居住させると、トラブルの元になるという事です。
地域住民の生活が脅かさせる事は言うまでもない事です。
テロやクーデターを企てるカルト
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした理由はご存知でしょうか。
ウィキペディアにある程度の事が書かれています。
迫る強制捜査
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ[9][10]。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）[6]、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。
麻原は1995年1月17日の阪神・淡路大震災により警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた[注 6]。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者からの情報として強制捜査の噂が流れていた[11]。警視庁公安部内のオウム信者の情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた[12]。
地下鉄サリン事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
補足情報を出すと、オウム真理教は教団内部に中央省庁の名を冠した組織を配置し、国家としての体制を整えており、同時に外国から武器や兵器を購入し、武力革命を起こしてオウム真理教を国教とする宗教国家を建設しようとしていた事が判明しています。
その状況で過去に起こした幾つかの事件に関して警察の捜査の手が伸びていたので、捜査を攪乱させる目的で起こしたのが地下鉄サリン事件であった、とされています。
また、テロ事件の混乱に乗じて、あわよくば政府を転覆させて権力を握るつもりだったのではないか、とも言われています。
追い詰められてテロを起こす、クーデターを企てる、同じ思考を持っているカルトがあります。
創価学会です。
創価学会も１９７１年、青年部最高幹部達が謀議し、クーデター計画について話し合ったことが判明しています。（公明党の代表や創価学会幹部が告発をした！！）
当時は言論出版妨害事件で創価学会が激しい非難を浴びており、学会の存続に危機感を抱いていた青年部の最高幹部らが、精神的に追い詰められて、クーデターを起こす事で権力を握るべきだと考えたようです。
創価学会もやはり、昔は国立戒壇（宗門であった日蓮正宗［≒創価学会］を国教とする仏教国家を建国する事）を目指しており、公明党自体がその事を目的として結党された経緯もあった為、表向きは別として、クーデターや革命を起こしてでもそれを成就しようと考えていました。
創価学会には軍事クーデターである二・二六事件や血盟団のような暗殺テロの元凶となった過激な日蓮主義を信奉する幹部達がいたようです。
隔離監視の必要性
カルトの信者達を他の住民達と同じ地域で居住させると、嫌がらせ被害に遭う危険性があるという生活上の脅威も問題ですが、それ以上に問題なのは、やはり、カルト教団は追い詰められるとテロや武装闘争に走る危険性があるという点です。
問題を起こして多くの人々を傷つけ、生命や財産、人生を奪い、その結果として解散命令を出されて宗教法人格を喪失しているのですから、その事で追い詰められたと感じてテロや革命を計画し、実行に移して更なる犠牲者を出すなどというのは身勝手極まりない話です。
ですが、そういった常識が通用しないのがカルトです。
例えば解散命令が出される可能性が高いともされる統一教会は約６０万人とされています（信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）－日本に関する部分 - 在日米国大使館と領事館より）。
しかも国際勝共連合と呼ばれる武装した軍事部門まで持っています。
解散させられた統一教会が、オウム真理教や創価学会のように、テロや武装闘争（武力革命）を目指さないという保証はありません。
そうである以上、徹底した監視が必要になるのです。
具体的な検討に入るべきだ
信者と言っても、全員が危険だ、という事ではありません。
もっとも、カルトの信者達はマインドコントロールされていますので、大抵、言動が異質、異常で、彼らが本音で話している時には、まずまともな会話が成立しません。
危険というのは、具体的には、マインドコントールが非常に強く効いていて、教団の為だったら命を捨てられるとか、人を傷つけてもいいとか、邪魔になる団体や組織は潰してしまえばいいとか、そのような好戦性、強い攻撃性があり、かつ、実際にそれを実行する行動力を持つか否かです。
それを有さないのであれば、マインドコントロールされていたとしても、少なくとも、幹部に指示されてテロを起こしたり、指示が出た事で武装闘争に加担する等の行動は取らない為、最高レベルの警戒は必要ないでしょう。
しかし、実行する意思と行動力を有する信者らに関しては、指示を出すリスクを持った幹部らと共に、最高レベルの警戒が必要になります。
信者全員を隔離するのが難しいという事であれば、テロ対策、内乱対策として、上述のような信者と幹部達を収容する隔離施設を設け、収容する形を取る必要が出てきます。
