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2024年7月04日06時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 世にもおぞましい都知事選と総裁選 東京からも国からも自民党の一掃を(日刊ゲンダイ)

※2024年7月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年7月3日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


討論会の呼びかけは無視して街頭では大ハシャギ(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 自分の都合だけでメディアを利用し、不都合な事実には真正面から向き合わない。7月7日の投開票まで残り4日となった東京都知事選で「一歩リード」と伝えられる現職の小池知事とは、そういう人である。

 ライバルの蓮舫候補が連日「テレビ討論会」を呼びかけるも、小池は「公務」を口実に無視。学歴詐称疑惑や外苑再開発、関東大震災で虐殺された朝鮮人への追悼文停止──聞かれたくないことは山ほどあっても全て小池の自業自得だ。現職知事が討論から逃げ回るなんて、あり得ない。

 小池陣営には東京青年会議所が主催した討論会のトラウマもあるのだろう。蓮舫が外苑再開発の業者からのパー券購入の有無を問いただし、石丸伸二候補が「イエスかノーで」と詰めても、小池は直接答えず「法律にのっとり……」とゴマカシを繰り返したアレだ。この映像はSNSで猛拡散し、小池には大痛手。本人も「二度と同じ土俵に立ちたくない」と居直っているに違いない。

 選挙前半に小池は街頭活動を控え、都内10カ所以上の現場を視察。そのたび都庁記者クラブの面々を従え、「都政最優先」のように演じてみせた。「公務」と「政務」の混同に手を貸すメディアもどうかしているが、小池の意のままに切り取られた映像は単なるプロパガンダだ。近代以降、数多くの独裁者が好んだ印象操作の手口である。

 小池が「エジプトの父」と公言し、かの国の軍部独裁政権下で情報相を務めた故ハーテム氏も「アラブ世界のプロパガンダの父」と呼ばれていた。小池の狡猾な自己演出能力は「父」譲り。告示日は西新宿の狭苦しい選挙事務所に乳児連れの母親を「大量動員」して第一声。異様なムードに泣き出す赤ちゃんもいたが、ニュース番組は“赤ん坊をあやしながら挨拶する小池”という狙い通りの「画」を伝えた。

古今東西の独裁者と共通する女帝の危険性

 ヒトラー、毛沢東、スターリン……。独裁者は好んで自己宣伝に子どもを利用してきた。人を「敵か、味方か」で分別する。えり好みの激しさもまた、多くの独裁者と小池は同類だ。2017年の「希望の党」騒動で飛び出した「排除」発言以降は会見の場で「敵」認定したフリー記者を絶対に指名せず排除しているのが、いい例だ。

 都議会でも都政与党の公明、都ファ、すっかり仲良しの自民の都議ら「味方」の質問には応じるが、立憲民主や共産の都議ら「敵」の質問は答弁拒否。極めて個人的な学歴詐称疑惑に矛先が向くと、小池に代わって都政策企画局の女性局長が「知事がこれまで議会などさまざまな場面でお伝えしてきたとおりでございます」と繰り返す始末だ。

 独裁気質に誰しも嫌気が差して、学歴詐称工作に加担したと懺悔告白した元側近の小島敏郎氏をはじめ、「身内」がどんどん離れていく。16年知事選で都議として小池を支援し「ファーストペンギン」と称された音喜多駿・現参院議員(日本維新の会)にまで見限られるとは相当なものだ。

 4年前には小池の新型コロナ対策パフォーマンスに翻弄された都の福祉保健局職員が1年で80人も退職。知事直轄の政策企画局では、この1年の間に約30人が辞めた。身代わり答弁の女性局長も今年3月末に退職している。都庁内では建設的な意見を具申しても小池の考えに沿わないと、あっさり左遷されるとの猜疑心が広がり、職員の多くが小池の思い付き政策や懲罰人事にホトホト参っている。

