2024年7月3日 15時10分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337645
旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、旧法が憲法に違反するとの判断を示し、国の賠償責任を認める判決を言い渡した。不法行為から20年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しないとの初めての判断を示した。
◆損害賠償権が消滅する「除斥期間」適用せず
旧法により約2万5000人が不妊手術を受けたとされ、「戦後最大の人権侵害」とも言われる。2018年以降、全国12の地裁・支部で被害者や配偶者計39人が国を相手に訴訟を起こし、国の責任を認めるかどうか判断が分かれていた。最高裁が統一判断を示したことで、他の訴訟の行方を左右するとともに、国に謝罪や補償といった対応を迫ることになりそうだ。
大法廷で審理対象となったのは、60〜90代の男女12人が東京、大阪、仙台など5地裁で起こした訴訟。大法廷は、国に賠償を命じた4つの高裁判決を支持。賠償を認めなかった仙台高裁判決は破棄し、国の責任を前提に賠償額を算定するため、審理を差し戻した。
訴訟の最大の争点は、除斥期間を適用するかどうかだった。
原告側は、旧法が助長した差別と偏見の中で訴えを起こすことは困難だったと主張し、「時の経過のみを理由に責任を逃れることは許されない」と適用しないよう求めた。国側は、適用しない特段の事情はないと反論していた。(太田理英子)
【関連記事】恐怖で泣き叫ぶ中、強制不妊手術が始まり…当時12歳の女性の人生は国に狂わされた 7月3日最高裁判決
【関連記事】「あなたの子」を欲しがる妻に隠し続けた…強制不妊手術 自治体による軽薄すぎる「推進」の歴史
【関連記事】「これで終わりにして」旧優生保護法訴訟の原告81歳 14歳で不妊手術…待ち続けた最高裁判決は7月3日
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html
41. 蒲田の富士山[2424] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 16:32:36 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[7]
「戦争とはこういう物」様、失礼をいたしました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c41
10. 全世界の皆様へ・・[97] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年7月03日 16:38:25 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[650]
とりあえず、4.サンの・・・
・・・結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を
起こしてしまったのでした。・・・・???
・・・同等の・・・?? ●●・・・で・・菅(スガ)〜・・!?
・・・お言葉を返すようで・・ス●ガ〜・・・!?
・・同等では、アリマセン!
・チェルノブイリ・・原子炉1個爆発・・
・・・石棺にて放射能放出を削減!!
・マジ約卍国の事故・・・原子炉4個爆発やメルトダウン!
・・・何も対策しないで、高濃度汚染水海に違法に廃棄!!
メルトダウンしたデプリからの放射能、何も対策なしでダダ洩れ!!
優しいロシアさんとの小話・・・
・チェルノブイリ・・・事故レベル最大7レベル
・日本国とこ・・・事故レベル最大7レベル×4基=28レベル事故!!
マイッタ、参った、完敗・・・デ●ス!?!?
さすが、嘘八百、ナベ●ツネ日本国には、カナいませ〜ん!!
・・・・デン・デン!!
(注:ここ原発村の方々、笑うとこ・・・デ●ス・・・よ〜!!)
比較するのも、申し訳ありません!
そう、全世界の皆様に・・・お伝えください!
よろし●お願いします。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/377.html#c10
16. 蒲田の富士山[2425] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 16:49:44 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[8]
2024年7月3日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527
在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽(いんぺい)を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。(曽田晋太郎、安藤恭子)
◆少女を車で誘拐し…昨年から5件公表されず
「国が基地を押し付けたせいで起きた性暴力を隠すな」「沖縄でこんなに性被害があることはあり得ない。日米地位協定を見直さないといけない」。首都圏の女性団体などが企画した外務省前での抗議行動には100人以上が参加し、声を上げた。
抗議行動では、米兵らによる性暴力が繰り返される状況を許してきた日米両政府に強く抗議し、「あらゆる性暴力を許さず、基地押し付けと闘う沖縄の人たちと連帯します」との声明を発した。
事件を巡っては6月25日、昨年12月に16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検が不同意性交罪などで在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが判明。
その3日後には、沖縄県警が5月、女性への不同意性交致傷の疑いで別の在沖縄米海兵隊員を逮捕、起訴されたことも明らかになった。いずれの事件も「プライバシー保護」などを理由に公表されず、県側にも伝わっていなかった。
今月1日の県議会では、この2件と合わせ報道発表されていない性的暴行事件が昨年以降計5件あったことも分かった。
◆「沖縄だけの問題ではない」首都圏からも声を
外務省前の抗議行動を企画した1人で「アジア女性資料センター」の本山央子代表理事は「これまでずっと女性への性暴力事件が表に出ず、不可視化されている構造を問うため企画した。決して沖縄だけの問題ではなく、本土側がつくっている問題。首都圏でも沖縄と連帯し声を上げる必要がある」と意図を語る。
日米両政府への抗議会見を開いた沖縄の政治団体「沖縄うない」副代表の玉那覇淑子・北谷町議は「昨年12月の事件発生から半年も公表されず、その間に別の事件が起きた。情報がきちんと共有されパトロール強化されていれば、新たな性暴力は防げたかもしれない」と憤る。
昨年12月には政府が設計変更を申請した名護市の辺野古新基地の軟弱地盤改良工事の代執行が行われ、今年6月には県議選もあった。「米軍への抗議を広げまいとする、日米の政治的な思惑で人権がないがしろにされたのではないか。他の地域でも起きうる問題。首都圏でも抗議の声が上がっていると知って勇気づけられる」と玉那覇さんは受け止めた。
外務省前での抗議行動にも参加した千葉商科大の坂本洋子非常勤講師(ジェンダー論)は「これまで沖縄で女性への性暴力事件があるたび、日本政府は綱紀粛正や再発防止を掲げてきたが、事件は後を絶たない。政府が本当に事件を深刻に受け止めているのか疑問で、女性たちの被害を軽視していると言わざるを得ない」と指摘。「(日本側の捜査権を制限する)日米地位協定や基地があるがゆえに問題解決につながらない。地位協定の抜本的な見直しや将来的な沖縄の基地解消を進めないと、事件はなくならない」と強調した。
【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】12歳少女が3人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府<沖縄は復帰したのか〜50年の現在地>
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c16
31. 銀の荼毘[204] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 16:50:40 : 4SAtN5spKM : NzNjb242MkduN00=[3]
まあ,開票が(密室のうえ監査否認)なんだから,ステルスもクソも無い。
これは,選挙ではなく儀式である。
そもそも,本当に選挙だったら,個別訪問した候補と事前活動をした候補が,そのまま選挙戦を形成して良いわけがない。
日本には,選挙結果の改竄のみならず,選挙のプロセスにおける違法行為すら存在しないのである。
選挙なんか,やるだけ税金の無駄。
7. 銀の荼毘[205] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 17:03:48 : 4SAtN5spKM : NzNjb242MkduN00=[4]
ちなみに↓
(投票所にはえんぴつを用意していますが、細くて持ちにくい場合などは持参したペンを使用していただけます。
ただし、投票用紙はインクが染みこみにくい素材でできているため、水性のペンは滲んでしまい判読できない可能性があります。また、消せるボールペンは使用できません。)
↑施行規則ではこうなっているので,インク状であろうと粉末状であろうと,ボールペンを用いた投票用紙は無効と扱うため,誰を書いても得票に影響はありません。
例え写メってSNSに上げようとも,鉛筆なら消されるかも知れないし,ボールペンなら無効扱いされてしまうので,何の効果も無いでしょう。
15. シーソー[64] g1aBW4NcgVs 2024年7月03日 17:05:23 : cLIRVy3cAE : MGI0LzFPSWZIVUE=[1]
恐ろしい反響???
👍️が10倍以上に変わってます。
コメント欄にも異変が???
ゆっくりしょうこう、ゆっくり大作じゃねぇよが一番上でいいねが数百だったはず。何故か一番上に、長文の間違った情報を詐欺的な中国韓国が悪いみたいな、アジア分断工作員CIAカルト記事が突然露る??? これがネットの真実。
数字も操るし、突然最上位にプロパガンダが現れる。
コメントいいねが10倍以上増えてる。
凄いだろ?ネット監視が自由を奪う。
コメント欄の自由を喜ぶ市民の国民の声を大事にしろ!
しかし、笑えるのはこのサイトに投稿したら、凄いネット操作が起きたこwww
お前らの正体がはっきりしたな🔱
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/710.html#c15
20. ノーサイド[1633] g22BW4NUg0ODaA 2024年7月03日 17:06:55 : Xfj99yo6yI : SkpydElLbUVPSVU=[21]
ダメだなカミーは、理屈が理解できない。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c20
5. 蒲田の富士山[2426] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:08:24 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[9]
2024年7月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337261?rct=politics
連載<平和国家の現在地>A
米戦略爆撃機B52が4月2日夕、東京都多摩地区の5市1町にまたがる米軍横田基地に突如、姿を現した。横田へのB52の飛来は昨年7月の緊急着陸以来だが、その前は冷戦末期の1989年までさかのぼる。
◆通告なし、「核搭載」確認のすべもなし
「大きい。遠目にもすぐ分かった。なぜ30年以上、来なかったものがまた来るようになったのか」。近くの住民が不安げに話す。幅60メートルの滑走路にぎりぎり収まる巨大な機体は、核ミサイルを含む大量の兵器を搭載でき、米国の核抑止力を象徴する存在。2日間滞在し、4日夜に飛び去った。
日本側への飛来の通告はなく、B52が核兵器を搭載しているかどうか日本政府が確かめる権限はない。日本は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を宣言しているが、B52の飛来は「持ち込ませず」が守られているか、検証を困難にする。艦艇と異なり、B52は住民が抗議する間もなく飛来する。
◆「対北」想定の日米韓訓練に参加か
昨年7月にB52が横田に着陸した際は「エンジン不調による緊急着陸」との通告があった。米軍は、準機関紙「星条旗新聞」の取材に対し、4月に飛来した事実だけは認めたが、なぜ今回は通告しなかったかや、核搭載の有無を含めた運用状況などを明かそうとしない。地元の福生市は6月の市議会で、米軍側から北関東防衛局を通じて「緊急着陸ではない」としか言われなかったと説明した。
4月の飛来理由はなおも不明だが、日本周辺に来たのは日米韓の合同訓練に参加する目的だったとみられる。4月上旬には、日韓の防空識別圏が重なる韓国・済州島南の空域で日米韓の合同訓練が行われていた。韓国国防省によれば、訓練は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を想定し、日米韓の戦闘機が2機のB52を護衛して飛行した。
◆ハブ空港・横田へ「飛来は増える」
NPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「韓国は北朝鮮の核開発に危機感を強めており、米国に対して核抑止力の確実な提供を求めている。米国が韓国の要請に応じた結果として、東アジアへのB52の展開が増えている」と背景を説明する。さらに「今後も機体の不具合などで米軍のハブ(拠点)空港である横田への飛来は増えるだろう」と見通す。
―――――――――――――――
横田基地 東京都多摩地域の5市1町にまたがる米軍基地。沖縄県以外の在日米軍基地では最も長い滑走路を持つ。第374米輸送航空団が置かれ、米軍のインド太平洋地域の輸送中継ハブ空港(兵たん基地)の役割を担う。在日米軍と在日米空軍の司令部が置かれ、国連軍の後方司令部もある。米軍は日米の軍事的一体化を進めるため、在日米軍司令部の機能を強化する方針。戦闘機部隊はないが、2018年から輸送機オスプレイが配備されている。12年には航空自衛隊の航空総隊司令部が移駐された。
―――――――――――――――
◇ ◇
◆日米韓首脳会談で「新たな高み」
日米韓の軍事的一体化に向けて転機となったのは、昨年8月に米ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談だ。「日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言した会談を受け、昨年秋から合同訓練が活発化した。4月の訓練は、同様の訓練としては3回目となった。
あからさまな核抑止力の誇示に、北朝鮮は神経をとがらせている。昨年10月にB52が韓国に初着陸した際、北朝鮮の朝鮮中央通信は「核戦争の挑発」と論評した。B52の飛来は、米国と対立する中国にとっても刺激が強い。中国は警戒感をあらわにし、同月には南シナ海上空で中国軍機がB52に3メートルまで接近した。
こうした情勢の緊迫化は、横田にも目に見える変化をもたらしている。
◆台湾有事で「中国から狙われる」?
横田の監視を続ける地元の「羽村平和委員会」によると、活発に動くB52や沖縄などに配備された戦闘機の給油需要に対応するため、大型空中給油機の発着が増えている。地中の燃料タンクは近年、2基から4基に倍増され、さらに1基増やす計画がある。輸送機オスプレイ配備に伴う工事も行われており、基地にはダンプカーなど工事用車両が頻繁に出入りしているのが確認されている。
米軍にとって、インド太平洋地域の補給拠点である横田の戦略上の重要性は高まっている。米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」は昨年4月、米下院中国特別委員会で、中国の台湾侵攻を想定した机上演習を行った。米中の攻防は最終的に「多くの民間人を含む壊滅的な人命の損失」を出すと予測し、沖縄の米軍基地と同じく横田も中国の大規模な攻撃を受ける事態となる。同センターのベッカ・ワッサー氏によると、台湾有事では補給経路の維持がカギを握るとして「中国は意図的に(横田などの)補給拠点を狙う」と分析する。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の寉田(つるた)一忠事務局長は強い危機感を示す。「有事のとき、基地周辺に住む地元住民の被害は米軍の目に入るのか。米国との同盟強化は、こうした地元の恐怖も強めている」(中沢穣)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c5
21. ハイハイ。[98] g26DQ4Nug0OBQg 2024年7月03日 17:09:02 : k4xMGJ3O9M : YjA1SzlxSllUbms=[2]
>>19
バカサヨは現実を見ろや。
皇室・王室を廃止した国家の歴史・現状はどうなっているのか?
中国、ロシア、ドイツ、フランスなどだ。
皇帝を退位させた後、ドイツはヒトラー、フランスはナポレオンと、どちらも征服魔のような独裁者が現れた。
またロシアのスターリン、中国の毛沢東は典型的な殺人粛正大好き独裁者だろうが。
政治的権威というのは、できるだけ多面的なのが「安全・安定」なんだよ。だから三権分立の上に、さらに伝統的・象徴的・実権を伴わない皇室・王室を残してる国が多い。
そして、そのメンバーには、総力をあげてエリート・教養教育を施し、「国を代表する紳士」になっていただく。日本はそれが上手に機能している。
人間というのは基本、自己中わがままなんだよ。共産主義者というのはそこの視点が甘い。
8. 佐助[9914] jbKPlQ 2024年7月03日 17:10:30 : 5gMX2PQN3I : akxvMlNzQ1R6YlE=[53]
私は申し訳ないが存じ上げていません,私はもう80歳になりました,内海聡氏は49歳ですね。頼もしく素晴らしい考え方です。
うつみさとる氏の政策・メッセージ聞き驚きました,このような人に政治を託してみたいですネ。
49歳の時,私は何を志していたのだろう。実は地上の開発機種から卒業して地下に潜っていました。イランやサウジやソ連や中国やポーランドを旅し,必死に働いていた。そして行きついたドーバ海峡での運転技術指導。あっという間に過ぎ去り,気が付いたら我々の国は奴隷国家だったんです。
ソ連で懐かしい友に出会い,悔しく何もできなかったこと思いから,二人で泣き崩れたことがあります。二人とも左翼ではありません,国の将来に絶望したからです。悔しくて泣き崩れたことを思うからです。
うつみさとる氏,ん,もう一人いますね,木宮みつきさんです,私は松下幸之助さんが無税国家にすべきであると述べていた,私はできると思います。そして国民に生涯24万円支給ですねこれも私の体験からできますよ。ドロボー詐欺師が行脚するDSマフイア国家である日本には絶望しかない。
日本の商品の世界的優位性を堅持できる技術はまだ日本には沢山あります,それは盗まれていないしマネできないものが多くあるからです。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/662.html#c8
2. イワツバメ[1962] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年7月03日 17:14:26 : xIwq9Tn63Q : bDJybG9rczk3SDY=[160]
コオロギに手を出してしまった企業
https://x.com/zqpCL4gDknmK1wE/status/1808273379587510587
味覚糖終わったな
味覚糖終わったな。 pic.twitter.com/sVNmXBwG0L
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) July 2, 2024
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/107.html#c2
32. わ寺ソーカ基督教門徒[-612] gu2Om4NcgVuDSoruk8KLs5blk2s 2024年7月03日 17:15:43 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2080]
>選挙なんか,やるだけ税金の無駄
そのとおり!
では、あるのだが、マスゴミの飯のタネ!!