無論、カルトの信者は、自衛隊や警察、行政機関、インフラ産業をはじめとするテロの標的になり易い産業、武装闘争や革命を起こす際に鍵となる産業に従業員として勤務しているケースもあるわけですから、そのような場所での勤務を禁ずる必要も出てきます。
強制免職、強制退職もやむなしだと考えます。
今の日本でそれが議論されているかと言えば、全くないですよね。
この種の議論になると、隔離地域を設けて信者達を強制移住する事は憲法違反だ、人権侵害だという声が挙がりますが、現実的な問題として、テロや武装闘争を始める危険性がある事を承知で、それでも何の対策も取らずに野放しにしておく事がどれだけ危険で無責任な事なのか、考えた事があるのだろうかと思います。
現実に日本は地下鉄サリン事件を経験し、事件から時間が経ち、実行犯らが何故事件を起こしたのか、その経緯について語る事によって、普通の人でもマインドコントロールされたら狂ってしまう事、善悪の判断がつかなくなって、平気で大勢の人間を傷つけてしまうのだという恐ろしい真実を突きつけられているのです。
隔離を実行しないという事は、数百人、数千人、数万人、あるいはそれ以上の人が命を落としたり、怪我をするような、痛ましい大惨事の発生リスクを防止しないという事なのです。
信教の自由を持ち出す人もいますが、命の方が大事であり、重い事は言うに及ばずです。
政府も、国会も、責任を持って、具体的な検討に入るべきです。
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公明党の矢野絢也委員長が告発した創価学会のクーデター計画
元公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。
（中略）
学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。
このなかで、元議員のひとりが「昭和四九年か五〇年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明らかにしている。
クーデターを立案していた青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
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＞中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれ
宗教問題を考える月刊誌 FORUM21
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」
批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」
彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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こちらは創価学会の脱会者を追跡調査した記事です。
『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）
「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）
「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）
このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」
創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。
嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。
尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。
－話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』
－そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』
－１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』
－中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍元首相銃撃から2年…事件現場で向けられた嫌悪と罵声 鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）
安倍元首相銃撃から2年…事件現場で向けられた嫌悪と罵声 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357845
2024/07/19 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
銃撃事件から2年、献花台に飾られた安倍元首相の写真＝奈良市（Ｃ）共同通信社
今月上旬、安倍晋三元首相銃撃事件の取材のため奈良へ行った。
