記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二現象の古臭さ…NHK“新たな選挙戦”とヨイショも「強い言葉」「メディア攻撃」に既視感（日刊ゲンダイ）

石丸伸二現象の古臭さ…NHK“新たな選挙戦”とヨイショも「強い言葉」「メディア攻撃」に既視感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357457
2024/07/11　日刊ゲンダイ

都内を駆けずりまわり（Ｃ）日刊ゲンダイ

二人とソックリ⁉️　（左）小泉純一郎元首相　（右）橋下徹元大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選後のメディアは石丸伸二前安芸高田市長（41）の話題で持ち切り。政党の支持を受けず165万票を獲得。無党派層と10〜30代の投票先はトップで「ネット世代が『切り抜き動画』を拡散して支持」との分析が目立つ。NHKは“石丸現象”“新たな選挙戦”と持ち上げたが、そこまで石丸は目新しいのか。

「恥を知れ」「政治屋の一掃」など強い言葉で、耳目を集める手法は「自民党をぶっ壊す」の小泉純一郎元首相とソックリ。既成政党やメディアを攻撃するスタイルは大阪府の橋下徹元知事を思い出す。YouTubeやTikTokなどの伝達手段が新しいだけで、言葉自体に新鮮味はない。

　選挙戦も古典的だった。街頭演説は1回15分刻みで場所を変え、1日6〜12カ所をこなす。私鉄沿線の小さな駅前や商店街、スーパーもコツコツ回り、顔と名前を売る。「つじ立ち」と呼ばれるオーソドックスな手法で、活動量は主要候補の中ではダントツ。昭和を引き継ぐ地道なドブ板選挙だった。

「選挙の基本を徹底させた一方で、都内のわが家の固定電話にも女性ボランティアが『石丸伸二をよろしくお願いします』とかけてきました。ドトール名誉会長ら経済人を味方につけ、豊富な資金力にモノを言わせた印象です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

得票数は東国原英夫氏以下

東国原英夫は2011年都知事選で169万票を獲得（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年72歳になる現職の小池知事に親子ほど年齢の離れた“青年”が挑む。この構図も既視感たっぷり。2009年の衆院選で民主党が自民重鎮の対立候補に女性の新顔をぶつけて次々と議席を奪い、政権交代を成し遂げた。性の違いはあれど、当時の「小沢ガールズ」戦略と相似形である。

「都内の無党派層は基本的に新しもの好き。約30年前の都知事選でタレントの青島幸男さんを当選させたように、昔から既成政党と一線を画す“改革派”を支持したがる。よくあるパターンに石丸氏もハマっただけとも言えます」（金子勝氏）

　政権与党が独自候補を擁立できず、現職の圧倒的有利--今回のシチュエーションと酷似していたのが11年、東日本大震災直後の都知事選だ。投票率は57.86％と今回の60.62％より低かったが、4選した石原慎太郎元知事の261万票に対し、次点の東国原英夫氏は169万票を獲得。今回の石丸票を上回っていた。

　東国原氏の今を思えば、石丸の健闘を変に持ち上げたりせず「そのまんま」を評価すべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　●関連記事【コラム】都知事選2位の石丸伸二氏に熱狂する若者たちの姿。学ばないなあ、我々は…　では、ラサール石井氏が石丸伸二氏に心酔する若者たちに懸念を示している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か　膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実（東京新聞）
2024年7月12日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/339555

　度重なる不祥事で12日に大量処分が予定されている防衛省・自衛隊。「特定秘密」漏洩（ろうえい）で海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているほか、裏金作りやハラスメントも相次ぐ。単発のトラブルもあるが、組織で長く引き継がれてきた問題が目立つのが特徴だ。防衛費の急増を受け、拡大を続ける自衛隊で何が起きているのか。（山田雄之、森本智之）

◆海自、陸自、空自、統幕、背広組も…
　特定秘密のずさん運用は、陸自、空自、統合幕僚監部、背広組中心の内部部局（内局）にも広がる。3日には、潜水艦を受注する川崎重工業が捻出した裏金で海自の乗組員が飲食接待などを受けていたことも判明。複数の潜水隊員が実際は潜水していないのに手当を受け取ったことや、内局の複数幹部のパワハラ行為も明らかになった。
　10日に開かれた自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で批判を受けた松本尚防衛政務官は「ご心配とご迷惑をおかけしている」と陳謝している。
　自衛隊基地のある街で注視する人たちは、不祥事の連続をどう見ているのか。

◆運転手が聞いた「いじめてやった」
　海自呉基地に加え、新たな防衛拠点計画が浮上した広島県呉市。市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」共同代表の西岡由紀夫さんは、「防衛費が43兆円と膨れ上がって浮かれているんじゃないだろうか。不信感しか生まれない」と憤る。
　川重からの接待問題については「上意下達の組織で、長年にわたり続いていたのは闇深さを感じる」と指摘。酒井良海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているが、「組織を解体するぐらいの意気込みでの抜本的改革が必要だ」と訴える。
　「組織にたまっていたストレスのマグマが一気に表面化した」と話すのは、神奈川県横須賀市の市民団体「ヨコスカ平和船団」の鈴木茂樹さん。2年前まで市内でタクシー運転手をしており、海自隊員や防衛大学校の学生から「勤務がきつい」「いじめてやった」「いじめられてる」といった言葉をよく耳にしたという。「軍備増強で業務が増える一方で、人員不足が慢性化している。ストレスがたまりやすい構造の中、上手に発散ができない結果なんでしょうね」