鹿児島県知事選もネ!!!
https://www.mbc.co.jp/senkyo2024/
>米丸は立民、樋之口は日共、塩田は自公国
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9018e44ceb96aa075f4cbc3be119533d988abb7
>県議会議員姶良市区の補欠選挙。28日告示され、7月7日投票
>新人で元姶良市議の笹峯桜さん(31)、新人で会社代表の出水田麻希さん(34)、新人で元姶良市議の犬伏浩幸さん(49)の3人でいずれも無所属です。
>無所属新人の笹峯桜さんは10月に出産を控えていて、子育て支援の充実や若者の雇用の受け皿となる企業誘致などを訴えています。出陣式には自民党の元県議らが駆けつけ、激励しました。
>無所属新人の出水田麻希さんは、子ども医療費の窓口負担ゼロや、第2子以降の保育料の無償化といった子育て支援の充実などを訴えています。選挙カーは使わず、自転車で初めての選挙戦を戦います。
>無所属新人の犬伏浩幸さんは姶良市議として活動した10年の実績を強調し、子育て支援の拡充や商店街の活性化などを訴えています。出陣式では自民党の県議らが支援を呼びかけました。
>投票日は知事選と同じ来月7日で即日開票されます。
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c32
20. 全世界の皆様へ・・[98] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2024年7月03日 17:19:21 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[651]
とりあえず、そもそも・・・
ヤッチャッている下僕公務員や祷運公務員の、
河野も、厚生労働省の皆様、全員・・・
・・・キルゲ●ツワクチンもどきの毒物接種での、
・・・自国民、無差別大量殺傷テロ犯人なので・・・・
かあ〜るく、●死●刑●に処してあげてくださいネ!
そうすれば、
オノズと、この問題は・・・遺●体の廃棄方法以外は・・・
片付き・・・ま〜す!!
まずは、アタリマエを当たり前に・・・●処分!!
そう、ヤツラと親族様に、お伝えください!!
よろ●くお願いします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/778.html#c20
17. 蒲田の富士山[2427] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:25:19 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[10]
野党、米兵暴行事件非公表を批判 「2件目防げた可能性」と問題視(東京新聞・共同)
2024年7月2日 19時09分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337473?rct=politics
野党は2日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年12月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年5月の2件目は防げた可能性があると強調。6月16日の沖縄県議選後に露見した経緯に触れ「政府ぐるみの隠蔽だ」と問題視した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「誰の判断で情報共有を止めたのか明確にしてほしい。事案の性質から上川陽子外相にも情報が上がっていた可能性が高い」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「速やかに検証し、改善策を共有すべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c17
25. シーソー[65] g1aBW4NcgVs 2024年7月03日 17:25:54 : cLIRVy3cAE : MGI0LzFPSWZIVUE=[2]
👍️が10倍以上に変わってます。
コメント欄にも異変が???
ゆっくりしょうこう、ゆっくり大作じゃねぇよが一番上でいいねが数百だったはず。何故か一番上に、長文の間違った情報を詐欺的な中国韓国が悪いみたいな、アジア分断工作員CIAカルト記事が突然露る??? これがネットの真実。
数字も操るし、突然最上位にプロパガンダが現れる。
コメントいいねが10倍以上増えてる。
凄いだろ?ネット監視が自由を奪う。
コメント欄の自由を喜ぶ市民の国民の声を大事にしろ!
しかし、笑えるのはこのサイトに投稿したら、凄いネット操作が起きたことwww
お前らの正体がはっきりしたな🔱
違うサイトにもコメントかいた。これなwww 自作自演、極悪サイト?
統一教会から支えられ、創価学会公明党と滅茶苦茶癒着し、あらゆるカルトから支えられ、それで殺りたい放題官僚天国
https://m.youtube.com/watch?v=oZx3ogjca1M
オウム心理教く統一教会く創価学会皆繋がってるらしいです。オウム真理教は創価学会に滅茶苦茶にされたが、サリン事件は創価学会が関わっていたそうです。
やくざが動いたり創価学会が必死にオウムを消し去り、犯人達を全て処刑したらしいです。警察は真実を明かしていません。極悪創価萩生田ゆり子落選願う。
そう言うことだよなw
もうはっきりしている、カルトサイトは政府側🔱
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/782.html#c25
1. 蒲田の富士山[2428] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:29:48 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[11]
大法廷に響く拍手、光る涙 「重大な犠牲」字幕見つめ(東京新聞・共同)
2024年7月3日 17時17分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337696?rct=national
「正当な理由なく差別し、重大な犠牲を求めた」。天窓から光の差し込む大法廷に響く裁判長の言葉に、原告らはじっと聞き入った。最高裁が旧優生保護法を違憲とする判決を下した3日。言い渡しが終わった瞬間、傍聴席からは拍手が湧き起こり、原告らは感極まって涙ぐみ、弁護団と固く握手を交わした。
幾多の絶望や屈辱を乗り越えて勝ち取った悲願の判決。国の責任、旧法の違憲性などが一つずつ、聴覚障害者などのために設置された字幕に表示されていき、原告らはじっと見つめていた。
原告団は最高裁正門前で、支援者らに感謝を伝える言葉など、複数の手書きの垂れ幕を掲げ、歓喜。「おめでとう」の声が飛び交った。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c1
14. 秘密のアッコちゃん[421] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年7月03日 17:30:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[534]
普通の日本国民は”グローバル化”など望んでいない
WiLL2024年8月号 九州大学教授 施光恒
■”普通の日本人”の感覚
私がこの論考で示したいのは、
「草の根保守」
の感覚に基づく移民国家化反対論である。
「草の根保守」
とは、まさに身の回りにいるような多数派の人々である。
自国の伝統や文化、言語、生活習慣に愛着を持つ大多数の普通の人々だと言ってもよい。
彼らは
「多文化共生」
「グローバリズム」
「地球市民」
など流行の言葉に惹かれもするが、同時にそれらの言葉が纏(まと)う”胡散臭さ”にも気付いている。
日本において現在、大規模な移民受け入れが進められているが、事実上の”移民国家化”にも大いに不安を感じている。
「草の根保守」
は頑迷な守旧派というわけではない。
普通の日本人の感覚を持つ者であるから、日本の文化や伝統を大切にする一方で、外国人や外国文化も好きである。
メジャーリーグ中継はよく見るし、ハリウッド映画や韓国ドラマも嫌いではない。
外国の友人もいる。
海外旅行も好きである。
こうした普通の人々の感覚に根差して、大規模な移民の流入、並びに無国籍的なグローバリズムや多文化共生に反対する議論を示してみたい。
とはいえ、それは外国や外国との活発な交流を否定せず、むしろ肯定する。
鍵となるのは、
「グローバル化」
と
「国際化」
の区別である。
■「移民国家化」の背景
「草の根保守」
の人々は、現在の政治に違和感を覚えているのではないだろうか。
保守政党を自認してきた自民党が、事実上の移民国家化を推し進めてきたからである。
岸田政権は2023年6月、外国人単純労働者の受け入れの大幅拡大を決め、事実上の移民国家化への道筋を付けてしまった。
永住も家族の帯同も可能という外国人労働者の在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を拡大。
11分野の産業分野に認めることを閣議決定したからだ。
自民党はなぜ変質してしまったのか。
自民党が取ってきた、いわゆる新自由主義に基づくグローバル化路線が原因であろう。
「新自由主義」
とは、いわゆる
「小さな政府主義」
であり、辞書的に述べれば
「政府部門の縮小や市場競争の導入を通じて経済社会の効率化を目指す考え方」
だと言える。
1990年代以降、本格化した日本を含む各国のグローバル化推進路線は、新自由主義に依拠してきた。
「グローバル化」
とは、基本的に
「国境の垣根を出来る限り引き下げ、ルールや制度、文化、慣習などを共通化し、ヒト、モノ、カネ、サービスの流れを活発化させる現象、及びそうすべきだという考え方」
だと規定できる。
日本や他の先進諸国は1990年代後半頃から、各種の
「構造改革」
を進めてきた。
それまでの金融制度や会計基準、企業統治の方法などを、米国を範例とする
「グローバル標準」
に合わせる改革である。
日本では上記のような構造改革に加え、郵政民営化、TPP加入、教育における英語化の推進なども行ってきた。
事実上の大規模移民受け入れに道を開く近年の決定もその1つである。
これらの動きはいずれも制度や文化(言語)、慣習をなるべく共通化し、カネ(資本)やモノ、ヒト(労働力)の国境を超える移動を円滑化しようとするものである。
■庶民を苦しめるグローバル化
グローバル化推進策が先進各国にいくらかの生活の利便化をもたらしたことは事実である。
だが同時に、様々な社会問題も生じさせてきた。
経済的格差の拡大、民主主義の機能不全、国民意識の分断などである。
グローバル化が、こうした社会問題を引き起こしてきたのは必然である。
グローバル化の進展は、国境を越えて資本を動かす力を有するグローバルな投資家や企業の政治的影響力を過度に増大させる。
そして、グローバルな投資家や企業関係者の意思が、各国の一般市民の意思よりも強く各国の政府に反映される状態を招いてしまう。
なぜなら、グローバルな投資家や企業は、自分たちがビジネスし易い(稼ぎ易い)環境を準備しなければ、資本を他所へ移動させるぞと各国政府に圧力を掛けられるようになったからである。
例えば、彼らは
「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」
「さもなければ生産拠点をこの国から移す」
「法人税を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」
などと要求できるようになったのである。
グローバリズム化以降、各国ではグローバルな投資家や企業の要求を受けた制度や政策が数多く作られ、各国の社会は経済的・政治的に不公正なものとなった。
経済的には富裕層が有利になる一方、庶民層にとっては不利なものとなり、格差が拡大した。
政治的には、民主主義の機能不全が生じた。
庶民層の声がグローバルな投資家や企業関係者に比べ、各国政府に届きにくくなったせいである。
グローバル化推進策から利益を得る層と、そうでない庶民層との対立も激化。
国民意識の分断も招いた。
大規模移民の流入が先進各国で進められてきたのも、各国の一般庶民に比べ、グローバルな投資家や企業の政治的影響力が増大したためである。
グローバルな投資家や企業関係者は、外国人労働者や移民の大規模な流入を望む。
外国人労働者や移民の受け入れは、人件費を下げ、グローバルな投資家や企業がビジネスし易い環境を作るからである。
彼らは、各国の庶民のコストは考えない。
移民が増えれば庶民には不利である。
賃金は上がらなくなるし、雇用の安定化も望めなくなる。
福祉や教育の社会的負担も増える。
米国の労働経済学者ジョージ・ボージャスによれば、ある労働者集団に移民が1割増えると、賃金が約3%も下落するという。
労働者から企業(投資家や経営者)に多大な所得移転も起きてしまう。
(白水社『移民の政治経済学』2017年)。
一般庶民はそれまでよりも貧困化してしまうのである。
■”排外主義者”というレッテル
グローバル化や移民国家化の推進策は、各国の一般庶民に多くの不利益をもたらす不公正なものである。
だが、グローバル化や移民国家化に対する批判はさほど盛り上がらない。
その理由の1つは、少なくとも日本では、グローバル化や移民国家化に批判的であると、すぐさま
「排外主義者」
「鎖国主義者」
「極右」
などとレッテル貼りをされるからであろう。
普通の人々は、そういうレッテルを貼られる危険を避けるため、口を噤んでしまう。
最近では、こうしたレッテル貼りをバイデン米大統領までが行った。
2024年5月初め、日本は米国などと異なり、移民を受け入れないから、ロシアや中国と同じく排外主義国家だという趣旨の発言をしたのだ。
グローバル化路線を批判した場合も、この種のレッテル貼りをされる恐れが大きい。
実際、菅義偉政権のブレーンとして著名となったデービッド・アトキンソン氏は、自身のグローバル化路線を批判した者に対して、次のような反論を自身のX(旧ツイッター)に投稿している。
「反グローバリズムを言うなら、ビール、電気、洋間、自動車、テレビ、パソコン、地下鉄、電車、民主主義、ベッド、飛行機、西洋医学等々を使うな!」
「全てグローバリズムの結果」
「軽率な発言を控えなさい」
(2023年10月3日)。
このように、グローバル化や大規模移民受け入れに否定的な見解を述べると、すぐさま
「排外主義」
「極右」
などのレッテル貼りをされてしまう。
その理由は、国境をなるべく取り払ってしまおうというグローバル化以外の世界秩序構想(世界の描き方)が、よく認識されていないからだ。
グローバル化を否定すると、外国や外国人との交流の一切を否定していると誤解されてしまう。
”ヤバイ奴”扱いされてしまうのだ。
グローバル化や大規模移民受け入れに否定的だと
「排外主義」
「極右」
というのは、全く正しくない。
国境線をなるべく取り払おうというグローバル化路線とは別の形で、外国や外国人と積極的に交流する仕方は大いにあり得る。
例えば、
「国境はそのまま維持し、互いの制度や文化の違いは認め合い尊重する」
「その上で、互いの良い所を学び合い、必要であれば自国の発展のために取り入れる」
「国造りの目指すべき方向性は各国で異なるかもしれないが、自分の国を良くするようにそれぞれ頑張る」
といった付き合い方だ。
こうした交流の仕方を
「国際化」
と呼び、
「グローバル化」
とはっきりと区別したらどうか。
私は近年、このように考え、
「グローバル化」
と
「国際化」
を概念的に区別すべきだと主張してきた。
前述の通り、グローバル化は国境の垣根を出来る限り取り払い、ヒトやモノ、カネの国境を超える移動を活発化させるために制度や文化、慣習を共通化しようとするものである。
他方、ここで言う
「国際化」
とは、国境や国籍の除去を良いことだとは見做さず、制度や文化、慣習の差異を互いに尊重すべきだと理解する。
即ち国際化とは
「国境や国籍は維持したままで、各国の伝統や文化、制度を尊重し、互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく現象、及びそうすべきだという考え方」
だと言える。
現在の多くの日本人は実は
「グローバル化」
よりも
「国際化」
を望んでいるのではないかー。
■グローバル化は望んでいない
私の研究室では2023年12月、
「グローバル化」
と
「国際化」
を巡る質問紙を作成。
社会調査会社に委託する形で、全国300名の18歳〜70代の成人男女を対象にアンケートを実施した。
性別や年代は日本の人口構成比に準拠している。
職業や学歴も偏りのないように回収した。
アンケート調査の際には、どちらの選択肢がそれぞれ
「グローバル化」型、
「国際化」型
に当たるのかは回答者に示していない(読者に分かり易いように、本稿では記す)。
ここで設問や回答の一部を紹介したい。
第1の質問は
「外国や外国の人々との活発な交流は大切だと思いますか?」
である。
87.7%(263人)が
「そう思う」
「どちらかと言えばそう思う」
と回答した。
「そうは思わない」
は13.2%(37名)のみだった。
日本人の大多数は、外国や外国人との交流を歓迎している。
第2の質問は、
「外国や外国人との交流の仕方」
のうち、いずれが自分の望ましいと思う交流の在り方に近いか尋ねた。
選択肢は以下である。
@「国境線の役割をなるべく低下させ、ヒトやモノなどが活発に行き交う状態を作り出し、様々な制度やルール・文化・慣習を共通化していく交流」(グローバル化型)
A「国境線は維持したままで、また自国と他国の制度やルール・文化・慣習などの様々な違いも前提とした上で、互いに良い所を学び合う交流」(国際化型)
結果は、前者を選んだ者は16%(48人)のみで、残りの84%(252名)は後者を選択した。
次に、移民と国際貢献について訊いた。
「あなたが考える望ましい国際援助の在り方は、次のうちどちらに近いですか?」
という質問だ。
選択肢は次の2つだ。
@「豊かな先進国(欧米諸国や日本)は、貧しい途上国の人々が自分たちの国をより豊かで安定したものに出来るように貧しい途上国の国造りを支援する」(国際化型)
A「豊かな先進国(欧米諸国や日本)は、自国に、貧しい途上国の人々を受け入れて、そこ(先進国)で働き、暮らせるようにする」(グローバル化型)
前者は、人々は自分の国で暮らす方がいいという前提に立ち、国造りを重視している。
その意味で
「国際化」
型の援助である。
Aは手っ取り早く、国境線を開き、移動を奨励するという点で
「グローバル化」
型だと言える。
結果は、@「国際化」型が76%(228名)であり、A「グローバル化」型が24%(72名)だった。
やはり
「国際化」
型を選ぶ人が多かった。
ちなみにイタリアの女性首相メローニ氏は、ここで言う
「国際化」
型の援助政策を実践している。
彼女は、一部かから
「極右」
「反グローバリスト」
と称される政治家であり、移民受け入れには厳しい態度を取る。
その一方、
「マッティ・プラン」
という北アフリカ諸国への巨額の援助も推進する。
移民の大規模流入を防ぐためにも、これらの国への国造り支援が必要だと考えるからだ。
一般に、移民に反対すると、
「非人道的」
「非リベラル」
だとよく非難される。
だが貧困国民の弱みに付け込み、自国に来させ、自国民のやりたがらない低賃金労働に従事させることのどこが
「人道的」