「冷や飯食い」を「選挙の顔」に担ぐ図々しさ


自民は裏金事件を掻き消す意図で担ぎ出し(石破茂元幹事長)/(C)共同通信社

 2期8年ですっかり増長した女帝の独裁が続けば都庁の職員だけでなく、都民にとっても悲劇である。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「小池知事の本質は『排除の論理』。自民党の二階元幹事長に取り入り、自民党都連への接近は権力志向の表れです。脅しと恫喝で『敵』をねじ伏せ、時間をかけて話し合って『味方』にする気はサラサラない。民主主義の原則を理解しているとは思えず、彼女の都政支配が続くほど東京は『分断と対立』の住みにくい都市になります」

 裏金事件の逆風で国政与党の自公両党は自前候補を擁立できず、危険な女帝にひれ伏してステルス支援。寛容な保守を標榜しながら独裁者と裏で手を組む。前代未聞の選挙戦は世にもおぞましいが、一翼を担う自民の総裁選に向けた動きも引けを取らない。

 河野デジタル相が派閥ボスの麻生副総裁と会って出馬意欲を伝えたとか、石破元幹事長が菅前首相と会食して立候補に向け意見調整したとか。「ポスト岸田」と暗躍する黒幕との「会食報道」が連日、大新聞の政治面を賑わすが、どうでもいい。

 国民感情とすれば自民に裏金事件の落とし前をつけさせるのが先で、ケジメもないまま「次いってみよう!」と言わんばかりにポスト岸田レースという新たな“コント”を始められても困る。

 コントに例えたのはあまりにもバカバカしいからで、とりわけ石破が次期総裁の有力候補とは笑っちゃう。むろん、世論は大事。石破は地方で根強い人気があり、各社世論調査では「首相候補」として常にトップだ。しかし、そんな国民の声に背を向け、石破に「冷や飯」を食わせてきたのは自民ではなかったか。

鼻をつまんででも蓮舫に投票するしかない

 石破は時の政権に苦言も辞さないが、その「正論」が災いして党内では、すこぶる不人気だ。計4回の総裁選に立候補するも、いつも国会議員の支持の広がりに欠け、負け続き。安倍「1強」時代からは長らく「非主流派」に追いやられ、最大20人前後が集まった自派閥も21年に解散。グループ化を余儀なくされた。

 その後もくしの歯が欠けるように仲間は去り、今や石破を囲む親睦団体の議員は衆参3人のみ。今なお党内の「石破アレルギー」は強く、「総裁になることはない」が通説だった。そんな嫌われ者を新たなリーダーに担ぎ出すのは永田町の図々しい論理だ。裏金事件で派閥への嫌悪感が強い中、無派閥で不人気の岸田首相とも距離があるなど屁理屈をこね、「選挙の顔」に仕立て上げようとしているだけ。石破本人も千載一遇の好機に、まんざらでもない様子がヒシヒシと伝わってくる。

「敵対した小池氏であれ、党内不人気の石破氏であれ、権力維持のためなら誰だって推す節操のなさが、自民“らしさ”です。89年にリクルート事件で退陣する竹下登首相の後継に推された伊東正義氏は『本の表紙だけを変えてもダメだ』と言って固辞してから35年。今の自民にそんな気骨ある政治家はいません。裏金にケリもつけず、顔だけ変える『刷新のふり』にはアキれるばかりです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 今回の都知事選は独裁都政に終止符を打ち、腐敗堕落政党の息の根を止めるには、またとないチャンスだ。小池「先行」の情勢に自民党内は安堵感が広がっているらしいが、小池が勝てば裏金に反省の色なし自民の「これにて一件落着」は目に見えている。

「都知事選の投票用紙はプラチナチケット。全国民が期待を寄せています。『国政の問題を都知事選に持ち込むな』という言い分を真に受けてはダメ。日本の人口の約1割の判断が国政を動かさないわけがない。小池知事が希望の党騒動で安倍1強体制を脅かし、一時は『初の女性総理誕生か』と騒がれたのも、都知事選の旋風があればこそ。今度の都知事選は間違いなく、政権交代の一里塚。裏金自民に本気で猛省をうながしたいのなら現状で小池知事に勝てる候補が他にいない以上、鼻をつまんででも蓮舫氏に一票を投じるべきです」(五野井郁夫氏=前出)