◆そもそも、何が特定秘密だったのか
　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士も「『またか』が正直な印象だ。川重の接待や、相次ぐパワハラは組織の風通しが悪い証拠だ」とみる。「処分だけでなく、二度と起こさないよう再発防止策を講じなければならない」
　ただ特定秘密のずさん運用には、「処分の前に考えるべき問題がある」とくぎを刺す。「何が特定秘密に当たったのか、そもそも、本当に特定秘密にするべき情報だったのか。われわれには状況が分からないまま、情報統制だけが厳しくされていくのは許されるべきではない。客観的に検証できる仕組みが必要だ」

◆10人でやるべき仕事を6人で
　元海将で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「これだけ問題があちこちで噴出しているということは、順法精神や職業倫理、部隊の規律などさまざまな面で組織が弛緩（しかん）していたと言わざるを得ない。言い訳の余地がない」と指摘する。
　香田氏は「絶対にあってはいかんことです」と繰り返しつつ、不祥事が続発する背景を推察する。「中国やロシアの艦船の活動が活発になり、そのたびに現場では、警戒監視活動にものすごい時間を割かれている。任務が増えているのに、現場では慢性的な人手不足。10人でやるべき仕事を6人でやるような状況があちこちで起きている」

◆「石を抱かされても黙る」からバレない
　その上で、戦闘指揮所に特定秘密の無資格隊員を配置した問題について危惧する。「任務を達成するのに十分な人員がいない状況で、無資格運用をやらざるを得ない状況があったのでは。規則違反で、弁解の余地はない。ただ、現場を締め上げるだけでは根本的な治療にはならない。実力以上の仕事を現場に求めない工夫も必要だろう。こうした背景の問題に手を打たないと、同じようなことは3自衛隊どこでも起きうる」
　元海上自衛官で軍事ライターの文谷数重氏は「国民の血税をないがしろにしかねない」として、潜水艦乗組員と川重の癒着疑惑を特に問題視する。
　文谷氏によると、潜水艦は修理などの際にメーカーの工場に入り、乗組員はメーカー側の担当者と付きっきりで作業をする。「どこを修理するか、どの部品を交換するかはある程度、乗組員で決められるので、メーカーが慣習的にサービスを続けてきたのでは。潜水艦乗りは、石を抱かされても秘密を守る。口が堅く、フネ（自艦）のことは他の海上自衛官にも話さない。だから長い間続いたのでは」

◆国会が閉会したタイミングで発覚
　潜水艦は川重と三菱重工業の2社が交代で受注。「当事者が限られ密接な関係になりやすい。競争性も働きにくい」と構造的な課題も指摘する。
　一方、特定秘密の問題なども含め大型の不祥事が相次いで発覚したことには「政治的な影響が少なくなるよう、国会が閉会したタイミングを狙った可能性はある」とも述べた。
　不祥事は海自にとどまらず、内局でのパワハラ事案も複数確認されている。今年6月には陸上自衛隊でパワハラ被害の公益通報内容を所属部隊に漏らされたとして、北海道の50代の男性自衛官が国に慰謝料などを求め提訴している。

◆多額の予算、組織拡大のおごり
　自衛官からハラスメント相談を受けている元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏は「この10年ほど相談は増えている。昔は下士官クラスから一般隊員へのいじめのような内容が多かったが、最近は上級幹部から下級幹部へのパワハラが増えている」と述べる。
　中国をにらんだ南西シフトによる現場の業務量の増加に加え、防衛予算の大幅な増大で現場の隊員だけでなく内局の事務作業量も膨大になっているという。「あらゆるところにひずみが出ている。抜本的な対応を取らなければ、解決しない」
　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は一連の不祥事について「要因はさまざまだろうが、共通するとすれば、第2次安倍政権以降続いた防衛省・自衛隊の拡大に対する反動といえる」と指摘し、こう推測する。
　「川重の問題は、多額の予算が割かれ組織が拡大することのおごりがあったのではないか。南西シフトが進み、人が不足する中で現場は過剰な任務や緊張を強いられている。そういう重みが一気に噴き出たように見える」

◆デスクメモ
　「組織にたまっていたストレス」「組織の風通しが悪い」「組織が弛緩していた」—。不祥事続出に対し「組織」という言葉が並んだ。個々の行為に問題があるのは当然だが、個人への処分だけではもう解決できないということだろう。どう改めるべきか。国会での議論も求められる。（本）

【関連記事】「職場にいられなくなるぞ」口止め、もみ消し…防衛省ハラスメントの実態は　「旧軍隊のあしき体質」変われるか
【関連記事】防衛省が呉市に巨大「防衛拠点」計画　市民が危機感を募らせる理由とは　日本製鉄の製鉄所跡地に急浮上
【関連記事】「自衛隊全体が疲れ切った状態」…ヘリ衝突事故から見えた海上自衛隊の「課題」　任務が増え過ぎた理由とは
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小沢さん政権交代のチャンスです。揃って新任した、最高裁長官・検事総長は、陸山会事件・裏金事件の冤罪の主犯。国民に拡散を！
■『長かったですね。小沢さんが望んでいた、正しい政権交代のチャンスです。』
【こんな報道がありました。】
・今崎幸彦氏が、最高裁長官に、８日固まった。
・畝本直美【うねもと　なおみ】氏が検事総長に、９日付けで就任。
前東京高検検事長時代には、『裏金事件』を指揮した。

◆『陸山会事件・裏金事件等、全て検察のデッチアゲによる冤罪事件です。』
そして、その冤罪事件を、週刊誌等を含む、全ての報道機関・官僚組織・国会議員・弁護士・公務員等が、こぞって、検察・裁判所に味方するという風潮が根付いてしまいました。
★『もう、日本滅亡が、直ぐそこに、迫って来ています。』