これまでも数カ月おきに現場である近鉄大和西大寺駅北口へ足を運んできた。その情景を目に焼き付け、発生当日の思いを忘れないようにするためだ。行くたびに、なぜこんな重大事件に至ってしまったのかと思いを巡らせ、自分が行うべきことを考え続けている。
当時、大和西大寺駅の北口広場は大規模な造成工事の過程にあった。今はすべて完成しており、街の風景も様変わりした。現場脇の遊歩道内には広い人工芝スペースが設けられ、乳幼児が戯れる穏やかな空間となっている。
7日と8日には前年と同じく自民党奈良県連によって人工芝エリアに献花台が設置され、多くのメディアが取材に来ていた。この数日前、奈良地裁で開かれた山上徹也被告の第4回公判前整理手続きの取材現場で言葉を交わした記者クラブに所属する記者を中心に、テレビカメラも入っていた。
日本中を揺るがした衝撃的な事件から2年。献花に訪れた人々の目に、私はどのような存在として映っているのだろう。
私が現場に赴くことを快く思わない人も相当数存在している。事件発生から丸1年となった8日には、やはり献花に訪れていた年配男性から「何しに来たんや、帰れ！」と罵声を浴びた。私が追及してきた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍元首相の関係が、結果として安倍氏の命を奪う事件へとつながったことは事実である。短絡的に、私が安倍氏の名誉を汚しているとでも思ったのだろうか。
今年も、献花台一帯を取り仕切る自民党奈良県連の地方議員から「嫌ってる」「嫌い」と言われた。取材中の私の写真が悪意あるキャプション付きでネットにさらされ、憎悪をあおる書き込みとともに拡散された。
だが、悲観はしていない。私には故人をおとしめる意図はなく、「悲しむ人や被害に遭う人をどうすればなくすことができるか」との思いで言論活動を行っていることをいつか分かってもらえると思うからだ。私を「嫌い」と言った議員ともその後、直接メッセージのやりとりを続けている。余計な分断や軋轢を生むことなく、さまざまな問題解決への道筋を示していけたらと思っている。
鈴木エイト ジャーナリスト
1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/127.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 首すげ替えで生き残り画策の自民党にどう対応すべき？ 適菜収さん「一度腐った国は元には戻らない」（日刊ゲンダイ）
首すげ替えで生き残り画策の自民党にどう対応すべき？ 適菜収さん「一度腐った国は元には戻らない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357824
2024/07/21 日刊ゲンダイ
首すげ替えで生き残り画策の自民党にどう対応すべき？ 適菜収さん「一度腐った国は元には戻らない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357824
2024/07/21 日刊ゲンダイ
適菜収さん（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイで好評連載中のコラムを書籍化した適菜収氏「続 それでもバカとは戦え」が痛快無比、溜飲が下がる激辛の政治指南書として好評だ。「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」（ともに祥伝社）など、著書50冊以上の作家が、政治とカネの問題で支持率ダダ下がり、推薦・支援した候補は選挙でボロ負け……9月に総裁選を控える自民党の今後と、日本政治の行く末を占った。
◇ ◇ ◇
――この本で適菜さんは自民党を厳しく批判されていますが、現在自民党は総裁を替えて、また有権者をだまそうとしているように見えます。この方法でうまくいくのでしょうか？
適菜 はい。うまくいくと思います。実際、これまでもこのやり方でうまくいったわけです。現在、メディアの掌握も進んでいます。だまされやすい人にターゲットをしぼり、見かけだけの「新しさ」やプロパガンダをぶつけたほうが丁寧な説明をするより効率がいいという発想ですね。まともな批判は、誤魔化すか、無視することにより時間稼ぎをする。森友問題も統一教会問題も裏金問題も、すべてそうです。今回の東京都知事選では小池百合子が同じ手法を使いました。議論から逃げ回ることで、疑惑の存在や論点が明らかになることを避けたわけです。
――それでも、自民党は愛想をつかされているようにも見えます。政党支持率も下がっています。
適菜 さすがに不祥事や犯罪が重なったからでしょう。しかし注意しないとすぐに息を吹き返します。一部議員がトカゲの尻尾切りのような形で逮捕されても、これはガス抜きのようなもので、本質的な問題解決にはなっていません。というより、本書を読んでいただければおわかりのように、自民党の個別の議員が犯罪や不祥事に手を染めたというより、自民党は組織的に国、社会、法を破壊してきたのです。
裏金のキックバックという犯罪や機密費の私的流用だって、組織的にやっていたわけですから。よって、今の自民党がまともな政党に変わることはありえません。
――だとすると、この先自民党はどうなっていくのでしょうか？