 都知事選と同日実施の都議補選も自民全敗が都民の至上命令だ。マトモな政治を取り戻すには、東京からも国からも自民党を一掃するしかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 都知事選最終盤に飛び交う「蓮舫狙い撃ち」の怪情報…永田町に出回る“石丸2位”データの真の狙い(日刊ゲンダイ)


都知事選最終盤に飛び交う「蓮舫狙い撃ち」の怪情報…永田町に出回る“石丸2位”データの真の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357061
2024/07/04 日刊ゲンダイ


はね返せるか(蓮舫氏)/(C)日刊ゲンダイ

 7月7日投開票の東京都知事選が終盤に差し掛かり、情報戦の様相を呈している。

 大手メディアの情勢調査では現職・小池百合子知事(71)が先行、蓮舫前参院議員(56)が追いかけ、石丸伸二前安芸高田市長(41)が続く展開になっているが、ここへきて下馬評を覆す“怪情報”が永田町で飛び交い始めた。出回っているのは、あるメディアが実施したとされる情勢調査の結果。「小池45、石丸25、蓮舫20」と記されている。「日曜まで」とも明記されているから、期日前投票の出口調査の結果と受け取れる。真偽不明とはいえ、驚くのは、蓮舫氏が石丸氏の後塵を拝して3位に沈んでいることだ。

「立憲民主党と共産党がバックアップする蓮舫さんには組織票があり、地盤のない石丸さんに負けるなど、普通では考えづらい。ただ、港区や千代田区、中央区といった富裕層が住むエリアでは石丸さんが蓮舫さんを上回っているそうですから、『石丸2位、蓮舫3位』は根も葉もない話とは言えません」(都政関係者)

 実際、石丸氏の選挙戦術には目を見張るものがある。陣営内には「ITチーム」が設置されており、確認団体のビラを配布したエリアが地図アプリで一目で確認できるシステムを構築している。ボランティアが1日1000人集まったこともあり、ビラの配布が不十分な地域に人を送るなど、人海戦術も展開。また、情勢調査も実施しており、各エリアの優勢、劣勢まで把握しているという。「従来とは全く違う選挙戦略」(石丸の支援者)をとっているのだ。

 石丸氏本人は話の中身はともかく、歯に衣着せぬ言動が有権者に好評。日を追うごとに支持を広げているのは事実だろう。

「諦めムード」に追い込む思惑か


石丸伸二氏の陣営内には「ITチーム」/(C)日刊ゲンダイ

 しかし、「石丸2位」情報は意図的に流布されていることも考えられる。今週に入り、自民党やメディアが実施したとされる複数の情勢調査の結果も永田町に流出。いずれも、順位は「小池、蓮舫、石丸」となっている。こうした中、何者かがあえて「石丸2位」のデータを流すことで、蓮舫陣営を追い込もうとしている可能性がある。

「石丸さんが2位につけているデータを見た蓮舫陣営が諦めムードになってもおかしくありません。一方、石丸陣営は勢いづくでしょう。それで実際に蓮舫さんが3位に沈めば、石丸、小池両陣営はシメシメ。特に小池さんと握る自民党にとって『蓮舫大敗』は垂涎の展開です。勢いに乗る立憲の象徴である蓮舫さんが、第三極の石丸さんにまで負ければインパクトは大きい。立憲中心の政権交代への期待はしぼむ。裏金事件のマイナスイメージも多少は払拭できるでしょう」(官邸事情通)

 選挙に怪情報はつきものだ。狙い撃ちされた蓮舫氏は、はね返すことができるのか。

  ◇  ◇  ◇

 X(旧ツイッター)では「#石丸伸二」が連日トレンド入りする注目度の高さ。この展開にニンマリなのが、切っても切れない間柄のドトールコーヒーだ。

 関連記事【もっと読む】では、石丸氏の後援会長に就いたドトール創業者の鳥羽博道名誉会長について詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 石丸伸二候補に大逆風…「恫喝」訴訟で2連敗、都知事選後の国政進出シナリオも狂いが(日刊ゲンダイ)

石丸伸二候補に大逆風…「恫喝」訴訟で2連敗、都知事選後の国政進出シナリオも狂いが
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357126
2024/07/04 日刊ゲンダイ