◆『もはや、この国の司法組織を、根こそぎ、再構築する他は、ありません。』
そんな大それた事、などと思わないで下さい。とても簡単にできますよ！
『内閣が、『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』を、国民に公表するだけです。』
【私のブログの『通報２』】
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。

この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

★『これにより、検察官・裁判官の資格・権限は、全て、失われ、只の犯罪者となります。』

■『日本滅亡阻止の方法：小沢内閣が下記私のブログに辿り着くだけ。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■『ここからは、正義の心を持ち合わせない人は、読まない方が身のためですよ！』
小沢さんが、立憲民主党の泉代表に９日、退陣要求をしたことは、絶妙のタイミングでした。
『良くも悪くも、ピシッとした自己主張、信念を持たなければいけない』と、泉代表に注文を付けたことは、最高です。私、スカッとしました。

泉代表の『悪くも』と、言うのは、裏金事件・ジャニーズ事務所騒動等のことですよね。
それにしても、被疑者側の弁護士は、下記のことを承知で沈黙した。許せん。【激怒】

●【裏金事件】：『悪くも』：冤罪であることを承知で、検察・裁判所に味方した。
『裏金事件』が、デッチアゲによる冤罪事件であることは、簡単に解ります。
収支報告書は現金主義会計ですので、必ず、現金預金出納帳と、残高は一致します。
『派閥所属議員の政治資金管理団体の現金預金出納帳の令和４年１２月３１日の残高』と、
『令和５年の収支報告書の『前年からの繰越額』が不一致』を、確認して下さい。
【令和５年の収支報告書の公開は本年１１月頃ですが、前年の『翌年への繰越額』と同じ。】

★派閥所属議員【裏金議員】側の会計責任者を尋問して下さい。
検察に『司法取引だ。罪を認めれば、不起訴にしてやるぞ。』などと、脅されて、しぶしぶ、仕方なく、『キックバック収入【派閥からの寄附金】欄に、松本淳一郎氏から命令された裏金金額を追加修正したことを白状しますよ。
【まぁ、ささやかな抵抗として、追加修正の『年月日』欄は、『不明』としてあります。けなげ！】

★【ちょっと、素朴な疑問。】
収支報告書に不記載という場合は、現金預金出納帳にも不記載であることを意味します。
本件の場合、『パーティー売上収入』、『キックバック』、『裏金【還流】』の全てが収支報告書に不記載です。従って、当該全てが現金預金出納帳にも不記載だったのです。
ですから、検察ストーリーは、『松本淳一郎が横領したお金を、内緒【裏金】でキックバックした』というお話しとなります。

早い話、『【裏金】でキックバックしたお金を、『裏金【還流】』とした』ので、『全部、収支報告書に追加修正させた』、文句有るか！と、検察は申しております。

『あの〜。ところで、本物の現金の動きは、本当のところ、どう動いたのですか？？？』


●【ジャニーズ事務所騒動】：『悪くも』：刑法第１７７条を知らないふりして、報道に味方した。
『ジャニーズ事務所騒動』が、デッチアゲによる冤罪事件であることは、簡単に解りますよ。
『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】です。【改正前の被害客体は、『女性だけ』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『性被害者』にはなれません。

★『ジャニーズ事務所側の弁護士は、これを、承知で沈黙した。許せん。【激怒】』


■『おまけ：裏金事件の真相【別解】』
◆【事の始まり】
神戸学院大学教授上脇氏は、『ノルマ分だけ、収支報告書に記載されていた』と、刑事告発しました。特捜部は、２０２４年１月１９日、松本淳一郎らを逮捕・在宅起訴しました。
訴因【起訴理由】は、『収入の一部【キックバック分】を収支報告書に記載していない』です。

◆【バカ丸出しの検察ストーリー】
フツー、解りますよね？『収入を全額記載していない』って、それ、どうやるの？
【それに、それ、社会通念上、松本淳一郎の横領と言うんですけど！爆笑】
上脇教授に、業務フローを書かせると良い！ド素人には、絶対に書けませんから！

◆【検察ストーリーの業務フローの業務手順書【ドラマの脚本みたいなもの】】
８０数人もの派閥所属議員の政治資金管理団体から、何日もの間に送金されて来るパーティ売上金は、派閥の現金預金出納帳に記載します。
その際、『対価の支払いをした者の数』、『２０万円以上のパーティ券購入者の個人情報』等の資料に基づき、収支報告書に記載する資料を作成します。
★以上の通り、この時点では、『パーティ売上金の全額が記載される』ことになります。

★その後、『裏金リスト』を作成し、『キックバック【還流】』を出金する時点で、各派閥所属議員のノルマ超過分を『わざわざ、パーティ売上金から控除する』なんてことは、やんね〜よ！
そこで、『パーティ売上金総額からキックバック【還流】』の総額を控除した金額に改ざんする』と同時に、当該キックバック【還流】の総額相当額を、ネコババ【横領】する。
【秘密厳守：横領したお金は、松本淳一郎若しくは、派閥事務所の隠し金庫等に入金か？】
現金預金出納帳には、『キックバック【還流】』を送金したことにして、出金記帳しておく。

■【現実的に、実務の世界では、以上のような業務ストーリーとなっちゃいます。】
■『しかるに、検察ストーリーは、幼稚園児か？と思ってしまうような、ありさまです。』
●『パーティ売上金収入の内、ノルマ分しか収支報告書に記載されていない。』
・特定パーティー欄の修正後の『対価の支払いをした者の数』欄は、『不明』となっている。
・キックバック分が不記載でも、『対価の支払いをした者の数』が増減することは、無い！
●『キックバックが、収支報告書に記載されていない。』
・キックバック【政治活動費・寄附金】の修正後の『年月日』欄は、『不明』となっている。
・収支報告書は現金主義会計なので出金があれば、必ず、現金預金出納帳に記載がある。
・『年月日』欄が、『不明』ということは、出金は無かったことを意味します。
●『所属議員側のキックバック収入が、収支報告書に記載されていない。』
・所属議員側のキックバック収入も、修正後の『年月日』欄は、『不明』となっている。