適菜 先日、石破茂が「われわれは（民主党政権時代の）3年3カ月の間、何が間違っていたのか、日々反省会だった。あの野党の時の反省をどこかに忘れてしまったのではないか」と危機感を示していましたが、なにを今更ですよね。自民党に自浄作用がないことを示したのがこの30年です。「解党的出直し」ではなく「解党」するなら、少しは信頼しますが。
――自民党がこの先、根本から変わることはないとすれば、国民はどうすればいいのでしょうか？
適菜 どうしようもないと思います。こういうことを言うと、「無責任だ」とか「解決方法を示すのが仕事だろう」とか「対案を示せ」などと言う人が出てきますが、ここまで腐り果てた状況で「明るい未来」を提示するほうがよほど無責任です。「覆水盆に返らず」という言葉があるように、世の中には取り返しのつかないことは存在します。人間を一度バラバラにして、元通りに組み立てても生き返ることはないですよね。国や社会も同じで、一度壊してしまえば、元に戻すのは難しい。
だます側が悪いのは当然ですが、何度も同じようなものにだまされるほうも問題です。反省することでなんとかなるような時期は過ぎ去っています。呑気にも程がある。日刊ゲンダイの連載でも書きましたが、歴史を振り返れば、腐敗しきった国が正常に戻ることは少なく、結果、表舞台から消えていったのも厳然たる事実です。それが国力の低下という形で現在可視化されています。もっとも、目の前にある現実を認めずに、夢の中で暮らしている連中もいます。そういう人間がターゲットにされる限り、現在の状況、つまり、アメリカ隷属化と新自由主義、財界、政商、宗教団体の複合体による、日本の解体、および切り売りは止まらないと思います。（談）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/128.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 独立を回復できない日本（植草一秀の『知られざる真実』）
独立を回復できない日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-8970c3.html
2024年7月21日 植草一秀の『知られざる真実』
独立を回復できない日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-8970c3.html
2024年7月21日 植草一秀の『知られざる真実』
７月２１日（日）、本日午後１時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催される。
テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」
https://x.gd/z5ZX9
参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。
登壇者は
鳩山友紀夫（元総理、ビデオメッセージ ）
吉田敏浩（ジャーナリスト）
原口一博（衆議院議員）
エマニュエル・パストリッチ（アジアインスティチュート理事長）
甲斐まさやす（市民活動家）
川口智也（市民活動家）
植草一秀（政治経済学者）
の予定。
ＩＳＦ（独立言論フォーラム）編集長の木村朗氏は、
「日米合同委員会の廃止などを求める集会がニュー山王ホテル前で今年の２月から５月かけて４回連続で行われている。
なぜいまあらためて日本の対米従属の象徴ともいえる日米合同委員会の存在がクローズアップしているのか。
今回の公開シンポジウムでは、この日米合同委員会の問題を取り上げ、その存在と役割を問うとともに、戦後日本の対米従属から脱却する道を考えてみたいと思います。」
と述べる。
敗戦後日本の最大テーマは「日本の独立」だ。
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本は独立を回復したことになっている。
しかし、日本は真に独立を回復したと言えるのか。
結論を示せば、日本は敗戦から７９年が経過するいまも、まだ独立を回復できていない。
米国に支配される日本。
米国にひれ伏す日本から脱却できていない。
こう断じてよいだろう。
その根源がどこにあるのか。
米国が支配する日本を形成した基本構造は５２年４月のサンフランシスコ講和条約が「三層構造」になっていることに起因する。
表面上は講和条約によって日本は独立を回復した。
しかし、この講和条約に日本の独立をうわべだけのものにする構造が組み込まれていた。
講和条約第６条で講和条約発効後に駐留軍が日本から撤退することが定められた。
第３条 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
しかし、この条文後半に但し書きが付された。
連合国と協定を締結した場合は、その限りにあらずとする規定だ。
講和条約調印と同時に、日本は日米安保条約に調印した。
日米安保なくして講和条約制定はなかった。
日米安保条約のための講和条約であったと言ってよい。
そして、日米安保が規定する米軍の日本駐留、そして米軍の権利等に関する細目は「日米行政協定」によって定められた。
「行政協定」とされた最大の理由は、「行政協定」が内閣の一般行政事務の範疇に含めることが可能なこと。