で
「リベラル」
なのか。
大規模移民に反対しつつ、移民送出国への国造り援助を積極的に行うメローニ首相の政策こそ人道的でリベラルだと言えよう。
■国境線は維持されるべき
調査結果に戻ろう。
「多文化共生」
に関しても尋ねた。
「多様な文化が地球上で共存・共栄する状態を現実的に作り出す方法として、どちらが適切だと思いますか?」。
選択肢は以下である。
@「国境や国籍を維持したままで、人々は自分の国や地域で暮らしつつも、各々の文化や伝統、言語を豊かにするために他の文化から互いに学び合う世界」(国際化型)
A「国境や国籍の区別を取り払い、異なる文化や伝統、言語、宗教を持つ人々が1つの地域に入り交じって暮らす世界」(グローバル化型)
の2つだ。
結果は、「国際化」型の@を選んだ人々が77%(232名)、「グローバル化」型のAを選択した人々は23%(68名)だった。
やはり多くの人々は、国境線を維持する形を望むのである。
加えて、望ましい日本の経済政策についても設問を作った。
「あなたが考える日本の望ましい経済政策の基本方針は、次のうちどちらに近いですか?」
というものだ。
これに関しても
「グローバル化」型
と
「国際化」型
の2つの選択肢を用意した。
@「日本経済をグローバル市場の中に適切に位置付け、投資家や企業に投資先として選ばれやすい日本を実現すること」(グローバル化型)
A「日本国民の生活の向上と安定化を第1に考え、国内に多様な産業が栄え、様々な職業の選択肢が国内で得られるようにすること」(国際化型)
@は、まさに1990年代後半以降、現在に至るまでの日本の経済政策である。
Aは、一般国民の生活を第1に考え、ナショナル・エコノミー(国民経済)の充実を図る路線だ。
必要であれば適度に関税をかけることも厭わない。
その結果、@の「グローバル化」型を選んだ者は27%(80名)、Aの「国際化」型を選んだ者は73%(220名)であった。
教育の在り方も尋ねた。
「あなたが考える望ましい現代の教育の在り方は、次のどちらに近いですか?」。
2つの選択肢とその回答の割合(人数)は次のようになった。
@「国境や国籍を意識せず、『地球市民』や『グローバル人材』としての自覚を持ち、人類の幸福のために寄与する人を育てる教育」(グローバル化型、31%、93名)
A「将来の自国を支える意欲や責任感を持ち、自国の文化や伝統に愛着を感じると同時に、他国の文化や伝統も尊重する人を育てる教育」(国際化型、69%、207名)
「地球市民」
や
「グローバル人材」
という流行りの一見、美しく聞こえる言葉に引っ張られたのか、他の設問よりも
「グローバル化」
型を選んだ者が多い。
しかし、それでもダブルスコア以上で
「国際化」
型を選択した者が多いのが分かる。
■「国際化」型を目指せ
前述の通り1990年代半ば以降の日本政府の政策は、新自由主義に基づくグローバル化推進策だった。
人や資本の移動を活発化させるため、可能ならば国境を取り払おうとする政策だ。
だが、多数の国民が望んでいるのは、国境を維持し、国の役割を重視する
「国際化」
型である。
最初の設問の回答が示すように、日本の多くの人々は外国や外国人との活発な交流を大切だと思っている。
グローバル化を推し進めてきた勢力は、外国や外国人との交流を好ましいと思う日本人の心情に乗じて、大多数の人々が実は好まない不公正な
「改革」
を推し進めてきたのではないだろうか。
日本の普通の人々は、外国や外国人との活発な交流は望んでいる。
しかし、それは国境を取り払い、ヒト、モノ、カネ(資本)の流れを過度に生じさせ、またルールや制度、文化、慣習を共通化していこうといういわゆる
「グローバル化」
型ではない。
普通の人々が望んでいるのは、
「国際化」
型の交流である。
国家の重要性を認識し、ルールや制度、文化、慣習などの違いを互いに尊重し、国造りの方向性はたとえ違ったとしてもお互いに活発に付き合い、学び合う形の交流である。
本稿の議論をまとめてみたい。
草の根保守の人々、つまり文化や伝統を守りたいと思う普通の日本人が語るべき反・移民国家化論とは次のようなものだろう。
現行の新自由主義に基づくグローバル化推進論は不公平である。
どうしても一般庶民の声よりも、グローバルな投資家や企業関係者の声を強く政治に反映してしまう。
これは、国民を
「勝ち組」
と
「負け組」
に分断してしまう経済的格差拡大を招く。
また、一般国民の声を蔑ろにする点で非民主的でもある。
大規模移民の推進論も、グローバルな投資家や企業の声が政治に過度に反映されてしまった結果である。
一般庶民の生活を利するものではなく、むしろ害することの方が多い。
グローバル化、並びにその表れの1つである移民国家化の路線を改めるためには、根本的には、1980年代以前のように、資本の国際的移動に対し、ある程度、各国が民主的な規制を掛けることを認める国際経済秩序作りが必要である。
だが、これは主要国の合意を取り付ける必要があり、実現には時間を要する。
ひとまず、現時点で我々が出来る事は、
「グローバル化」
と
「国際化」
を区別し、グローバル化や移民国家化を批判しても
「排外主義」
「極右」
「鎖国主義」
などとレッテル貼りをされない言論環境を作ることだ。
「私は『グローバル化』には反対だが、『国際化』には賛成だ」
「大規模移民には反対だが、互いの国や文化を認め合う国際交流は大いに賛成だ」
と言えるようになって初めて、大多数の普通の人々の感覚を踏まえた、理想的世界秩序の議論が可能になるのである。
日本だけでなく、各国の
「草の根保守」
の人々が安心して暮らせる世界を目指すべきである。
日本は「選ばれる国」より「選ぶ国」だよ
経済成長に貢献する外国人は入れる、貢献しない外国人は入れないーこれほどシンプルな話はない
WiLL2024年8月号
経済学者 竹中平蔵
数量政策学者 高橋洋一
■事実上の移民政策
★竹中
移民政策を巡り、国論が二分しています。
今国会では改正入管難民法などが可決、成立しました。
「技能実習」
を廃止する代わりに、
「育成就労」
なる制度が創設されることになった。
★高橋
「技能実習」
は1993年、”国際貢献”を名目に始まりました。
東南アジアなど開発途上国の人々が最長5年、日本で働きながら技能を学ぶという制度です。
2023年末の時点では、約40万人が
「技能実習生」
として就労している。
★竹中
「技能実習」
は評判が悪かった。
表向きは”国際貢献”ですが、実態が伴っていないケースが多い。
★高橋
技能実習生を安い労働力として酷使するだけの経営者もいる。
劣悪な労働環境に耐えかねて逃げ出し、行方不明になる実習生も問題視されました。
★竹中
「技能実習」
や
「育成就労」
は法務省や外務省が出入国管理の問題として扱うことが多い。
でも、本来は厚労省が管轄すべき事柄です。
「育成就労」
の目的は
「人材の育成と確保」
と明記されています。
”国際貢献”という建前を捨て去り、”人手不足の解消”という本音を前面に出した。
その是非は置くとして、本音と建て前が一致したことは評価できる。
★高橋
”現代の奴隷制度”とも呼ばれた悪名高き
「技能実習」。
その廃止は一見、歓迎すべきことのように思える。
しかし、
「育成就労」
は新たな懸念を生む。
「育成就労」
は試験などの条件を満たせば、最長5年の就労が可能な
「特定技能1号」、
更には在留資格の更新に制限がない
「特定技能2号」
に”キャリアアップ”できる。
2号は家族帯同も可能、将来的に永住権も申請できます。
★竹中
岸田総理は国会審議において、
「いわゆる移民政策を取る考えはない」
と強調しました。
★高橋
「技能実習」
は5年という期限が設けられていた。
ところが、
「育成就労」
は永住までのレールが敷かれている。
事実上の
「移民政策」
と言われても仕方がない。
■日本は”選ぶ立場”である
★竹中
先進国は移民を
「パーマネント(永住)」
と
「テンポラリー(一時滞在)」
に分けています。
★高橋
要するに、「長期」と「短期」ですね。
★竹中
前者は高い技能を有し、移住先の言語も堪能である必要があります。
その国の伝統や文化を尊重できる人たちでなければ認められない。
後者は特殊な技能を必要としない分野に従事する人たちが多い。
アメリカでは農繁期や建設工事が始まると、メキシコから出稼ぎ労働者がやって来る。
彼らは契約期間が終わると母国に帰ります。
英語力は日常会話レベルで十分、アメリカ文化にリスペクトがなくても構わない。
★高橋
日本も欧米と同じように、「長期」と「短期」を明確に区別しなければならない。
ところが、
「育成就労」
は短期と長期の区別を曖昧にしています。
★竹中
日本国民、中でも保守派は
「移民」
という言葉にアレルギーがある。
第2次安倍政権の初期、年間20万人の外国人労働者を入れるという議論があった。
保守派にあれだけ支持された安倍元総理でさえ、当時は猛バッシングに晒されました。
岸田総理は批判を恐れて、真正面からの議論を避けたのかもしれない。
その結果、皮肉にも事実上の移民政策が”なし崩し”に進んでいる。
政府は国民に”移民”の是非を訴えるべきです。
そこで初めて、賛成派も反対派も意見をぶつけ合うことができる。
★高橋
保守派と言えど、外国人の受け入れそれ自体に全面的に反対しているわけではない。
日本のために働いてくれる外国人は歓迎。
貢献してくれない外国人はお断りー。
至ってシンプルな議論です。
★竹中
日本は幕末・明治の時代、海外から優秀な人材を受け入れています。
シーボルトやクラーク博士などの”お雇い外国人”は有名です。
福沢諭吉はハーバード大学から慶應義塾に優秀な教授陣を招聘することで、東京大学に対抗しようとしていた。
江戸時代の鎖国以前にも、日本人は海外から技術や知見を得てきました。
★高橋
岸田総理は育成就労について問われ、
「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」
と答弁している。
読売新聞も以下の提言を掲載しました(2024年4月26日付)。
<政府は、育成就労と特定技能を「車の両輪」として、労働力を補っていく>
<他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには「選ばれる国」にならなければならない>
★竹中
日本が外国人に
「選ばれる国」
になるべきだという主張をよく耳にします。
日本は
「選ばれる国」
になる必要はない。
むしろ選ぶ立場でなければなりません。
★高橋
幕末明治の御雇外国人は”選んだ”人たちであり、野放図の移民流入でないはずです。
「育成就労」
導入のベースになっているのが、2023年11月に公表された法務省の報告書。
そこには
「外国人との共生社会の実現」
に向けた取り組みが記されている。
しかし、宗教も文化も風習も違う人たちとの
「共生」
は難しい。
「共生」
に無差別の受け入れがセットになっているのが問題です。
■国益をベースに議論せよ
★高橋
移民が経済成長をもたらすー。
それが”常識”であるかのように論じられている。
一方で、移民受け入れは国内の社会保障制度にダメージを与える。
他方で、経済成長のプラスが社会保障のマイナスを補うのであれば、移民受け入れという選択肢はあり得ます。
でも、移民が必ずしも経済成長をもたらすわけではありません。
国連が出している2010年〜2022年の平均データを基に、各国の移民人口比と経済成長率を並べてみました。
しかし、移民人口比が高くても、経済成長率は上昇するわけではない。
それどころか、移民が増えると成長率が下がる傾向すら見受けられます。
★竹中
興味深いですね。
ただ、成功例もあります。
アメリカやオーストラリアは歴史的にも”移民の国”という色彩が強い。
両国は今でも、移民政策により人口増加を成長戦略に組み入れています。
とはいえ、自国経済に有益な外国人を選択的に受け入れている。
多様性に寛容なイメージがある国でも、実は慎重に検証を重ねながら移民政策を運営しているのです。
★高橋
ドイツやフランスなどの欧州は完全に失敗しています。
欧州議会選挙では対移民強硬派の”極右”が勢力を伸ばした。
行き過ぎた移民政策の反動が起こっているのに、日本だけが周回遅れの議論をしている。
一部の自民党や財界は、安い労働力として外国人を入れたがる。
それとは別に、リベラル左派は”多文化共生”というイデオロギーを掲げて移民受け入れを推進しています。
★竹中
感情論に流されず、国益をベースにした冷静な議論が必要です。
他国の成功例と失敗例から学ばなければならない。
★高橋
成功例よりも失敗例の方が多い。
その結果が、先程指摘した移民と経済成長の分析です。
受け身で大量に移民を受け入れると、失敗確率が増すのではないか。
経営者が安価な外国人を雇用すると、日本人は雇用を奪われ、賃金上昇も鈍化します。
外来種に在来種が駆逐されるのと同じような事態が起きかねない。
外国人に頼らずとも、AI化・機械化を進めることで労働力不足を補えます。
★竹中
サービス業は労働力不足に加えて、機械化も難しい。
外国人の手を借りざるを得ない状況があります。
しかし、農業などは機械化やAI化を進められる。
代替手段があるのに、安価な労働力に頼るのは間違いですね。
★高橋
日本企業が投資を渋った結果、”失われた30年”に突入しました。
移民を受け入れるより、まず先に投資を活性化した方が成長に繋がります。
★竹中
過去30年を振り返ると、アメリカの設備投資額は2倍以上になりました。
ところが、日本は2割程度の伸びにとどまっている。
それが”失われた30年”を招いてしまった。
企業の設備投資が停滞した原因の1つに、規制改革の遅れが挙げられます。
■成長を妨げる既得権益
★竹中
2024年4月から、東京や京都などで
「ライドシェア」
が始まりました。
ここに規制改革と移民を巡る課題が凝縮されている。
★高橋
ライドシェアとは要するに”白タク”です。
日本では禁止されていましたが、タクシーが不足する地域や時間帯においては、自家用車や一般ドライバーによる有償運転が一部認められるようになった。
★竹中
ところが、日本版ライドシェアの運営主体はタクシー会社に限定されている。
海外で普及しているライドシェアとは似ても似つかないものです。
★高橋
海外では素人でもライドシェアを始めることができる。
アプリに登録すれば、私も自家用車に人を乗せて運賃を取れるのです。
しかし、日本では新規参入が認めていられない。
しかも、現行のタクシー会社に許可されている地域、台数の範囲内で運用するという制度がある。
★竹中
既得権益に他なりません。
★高橋
日本版ライドシェアを巡っては、元々治安が悪い海外のデータを示しながら、
「新規参入を認めると犯罪の危険が高まる」
などと主張する人たちがいた。
タクシー業界はあらゆる理由を並べて新規参入を阻止しようとしたのです。
★竹中
タクシー業界は全ての選挙区に存在しています。
既得権益を守るために、地元選出の政治家に相当なロビー活動を行っているのでしょうね。
医師会のようなものです(笑)。
★高橋
日本版ライドシェア解禁とタイミングを同じくして、
「特定技能」
の対象にタクシーやトラックなどの
「自動車運送業」
が追加された。
外国人ドライバーを技能実習生として雇えば、タクシー業者はコスト削減が可能となります。
タクシー業界はライドシェアを巡り、国交省に働き掛けて新規参入を阻止した。
それと同時に、法務省にロビイングして外国人ドライバーの確保に成功したのかもしれない。
国民には何のメリットもありません。
得するのはタクシー業者だけです。
★竹中
ライドシェアは過去10年、世界で最も成長した産業の1つです。
アメリカの
「ウーバー」
は今や時価総額が20兆円以上、
中国の
「滴滴出行(ディディ)」
も10兆円を超えている。
日本に世界的ベンチャーが登場しないと嘆かれて久しい。
その背景には既得権があるのです。
★高橋
既得権はどの国にもありますが、それを打破しようと挑む勢力がいる。
日本が海外と異なるのは、何故か既得権益がそのまま放置されていることです。
★竹中
既得権益を死守する側の業界団体、族議員、官僚という
「鉄のトライアングル」
が存在している。
本来であれば野党、メディア、民間の有識者らがその牙城を崩さなければなりません。
言わば
「挑むトライアングル」
です。
しかし、誰も役割を果たそうとしない。
★高橋
家計学園を巡る問題で明らかになったように、野党もメディアも既得権益の人たちです。
マスコミが独占する電波利権などは既得権そのもの(笑)。
■遅くてショボい定額減税
★高橋
移民政策が典型ですが、岸田政権には戦略が欠如している。
経済政策も場当たり的な対応が目立ちます。
2024年6月から実施される定額減税も例外ではない。
岸田総理は一体何がやりたいのか。
未だに見えてこない。
★竹中
岸田総理は2023年10月、所信表明演説で
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼。
総合経済対策を打ち出しました。
ところが、蓋を開ければ4万円の減税。
言葉と実際の政策にギャップがありますね。
★高橋
減税を唱えたのは”増税メガネ”のイメージを払拭するために過ぎない。
国民生活に本気で寄り添う気がないことが、改めて明らかとなった。
支持率が低迷するのも無理はありません。
★竹中
2024年1〜3月期の実質GDPは2期ぶりにマイナス成長を記録しました。
個人消費は4期連続で減少。
4期連続の減少はリーマンショック以来です。
2023年末に減税を実施していれば、消費の落ち込みも防げたでしょうね。
減税のタイミングが遅過ぎた。
★高橋
経済政策はタイミングが命です。
2023年末に減税していれば、GDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)をそれなりに埋められたでしょうね。
ところが、迅速な対応を怠ったために、GDPギャップは昨秋に比べて10兆円以上も開いてしまった。
遅くてショボい。
この一言に尽きます。
★竹中
消費は将来の所得見込みに左右されます。
4万円を渡して、消費者の将来に対する期待は高まるのか。
物足りないと言わざるを得ない。
政策は目的とプロセスが重要です。
何のために政策を打つのか、それをどう実現するのかー。
今の政府からはどちらも見えてこない。
岸田総理の言動には
「なぜ?」
という疑問が多過ぎる(笑)。
★高橋
2023年の臨時国会で税制改正案を出すことができれば、2023年12月の年末調整までに減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
その結果、減税の実施が2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、2023年の臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由にならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税務調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば
「イエス」
と言わせることができる。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■官僚に乗っ取られた官邸
★竹中
1990年代、官僚主導の政治が問題視されました。
官僚支配を是正するために、橋本龍太郎総理は行政改革案を作った。
それにより、中央省庁再編などが行われました。
いわゆる”橋本行革”の最終報告には、3つの重要な柱が記されています。
・内閣の「首長」である内閣総理大臣が指導性を十分に発揮できるような仕組みを整える