■『これは、『検察のデッチアゲによる冤罪事件である』という、動かぬ証拠です。』
陸山会事件の時も同じでしたが、検察は、会計実務の事となると、まったくの、ド素人です。
『収支報告書は、現金主義会計で作成される』という、基本理論も知らないから、このような、あからさまな、『バカ丸出しの検察ストーリー』を作成する。

■『いいですか！この日本は、こんな、どうしようも無い、ハチャメチャな国なんですよ！』

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 裏金自民が早くも「総裁選祭り」…“石丸便乗”で若手・新顔が百花繚乱の目くらまし（日刊ゲンダイ）

裏金自民が早くも「総裁選祭り」…“石丸便乗”で若手・新顔が百花繚乱の目くらまし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357464
2024/07/12　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

（左から）小泉進次郎、小林鷹之、福田達夫の3氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、始まった──。東京都知事選が終わった途端、永田町の関心事は9月に行われる自民党総裁選へ移り、“石丸ショック”を受けて「若手」や「新顔」を擁立しようとする動きが顕著になってきた。

　名前が挙がっているのは、小泉進次郎・元環境相（43=当選5回）、小林鷹之・前経済安全保障相（49=4回）、福田達夫・元総務会長（57=4回）、斎藤健・経産相（65=当選5回）、小倉将信・前こども政策相（43=4回）といったメンメンだ。

　自民党内は、政界でほぼ無名だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長（41）が、都知事選で165万票超を集めたことに浮足立っている。都知事選と同日投開票の都議補選で2勝6敗の大惨敗だったこともあり、「岸田首相じゃ選挙の顔にならない」のはもちろんのこと、「いつもの顔だけじゃダメ」という空気なのだという。

「世間の認知度が低い人の方が、フレッシュさで強みになる」（自民党関係者）

　つまり、石丸ブームに便乗した「新顔」作戦で、刷新感を出して、世論の関心を引きたいということだ。過去に総裁選への出馬経験のある石破茂・元幹事長（67）、河野太郎・デジタル相（61）、高市早苗・経済安全保障相（63）らは、手垢のついた「古い顔」。「世代交代」を打ち出し、「自民党は人材豊富だ。ワッショイ、ワッショイ」というムードをつくろうとしているのである。

局面転換の常套手段

「岸田首相も『百花繚乱でいい。出たい人はみんな出ればいい』なんて言っているそうですよ。とにかく自民党に対する批判や国民のシラケ感を払拭して、再び自民党に目を向けさせるには、『誰が出馬するのか』など、総裁選の候補者選びの段階から注目を集め、お祭り騒ぎにするのが手っ取り早い。体のいい目くらましですが、自民党はいつもそうやって局面転換を図ってきた」（政治評論家・野上忠興氏）

　だいたい、なぜ自民が有権者に嫌われているのかといえば、裏金事件のカタをつけていないからだ。

　裏金の実態もわからぬまま、ザル法の政治資金規正法改正で幕引きなんて許されない。

　起訴された安倍派の会計責任者は公判で、「ある幹部から還流継続を要望された」と明かしている。神戸学院大の上脇博之教授は、収支報告書に不記載だった裏金議員らの刑事告発を続けている。萩生田光一前政調会長や世耕弘成前自民党参院幹事長についての検察審査会の審査もある。裏金事件はまだ終わっちゃいない。

　マトモな国民は、自民党の「目くらまし」の常套手段にだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏の支持伸び悩んだ要因は“共産党との連携”？「連合」が立憲民主党と会合「共産党からの候補者のように見えた」（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/727160



連合・芳野会長のあまりに「白々しい」言動には興ざめだ。


共産党の小池書記局長が怒る。

「よく言うわ！・・・」。

「相手候補を応援された方にとやかく言われる筋合いはない」

良く言った！。と喝采を送ろう。

泉代表も、即座にこのくらいのことを言って切り返さなければ、党員、サポーターからも「情けない男」、「頼れない男」とみなされる。

少なくとも、岡田幹事長のように「怒りを秘めた言葉」を発しなければならないのではなかったか。

「・・・何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」


来たる代表選に向けて、泉氏の手痛い「失点」に違いない。

連合・芳野会長と並び立った姿が、貧相に見えてしまう。

連合・芳野会長は、立憲民主党のみならず、泉氏の足を引っ張っていることに気付かないし、気付けない。

泉氏は、芳野会長とは少し距離を置かないと、芳野会長と同レベルとの評価が定着してしまって、とても野党第一党の代表の器ではないとされてしまうだろう。

仮に政権交代すれば、一国の総理大臣の任に就くかもしれない人物らしい「頼れる男」としての毅然とした振舞が求められる。


以下に記事の全文を転載する。


労働組合の中央組織「連合」は11日朝、支援する立憲民主党との会合で、都知事選挙で蓮舫氏の支持が伸び悩んだ要因は、共産党との連携ではないかとの見方を伝えました。

会合には、連合の芳野会長と立憲の泉代表らが出席し、都知事選で蓮舫氏が3番手に終わった敗因などをめぐり意見が交わされました。

連合・芳野友子会長：
（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。共産党が前面に出過ぎていて、逃げてしまった票もあったのではないか。