広島県安芸高田市に続き都知事選はステップ。真の狙いは国政進出か(石丸伸二氏)/(C)日刊ゲンダイ


ドトールコーヒー本社前でガッツポーズする石丸伸二氏(C)日刊ゲンダイ


石丸氏の第一声にはドトールコーヒーの鳥羽博道名誉会長の姿も(C)日刊ゲンダイ

 東京都知事選(7日投開票)は、残すところ3日。若さと体力を武器に、分刻みの選挙運動を展開する前広島県安芸高田市長の石丸伸二候補(41)に逆風が吹き始めた。

 市長時代の言動をめぐる訴訟の控訴審で、広島高裁は3日、控訴を棄却。石丸サイドの2連敗となった。経緯を見る限り、「改革派の爽やか青年」のイメージとは程遠い。最終盤に向けて失速しかねず、知事選後の国政転出シナリオにも影響が及びそうだ。

 自民党に近いオールド世代の陣営幹部に支えられる石丸氏は、3選を狙う現職の小池百合子知事(71)、蓮舫前参院議員(56)を猛追。3番手に浮上し、予想以上の戦いを見せてきた。そこへ降って湧いたのが、問題の訴訟。法廷バトルに持ち込んだのは、古巣の山根温子市議(68)で、経緯はこうだ。

でっち上げで注目

 石丸氏が市長に就任したのは、2020年8月。翌月に議場で古参市議がいびきをかいたとX(旧ツイッター)で批判し、議会との対立を深めていく。市議選を1カ月後に控えた10月、石丸氏は山根氏ら複数の市議から〈敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得?恫喝?あり〉などと投稿。言った言わないの泥仕合に発展した。

 4選した山根氏は「当時の録音が出てきた」として、21年6月に石丸氏と市を相手取り、名誉毀損の損害賠償を求めて広島地裁に提訴。昨年12月の判決では「石丸氏の発言や投稿は真実とは認められず、山根市議の社会的評価を低下させ名誉を傷つけた」などとして市に33万円の賠償を命じたが、双方が控訴していた。

 石丸氏は市長としてのペナルティーを免れていることから、どこ吹く風のようだが、知事選後の戦略は練り直し必至だ。

「告示前の情勢調査で、石丸氏は小池氏と蓮舫氏から大差をつけられていましたが、唯一2人に勝っていたのが衆院東京7区(港区、渋谷区)。区割り変更により新設された選挙区で、石丸氏が共感を呼べそうな意識の高い若者や富裕層が多い。今秋にも解散・総選挙が見込まれる中、ここに無所属で立つともっぱらです。自民党からは丸川珠代参院議員が鞍替えするものの、裏金事件で嫌われている。立憲民主党の前職、日本維新の会の現職も立ちますが、2人とも選挙に強いとは言えず、勝機はある。当初から知事選は顔見世興行で、国政進出が本命なのです」(永田町関係者)

 石丸の力強いスポンサーであるドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏(86)は「維新をなせる人材」と心酔し、「大きな仕事」を期待しているが、計画倒れかもしれない。

 ◇   ◇   ◇

 X(旧ツイッター)では「#石丸伸二」が連日トレンド入りする注目度の高さ。この展開にニンマリなのが、切っても切れない間柄のドトールコーヒーだ。

関連記事【もっと読む】では、石丸氏の後援会長に就いたドトール創業者の鳥羽博道名誉会長について詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=politics



この記事を見落としてはならない。

そう思い、スレ建てした次第。


時間の許すときに、是非一読することをお勧めしたい。


法律のプロが声をそろえて言う。・・・「安保法制は違憲だ」

行間には、専門家としてのというよりも、日本国民としての危機感が溢れている。



以下に記事の全文を転載する。


第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)

◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

 「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

 シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

 法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

 第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

 「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。

◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

 当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

 学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

 その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」

◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

 2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

 訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

 これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

 それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」

◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

 集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

 第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。

 山口大の纐纈( こうけつ ) 厚名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

 沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

 沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。

◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

 議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。

◆デスクメモ

 閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)