言い方を変えると、国会での審議を経ずに、内閣が独断で決定できる「行政協定」に新たな体制の核心部分が定められたのだ。
「全土基地方式」と呼ばれる米軍特権は日米行政協定の中に盛り込まれた。
この日米行政協定こそ「治外法権」を含む米軍特権の細目を決定する核心であった。
つまり、講和条約の根幹は講和条約そのものにではなく、日米安保条約、日米行政協定にあった。
そして、日米行政協定が定める米軍特権の内容は日本の「真の独立」とは程遠いものだった。
現代においてこの問題が重大であるのは、１９５２年の「偽装された日本独立」が、ほぼそのままのかたちで現在に引き継がれていることに理由がある。
敗戦から８０年が経とうとするのに米軍の駐留が続いている。
そして、日本国が裁判権、出入国管理権、制空権等を喪失しているという「半植民地状態」が、何も変わらず現在も続いている。
安倍内閣は講和条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」としたが講和条約の正体を捉えていない。
４月２８日は「日本主権喪失の日」と呼ぶべきもの。
その核心が日米行政協定であり、行政協定のなかに最高意思決定機関として定められたのが「日米合同委員会」である。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金香典疑惑で雲隠れ…堀井学議員「サウナ潜伏」を追う 赤坂から歌舞伎町や六本木へ移動か（日刊ゲンダイ）
裏金香典疑惑で雲隠れ…堀井学議員「サウナ潜伏」を追う 赤坂から歌舞伎町や六本木へ移動か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357884
2024/07/21 日刊ゲンダイ
サウナに潜伏？（Ｃ）日刊ゲンダイ
悪事が次々と露呈している。自民党を離党した堀井学衆院議員（52=比例北海道ブロック）が、秘書らを通じて選挙区内の有権者に対し、香典や枕花を提供した公選法違反（寄付行為）の疑いで関係先を家宅捜索した東京地検特捜部は、例の裏金を原資にした可能性が高いとみているという。堀井議員を任意聴取する方針だ。
公選法は政治家本人が葬儀などで香典を渡す場合を除き、選挙区内の有権者への寄付を禁じている。堀井議員をめぐっては2022年ごろ、地元の北海道9区内の有権者に対し、名前入りの香典や枕花を秘書らに持参させた疑いがあり、総額数十万円になるとみられている。その原資が違法な裏金だったとすれば、相当悪質だ。堀井議員は22年までの5年間で計2196万円もの不記載が判明している。
「堀井さんは今年1月、地元支援者向けの会合で裏金の受領を認めはしたものの、詳細については口を閉ざしたまま。以降、支援者から再三説明を求められたのに、ほぼ無視。シビレを切らした党の苫小牧支部が4月に〈（堀井を公認候補となる）支部長として認めない〉とする文書を選挙区内の22支部に送付。外堀を埋められた堀井さんは不出馬表明に追い込まれたのです。香典問題が噴き出したことで今月18日に離党。もはや、地元に居場所はありません」（道政関係者）
そうして堀井議員は雲隠れ。北海道新聞（19日付朝刊）によると、「マスコミを恐れて」都内サウナを転々としているという。スピードスケートの五輪銅メダリストが堕ちたものだ。堀井議員は約2年前、Xに〈私のサウナ歴は14歳から。ととのうと、心身の健康だけではなく、いいアイデアも閃いたりします〉と投稿。サ室で汗をかく動画も併せてアップしていた。潜伏先で悪知恵をめぐらせているのか。
それで、在京メディア関係者の間では「一体どこのサウナに潜んでいるんだ？」という話題でもちきり。サウナー歴7年の日刊ゲンダイ記者も堀井議員の行きつけを取材したところ、国会に近い赤坂の老舗施設だと分かった。萩生田光一前政調会長や武田良太元総務相も常連組だ。このサウナで何度も堀井議員と一緒になったことがある永田町関係者が言う。
「堀井さんは裏金問題が表沙汰になる直前の昨年11月ごろ、唐突に『ここのサウナは室温が低いから、もっと高温の新宿・歌舞伎町や六本木のサウナに変えようと思う』と言っていた。ですが、赤坂のサウナもかなり高温です。『低温だから変える』というのは当時は分かりませんでしたが、要するに裏金問題が頭にあって、人目につく赤坂を避けようということだったのでしょう」
コソコソ隠れて熱波を浴びても、決してととのわない。洗いざらい話してスッキリして出直した方がいい。
◇ ◇ ◇
自民党の茂木敏充幹事長が、堀井学議員が公選法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことに関し「極めて遺憾だ。今後、しっかり説明責任をはたしてもらいたい」とコメントしたが、いったいどの口が？
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自民・茂木幹事長「説明責任を」どの口が？ 自身にも燻る香典疑惑は堀井学氏とウリ二つ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/117.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/130.html
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