連合側は「東京の取り組みが全国に与える影響」についての懸念を示し、立憲側は選挙結果を「分析して総括をまとめる」と応じたということです。


記事の転載はここまで。



「分析して総括をまとめる」と言う、立憲民主党泉代表。


連合・芳野友子会長の言う通り、
：
（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。・・・」

という事であれば、立憲民主党の活動が全く低調だったという反省につなげるのが「物事の道理」だ。

それを共産党の「活動し過ぎ」のせいにするのは、子供じみた「責任転嫁」でしかない。

そして根拠を示さず、

「・・・共産党が前面に出過ぎていて、逃げてしまった票もあったのではないか。・・・」

己は、蓮舫氏の票を奪うようなことをしておいて、この言い草。

なんとも「空々しい」。

どんな神経をしているのか。

「野党共闘」で票が逃げるという論調は、自公、そして体制側から良く聞こえてくる話だが、「逃げた票」を数えた人はいないし、「逃げた票」を見た人もいない。

妄想・空想から生まれた妄言でしかない。

要するに、「根拠のない誹謗・中傷の類い」なのだ。

この場合も、岡田幹事長が言うように、

「・・・無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。・・・」

と自分たちの「努力不足」を反省し、次につなげるのが道理だろう。


それが出来ない連合の芳野会長、そして、そんな人でなしに引き摺られる泉氏も、組織のリーダーとしての資質に欠けると言わざるを得ない。


毎日新聞の報じるところによれば、

（https://mainichi.jp/articles/20240711/k00/00m/010/226000c）

共産党の小池書記局長が言う。

都知事選と同日に投開票された都議補選では、多くの選挙区で立憲と候補者を一本化したことが功を奏したとの認識を示し、「野党が力を合わせる効果は都議補選で特にはっきりした」と語った。

　

自公政権が最も恐れる「野党共闘」。

都議補選で益々その威力に恐怖したことだろう。

体制側が、立憲共産党と騒ぐのも、共産党と組めば票が逃げると嘯くのも、「恐怖」の裏返し。

「野党共闘」に対する、下手くそな離間策でしかない。


「頑張れ　野党共闘！」





http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 都知事選ショックの間隙　裏金岸田が着々すすめる危険で無謀な戦争準備（日刊ゲンダイ）

※2024年7月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年7月11日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

脆弱な国防レベル露呈、それでも武器の爆買いと軍事同盟の亡国外交、戦争する国に突き進む（岸田首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　処分対象者は一体どれほどの人数に上るのか。まさに前代未聞の出来事と言っていいだろう。

　陸海空3自衛隊が発足して70年目の節目を迎えた今月、不祥事が相次いで明るみに出ている海上自衛隊のことだ。

　10日、自民党本部で開かれた国防部会などの合同会議。防衛省は、海自潜水士が長年、任務や訓練で支給される潜水手当を架空請求し、不正受給していたことを報告。不正受給には数十人規模が関与し、その総額が数千万円規模に上る可能性があると認めた。

　会議では、潜水艦修理に絡む川崎重工業から海自隊員への接待疑惑も議題になったほか、特定秘密について海自護衛艦内で資格を持たない隊員が関連業務に従事するなど不適切な運用が常態化していた実態も確認された。

「背広組」の管理職による部下へのパワハラも多数報告されているといい、同省は12日にもあらためて調査結果を公表し、関係者を処分する方針を明らかにした。

　今年度中に陸海空各自衛隊を一元的に指揮する新組織「統合作戦司令部」を240人体制で発足させる予定の同省。沖縄の陸自第15旅団を師団に格上げするほか、陸自も加わる海上輸送部隊の創設、空自宇宙作戦群による衛星運用、サイバー防衛隊の強化──など新分野への対応が矢継ぎ早に打ち出されているものの、海自がおととい（9日）公表した4月の哨戒ヘリの墜落事故を巡る報告書を読む限り、能力不足との指摘は免れないのではないか。

兵士が二流、三流であれば戦いに負ける

　事故は東京・伊豆諸島の鳥島沖合で発生。海自の哨戒ヘリ「SH60K」2機が訓練中に衝突、墜落した。

　2機は長崎・大村基地所属で第4護衛隊群司令が指揮していた16号機と、徳島・小松島基地所属で護衛艦「すずなみ」艦長が指揮していた43号機。16号機が高度や速度を落とすため自動飛行で時計回りに旋回したところ、直進する43号機と進路が交錯し、16号機の左側面に43号機が突っ込む形で衝突したとみられている。

　回収されたフライトレコーダーの解析によると、両機とも互いの存在を認識し、衝突2分前に43号機の乗員が機長に相手の距離や方位を報告する音声が確認されたものの、その後、両機に接近を警戒する様子はみられず、回避操作が取られなかったことから、事故調査委員会は夜間による距離の誤認や見張りが不十分だった可能性を指摘した。

　海自では2021年にも鹿児島・奄美大島沖でヘリ同士の接触事故が発生。再発防止のため近接時は飛行高度を分ける「高度セパレーション」を原則としていたが、今回はこの原則が守られていなかった可能性があるというからお粗末だ。

　第2次安倍政権以降、日本は中国脅威論をあおり、南西地域の防衛力整備などを訴えてきたが、この国の「国防レベル」がどれほどのものか。満天下に知れ渡ったに違いない。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「ロシア軍によるウクライナ侵攻で、優れた武器を持っていたロシア軍をなぜ、ウクライナ軍がはね返すことができたのかといえば兵士の能力、意識の高さです。つまり、どれほど一流の武器を持っていたとしても、兵士が二流、三流であれば負ける。そういう視点でとらえれば、企業から常習的に接待を受けていたり、手当を不正受給したりしていた海自隊員は猛省するべきでしょう。他国の軍隊も呆れているに違いありません」

岸田政権は日米が一体で戦う段階に踏み込んだ

ひたすらどこまでも米国の言いなりのまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自衛隊員のなり手不足も深刻さを増している。