記事の転載はここまで。


日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。


「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


これに反するのか、どうか・・・、

裁判所には「違憲立法審査権」が与えられている。

裁判官の極めて重大な「責務」であり、「権限」だ。

審査をすれば、答えは「合憲」か「違憲」か、二つのうちの一つしか無い。

今の裁判所は、審査する前に「門前払い」の口実を見つけて逃避し、審査権を行使しない。

「審査の回避」。

何かを恐れているのだろう。何から逃げているのだろうか。

このことも、ヒラメと揶揄される所以だ。


「安保法制は違憲だ」とすれば、われらは、これを「排除」しなければならない。


傍観、黙認、逃避することは、そのまま「憲法違反という罪」を犯すことになる。

罪を裁くべき「裁判官」が、「憲法違反という罪」を犯して平然としている日本。

そんな冗談みたいな日本に、われらは生きている。

主権者、国民は責任を取らねばならない。






http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/795.html
記事 [政治・選挙・NHK294] <目の当たりにして泣けた…>都知事選挙 「都政が変わったら3人目を産みます」主婦が蓮舫に直訴(田中龍作ジャーナル)
【都知事選挙】「都政が変わったら3人目を産みます」主婦が蓮舫に直訴
https://tanakaryusaku.jp/2024/07/00030931
2024年7月2日 22:59 田中龍作ジャーナル


ハイタッチを求める有権者はひきもきらない。=2日、西葛西 撮影:田中龍作=

 投票日まであと5日。蓮舫候補は今夕、江戸川区西葛西で街頭演説をした。

 人間の血が通っていない小池都政を打ちのめして、政治に人間の体温を取り戻そうとする蓮舫候補。

 30分以上も前から彼女の話を聞きに街宣会場に来る有権者は珍しくない。聴衆の目が真剣だ。

 庶民は高い税金と保険料を搾り取られるばかりで、小池都政の恩恵を受けることはない。

 
 蓮舫候補は「最もやらせていただきたいのは、少子化対策」と切り出した。

 これこそ日本が抱える最大で喫緊の課題だ。だが自公政権は「少子化対策」と言いながら、子を産む前提となる結婚なんて夢のまた夢のような社会にしてしまったのだ。

 最大の原因は不安定雇用である。

 蓮舫候補は「不安定雇用を解消するため、都の専門職から非正規職員の待遇改善をする」と公約に掲げている。


子供の生活環境を守るためにも蓮舫候補は「樹木の伐採は立ち止まって考えたい」という。写真は本文と直接関係ありません。=神宮外苑 撮影:田中龍作=

 仮に運よく結婚できて子供を産んだにせよ、苦しい生活が待ち受けている。資料を読む能力に長けている蓮舫候補は、街宣会場に合わせてピタッと照準を合わせてくる。

 「江戸川区は子供を持つことが負担になる。国保は江戸川区が日本で1番高いんです。中学生で最大の保険料1年間で69,000円です。子供がいればいるほど、家計の負担、家計を直撃する」。

 江戸川区内の主婦はハイタッチで街宣会場を回ってくる蓮舫候補に直訴した。「都政が変わったら3人目を産みます」と。

 蓮舫候補は「頑張って」と応じた。目は「うん、わかった」と語っていた。

 田中は直訴した主婦に話を聞いた。

 「子どもが大きくなった時に幸せな社会になっているか。2人目を産んだことさえ後悔している」。彼女は迷わず蓮舫候補に投票するという。

 絶望しかないような社会にしたのが政治なら、それを改善するのも政治だ。

 社会が崩壊しつつある今、選挙の役割は途轍(とてつ)もなく重い。


街宣会場はきょうも聴衆で一杯になった。=2日、西葛西 撮影:田中龍作=

 〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 小池3選悪夢の創設者(植草一秀の『知られざる真実』)
小池3選悪夢の創設者
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-b796d4.html
2024年7月 4日 植草一秀の『知られざる真実』