・内閣総理大臣の補佐・支援体制として、内閣官房、内閣府及び総務省を置く
・内閣府の企画・調整部門には、民間や学界を含め広く行政の内外から優秀な人材を登用する
政治主導を実現するために、総理を支える組織を作り、そこに優秀な人材を登用すべきだと述べられています。
それ以来、内閣には総理自らが議長を務め、民間の有識者が閣僚と同じテーブルについて政策を議論する場が設けられた。
あれから20年以上が経ち、政治主導はどうなったか。
岸田内閣には政策会議や有識者会議が多数あります。
「新しい資本主義実現会議」
「デジタル田園都市実現会議」
「こども未来戦略会議」・・・。
気が付けば、内閣官房には30を超える事務局が存在している。
そこに派遣されるのは各省庁の官僚たちです。
★高橋
政治主導を実現するために官邸の力を強化したのに、官邸それ自体が官僚に支配されている。
官僚からすれば”乗っ取り”に成功したわけです。
★竹中
小泉純一郎政権時代、経済財政諮問会議に分科会を置くべきかが議論になりました。
小泉総理は
「大事な事は全て自分の前で議論してくれ」
と、政策会議の数を増やすことに反対した。
★高橋
30以上もある会議の中で、官僚が好き勝手に議論している。
岸田総理も一体何が話し合われているかを把握しきれていないでしょうね(笑)。
★竹中
各省庁の利益を代弁する官僚たちが、総理にバラバラに政策メニューを提示する。
総理はそれを眺めながら、無難な政策を決めるー。
そんな状態が続いているのではないか。
岸田政権は政策決定システムがまともに機能していない。
■被災地を見捨てるのか
★高橋
官邸の機能不全を象徴しているのが、能登半島地震への不可解な対応です。
過去に震度7の地震が起こった時、1カ月ほどで災害対策費などの名目で補正予算が組まれているのです。
・阪神淡路大震災(1995年1月17日):1兆223億円の補正予算が閣議決定(1995年2月24日)
・新潟県中越地震(2004年10月23日):1兆3618億円の補正予算が閣議決定(2004年12月20日)
・東日本大震災(20011年3月11日):4兆53億円の補正予算が閣議決定(2011年4月22日)
・熊本地震(2016年4月14日):7780億円の補正予算が閣議決定(2016年5月13日)
今回の能登半島地震では補正予算を組まず、2023年度予算の予備費から2767億円を支出するという対応でした。
予備費は手続きが面倒臭い。
まとまった政府支出に不向きです。
予備費をチマチマ使うのではなく、補正予算でドカンと出せばいいのに。
★竹中
馳浩知事は震災直後、
「1カ月以内に数兆円規模の補正予算編成をお願いしたい」
と政府に要請していた。
しかし、その声は政府に届かなかった。
震災から半年が経とうとしているのに、能登半島には瓦礫の山が積み上がったまま。
速やかに補正予算を組めなかったことが復興の遅れを招いたのは明らかです。
★高橋
そんな中、財務省がとんでもないことを言い出した。
財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の分科会は被災地の復旧について、
「将来の需要減少や維持管理コストを念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」
などと訴えたのです。
震災復興に”コスト論”を持ち出すとは・・・。
能登半島のために財政支出をしても無駄だと言っているに等しい。
被災地を見捨てるような財務省の議論に、馳知事は
「上から目線でモノを言われている気がして気分が悪い」
「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ち」
と不快感を露わにした。
★竹中
岸田総理が思い切って大きな方向性を示せば、官僚も従わざるを得ない。
結局、リーダーシップの問題ですね。
■「ポスト岸田」の運命
★竹中
自民党総裁選が2024年9月に予定されています。
自民党は岸田総理に代わる強いリーダーを選べるか。
それとも、岸田総理の続投を望むのか。
★高橋
岸田総理は就任以来、表向きには憲法改正に強い意欲を燃やしていました。
ところが、やる気がないことが明らかとなった。
本気で憲法を改正したいなら、国会の会期延長や総裁選の延期に踏み切っていったはずです。
国民はこれ以上、岸田総理に何も期待していません。
さっさと辞めた方がいい。
★竹中
岸田総理は自ら”黄金の3年間”を手放してしまった。
本来であれば、じっくり腰を据えて政権運営に集中するつもりだったはずです。
しかし、これを乗り切るのは至難の業。
近年だと、小泉元総理と安倍元総理しか”3年の壁”を破れていません。
小泉政権と安倍政権に共通していたのは、早期の解散に踏み切り、長期政権の基盤を固めたことです。
★高橋
岸田総理も2023年の広島サミット後に解散を考えていたでしょうね。
しかし、息子のスキャンダルやLGBT理解増進法により支持率が急落。
回復を待っているうちにタイミングを逃してしまった。
★竹中
補選や地方選でも自民党は連戦連敗。
このまま総裁選に突入したら、岸田総理は厳しい戦いを強いられる。
内閣改造でイメージ回復を図るという手もありますが、人気者が果たして閣僚入りを受けてくれるかどうか・・・。
★高橋
内閣支持率がここまで低かったら、”岸田降ろし”の風が吹いてもおかしくない。
それでも、露骨な”岸田降ろし”の動きは起こっていない。
一時的な派閥解体により、総裁の力が強まったからでしょうね。
★竹中
派閥解体にも物申したい。
派閥解体よりも重要なのは
「政党はどうあるべきか」
という問題です。
会社には会社法があり、宗教法人には宗教法人法がある。
ところが、政党には政党法がありません。
日本には政党のガバナンスを効かせる仕組みがないのです。
政治資金の問題にしても、自分たちで自分たちのことを決めているから穴が生まれる。
政党法がないという根本原因を解決しない限り、派閥を解体しても、議員を処分しても意味がない。
日本に政党法がなくても、自民党は曲がりなりにも政権与党であり続けた。
それを可能にしてきたのは派閥の均衡です。
言わば、セカンドベストのガバナンスシステムでした。
総裁がおかしな政策を打てば、党内から苦言を呈される。
派閥が睨みを利かせることで、党内ガバナンスを保ってきたのです。
政党法も派閥もないまま、自民党はどこに向かうのでしょうか。
★高橋
全ては2024年9月の総裁選次第です。
いや、2024年11月のアメリカ大統領選の方が大事かもしれない。
日本は外圧によってしか変わらない国ですから(笑)。
移民に好かれる日本になれってか!
今だけ金だけ自分だけー事実上の移民政策を隠れて進める卑怯者たち
WiLL2024年8月号 麗澤大学客員教授・イスラム思想研究家 飯山陽
■”大量移民時代”に突入した
日本という国が音を立てて崩壊しています。
今国会で可決、成立した改正入管難民法がそれを象徴している。
これにより、
「技能実習」
が廃止され、代わりに
「育成就労」
を創設することが決まりました。
「技能実習」
は”国際協力”という美名の下、外国人実習生に”日本で働かせてあげる”という制度でした。
実習生に認められた滞在期間は最長5年。
帰国を前提としたものです。
ところが、
「技能実習」
は人権侵害の温床とも指摘されていた。
外国人を低賃金で酷使する経営者に耐えかねて、行方を眩ます実習生もいたほどです。
悪名高い
「技能実習」
を改めて、新たに
「育成就労」
制度を創設する。
それが法改正の目的ですが、これがなぜ問題なのか。
「育成就労」
は、外国人が日本で働き続けることを前提としているからです。
新制度は大きく分けて、3段階のプロセスから成ります。
3年間を目途に、外国人が一定の技能水準に到達するよう育成する。
その後、最長5年の就労が可能な
「特定技能1号」
への移行を促す。
最終的に、家族帯同や永住権も申請できる
「特定技能2号」
に格上げするー。
事実上の移民政策と言える。
いや、移民政策そのものです。
岸田総理は法案審議で詭弁を連発。
移民政策を
「一定規模の外国人や家族を制限なく受け入れる」
政策と定義した上で、
「いわゆる移民政策を採る考えはない」
と言うのです。
「育成就労」
は最終的に家族帯同、永住権を申請できるシステムになっている。
ところが、岸田政権は頑として認めない。
「LGBT法は理念法だから」
と言い逃れを繰り返したのとソックリです。
日本国民を欺きながら、移民政策を推進しているのが岸田政権に他なりません。
「育成就労」
創設により、日本は”大量移民時代”に突入しました。
■財界の代弁者
移民政策の推進により、一体誰が得をするのか。
経団連をはじめとする財界です。
経団連の十倉雅和会長は過去、
「(外国人に)ずっと働いてもらえる社会を作ることが大事」
などと訴えている。
財界に要請されて、政府は”ずっと働いてもらえる”ことを前提とする
「育成就労」
を推進した。
そんな構図が浮かび上がります。
財界の”親中”はかねて指摘されてきました。
日本企業は中国に生産拠点を作り、現地の安い労働力を使う。
人件費のコストカットにより、日本企業は利益を上げてきました。
その結果、日本国内の産業空洞化を招いてしまった。
日本企業が日本人の代わりに中国人を雇うというのは、日本人が受け取るべき給与が中国人に渡ることを意味している。
日本の富が中国に流出してしまったのです。
日本企業はバブル崩壊後、1990年代から中国進出に熱を入れるようになった。
”失われた30年”と重なるのは偶然なのでしょうか。
トランプ政権の登場などにより、
「脱・中国」
が世界の潮流になりつつある。
日本の財界が移民受け入れを声高に叫ぶ背景には
「脱・中国」
の影が垣間見えます。
中国への事業展開により、現地の中国人を労働力として使っていた。
それが難しくなったから、代わりに日本国内へ大量の移民を招き入れるという”頭の切り替え”があったのかもしれない。
いずれにせよ、一般の日本人労働者が犠牲になることに変わりはありません。
日本企業が移民を雇用すれば、その分だけ日本人の雇用は奪われる。
日本人の賃金上昇も鈍化します。
政府は
「育成就労」
創設の理由に人手不足を挙げている。
しかし、日本には200万人もの失業者がいます。
彼らに職を与えずして、移民をなぜ受け入れるのか。
完全に優先順位を誤っています。
■日本人の視点はゼロ
岸田総理は国会で、
「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」
と答弁している。
”選ばれる国”というのは、外国人に媚びへつらうような物言いですが、これも財界の代弁に他ならない。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「(外国人に)日本での生活に馴染んでもらうために、どうすべきかを考えるべきだと思う」
と発言しています。
政府と財界がタッグを組んで推進する移民政策。
そこに欠けているのは日本人の視点です。
本来であれば、野党やメディアが日本人の立場を代弁しなければならない。
しかし、野党もメディアも思考停止=機能停止状態です。
「育成就労」
創設に反対したのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組などですが、反対の理由は
「外国人の権利が守られないから」
というもの。
外国人への配慮が足りないと批判していたのです。
朝日新聞の社説には、改正案に対する苦言が呈されていました(2024年5月10日付)。
<理解し難いのは、税や社会保障などの支払いを故意に怠った永住者の在留資格を取り消せるようにする規定を、法案が含んでいることだ>
<在留が長く、既に社会に溶け込んだ人々の生活に直結する問題で、有識者会議にも諮られていないのに唐突に入った>
朝日新聞が野党の代弁者なら、読売新聞は与党と財界の代弁者と言える。
読売新聞は以下のような社説を掲載(2024年4月26日付)。
<政府は、育成就労と特定技能を「車の両輪」として、労働力を補っていく>
<他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには「選ばれる国」にならなければならない>
政治家、官僚、財界、メディア・・・。
「育成就労」
を巡り、彼らが議論していたのは外国人の権利を如何に守るかだけ。
移民を受け入れることで、日本社会が被るデメリットは全く論じられない。
日本国民の視点が一切ありません。
日本にやって来る外国人は善人、彼らをこき使う日本人は悪人ー。
”外国人性善説”と”日本人性悪説”を前提に議論しているのです。
外国人が善人ばかりでないことは徐々に明らかになっている。
例えば、埼玉県川口市のクルド人問題が挙げられます。
川口市に住む約60万人のうち、外国人は約3万9000人。
人口の6.5%を占めます。
日本人の住民たちが、クルド人の犯罪や迷惑行為に怯えながら生活している現状がある。
円安がオーバーツーリズムを加速させていますが、外国人観光客が迷惑行為に手を染めるケースも多い。
日本の伝統や文化に敬意を払わない外国人からも”選ばれる国”を目指すのか。
■バイデン「2つの嘘」
バイデン大統領の演説が物議を醸しました。
<アメリカ経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ>
<日本はなぜ問題を抱えているのか>
<彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないからだ>
バイデン大統領の発言には2つの誤りがあります。
第1に、
「移民を受け入れると経済が成長する」
という証拠はない。
移民を受け入れるほど、成長率はむしろ下がるというデータがあります。
日本政府は労働力不足を解消するために移民受け入れを推奨している。
他方、政府は彼らに家族の帯同を認めています。
移民の給料は安く、日本に連れて来た家族を養うのは難しい。
働く意欲を失ったり、病気になったりする外国人労働者も出てくるでしょう。
彼らが社会保障制度の世話になるのは火を見るより明らかです。
外国人により、その国の社会保障制度が食い潰されてしまいます。
これは欧米で実際に発生している問題なのです。
第2に、
「外国嫌いの日本人は移民を望んでいない」
というのも嘘です。
「育成就労」
がそれを証明しました。
アメリカでは党派を超えて、移民の入国制限を訴えています。
共和党のトランプ前大統領が不法移民策に力を入れていたのは有名です。
バイデン大統領も現在、トランプ氏に対抗するかのように、取り締まりを厳格化している。
民主党は移民に寛容なイメージが強い。
実際にオバマ政権は合法・不法を問わず、移民を歓迎していました。
ところが、民主党も慎重なスタンスを取るようになった。
アメリカ国民がそれを望んでいるからです。
「アメリカが抱える最重要課題は何か?」
を問う世論調査では、
「移民」
が1位でした。
アメリカでは
「多様性」
「共生社会」
という幻想は完全に打ち砕かれています。
■日本が”サンクチュアリ”に
移民にオープンな岸田政権の姿は、かつてのアメリカ民主党と重なります。
2024年11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、アメリカに殺到している移民たちは日本を目指すことになる。
バイデン氏が勝利しても同じです。
日本は”サンクチュアリ(聖域)”になりかねない。
”サンクチュアリとは何かー。
アメリカでは州ごとに移民へのスタンスが異なります。
メキシコと国境を接するテキサス州は、不法移民を厳しく取り締まっている。
メキシコからの移民流入を防ぐために、貨物列車を止めたり、国境を流れる川にブイを置いたり、川岸にワイヤーを設置したりしてきた。
極め付きは、テキサス州にやって来た大量の不法移民を”サンクチュアリ・シティ”に送り付けたのです。
”サンクチュアリ・シティ”というのは、移民を歓迎する都市のこと。
その代表がニューヨーク市です。
リベラルが幅を利かせるニューヨーク市は、たとえ不法移民であっても歓迎するという姿勢でした。
ところが2022年、ニューヨーク市は非常事態を宣言。
財政破綻の危険を訴えたのです。
ニューヨーク市のみならず、不法移民を受け入れた州や都市は財政悪化に苦しんでいます。
地元住民の反移民感情も高まっている。
保守リベラルを問わず、アメリカ全体が移民政策を見直しつつある。
にもかかわらず、日本のメディアはアメリカの”変化”を報じません。
国民が世界の潮流に疎いのをいいことに、岸田政権は国民を騙すような形で移民政策を推進しているのです。
■”極右”というレッテル貼り
移民を巡り、欧州の政治地図は激変しています。
欧州議会選では保守勢力が立て続けに勝利を収めました。
最も注目されているのがフランスに他ならない。
マリーヌ・ルペン氏率いる
「国民連合」
が、マクロン大統領の与党連合にダブルスコアを付けて圧勝したからです。
欧州議会選はフランスのみならず、各国で右派の勝利に終わりました。
スペインは保守派の国民党、オーストリアは右派の自由党が勝利。
ベルギーは首相が率いる左派政党が敗北しています。
欧州はリベラルに代わり、保守が大きな支持を集めるようになったのです。
大変化は数年前から既に起こっていました。
イタリアではメローニ首相が誕生。
オランダでは2024年、ウィルダース氏率いる自由党が第1党になった。
ドイツでは
「ドイツのための選択肢」、
イギリスでは
「リフォームUK」、
スウェーデンでは
「スウェーデン民主党」、
ポルトガルでは
「シェーガ」
が支持を急速に拡大している。
共通しているのは、自国第1主義、反移民、反環境を掲げていること。
一言で言えば”愛国保守”です。
ところが、日本の大手メディアは彼らを”極右”呼ばわりしている。
自国の利益を第1に考え、自国民の幸せを最優先にする政党は”極右”扱いされます。
メディアの定義に従えば、私は立派な”極右言論人”です。
『WiLL』も”極右雑誌”といったところでしょうか。
いずれにせよ、愛国保守=危険というイメージを刷り込もうとしています。
メディアはなぜ自国第1主義を危険視するのか。
答えはシンプルです。
彼らは日本ではなく外国、日本人ではなく外国人の利益を代弁してきた。
それにより利益を得てきたからこそ、自国第1主義や反移民、反環境を唱える政党を貶めようと必死なのでしょう。
保守政党が勢力を拡大すれば、メディアがついてきた嘘は暴かれ、影響力と信用は失墜するー。
危機感を覚えているのかもしれない。
■全ての”卑怯者”に告ぐ
政治家が自国を第1に考えるのは当たり前です。
急増する移民・難民、非現実的な環境政策のせいで、これまでの生活や社会が崩壊した。
イスラム移民によるヨーロッパの退廃を、イギリス人ジャーナリストのダグラス・マレーは”西洋の自死”と呼びました。
滅びゆく国家や社会の姿を目の当たりにしたからこそ、欧州の人々はメディアの洗脳から解放され、保守に目覚めたのです。
欧州議会選挙の結果はその延長線上にある。
メディアが自国第1主義を唱える政党に極右のレッテルを貼ったところで、この流れは止まりません。
翻って日本はどうか。
欧米の失敗を教訓にするどころか、欧米の轍を踏もうとしています。
政治家、官僚、財界、メディア、アカデミズム・・・。
社会的に影響力を有する人たちが、日本を誤った方向に誘導しようと企んでいる。
嘘や誤魔化しを用いる彼らの手口は”卑怯”そのもの。
その悪行をどうにか暴けないか。
そんな思いから、『卑怯者!』(ワック)を上梓しました。
日本は今、猛スピードで”自死”に向かっている。
”時既に遅し”となる前に、1人でも多くの日本人に危機感を覚えてほしい。
飯山陽、日本のために闘い続けます!