　防衛省が8日公表した2023年度の自衛官採用人数によると、1万9598人の募集計画に対し、陸海空3自衛隊で計9959人。達成率はこれまで最低だった1993年度（56％）を大幅に下回る過去最低の数値（51％）となった。

　23年度採用の内訳をみても、部隊の基幹となる原則終身雇用制の「一般曹候補生」の達成率は前年度比19ポイント減の69％。任期制の「自衛官候補生」は同13ポイント減の30％で、ともに10、07年度の制度創設来、最低に。岸田首相は22年に国家安保戦略を改定し、防衛費を23〜27年度の5年間で約43兆円に大幅増額するなど、武器の爆買いを進めているが、武器を扱う肝心の隊員が足りずにどう対応するのか。全くワケが分からない。

　そうしたら、10日付の東京新聞に驚きの記事が載っていた。23年度予算に計上された防衛費6.8兆円のうち、1300億円程度が使い残され、不用額になったというのだ。

　岸田政権下では防衛力強化のために増税もやむなし──との考え方が浮上しているが、カネが余るのであれば増税する必要もないだろう。繰り返すが、この国の「防衛レベル」は何から何までデタラメの極み。オペレーション、隊員教育、人材確保、予実管理……に至るまでボロボロの状態にありながら、よくもまあ、首相や外相があちこちの国に出掛けては、防衛協力だ、軍事同盟だ、などとエラソーに言っていられるものではないか。亡国外交とはこのことだ。

対話しないと事態はエスカレートする

　とりわけ見過ごせないのは、新聞もほとんど報じていないフィリピンとの準軍事同盟の無謀だ。

　日本、フィリピン両政府は日本時間の8日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をマニラで開き、自衛隊と比軍による共同訓練の促進など、安全保障分野の協力強化で一致。自衛隊と比軍が共同訓練や防衛装備・技術協力を通じて相互運用性を促進させる「RAA（円滑化協定）」に署名した。

　日本による「RAA」署名はオーストラリア、英国に続いて3カ国目で、発効されれば、フィリピン国内で自衛隊が、武器を携行した形の実動訓練も可能となるという。

　背景には中国の海洋進出を牽制する米国の動きがあるのだが、この日米比が進める連携強化に警鐘を鳴らしているのが柳沢協二・元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）だ。

　柳沢氏は10日付の朝日新聞（4面）で、「いずれは中比の武力紛争に巻き込まれるだろう」と懸念を示し、「海上自衛隊の主な役割は日本周辺の警戒と防衛であり、フィリピンへの関与は能力を超えている。身の丈を超えた約束をしてはいけない」と強調。「日本は中国とのパイプがほとんどない中で、米国主導の『中国包囲網』に加担してしまっている。中国との対話も重要だ。意見が合わないからこそ対話しないと、いざという時に事態はエスカレートするだろう」と訴えていたが、その通りだろう。

　都知事選ショックの間隙を突く形で、裏金岸田は危険で無謀な戦争準備を着々と進めているが、岸田の言う「国益を守る」とは米国に隷従し、日本国民の命や暮らしを犠牲にすること。武器の爆買いも結局、米国の軍事産業を潤すのが目的なのだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「海自などで最近、不祥事が明るみに出ているのは、米国が今後、日本と共同戦線を張るにあたり、防衛省に対してずさんな体質の改善、情報管理の厳格さなどを求めているからではないか。それが示す意味とは、米国と日本が一体となって戦う段階にまで岸田政権が踏み込んだということ。いよいよ日本が『戦争する国』になる日が現実になりつつあるのです」

　支持率2割台の政権に好き勝手させてはならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100703&g=pol





驚いたこと〜・・・内閣支持率がいまだに１５％もあること〜。

笑っちゃったこと〜・・・連合の支援を受けているはずの国民民主党の支持率が「れいわ新選組」のそれよりも低いこと〜。

残念だったこと〜・・・支持政党なしは６４％に上ったこと〜。



以下に記事の全文を転載する。

時事通信が５〜８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。

　次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％など。

　岸田文雄首相が物価高対策として表明した８〜１０月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（４８．０％）が「評価しない」（３２．６％）を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」（７．０％）、「首相を信頼する」（３．０％）、「誰でも同じ」（２．６％）の順で多かった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」（３５．２％）が最多。「首相を信頼できない」（２５．４％）、「政策がだめ」（２５．２％）と続いた。

　政党支持率は、自民１６．０％（前月比０．４ポイント減）、立民６．３％（同１．９ポイント増）、維新２．７％（同０．３ポイント増）、公明２．５％（同０．９ポイント減）、共産２．３％（同０．７ポイント増）だった。れいわ新選組０．９％、国民民主党０．８％、社民党０．４％、参政党０．３％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは６４．１％に上った。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％。


記事の転載はここまで。


自民党支持者は、今は「恥ずかしいから」と自民党支持を止めても、一時的に支持政党なしに鞍替えしているに過ぎない。

そういう人は、選挙の顔が変わったり、裏金事件の報道が減り、ほとぼりが冷めれば、選挙での投票先は自民党に戻る。

従って問題は、無党派層、政治的無関心層が依然として有権者の半数を超えていること。

今、岩盤の無党派層、政治的無関心層に蔓延しているのは、「長期政権」と、そのことによる「政治と行政の腐敗」に対する「諦め」ではないか。

現在の日本の様に、あらゆる選挙での投票率が低ければ、健全な民主主義、健全な市民社会は成立し得ない。

この「諦め」を払拭する政治活動こそが求められているのだと思う。

金集めのための資金パーティーではなく、フェスでも、街宣でも、対話集会でも、オンライン集会でも、デモでも、朝の辻立ちでも、SNSも・・・さらにもっと知恵を絞って・・・。