メディアが仕組む選挙の構図が明らかになると興ざめする。

東京都知事選では小池百合子氏を落選させることが焦点。

学歴詐称疑惑と金権腐敗疑惑の二つの重大問題がある。

学歴詐称疑惑はまったく解消されていない。

小池氏サイドが実行したのはエジプト政府に働きかけてカイロ大学の卒業認定を獲得することだったのだろう。

実際にカイロ大学を卒業してはいないがカイロ大学に働きかけて卒業したことにしてもらった疑いが強い。

何らかの「工作活動」でカイロ大学が小池氏のカイロ大学卒業を認定しても、小池氏が学歴詐称してきたとの疑いはまったく晴れない。

問題になっているのはカイロ大学が卒業を認定するのかどうかではなく、過去において小池氏がカイロ大学を事実として卒業していたのかどうかである。

小池氏がカイロに滞在していたときに直接生活を共にしていた人物、小池氏の家族に対してカイロでの生活を支えていた人物が、現実の事実に基づいて小池氏はカイロ大学を卒業していないことを証言している。

これらを踏まえて真実を明らかにすることが重要だ。

これまでに公開されているさまざまな証言等に照らして考えると、小池氏は実際にはカイロ大学を卒業しておらず、学歴詐称疑惑が問題視されるようになったのちに、さまざまな政治力を行使してカイロ大学による卒業認定を獲得した可能性が高いと判断される。

この仮説を否定する説明は小池氏からなされておらず、強い疑いはまったく解消されていない。

主要メディアはこの疑惑を追及するべきだが、まったく行わない。

背後には小池氏とメディアの癒着がある。

これが第二の論点の核心でもある。

東京都の事業、行政に極めて疑わしい部分が多い。

東京都が関与する巨大事業に築地再開発と神宮外苑再開発がある。

神宮外苑に関しては土地所有者が明治神宮ならびに独立行政法人日本スポーツ振興センターになっているが、再開発に重大な影響を与える各種建築規制等の取扱いに重大な疑惑がある。

風致地区で15メートルを超える高い建物を建設することができない規制が存在するところ、特別に高さ制限を緩和して、190メートルの高層ビルの建設が可能になる措置が取られた。

また、「公園まちづくり制度」を変則運用して秩父宮ラグビー場を「公園未供用」として公園指定を解除して再開発を可能にした。

さらに、新宿区に働きかけて建国記念文庫の森及び神宮第二球場風致地区を規制が厳しい「A地域」「B地域」から「S丙地域」に指定替えを行った。

他方、築地について小池氏は「築地は守る、豊洲は活かす」と述べ、仲卸が築地に復帰できる道を残すと明言したが、築地再開発計画では、この公約は守られていない。

築地再開発地に隣接する地域に朝日新聞、日本テレビ、電通の本拠地があり、読売が築地再開発の中核に陣取る。

築地も外苑も事業実施の中核に三井不動産が起用されているが、この三井不動産に東京都幹部が大量天下りしている。

「業と官」、「電(電波産業=メディア)と官」の癒着がくっきりと浮かび上がる。

メディアと深く癒着する小池都政。

メディアは何としても小池氏の3選を実現させたい状況にある。

小池氏を当選させるには何が必要か。

第一は、小池氏の弱点を一切報道しないこと。

最大の弱点は学歴詐称疑惑と業界との癒着。

メディアはこの重大問題に一切触れない。

第二は、小池氏を脅かす対立候補への投票をかすめ取ること。

第三の候補が必要ということだ。

この第三の候補として用意されたのが石丸伸二氏であると見られる。

第三の候補で年齢が若く、斬新なアイデアを示す候補としては、安野たかひろ氏という候補が存在する。

石丸氏と安野氏を並べたときにどちらがより魅力的であるかは意見が分かれるところ。

安野氏と石丸氏は本来、同列に扱われるべき候補者だ。

ところが、メディアは都知事選が始動する前から石丸候補の大宣伝だけをし続けた。

石丸氏は都知事選に落選した後、維新などから衆院総選挙に出馬する可能性があるのではないか。

ここまで仕組まれているという可能性を否定できない。

同時に目論まれていることは蓮舫票を可能な限り減少させて、立憲と共産の共闘に対する攻撃材料に用いる。

メディアが主導する選挙の構図がくっきりと浮かび上がる。

日本の主権者はこうした「仕組まれた選挙」の図式を認識して、これを粉砕する戦術を構築しなければならない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が7月1日にアマゾンにて先行販売開始された。

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