メディアがダメだから国会議論もダメ
正論2024年7月号 政策シンクタンク代表 原英史
10年後、20年後に、
「あの法改正がその後の日本社会の破壊に繋がった」
と振り返ることになるのではなかろうか。
この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。
■国会での意見陳述
技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。
法務省の有識者会議での検討(2023年11月に最終報告)を経て、2024年の通常国会に法案が提出された。
2024年4月16日に審議入りし、2024年4月26日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。
概略こんな事を述べた。
第1に、
「外国人に選ばれる国に」
という標語は再考すべきだ。
政府やマスコミは最近揃って、
「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」
「外国人に選ばれる国にならないといけない」
などと唱えているが、違和感を感じる。
外国人の中には、日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に貢献する
「居て欲しい外国人」
もいれば、一方で、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、脱税や社会保障制度の悪用などを行う
「居て欲しくない外国人」
もいる。
まず、
「日本国が外国人を選ぶ」
ことが決定的に重要だ。
これを欠いたまま
「外国人に選ばれる国」
を目指しても、
「居て欲しくない外国人」
ばかりが日本を選ぶことになりかねず、これは害悪でしかない。
第2に、これまで日本政府が行ってきた事は、
「なし崩しの移民受け入れ」
だ。
政府は建前では
「移民政策は採らない」
と言い続けてきた。
第2次安倍政権の初期に
「年20万人の移民受け入れ」
の試算を示して猛反発を受けて以降、決まり文句として唱えることになり、菅内閣・岸田内閣にも引き継がれた。
しかし、現実には外国人労働者の数は、2012年に68万人から2023年には205万人になった。
この10年ほどの間、毎年12万人の移民受け入れを行ってきたのが実態だ。
また、政府のもう1つの建前は、
「高度な人材は積極的に受け入れるが、単純労働は受け入れない」
だが、これも現実と乖離している。
この10年ほどの移民受け入れの相当部分は、技能実習と資格外活動(主に留学生のアルバイト)だった。
言うまでもなく、どちらも技能水準のごく低い労働者だ。
一方で、
「積極的」
に受けれいているはずの高度人材は、2012年に高度人材ポイント制を創設したものの、技能実習などとは桁が異なり、外国人労働者総数の1%程度に留まって来た。
★表 外国人労働者データ(@2012年A2023年)、単位:人
・外国人労働者総数*1:@682,450A2,048,675
・技能実習*1:@134,228A412,501
・資格外活動*1:@108,492A352,581
・高度人材*2:@313A23,958
(出典)
*1:厚生労働省「外国人雇用状況」(各年10月末)
*2:出入国在留管理庁「在留外国人数」(各年末)
(【表】)要するに、日本政府が行ってきたことは、建前とは全く裏腹に、単純労働に重きを置く移民の受け入れだ。
これは、安価な労働力を求める一部産業界に引きずられた結果として生じて来た。
第3に、技能実習制度の問題の根源は、
「安価な労働力」
を求める一部産業界による悪用だ。
もちろん全てが悪用ではなく、好事例もある。
しかし、生産性の低い業界や企業が、高い賃金を払えないため人手不足に陥り、生産性を高めて賃金を上げる努力をする代わりに
「安価な労働力としての外国人」
に頼るケースが少なからずあった。
政府はこうした一部業界の要望に応えて対象業種を追加し、悪用を黙認してきた。
結果として、以下の問題が生じた。
@安価な労働力を求める企業が利用するので、自ずと劣悪な労働環境など人権侵害が生じがちになり、失踪などの事案も生じた。
A安価な労働力を受け入れるので、犯罪や社会的トラブルなど、社会への悪影響も生じがちになった。
B受け入れた企業は、生産性を高めて賃金を上げる代わりに、外国人労働力を受け入れて生き延びる道が与えられ、このため、賃金は低迷し、経済成長が阻害された。
日本は今、相対的に賃金の低い、貧しい国へと転落しつつあるが、大きな要因の1つが技能実習制度の悪用だった。
こうした経過を考えれば、問題解決には外国人政策を根本から見直す必要がある。
審議中の改正案のような小手先の手直し(技能実習の名称を改める、転籍を認めるなど)ではなく、何のためにどのような外国人を受け入れるのか、基本戦略を定めなければならない。
個別制度見直しの前にまず
「外国人基本法」
を制定すべきだ。
こういった事を国会で述べた。
実は、私は直前に骨折して入院中だったが、何としても国会議員の方々に問題を認識して、本来あるべき議論をして頂きたいと考えたので、無理に外出許可を貰って車椅子で出席した。
だが、残念ながら、徒労だったようだ。
私の提起した課題はほぼ議論されることなく、法案審議は粛々と進み、2024年5月17日に衆議院法務委員会で可決された。
参議院での審議が残されているものの、恐らくこのまま成立に向かう可能性が高そうだ。
■産業界に阿る与党
政府の改正案について、少し詳しく説明しておこう。
全くダメなわけではなく、評価できる部分もある。
技能実習関連以外で
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
の追加も提案されている。
これは望ましい改正だ。
本来そんな外国人には永住資格を与えるべきではなく、取り消し規定がなかったことがおかしかった。
早急に規定を追加し、厳正に執行すべきだ。
一方、
「技能実習制度の見直し」
は全く評価できない。
政府案では、技能実習制度を廃止し、代わりに
「育成就労制度」
を設ける。
報道では、
「育成就労では、技能実習と異なり、転籍が一部認められている」
といった事ばかり強調されているが、そんな事は枝葉の話でしかない。
事の本質は、従来の
「なし崩しの移民受け入れ」
を正面から制度化するものなのだ。
従来の仕組みは、
▽国際貢献(母国で働く人材を育てる)を目的とする技能実習制度に基づき、脱法的に低技能労働者を受け入れ、
▽更に、2018年改正で創設した特定技能制度と事実上接続して、長期在留を可能にし(ただし、あくまで事実上の接続であり、本来の制度趣旨には反するので、政府の説明資料では少し隙間が空いている)、なし崩しで
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
ものだった。
今回の改正では、
▽技能実習制度の代わりに、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を設けて、制度上堂々と低技能労働者を受け入れられるようにし、
▽更に、特定技能制度と正式に接続し(政府の説明資料では、隙間がなくなる)、制度的に
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
仕組みにするものだ。
看板の掛け替えに過ぎないという以上にこれまでコソコソと行ってきた事を堂々と看板に書いてしまうような改正と言って良い。
これではもちろん、先に述べた技能実習のもたらしてきた問題(人権侵害、犯罪・社会的トラブル、賃上げと経済成長の阻害)は何ら解消しない。
それどころか、今後は堂々と低技能労働者の受け入れを拡大できることになるから、益々増幅することになるだろう。
こうした改正の方向と軌を一にして、政府は2024年3月末、特定技能の受け入れ見込み数として
「今後5年で82万人」
との方針を決定した。
制度発足時の2018年からこれまでの5年間は34万人だったから、倍増以上だ。
また、対象業種として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針も併せて決定している。
特定技能の入り口である育成就労も、自ずと拡大していくことになろう。
より長期的な見通しも示されている。
2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が示した将来人口推計だ。
「外国人が毎年16万人入って来る」
との前提の下、人口に占める外国人比率が2020年の2%から2070年に11%にまで増えるとの推計を示した。
「移民政策は採らない」
などという空虚の説明をしながら、政府は現実には
「なし崩しの移民受け入れ」
を着実に前進させ、本格的な拡大へと向かっている。
ちなみに私は、外国人雇用協議会という一般社団法人の代表理事も務めている。
この団体には、安価な労働力の受け入れとは一線を画し、
「日本の経済社会で活躍できる質の高い人材の受け入れ」
という理念を共有する外国人材関連企業の業界団体だ。
団体の会員企業にとっては、単に短期的な利益拡大だけを考えれば、今回の法改正で外国人の受け入れ規模が拡大するのはビジネスチャンスかもしれない。
しかし、日本社会には取り返しの付かない損失をもたらしかねない。
結果として、長期的に外国人材ビジネスの基盤も損なわれる。
だから、私個人はこの法案には反対であり、参考人質疑でもそう明言した。
正直なところ、政府・与党がこんな法案を国会に提出したことには甚だ失望した。
欧米諸国の多くでは、移民問題が深刻な社会混乱をもたらしている。
日本の政治家も官僚もその状況は十分認識しているはずだ。
それなのに何故、諸外国の失敗の道を辿るように、
「なし崩しの移民受け入れ」
を平然と制度化しようとするのか。
特に自民党の保守派の議員たちは一体何をしているのか。
結局、政府・与党は、人手不足を訴える一部産業界に阿って、国の未来を危うくする危険性に目を瞑っている。
本当に情けないことだが、これが今の政府・与党の現実だ。
「政治とカネ」
を巡る自民党の対応が問題になっているが、こちらの方が余程深刻だと思う。
■より低レベル人材を求める立憲
立憲民主党は対案として
「外国人労働者安心就労法案」
を提出した。
立憲民主党の説明によれば、政府案では外国人の人権侵害の要因が除去されなていないのに対し、対案は外国人の人権を守る内容だという。
しかし、中身を見ると、
「外国人の人権を守る」
とは逆行している。
まず、技能実習と特殊技能を一本化して
「一般労働」
という制度に改め、受け入れのハードルをこれまでより引き下げる。
技能講習でも政府・与党案の育成就労でも最低限の日本語能力が求められるが、これを不要にするという。
とんでもない話だ。
日本語のできない低技能労働者を受け入れれば、職場でも地域社会でもこれまで以上にトラブルが生じる。
周囲の日本人に迷惑を及ぼすだけでなく、外国人自身にとっても人権侵害や差別を受ける可能性が高まるだろう。
更に
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
には反対し、規定を削除している。
これもおかしなことだ。
ルールを守らない外国人を野放しにすれば、外国人への反感が高まり、ルールを守る外国人までその対象にされかねない。
むしろ外国人への人権侵害を増幅しかねない。
何故こんな逆行した対案を出すのか。
結局、本当に人権を守りたいわけではないのだと思う。
本当に人権を守りたければ、低技能労働者を受け入れるのをやめ、安価な労働力として悪用される道を断てば良い。
「可哀相な外国人」
を作らないよう未然防止するのが最善の解決策だ。
ところが、立憲民主党の対案は、政府・与党案以上にもっとレベルの低い低技能労働者を受け入れ、問題を起こす外国人も在留させ続けようという。
「可哀相な外国人」
をもっとたくさん作って、その上で
「可哀相な外国人」
を守ろうという話だ。
マッチポンプそのものだが、これが
「人権を守る」
と称する人たちの求めていることだ。
参考人質疑の際、共産党の本村伸子議員から、諸外国での移民受け入れの状況について問われ、私はこう答えた。
多くの国には、安価な労働力を求める産業界がある。
一方で、可哀相な外国人を受け入れたい、守りたいという人たちもいる。
これらは全く異質なようだが、実は同じ方性を向いて、一緒になって社会を悪くしてきた。
これが欧米諸国の多くで起きてきたことだ。
現在の国会状況を見れば、日本でも同様に、産業界と人権左翼の結託が起きている。
自民党は、産業界の要望に応えて安価な労働力の受け入れを制度化しようとする。
立憲民主党は、可哀相な外国人を守ると称し、更に低レベル人材を受け入れようとする。
与野党どちらも、安価な労働力を受け入れる方針では合致して、どちらがより社会を悪くできるかを競い合っている状況だ。
そして、基本的な方向は合致しているから、こんな劣悪な政府・与党案に対して、野党は徹底抗戦しようとしない。
粛々と法案は成立に向かっているのだ。
しかも、採決に際しては、
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
に関して立憲民主党の主張を一部受け入れ、
「外国人の状況に配慮して行う」、
即ち資格取り消しは抑制的にしか行わない旨の修正が施された。
せっかく的確な改正がなされようとしていたのに規定の実効性を損なったわけだ。
最早、与野党で手を握って、社会を危機に向かわせようとしているとしか思えない。
■一刻も早く国民的議論を
残念ながら、こうした惨状をマスコミは全く報じない。
私は、これまでも技能実習の見直しについて、マスコミの報道がおよそ的外れであることを繰り返し指摘してきた。
2023年5月に法務省の有識者会議が中間報告を出した段階で本誌2023年7月号に
「弱者を作る朝日 移民を歓迎する産経」、
本誌2023年11月号に最終報告が出た段階で産経新聞にコラム
「『外国人に選ばれる国』という美名の下に…」(2023年12月10日付)
を寄稿し、新聞各紙は
「人権を守れ」
「選ばれる国に」
などと唱えるばかりで、
「安価な労働力」
に偏った外国人受け入れなどの根本問題に触れていないことを指摘してきた。
国会での法案審議の段階になっても状況は全く変わらない。
▼読売新聞は、
「外国人の就労環境を改善せよ」
「『選ばれる日本』にしていくことが大切だ」
と説いている(2024年2月10日付社説)。
▼産経新聞は、
「労働環境の是非を着実に」
と唱え、取って付けたように
「移民に対し安易に道を開くことにならにように」
と付け加えるだけだ(2024年3月21日付主張)。
▼朝日新聞は、
「労働者の権利を重んじる態勢に生まれ変われるのか疑問」
と指摘し、永住資格の取り消しについては
「筋違いで、共生の理念を否定するメッセージ」
と厳しく批判している(2024年5月10日付社説)。
いずれも、これまで本稿で述べてきたような外国人政策の根本問題には全く目を向けていない。
更に、ルールを守らない外国人との
「共生」
を求める朝日新聞に至っては、論外と言う他ない。
マスコミがダメだから、国会でもダメな議論しかなされない。
本来、外国人政策は、国の未来の姿、国民1人1人の生活に重大な影響を与える。
国民が議論に参画し、選挙などを通じ選択すべき課題だ。
一刻も早く、国民的議論の土台を整える必要がある。
そのため、
「移民政策は採らない」
などの意味不明な言葉で誤魔化すのでなく、明確な選択肢を示して議論がなされるべきだ。
第1の道は、従来の延長、即ち
「低技能労働者を中心とした移民受け入れ」
の拡大だ。
これは、欧米の多くが辿って来た道だ。
「深刻な人手不足への対応」
「人口減少する地方の活力維持」
「外国人の人権を守る」
などともっともらしい説明がよくなされるが、行き着く先は大概同じだ。
第2の道は、
「外国人排斥」
だ。
欧米各国では、第1の道で深刻な社会問題が生じ、反作用として極端な排外主義を唱える勢力が力を強めた。
第1と第2の道の対立で、社会の分断も招いた。
日本でも今後、こうした声が高まる可能性は高い。
第3の道は、そのいずれでもなく、冒頭でも触れた
「外国人を選ぶ」
道だ。
経済社会を豊かにすることに貢献する高度人材は積極的に招き、低技能労働者は受け入れない。
表向きの説明としては、日本政府はずっとそう言い続けてきたのだから、本当にその通り実行したらよい。
私は、欧米諸国の失敗を踏まえれば、これが進むべき道だと考えている。
いずれにせよ、このまま漠然と
「なし崩しの移民受け入れ」
を延長・拡大し、社会が大混乱に陥ってからでは手遅れだ。
1度立ち止まって、国の進む道を冷静に議論するには、今が最後のチャンスだ。
育成就労法案、衆院通過へ 労働力不足に外国人材確保 職場変更「転籍」も可能
2024/5/21 7:11
https://www.sankei.com/article/20240521-PBYN6RJRE5MVXCKDP3TIJGYTHM/
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度
「育成就労」
を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が2024年5月21日、衆院本会議で可決され、衆院を通過する。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。
人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。
公布から3年以内に施行する。
育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える
「転籍」
を一定の条件で認める。
転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
と名称を変え、外部監査人を設置して中立性を高める。
今後は永住者の増加も見込まれるとして、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も盛り込んだ。
衆院審議では与野党が修正を協議し、永住者の生活状況に配慮することなどを付則に追加した。
国貧しくする外国人政策
政策シンクタンク代表 原英史
2024/4/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20240428-7IRYKFFZSFP2TFLRAJTQM47IVE/
外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。
2024年4月26日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の1人として陳述を行った。
私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず
「外国人基本法」