ホームページを作り、情報発信していると満足することなかれ。

政治家のホームページなど、縁故の人と秘書くらいしか見てくれないと心得よ。


聞いてみたいこと〜・・・「諦めてます？」とひとこと〜。

思うこと〜・・・「いつまで惰眠を貪ってんだろ？」とそんなこと〜。

言いたいこと〜・・・「言いたかないけど、そろそろ起きたら・・・」ということ〜


無党派層、政治的無関心層と誤解されている皆さん、おはようございます！。









http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 東京都知事選で見えたのは…フランスとは逆の「民主主義の危機」だった　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ）

東京都知事選で見えたのは…フランスとは逆の「民主主義の危機」だった　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357469
2024/07/11　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　イギリス、イラン、フランス、米国、日本……。今年中に、複数の国々で重要な選挙が既に行われたか、これから行われる。

　母国であるフランスの国民議会（下院）の総選挙で、予想外に極右の「国民連合」が左派に負けた。日本での東京都知事選で、引き続き、小池百合子氏が選ばれた。蓮舫氏が予想より票を集められなかった結果を踏まえると、政権交代の期待はまだ遠いような気がする。

　フランスの選挙活動と都知事選の選挙活動に注目したが、両方とも民主主義の危機の兆しが見えた。

　都知事選では、候補者の人数の多さや、ちゃんとした討論会がなかったことがおかしい。今回の都知事選だけでなく、日本のほとんどの選挙活動は、街頭演説、SNSや動画で、一方的に発言するに過ぎない。他の候補者との討論がなく、それぞれの候補者は言いたいことを言い放題だ。誰もその場で反論できない。

　議論がないことは、日本の民主主義の危機の最も深刻な証拠だ。マスコミ、特にテレビは全く役割を果たしていない。生放送の番組で、同時か別々に候補者を呼んで、実績や公約を追求していない。インタビューがない。討論会の番組を全く設けていない。「討論」と呼ぶ番組があっても、参加者は順番で話して、誰も反論をしない。

　国民は一体どんな材料に基づいて、意識を持って投票するのか、私からするといまだに謎だ。日本の民主主義は、麻酔を受けた民主主義だ。つまり、権力者が嫌なことをしたとしても、動かないし、投票しない国民が多すぎる。諦めているみたい。

　フランスは、日本の逆だ。重要な選挙の際に、政治が話題になる。党首たち、候補者などは毎日ラジオやテレビの生放送番組に出演し、鋭い質問を受ける。答えられない候補者は当選しないリスクが極めて高い。マスコミは候補者の履歴や過去の発言などを調べたり、調査したりして報道する。

　ただ、討論会などがあまりにも激し過ぎて、ケンカや侮辱につながってしまう。こんな場面も民主主義の危機の証拠だと思う。一部のテレビやラジオは視聴者を増やすために、意図的に政治家にケンカさせる。

　総選挙中に少なくとも、51人の候補者らは暴力行為を受けてしまった。民主主義の国では許されないことだ。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ［社説］自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ　（日本経済新聞）
［社説］自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK116S80R10C24A1000000/

裏金づくりのような腐敗体質と決別する覚悟はあるのか。自民党が派閥の裏金問題を受けて政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。深刻な政治不信を払拭するには、政治資金や派閥のあり方を問い直す抜本的な議論と制度改革が求められる。

岸田文雄首相（党総裁）は会合で「信頼を回復するため、自民党自らが変わらなければならない。最優先、最重点の課題として取りくんでいきたい」と述べた。

刷新本部は首相が本部長を務め、麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が最高顧問に就任した。1月中に中間とりまとめを発表する予定だ。派閥の問題点や政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策などを検討する。

見直し案として�@パーティー収入は口座振込に限定�A党で収支を監査する――などが浮上している。購入者の公開基準を1回20万円超から5万円程度に引き下げ、罰則を強化するための法改正を求める声もある。

まず取り組むべきは、政治資金の透明性の抜本的な強化だろう。資金の流れが外部から極めてつかみにくいことが、組織的な裏金づくりを防げなかった遠因だ。収支報告のデジタル化を徹底し、政治団体の数も絞って一元的なネット公開を実現すべきである。

派閥や政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止された。だがパーティー券購入は可能なため、以前から「献金の抜け道」との指摘があった。政党が議員に支給する政策活動費の制限や使途の公開も有力な選択肢である。

派閥の裏金問題は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査している。会計責任者だけでなく、政治家の監督義務を厳しく問うための罰則強化も検討すべきだ。

1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、与野党は「政治とカネ」に関する法改正を繰り返してきた。にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる。

民主主義の健全な発展には政治家本人の自覚と不正の排除が不可欠だ。世論の批判をかわすための小手先の見直しは次の不祥事を誘発しかねない。政治活動にかかる費用をどう賄うかという総合的な見地からの議論が必要である。

自民党は有権者がその自浄能力に目をこらしていることを肝に銘じて行動してもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する ｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関　（東洋経済）
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する ｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
東洋経済　2020/02/29
https://toyokeizai.net/articles/-/333304

「今や安倍政権はなんでもありだ」

最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。

森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。

目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。

失われつつある独立機関の政治的中立性

為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。

ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。

ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。

コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。

この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。

「口頭」で法解釈を変更

ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。

松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。

そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。

法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。

当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。

人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。

為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。

内閣法制局は官邸の追認機関になった

一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。

憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。

ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。

会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。

会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。

ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。

「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。

繰り返される思いつきの政策

であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。

長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。

その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。

それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」　（創価学会なぜなに相談室）
長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」
創価学会なぜなに相談室　2024-07-04配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12858678406.html

長井秀和氏が 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」とYouTubeで批判を繰り広げたことで、その発言を巡って創価学会と長井氏がバトることに。
他宗派、他党、脱会者への暴力、盗聴、嫌がらせ、中傷ビラのばらまきなどで50名を超える創価学会幹部が逮捕され、200回以上敗訴してきた、ヤクザカルト「創価学会」による言論弾圧に注目が集まっています。掲示板の情報ですが、拡散のため掲載します。


長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル紙
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html

昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。

　長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。

　創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。

　しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。

朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。

　この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。

　そこで今回、筆者は長井氏に取材した。

――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。

長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」

――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。

長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」

――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。

長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」

――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。

長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」

――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。

長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」

――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。

長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」

池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」

一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。

　朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。

「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」

　創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。

「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）

　また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。

「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。

　私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」

　事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。

「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。

「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）

　また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。

“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。

--------------------------------------------------------------------------

【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://youtu.be/I9yam6xaKEg

創価学会と仏敵たち
https://youtu.be/jv9R6kCwlDE

--------------------------------------------------------------------------

長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。

山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」　（宝島社）を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html

山口組系暴力団 後藤組組長　後藤忠政（著）「憚りながら」　（宝島社）
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%9A%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%BE%8C%E8%97%A4-%E5%BF%A0%E6%94%BF/dp/4796681345

公明党委員長　矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

元公明党委員長　矢野絢也（著）「黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 」
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%B5%A2%E4%B9%9F/dp/406215272X

創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の事件史　報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判　（時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html

--------------------------------------------------------------------------

被害者の遺族、知人らが、事件ではなく創価学会による暗殺であると主張。本になってます。

東村山の闇 「女性市議転落死事件」8年目の真実
朝木直子, 矢野穂積（著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E3%81%AE%E9%97%87%E2%80%95%E3%80%8C%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D8%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%A9%82%E7%A9%8D/dp/4807403338

怪死: 東村山女性市議転落死事件
乙骨 正生 （著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%80%AA%E6%AD%BB%E2%80%95%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%B9%99%E9%AA%A8-%E6%AD%A3%E7%94%9F/dp/4876522928

他教団も創価学会による殺害説を支持

創価学会を折伏する! :第2の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾
リバティ編集局（著）
https://www.amazon.co.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%92%E6%8A%98%E4%BC%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%AD%B0%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%B1%80/dp/487688272X


この前は、香川大学の高倉良一教授へ殺害予告、住居不法侵入、尾行、盗撮などを創価学会が行ったとして裁判になってましたよね。
２０１８年に最高裁の判決があったような。

武蔵村山市議会議員　天目石要一郎氏が、創価学会のストーカー犯罪を批判しました。

池田大作と闘う、高倉良一教授裁判のお知らせ
https://amame1968.hatenablog.com/entry/47841727


２０２０年頃には、創価学会から強要や虐待を受けたとして署名運動が、

２０２３年には、警察庁、総理官邸前で、創価学会の集団ストーカーを取り締まるよう求めるデモがあったんですが、公害カルトを規制しなくていいの？

池田大作死去を受け創価学会解散デモ行進 ストーカー犯罪問題　２０２３年１１月１８日
https://www.youtube.com/watch?v=-o5hdCIIKl4

警察庁前デモ 創価カルトの集団ストーカー抗議 2023年4月2日
https://www.youtube.com/watch?v=sCht312uXck


創価学会は組織としてたくさんの人を殺してきたという批判もあり、事件化したもの多いのだから、学会批判する議員が殺されたくらいで驚きはしない。

週刊文春
「脱会者３３００人大調査　ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
　玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html


http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 論理で構築されていないものは論理で否定できない　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

論理で構築されていないものは論理で否定できない　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357529
2024/07/12　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

逃げ続け、説明もない。3件の刑事告発を受けていても小池百合子都知事が当選（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本連載をまとめた書籍の第2弾「続　それでもバカとは戦え」が刊行された。改めて第1弾の「それでもバカとは戦え」を読み返したが、そこにはこう書いてあった。

〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも目の前にあるゴミは片付けなければならない〉

〈たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ〉

　最初から負けが確実な戦いもある。例えば大手メディアや巨大な宗教団体をバックに抱えている政治家を排除するのは難しい。そこで絶望したり、無力感に襲われる人もいるだろう。彼らに対し、「諦めるな」と言うのもどこか違うと思う。

　7月7日の夜、私は寿司屋のカウンターで麦焼酎のソーダ割りを飲んでいた。寿司職人が私の横に座っていた女性に語りかけた。

「今日は都知事選の投票に行かれたんですか？」

「もちろんよ。小池百合子さんに入れたわ。私は71歳でしょ。小池さんと同じなの。だから、あと4年は頑張ってもらわなきゃ」

「だから」がどのようにつながるのかは不明だが、こういう人を説得するのは無駄である。見下したりバカにしているのではない。論理で構築されていないものは論理では否定できないのだ。そして、人間は論理では動いていない。なんでもかんでも相手を説得できると思うほうがよほど傲慢なのである。

　畑のキャベツを食べるアオムシに、「これは農家の人が栽培しているのだから勝手に食べちゃだめだよ」と言っても無駄だ。これは注意の内容が正しいか間違ってるかという次元の話ではない。原理的に言葉が通じないのである。それと同じように、人間の精神世界は広大であり、「正しいこと」がいつでも通用するわけではない。

　今回の都知事選では不正の限りを尽くし、3件の刑事告発を受けている小池が当選。これが2024年の東京の現実だ。もちろん、諦めないことがよい結果につながることもある。しかし、歴史を振り返れば、腐敗しきった国が正常に戻ることは少なく、結果、表舞台から消えていったのも厳然たる事実である。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/869.html