を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。
表向きは
「移民は受け入れない」
と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。
日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。
「国際協力」
が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。
この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。
業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。
今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。
「技能実習制度の廃止」
を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点と言えば、転職を認めた程度だ。
看板の掛け替えに近い。
今後、人手不足が拡大する中で外国人受け入れの規模は拡大するから、これまでの戦略なき受け入れの負の側面は、更に大きく広がりかねない。
政府が今、行うべきことは戦略なき状態の解消だ。
国民的な議論も経て、
「外国人基本法」
を制定することが不可欠だ。
基本法ではまず、何のために外国人を受け入れるのかを明確にする必要がある。
「人手不足の解消」
を目的とするのは危うい。
業界要望に安易に応え続けることになり、日本人も含めた賃金引き上げを阻害し、日本をより貧しい国にしかねない。
安易な労働力の受け入れは社会的軋轢も生みやすい。
目的は
「日本を豊かにすること」
とすべきだ。
生産性を高めて経済社会を発展させるため、貢献できる質の高い外国人を戦略的に受け入れていく必要がある。
併せて、外交・安保政策の観点で人的交流を強化すべき国から重点的に受け入れるよう戦略性も求められる。
日本に限らず、移民を巡る議論は、賛否が大きく分かれ、イデオロギー・感情的対立にも陥りがちだ。
解決の道は、安易な受け入れでも全面的排除でもなく、日本国にとって有用な外国人材を選び抜いて受け入れることだと考える。
だが、今回の改正案はなし崩しの延長で、安易な外国人受け入れの道を広げ、社会の混乱を招き、日本をより貧しくしかねない。
必要なのは、なし崩し的な移民から戦略的政策への転換だ。
「外国人に選ばれる国」という美名の下に… 政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。
正論2024年2月号 政策シンクタンク代表 原英史
■人権左翼と一部産業界の結託?
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。
弱者を作る朝日新聞 移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号 政策シンクタンク代表 原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』 入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案 課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止 人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国 23%
・米国 16%
・フランス 13%
・ドイツ 13%
・日本 1%
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位 主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位(昨年71位)で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか?」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。
国民を富ませない移民の経済効果
正論2024年7月号 青山学院大学教授 福井義高
政府が進める外国人の受け入れ策は事実上、移民社会へと舵を切ることにならないか。
その是非を巡って推進、制限論者とも自分たちの主張に拘泥し、感情論になりがちで、建設的な議論が進まぬ中、なし崩しに外国人労働者の受け入れは進んでいく。
筆者は2023年の本誌7月号で主にジョージ・ボーハス教授(米ハーバード大)による研究を基に、移民の経済効果を検討した。
建設的議論の一助とすべく移民を
「感情」
でなく
「勘定」
の問題として考えてみたのである。
その結果分かったのが、移民の受け入れは、受け入れ国のGDP(国民総生産)を増加させるけれど、移民の受け取る賃金相当分を除いた自国民に帰属するGDPはほとんど変わらないことである。
2015年の時点で移民労働者が全労働者の16%を占める米国でも、元からいる米国民分のGDPへの効果は全GDPの0.3%しかなかった。
ただし、移民の効果は企業と労働者で大きく異なる。
移民受け入れで賃金は下がり、企業利益(資本所得)は12%増加したのに対し、賃金は5%減少と推計された。
更に、自国労働者のうち移民労働者と競合する職種の賃金が下がる一方、移民と競合しない自国労働者は移民が従事するサービスの価格低下の恩恵を受ける。
こうした移民の経済効果は、米国に限らない。
2003年にオランダ中央計画局(CPB)が公表した報告書
「移民とオランダ経済」(Immigration and the Dutch Economy)
によれば、移民により労働者が5%増えると、資本(投資)財価格が一定で、移民が全て単純労働者だった場合、オランダの自国民全体への効果はほとんどない一方(GDPが0.06%増)、企業利益は4%増、非単純労働者賃金2%増に対し、単純労働者賃金は6%減少する。
米国とオランダの例から明らかなように、移民受け入れは、自国民の所得増を伴わない、格差を拡大する所得再分配政策なのである。
勝者は企業とエリート、敗者は一般国民である。
■不都合な結果
たとえ格差が拡大しても、高齢化が加速する中、外国人労働者に頼ることなしに日本経済は回らないのだから、受け入れざるを得ないという主張もあろう。
しかし、移民推進は、高齢化により益々厳しくなる国の財政状態を多少とも改善するどころか、更に悪化させるのである。
2023年に前述の
「移民とオランダ経済」
のアップデート版とも言うべき移民が財政に与える影響に焦点を当てた報告書
「国境なき福祉国家」(Borderless Welfare State)
の最終版が公表された。
(https://demo-demo.nl/wp-content/uploads/2023/06/Borderless_Welfare_State-2.pdf)
ただし、
「移民とオランダ経済」
が明らかにした移民の経済効果は、多文化共生を是とし移民受け入れを推進する政府にとって都合が悪いものだったこともあり、今回の報告は民間プロジェクトとして行われた。
オランダは2023年現在、人口が1800万人で日本の7分の1程度、65歳以上人口の割合は20%で日本の29%より低いものの高齢化が進んでおり、2021年のGDP比国民負担率(税金と社会保険料の合計がGDPに占める割合)は39%で日本の34%より高い。
日本同様、高齢化が財政に与えるマイナスの影響が深刻な問題と考えられている。
ただし、移民流入により人口は増加している。
例えば2022は前年に比べ、《native》即ち土着のオランダ人の人口は0.1%(2万人)減少したものの、移民とその子供は3.1%(13万人)増加し、全体では0.7%(12万人)増加した。
こうした中、報告書
「国境なき福祉国家」
は、通常アクセスできないオランダ全人口1720万人(2016年初人口+年間出生児数)の個人データを使い、オランダ人と移民、後者は出身地地域別にそれぞれどれだけ財政に貢献し、また支出を伴ったかを推計している。
まず、全人口がオランダ人1340万人と移民385万人に大別される。
移民は他国で出生しオランダにやって来た1世(第1世代)とその子供である2世(第2世代)からなり、全体の22%を占める。
尚、当初から帰国する予定の外国人労働者とその家族も含まれている。
移民は欧米(western)出身と非欧米(non-western)出身に大別され、更に42地域にグループ分けされている。
欧米に含まれるのは、ロシアを含む欧州諸国、北米(米国とカナダ)、大洋州(オーストラリアとカナダ)、インドネシア(旧オランダ領)そして日本である。
調査の基準となる2016年のデータを基に、オランダ人と移民に分けて財政への単年度ベースの影響を示したのが表1だ。
★表1 オランダ人・移民別財政への影響(単年度ベース、2023年価格、1ユーロ=160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計/日本は欧米に分類
「@人口(百万人)A人口(全体比)B貢献額(兆円)C支出額(兆円)D純貢献額(兆円)E純貢献額(GDP比)F1人当たり純貢献額(万円)」
・合計:@17.2AーB60.2C60.5D-0.2E-0.2%Fー
・オランダ人:@13.4A78%B49.5C46.3D3.2E2.3%F20
・移民全体:@3.8A22%B10.7C14.2D-3.5E-2.4%F-90
・移民欧米:@1.7A10%B5.9C5.7D0.2E0.1%F10
・移民非欧米:@2.1A12%B4.8C8.5D-3.7E-2.6%F-170
単年度ベースというのは、この1年間の収支に基づく、筆者たちの表現を借りれば
「静的」
な推計である。
尚、
「国境なき福祉国家」
のデータは全て2016年価格のユーロで表示され、その後のインフレが考慮されていない。
ここでは、オランダの2023年消費者物価指数が2016年比26%上昇したことを反映させ1ユーロを160円で換算して、2023年価格で表す。
以下、同様である。
全体の78%を占めるオランダ人の財政への貢献は49兆円5000億円だったのに対し、46兆3000億円が支出されたので、差し引き純貢献額はプラス3兆2000億円、GDP比プラス2.3%の貢献となった。
一方、全体の22%を占める移民は貢献額10兆7000億円に対し支出14兆2000億円で純貢献額マイナス3兆5000億円、GDP比2.4%の負担(-2.4%)をかけたことになる。
ただし、欧米出身と非欧米出身で大きく異なる。
全体の10%を占める欧米出身移民は貢献額5兆9000億円に対し支出額5兆7000億円で純貢献額プラス2000億円、GDP比プラス0.1%でほぼ収支トントンであった。
ところが、全体の12%を占める非欧米出身移民は、貢献額4兆8000億円に対し支出額8兆5000億円でGDP比2.6%の負担(-2.6%)をかけたことになる。
これは、1.6%と推計されているオランダにおける高齢化がもたらすマイナスの影響を上回っている。
1人当たりで見ると、非欧米出身移民は170万円の負担(マイナス170万円)となっている。
欧米出身移民は貢献額と支出額が釣り合っているので、移民の財政負担はほぼ全てオランダ人の肩にのしかかることになる。
■資本ストックで見る重要さ
しかしながら、単年度ベースの数値は、移民受け入れの効果を判断する上で、必ずしも適切な指標とは言えない。
移民受け入れは(マイナス価値のある場合も含め)一種の投資であり、永住せず出国(remigration)する移民もいるけれど、長期に渡って財政に影響を与えることは間違いない。
移民を受け入れることに伴い、学校教育や医療、その他行政サービスを追加的に提供する必要が生じ、財政負担が増す。
従って、将来に渡る移民のストック(複数年度ベース)価値を推計する必要がある。
実際、
「国境なき福祉国家」
では、単年度ベースの静的アプローチでなく、経済学で
「世代会計」
と呼ばれる手法を用いたストックベースの動的アプローチが必須であることは移民に限らない。
政府がある年に長期に渡る支出にコミットしても、その年の支出として計上されるのは実際に支払った額だけである。
例えば、日本政府が10年間毎年1兆円合計10兆円の新規道路建設を決定しても、最初の年には1兆円しか支出計上されない。
しかし、財政への影響を考える場合に重要なのは、長期に渡って必要となる10兆円という金額であることは自明だろう。
さて、投資即ちストックとしての移民を考える場合、移って来た本人のみならず、その子供たちの分も考慮する必要がある。
また、移民全てが永住するわけではないので、受け入れ国にとってのストック価値を推計するには、出国する可能性も考慮し、その分を控除する必要がある。
「国境なき福祉国家」
は、この2点を考慮に入れた推計をメインの数値としてしている。
移民1人当たりの子供の数については、出身地域別で出生率が違うことも考慮されている。
まず、欧米出身移民に関しては、ストック価値はほぼゼロと推計された。
つまりオランダ財政に貢献もしないけれど、負担にもならないということである。
★表2
非欧米出身移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ160円換算)
@2016年A2015〜2019年平均B1995〜2019年平均
・純貢献額(兆円):@-6.4A-5.4B-3.4
・2016年GDP比:@-4.5%A-3.8%B-2.4%
一方、表2に示したように、非欧米出身移民は、1995〜2019年の25年間で見ると、財政への純貢献額は年平均マイナス3兆4000億円、GDP比2.4の負担(-2.4%)であった。
2015〜2019年の直近5年間だと、純貢献額はマイナス5兆4000億円、GDP比3.8%の負担(-3.8%)、2016年は難民が大量に入国したため、純貢献額はマイナス6兆5000億円、GDP比4.5%の負担(-4.5%)であった。
要するに、非欧米出身移民はマイナスの資本ストックであり、オランダ人にとって移民受け入れは、ただでさえ高齢化によって厳しくなる一方の財政状況を更に悪化させる負の投資ということになる。
「今年いくらかかったか」
というフローで見るよりもストックで見た方が、貢献額がプラスの場合は小さく、マイナスの場合は更にマイナス幅が大きくなる。
これは、移民1世は大人になってから入国するので、オランダ人にも共通する、子供時代の財政上のマイナス要因(公教育コストなど)がかからないためである。
■移民1人当たりはどうか
移民全体でなく、移民1人当たりで見た場合、オランダで生まれる子供や出国の可能性を考慮した、ストックとしての財政への影響はどのくらいなのか示したのが表3である。
★表3
出身地別1人当たり移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ=160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計
@出国の可能性を考慮した場合(基本推計)A出国の可能性を考慮した場合(最小推計)B出国の可能性を考慮した場合(最大推計)C永住した場合
(単位:億円)
・仮想オランダ人:@プラス0.2AーBーCプラス0.4
・移民平均:@マイナス0.3AーBーCマイナス0.5
・移民欧米:@0.0AーBーCプラス0.1
・移民日本:@プラス0.4Aプラス0.3Bプラス0.5Cプラス1.0
・移民非欧米:@マイナス0.6AーBーCマイナス1.0
・移民中国:@マイナス0.1Aマイナス0.2B0.0Cマイナス0.2
・移民トルコ:@マイナス0.7Aマイナス1.0Bマイナス0.6Cマイナス1.1
・難民平均:@マイナス1.0AーBーCー
・難民欧米:@マイナス0.6AーBーCー
・難民非欧米:@マイナス1.1AーBーCー
・難民トルコ:@1.0AーBーCー
推計に際して、当然ながら多くの仮定が置かれており、仮定を変更すると数値が大きく変動するようでは信頼が置けない。
その懸念に対応し、仮定をもっともらしい範囲内で変えた推計がいくつか試みられている。
結果的に、最小推計と最大推計の差はさほど大きくなく、基本推計の数値はかなり信頼度が高いと思われる。
まず、比較の基準として、オランダ人と同じ属性の人間が移民として訪れた場合を考える。
入国する年齢や出国の可能性も考慮した、この
「仮想オランダ人」
のストック価値はプラス2000万円である。
移民は平均でマイナス3000万円と推計される。
ただし、出身地域別の違いは大きい。
欧米出身移民は全体ではほぼ財政に中立的ながら、日本出身移民はプラス4000万円の
「優良資産」
となっている。
日本以外では北米、大洋州、北欧、そして西欧の一部からの移民のストック価値が高い。
皮肉なことに、途上国の移民が行きたいと願う国からの移民こそ、オランダにとって
「資産」
価値があるということだ。
一方、欧米系でも東欧の一部からの移民のストック価値はマイナスである。
非欧米出身は平均でマイナス6000万円の
「負債」
となる。
ただし、やはり出身地別のバラツキは大きく、中国がマイナス1000万円であるのに対し、トルコはマイナス7000万円となっている。
移民は更に入国理由別に推計されており、オランダに限らず受入国にとって最も負担となる難民の場合、欧米出身(旧ユーゴスラビアなど)がマイナス6000万円、非欧米出身はマイナス1億1000万円だった。
その多くがクルド系と思われるトルコからの難民はマイナス1億円である。
更に、移民が永住した場合の推計も行われている。
財政貢献がプラスにせよマイナスにせよ、永住を仮定しない基本推計よりも、絶対値(プラス幅あるいはマイナス幅)は大きくなる。
とりわけ、例外的に日本出身移民は2世になってもオランダ人より純貢献額が大きいので、ストック価値はプラス1億円となる。
一方、トルコ出身移民はマイナス1億1000万円である。
トルコ出身のうち難民の数値は未公表なものの、恐らく1億5000万円前後と思われる。
日本出身移民が例外的というのは、日本以外でストック価値が高い欧米出身移民の場合、2世になるとほぼ財政に中立的なオランダ人(2016年生まれの場合、ストック価値マイナス60万円」)にほとんど同化するのに対し、日本出身2世はストック価値がプラス2000万円と推計されるからである。
■福祉国家が終わる
オランダ財政に貢献する移民と負担となる移民を分けるものは何か。
学力(教育レベル)と共に重要なのが文化的距離(宗教や慣習などの隔たりの大きさ)である。
学力が高いほど、出身地とオランダの文化的距離が近いほど貢献額は大きく(負担額は小さく)なる。
実は、日本出身移民はオランダ人より学力が高く、日本は米国よりも文化的距離がオランダに近いとされている。
その結果、日本出身移民の財政から見た同化度はオランダ人(定義上100%)を上回る134%となっている。
一方、貢献額がマイナス即ちオランダ財政の負担となっているのが、学力や文化的距離で隔たりがある
「アフリカ・イスラム・クラスター」
である。
推計では2世までしか考慮されていないけれども、こうした地域からの移民は、3世以降もオランダ社会への同化が進んでいないため、財政上の重荷である状態が続くと考えられる。
従って非欧米出身移民による財政への負の影響は、推計値よりもっと大きい可能性が高い。
尚
「アフリカ・イスラム・クラスター」
の移民2世にかかる治安維持コストは他地域の2世の2.3倍と推計されている。
日本同様、オランダでも少子高齢化が進んでいる。
推計時の出生率はオランダ人女性1.7、欧米移民女性1.4、非欧米移民女性2.0であった。
コロナ禍前2019年には更に低下し、オランダ人女性1.6、欧米移民女性1.3、非欧米移民女性1.9だった。
少子高齢化による年金財政悪化、経済成長率低下に対処するには、移民を必要とする意見がある。
しかし、
「国境なき福祉国家」
が示したのは、途上国からの移民流入は、財政を更に悪化させ、そのマイナスの影響は高齢化の影響を上回るという現実である。
途上国出身の場合、難民だけでなく、労働移民であっても財政には負担となる。
「働くならば移民は問題ない」
という主張は正しくないのだ。
財政問題を度外視するとして、オランダが現実の年齢人口バランスを維持するために移民受け入れを進めた結果、21世紀終わりには人口は1億人に達する。
ただしオランダ人は僅か1割の少数派になってしまう。
「国境なき福祉国家」
が指摘するように、移民で少子高齢化を抑制する試みは必ず行き詰まる
「ネズミ講」
のようなものである。
今回の推計に含まれていないけれど、オランダのように既に人口密度が高い国の場合、人口増が社会・自然環境にもたらす非財政的コストや、自国民の心理的コストを無視することができない。
可住地面積当たり人口密度がオランダの倍近く、同質性の高い社会を長年に渡って構築してきた日本の場合、こうしたコストは更に大きなものとなるのは確実である。
オランダ政府は、ほぼ無条件に受け入れている
「難民」
と称する移民の多くが制度を悪用していることを認めている。
にもかかわらず、有効な対策を取ろうとしない。
労働移民についても、選り好みせず途上国から受け入れている。
<報告書は
「政府の移民政策」
が長期的に何を意味するかについて以下のことを疑いなく示した>
<財政への増大するプレッシャー、そして最終的には我々が知る福祉国家の終わりである>
<従って、現在の法的枠組みを続けるという選択は、明示することなく福祉国家に反対する選択なのだ>
■議論に欠けるもの
本稿ではオランダを例に、移民を財政的観点から分析する見方を紹介した。
多文化共生あるいは人権の観点に基づく移民推進論者は、移民の是非を金銭価値のみで判断するのはけしからんと主張するであろう。
しかし、移民を巡って、どのような美辞麗句で飾り立てようと、途上国からの大量移民は、一般国民からエリートへの所得再分配をもたらす上、財政を圧迫し、自国民に対する行政サービス水準を低下させる。
とりわけ弱者に対するセーフティーネットを劣化させる可能性が高い。
如何なる政治信条の持ち主であろうと、政治家が第1に考えねばならないのは、まず自国民、とりわけ弱い立場にある国民の福利であるはず。
ここで指摘した移民の経済財政効果を十分考慮せず、なし崩しに外国人労働者を受け入れることは、自国民への裏切りと言っても過言ではない。
【付記】本稿作成に当たり、「国境なき福祉国家」の筆頭著者ヤン・ファンデベーク博士より貴重な助言を賜った。
人手不足論はまやかしの市場重視
正論2023年7月号 青山学院大学教授 福井義高
海外からの移民を積極的に受け入れるべきという意見には2つのタイプがある。
まず、昨今流行りのダイバーシティ、多文化共生の観点からのもの。
一方、こうした移民による多様化推進論に対しては、日本社会の独自性を保つため、移民は受け入れるにしても限定的にすべきという主張も有力である。
もう1つの移民推進論は、人口が減少する中、経済成長を実現するには、移民による労働力確保が不可欠という、経済的要請によるものである。
実際、様々な分野で、なし崩しに外国人労働者受け入れが進んでいる。
多様性か独自性かという、特定の価値観に基づく主張は、お互い自分が正しいことを前提に相手を非難する感情論になりがちで、言いっ放しに終わってしまう。
それに対し、経済的観点からの是非は、生前、経済倫理学を提唱された竹内靖雄元成蹊大教授に倣って、感情ではなく勘定、つまり損得の問題として、検討することが可能である。
「感情」
ではなく
「勘定」、
つまり損得の問題として、検討することが可能である。
というわけで、ここでは高邁な文化論は避け、対象を移民(外国人労働者)の経済効果に絞って考えてみたい。
■もし国境を撤廃したら
第二大戦後、米国主導で進められた貿易自由化によって経済成長が促進され、日本のみならず各国国民の生活水準は大きく向上した。
貿易自由化とは、モノの移動に関して国境を撤廃するということなので、ヒトの移動に関しても国境を撤廃すれば、更に経済成長が促進されると考えても不思議ではない。
実際、グローバル経済推進論者は、そのように主張している。
もし世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は如何ほどなのか。
幸い、移民の経済研究の第一人者であるジョージ・ボーハス教授(ハーバード大)がシミュレーションを行っているので、その結果(一部筆者推計)を紹介しよう。
ここでは、途上国の労働者は祖国を離れることに特別なコストは伴わないケースを取り上げる。
まず、世界銀行の推計に基づき、世界を人口11億人うち労働者6億人の先進国と、人口59億人うち労働者27億人の発展途上国に大別する。
現実のデータに即して、先進国・途上国共に、企業が利益を人件費に回す割合を示す
「労働分配率」
を70%、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定する。
移民自由化の賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べて、より効率的な経済活動を可能とするものになっているからと考える。
従って、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が世界中で等しくなるように、ヒトの値段即ち賃金も世界中で同じなる。
また、移民を完全自由化すると、先進国と途上国の人口と賃金はそれぞれどうなるのか、2つの場合を考える。
まず、移民を受け入れても、それまで効率的な経済活動を可能にしてきた先進国の社会体制が変わらない場合、そして、途上国からの大量移民で、先進国の社会が半ば途上国化する場合である。
先進国社会不変の場合、世界全体の国内総生産(GDP)は57%増加する。
ただし、先進国経済に対する移民の経済効果を見るには、移民自身が得る経済効果(賃金)を除外し、土着の自国労働者賃金と自国資本に帰属する所得の合計を、移民自由化前後で比較する必要がある。
移民賃金を除外しても先進国のGDPは39%増加するので、モノの自由貿易同様、ヒトの移動自由化は自国民に帰属する経済のパイを大きくする。
しかし、移民自由化がもたらすGDP増加は、大規模な移民と表裏一体である。
国境撤廃によって、労働者の家族も含めて、途上国人口の95%に当たる56億人が先進国に移住することになるのだ。
その結果、国民・移民共通の先進国賃金は39%減少する。
ただし、途上国からの移民から見れば143%の増加である。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、労働者増・賃下げの恩恵で、220%増加する。
大量の移民が流入すれば、受け入れる側の先進国の社会体制が、その経済効率性も含めて、大きく変化すると考える方がもっともらしい。
やって来るのは、働くロボットではなく、人間なのだから。
途上国からの大量移民で先進国社会が半ば途上国化する場合、移民自由化前より低下するとはいえ、それでも途上国より高い生産性が維持される先進国に、途上国人口の84%に当たる50億人がやって来る。
その結果、世界全体のGDPは13%増加するものの、社会の途上国化で、移民に支払われる賃金を除外した先進国のGDPは7%減少すると共に、自国民・移民共通の先進国賃金は56%減少する。
それでも移民から見れば74%の賃上げである。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、社会の途上国化によるマイナス効果にもかかわらず、労働者増・賃下げ効果がそれ以上に
「貢献」
し、108%増加する。
移民自由化の勝ち組は、言うまでもなく、まず先進国で働くことで賃金が大幅に上昇する途上国からの移民である。
そして、途上国から安い労働力を
「輸入」
することで、利益を大幅に増やすことができる企業である。
一方、負け組は、移民労働者による
「賃金ダンピング」
で、大幅な賃下げを余儀なくされる先進国の自国労働者である。
先進国における移民推進とは、グローバル化とか多様性とかいった美辞麗句を取り去って、その経済効果を直視すれば、労働者から資本家・経営者への所得再分配政策である。
ボーハス教授が指摘するように、
「先進国の労働者が、国境撤廃論者に従うことを拒否するのは、人種差別や外国人排斥とはほとんど関係ない」
「単に新世界秩序(New World Order)から恩恵を受けないからなのだ」。
移民推進は、先進国の国民大多数から見ると、勘定の問題として割に合わないのである。
■移民大国、米国の場合
国境完全撤廃によって途上国民の大半が移民するケースなど非現実的過ぎて、今後の日本の移民政策の参考にならないという批判があろう。
確かにそうかもしれない。
そこで、移民大国である米国の実例を、ボーハス教授の推計(一部筆者推計)に依りながら、見てみよう。
結論から先に言ってしまえば、移民推進が所得再分配政策であるという、その本質は変わらない。
2015年のデータによると、全労働者のGDPに対する貢献分は12%を占める。
しかし、移民流入で増加したGDPから移民の取り分を除くと、移民が自国民にもたらす経済効果はGDPの0.3%でしかない。
ただし、GDPの内訳を見ると、自国労働者の取り分が3%減少したのに対し、企業の取り分は3%増えている。
国境完全撤廃でほとんどの途上国民が先進国に殺到する場合と異なり、移民労働者が全体に占める割合が
「僅か」
16%であっても、移民労働者がいない場合に比べ、賃金は5%低下し、企業利益は13%も増加するのである。
更に、移民に対して提供される公的サービスの財政負担増が移民の納税額を上回る、つまり財政純負担増は確実であり、移民流入のネットのGDP貢献分0.3%は、その純負担増で帳消しになるか、マイナスになっている可能性が高い。
ここまでは労働者を一括して扱ってきたけれども、労働者といっても、大企業経営幹部から非正規雇用の単純労働者まで様々である。
実際に、移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力に晒されるのは、元から低賃金の職種に従事する自国労働者である。
ボーハス教授の推計によれば、移民流入で競合する職種の労働者が10%増えると、その賃金が少なくとも3%、場合によっては10%程度低下する。
一方、移民労働者と競合しないエリートたちは、むしろ移民労働の恩恵を受ける側である。
移民推進は労働から資本への所得移転のみならず、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転をもたらす。
そもそも、アメリカは移民の国とされるけれども、これまで常に大量の移民を受け入れてきたわけではない。
日本では
「排日移民法」
と呼ばれる1924年に成立した改正移民法により、北・西欧系を除く移民が大幅に制限され、1920年代半ば以降、移民が激減する。
それから約40年経った1965年に移民法改正が行われた際、法案を提出した国会議員も政府も、この改正は移民送出国の構成が若干変わるだけで、移民数自体が増加することはないと
「確約」
したにもかかわらず、移民数は激増、しかも、改正前と異なり、欧州ではなく、途上国からの移民が大多数を占めるようになった。
20世紀半ばの移民制限期に所得格差が縮小したのに対し、大量移民が始まった1970年代以降、所得格差が拡がり、今日に至っている。
この間、米国非管理職労働者のインフレ分を除いた実質賃金はほぼ横ばいだったのに対し、大企業社長(CEO)報酬は労働者賃金の20倍程度だったのが、300倍を超える水準となっている。
■誰のための移民推進なのか
まず、移民の経済的メリット・デメリットを検討するに当たり、何を基準とするのか、はっきりさせる必要がある。
移民自身から見れば、日本の移民受け入れはプラスに決まっている。
そうでなければ、そもそも日本にやって来ない。
しかし、デモクラシーにおける政策の判断基準は、まず主権者たる国民の幸福や豊かさであり、今いる日本人にとって新たな移民受け入れがどのような経済効果をもたらすかが、移民政策の是非を巡る判断基準となるべきであろう。
出生率の低下で人口が減少する中、新たな労働力として大量の移民を受け入れれば、日本のGDPが押し上げられることは間違いない。
ただし、経済成長政策として有効か否かを判断するには、移民を受け入れなかった場合のGDPと、受け入れた場合のGDPから移民賃金と移民受け入れに起因する純財政負担を引いた額を比較しなければならない。
米国の実例でも分かる通り、移民推進は自国民の経済成長にはほとんど影響しない、ほぼ純粋な所得再分配政策である。
社会の途上国化による生産性の低下、純財政負担を考慮すれば、経済成長への効果はむしろ全体としてマイナスの可能性が高い。
移民推進は、労働から資本への所得移転に加え、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転を引き起こす、弱肉強食の格差拡大政策なのだ。
企業経営者をはじめ社会のエリートたちに移民推進論者が多いのは、要するに自分にとって得だからである。
多様化推進の観点からの移民推進論も、こうした主張を行う人が概して高学歴エリートであることを鑑みれば、正義感溢れる
「感情」
論でカムフラージュされた
「勘定」
論と見ることもできる。
一方、欧米では弱者の味方のはずの左翼・リベラルが移民受け入れを推進しているけれども、これは比較的最近の現象である。
元々、左翼・リベラルの間では、支持基盤だった労働者の利益を守るため、移民受け入れに慎重な意見が有力であった。
冷戦時代、
「移民の継続は深刻な問題をもたらす」
「合法、不法とも移民をストップせねばならない」
と主張したのは、極右どころか欧州左翼の大立者ジョルジュ・マルシュ仏共産党書記長である。
米国のある有力な大統領候補もこう語っていた。
「不法移民流入を阻止せねばならない」
「この目的を達するため、国境警備要員を増やさねばならない」
「合法移民に関する法律も、合衆国が移民の数と質をもっとコントロールできるよう改正せねばならない」
「移民受け入れに関しては、まず、合衆国は、無責任な他国干渉への干渉ーこうした干渉はほぼ確実に政治難民を生み出すーによって難民が生じることだ」
「もっと用心しなければならない」
「本当に難民かどうか、より確実に難民申請を審査せねばならない」。
発言の主はドナルド・トランプ前大統領ではなく、ベトナム反戦で名を馳せたリベラルの雄、ユージン・マッカシー民主党元上院議員である。
要するに、今日の労働者は左翼・リベラル主流派に見捨てられたのである。
ただし、新たな動きも見られる。
ドイツで急進左翼の代表格とみなされてきた旧東独出身のザーラ・ヴァーゲンクネヒト左派党連邦議会議員が、大量移民は自国労働者の経済的利益を損なうという
「勘定」
論を前面に出した移民反対論を唱え、左翼・リベラル主流派から非難される一方、
「極右」
正統とされるAfD支持者の間で大人気となっている。
■低賃金は企業の敗北宣言
豊かな社会では、必要であったも自国労働者がやりたがらない仕事が増え、移民なしにはやっていけないという主張をよく聞く。
しかし、先進国で移民が従事するのは、自国労働者がやらない仕事ではなく、現在の賃金水準ではやりたくない仕事である。
不法移民を一掃した米国のある地域で現実に起こったように、外国人労働者がいなければ、自国労働者がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。
また、企業は技術革新で乗り切ろうとする。
実際、それは高度成長期の日本で起こったことである。
「人手不足」
にもかかわらず、移民を入れなかったことで、製造現場ではロボットが普及して省力化が進み、高学歴エリートと大衆の賃金格差が縮小し、戦前の大企業大卒社員の家庭では当たり前だった
「女中」
が賃金高騰でほとんど姿を消した。
一方、我々がどうしても生活に必要と考える財サービスであれば、十分に生産性を上げることができないため賃金上昇を価格に転嫁せざるを得ず高価格となっても、需要は残る。
一例として、生産性向上が困難な理美容業の料金は、高度成長前に比べ一般物価水準を超えて大きく上昇したけれども、今も需要は健在である。
低賃金でないと事業を継続できないというのは、高い価格を支払ってまで買う価値のある財サービスを提供できないという、企業としての敗北宣言に過ぎない。
低賃金の外国人労働者への依存は企業にとって麻薬のようなものであり、自国民の所得格差を拡げるのみならず、生産性向上努力を妨げ、結果的に、企業の衰退をもたらす。
経済的観点からの移民推進論者は、ほとんどの場合、自称市場重視論者でもある。
しかし、現在、
「人手不足」
が叫ばれている仕事の多くは、財サービス価格が低過ぎて超過需要が生じているのであって、価格を上げて需要を減少させるのが、本来の市場重視であろう。
その典型例が貨物輸送である。
人手不足対策に議論は不要である。
市場のシグナルに耳を傾け、トラック運転手の賃金を上げればよいのだ。
現在の価格で現時点の需要に応じようとする需要充足主義は、計画経済的・社会主義的発想であり、市場重視とは無縁である。
人手不足論者にみられる、こういう財サービスの価格あるいは職種の賃金は低くて当然という発想は、単なる思い込みに過ぎない。
理美容サービス料金に見られるように、社会の変化に伴い、財サービスの相対価格は劇的に変化してきた。
戦後、相対賃金が大きく変化したことは、先に述べた通りである。
人手不足を理由とした移民推進論は、国民経済の観点からは到底正当化できない。
市場のダイナミズムを無視したまやかしの市場重視、その実、反至上主義なのだ。
国境完全撤廃のシミュレーションはともかく、米国の実例は、EBPM(Evidence-based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を標榜する日本政府にとって、移民政策を検討する際に、大いに参考になるはずである。
ともあれ、移民問題は感情ではなく、冷静な議論が可能な勘定の問題という認識が求められる。
EBPM(証拠に基づく政策立案)とは?
EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称であり、日本においては内閣官房が以下のように定義している。
(1)政策目的を明確化させ、
(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。
つまり、たまたま見聞きした事例や経験(エピソード)のみに基づいて政策を企画するのではなく、データを活用し、合理的根拠(エビデンス)に基づいて企画すること。
人手不足解消のカギは外国人労働者を受け入れないこと
Hanada2024年7月号 小西美術工藝社社長 D・アトキンソン
■衝撃的なアンケート結果
岸田政権は2024年3月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格
「特定技能」
について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定しました。
2023年度までの5年間で設定していた人数の2.4倍となり、外国人労働者の受け入れが加速することになります。
とんでもない話だと憤っていたら、最近、更に衝撃的なニュースが飛び込んできました。
「外国人労働者受け入れ『賛成』62%、高齢層で大幅増 朝日世論調査」(朝日デジタル)
<朝日新聞社が全国世論調査(郵送)のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大きく上回り、賛否が拮抗した5年余り前の調査から大きく変化した>
もちろん、日本のマスコミの世論調査なので、どういう業種の人を対象にしたか、経営者だけにアンケートしたのかなど詳細が出ておらず、留意は必要ですが、6割もの人が外国人労働者受け入れに賛成というのは、驚きました。
人手不足に悩まされているのは、ほとんどが中小企業です。
人口減少の下、中小企業は生産性が低い。
有給休暇の取得率などを見ると、労働環境が大企業より厳しいので、労働者が不足すると、まず中小企業が人手不足になる。
日本の中小企業は社員数が非常に少ないので、すぐに大きなダメージを受けます。
日本企業の平均従業員数は9人。
85%の日本企業は、平均従業員数がたった3.4人。
仮に従業員数3人の職場から1人辞めると、労働力が3分の1減り、たちまち
「人手不足」
に陥ってしまうのです。
■努力したくない中小企業
私から言わせれば、中小企業は人手不足を解消する努力が進んでいません。
私は以前から、中小企業は統合して、次第に規模を大きくしていかなければいけないと主張しています。
合併統合することで、経営陣などの管理職や経理はこれまでの半分で済み、その分、人手不足の部署に人手を回すことができる。
統合まではいかなくても、会社間でお互いに人手が足りない時には融通し合うことができるよう連携はするべきです。
もう1つは、機械化など設備投資による作業の効率化。
ただ、経営者としては、日本人は低賃金でも仕事を真面目にこなしてくれるので、コストを掛けて設備投資を行う動機が生まれません。
機械化などをするより、低賃金で人間に働いてもらう方が安上がりなのです。
ここは肝心なポイントで、人口減少によって生じている人手不足は、本来、企業がそれに合わせてビジネスモデルを変えるチャンスであり、変えなければならないのです。
しかし、連携も合併もしたくない、設備投資で生産性向上もしない・・・中小企業がビジネスモデルを変える何の努力をすることもなく現状維持をするため、唯一残された方法が、減っていく日本人労働者の代わりに外国人労働者を受け入れることなのです。
現時点で、200万人の外国人労働者が日本に来ています。
2060年には生産年齢人口が3000万人減るので、低賃金労働者依存症の中小企業経営者を満足させるためには、1000万人単位で外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。
主に最低賃金で働く外国人労働者が大量に入って来ると、日本人の賃金も上がらなくなります。
経営者は楽でしょうが、社会保障の負担が増える一方の日本で、財政も労働者も大きな打撃を受けます。
こんなふざけた話があるでしょうか。
■これまで以上に増える軋轢
2023年、2500万人の外国人観光客が日本を訪れました。
一方、
「オーバーツーリズムだ」
(ある地域を訪れる人が急増したことにより、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況)
と批判する声もあります。
満員でバスに乗れないとか、ホテルが満室で取れないとか、マスコミなどで
「オーバーツーリズム」
と批判されていることは、日本側の受け入れ体制の未整備によって起こっていることで、
「オーバーツーリズム」
などではありません。
1カ月当たり200万人来ているインバウンドは海外旅行できるレベルの層で、日本におカネを落として、欧米人などの場合、2〜3週間したら国に帰っていきます。
一方、外国人労働者は全く逆です。
中小企業が求めているのは、最低賃金で働いていくれる人材。
日本の最低賃金は世界23位で、ハンガリーやイランよりも低く、後進国レベル。
そんな低賃金であっても働きに来る外国人労働者は、言い方は悪いですが、どういう教育水準の人か分かりません。
そういう外国人が1000万人単位で日本に来て、定住するのです。
しかも最低賃金で働く外国人労働者は、経営者たちが住むようなエリアではなく、一般庶民が住むエリアで生活するようになる。
欧州などでは、低賃金の移民などは大変な問題を引き起こしています。
そもそも、イギリスがBrexit(イギリスが欧州連合 (EU) から離脱すること、離脱したこと)に踏み込んだ最大の原因は、庶民が強いられた移民の問題でした。
インバウンドは一時的にしかいないから、発生するトラブル、軋轢などたかが知れていますが、定住する外国人労働者は違います。
既にして、日本に住むイスラム教徒が
「土葬できる墓を作ってほしい」
と要請していたり、神社の賽銭箱を破壊したりする事態も起こっている。
1000万人単位で外国人が入ってきたら、これまで以上に様々な軋轢が生まれるでしょう。
なぜ経営者が低賃金で人をコキ使いたいがために、日本全体が迷惑を被らなければいけないのか。
「オーバーツーリズムだ!」
と騒いでいる人たちは、今すぐ外国人労働者受け入れに反対した方がいい。
どこの国でもそうですが、教育水準の低い移民を大量に入れれば、犯罪やトラブルが増えます。
移民政策で成功しているのは、高学歴かつポテンシャル(潜在的な力。可能性としての力)の高い人材を受け入れて、イノベーション(新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念)をどんどん起こしているアメリカくらい。
■中小企業延命という愚策
私が日本に来た1990年代前半は、高学歴・高所得の外国人でないと就労ビザが下りませんでした。
「日本人にできる仕事は外国人にやってもらう必要がない」
という考え方で、よほどの特殊技能を持った外国人でなければ、日本で働くことができなかった。
自分で言うのも何ですが、イギリスでトップの大学であるオックスフォードを卒業していても、なかなか申請が通らなかったほどです。
人手不足が叫ばれたているのは、飲食宿泊や運送業など、労働環境が悪く、生産性も低い業種です。
高学歴の人材などを必要としていません。
少子化によって競争率が下がり、今の若者は名門大学、大企業に入れる確率が昔よりも飛躍的に上がっています。
そんな中で、若者が最低賃金でしか雇えないような会社を選ぶはずがない。
若い優秀な人材を確保したければ、先述したように、合併するなり設備投資するなりして、生産性を向上させ、若者にとっても魅力的な
「中堅企業」
になるしかありません。
ところが、政府は外国人労働者を受け入れて、中小企業を延命させようとしています。
これほどの愚策はありません。
成功例がほとんどないのに、なぜ政府は外国人労働者受け入れを拡大しているのか。
もちろん、中小企業経営者側からの要請もあるでしょうが、一番大きいのは、今の社会保障を維持するためでしょう。
先述したように、ピークから既に1300万人も減っている生産年齢人口は、2060年まで更に3000万人減ります。
そうなれば、今のビジネスモデルを維持して高齢化に伴う負担に応えるために、労働している人間の数を最低でも維持しないと、今の社会保障制度を維持することができなくなる。
だから低賃金の外国人労働者を入れようということなのでしょう。
しかし、この考え方は余りにも短絡的過ぎます。
■日本人労働者は増やせる
政府には、外国人労働者を受け入れる前にやるべき事がたくさんある。
まず、日本人労働者の供給量を増やすべきです。
そのためには、扶養控除の廃止。
これだけ人手不足が騒がれる中で、フルに働かないことで税制優遇するなど、あり得ない制度です。
もう1つは、専業主婦(主夫)への年金制度の廃止。
サラリーマン(第2号被保険者)に扶養されている専業主婦(第3号被保険者)は保険料を自ら負担することなく、将来的に老齢基礎年金が受給できるのです。
自分は払っていないのに年金を受け取れるというのは、社会保障の原則に反しているだけでなく、女性の働く動機を奪っています。
海外によくあるやり方を導入して、既に貰っている人は仕方ないですが、例えば平成何年生まれ以降の人の場合、第3号非被保険者を廃止すると決めればいい。
低賃金の外国人労働者を受け入れる前に、優秀な日本人女性にフルに活躍してもらう仕組みを徹底的に実施するべきです。
女性活躍を訴えるなら、まずこの2つの廃止は必須でしょう。
それに中小企業改革。
これまで何度も書いてきたように、規模が小さいというだけで日本の中小企業は優遇されています。
弱者扱いされて、期待もされません。
商工会議所などの中小企業の団体も、改善を要求されると、すぐに
「中小企業潰し!」
「中小企業淘汰論者!」
「中小企業は下請けいじめを受けている!」
などと煽ります。
それによって、中小企業は成長するインセンティブ( やる気を起こさせるような刺激。動機付け)が削がれています。
そうではなく、きちんと足腰の強い中堅企業に成長した企業をバックアップしていく。
規模が大きくなることで、人手不足にも強くなる。
■逆説的な人手不足解消方法
経済合理性を歪ませる中小企業優遇の最たる例が、
「交際費」
です。
今は日本では中小企業というだけで、取引先との接待などに使う交際費を800万円まで損金扱いできます。
私の経験則でしかありませんが、私の周囲の中小企業経営者で、会社のためにこの800万円を使っている人はほとんどいません。
仕事に関係なく、高級寿司屋で食事をしたり、夜の店に行ったりと
「”社長自身”への接待」
に使われており、全く実態を伴っていない。
要するに、公私混同です。
この制度をフルに使うことができる企業はほぼ小規模事業者です。
成長して中堅企業になろうとすれば、この制度のメリットは次第に減ります。
更に、サラリーマンをやって何の経費も使えないよりは、公私混同が許されている小規模事業者になった方が圧倒的に有利になる。
経済合理性より、経営者優遇を狙って起業するインセンティブが働いていしまうのです。
これは考え過ぎではありません。
日本企業の場合、6割以上の企業が赤字企業です。
この比率は、1960年代から景気と関係なくずっと上がっています。
諸外国の例を分析すると、企業数の赤字比率は2割で、日本では如何に経済合理性の低い小規模事業者が多いか分かります。
実は、中小企業が2017年度に支出した交際費は約3兆円。
もし、この3兆円に法人税(23%)を掛ければ、6900億円もの税金を取ることができます。
政府の肩を持つわけではありませんが、日本は何か物事を動かそうと思えば、とにかく批判・反対の風です。
中小企業はもっと頑張れと言えば
「中小企業いじめだ」
と批判され、扶養控除廃止を言えば
「専業主婦いじめだ」
と批判される。
日本は本当に疲れる国です。
中小企業問題について、商工会議所前会頭の三村明夫氏は、未だに私を批判しています。
日経新聞(2024年4月27日)の
「私の履歴書」
で、三村氏はこう語っていました。
<中小企業はサボっているのではない>
<統計の数字だけを見た
「生産性の低い中小企業は淘汰されるべきだ」
といった極論が罷り通れば、日本経済は本来の強さを失うだろう>
「統計の数字」
以外に、一体何を根拠にすればいいのでしょうか。
教育水準の高い日本人を低賃金で働かせている
「統計的事実」
について、三村氏はどう思っているのか、逆に訊きたいくらいです。
三村氏は、最低賃金を引き上げると大量に中小企業が倒産する、失業者は大量に増えるというような主張をよくしていました。
1990年代に比べて、最低賃金は2倍に上がっています。
安倍政権以降も1.3倍にもなっている。
三村氏の主張と真逆に、企業数は大幅に増えて、就業者数も史上最高水準になっている。
三村氏が主張していた
「大量の倒産」
も
「大量の失業者」
も、統計に表れていません。
だから、
「統計ではない」
と言うのでしょう。
政府も、強烈な反対に遭うことは目に見えているから、
「じゃあ、現状維持のために外国人労働者を入れるしかない」
と半ば諦めており、場当たり的な対応しか取れないのではないか。
この人手不足を解消するために、政府はどうすればいいか。
逆説的ですが、
「これ以上、外国人労働者を受け入れないこと」
です。
外国人労働者を受け入れないことで、中小企業はにっちもさっちもいかなくなり、自動的に中小企業間の提携・統合、設備投資による生産性向上が進みます。
それは、中小企業改革の前進にもなる。
先述したように、中小企業を延命させるために外国人労働者を受け入れるなど、百害あって一利なしの愚策中の愚策。
冒頭の世論調査で、外国人労働者受け入れに賛成した人には目を覚まして頂きたい。
政府は
「経営努力をしたくない」
「現状維持をしたい」
という経営者の甘え、自己中心的な考えなど一顧だにせず、毅然と対応してほしいと思います。
外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み 政府が閣議決定
2024/3/29 10:10
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/
政府は2024年3月29日、外国人を中長期的に受け入れる
「特定技能制度」
の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。
令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。
パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正する。
受け入れ見込み数は、国内の雇用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。
5年間で約34万人としていた制度開始時から2倍超となった。
人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する
「2024年問題」
などが反映された。
追加4分野のうち、利用客と会話の機会が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。
既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。
特定技能は平成31年4月に創設。
最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。
政府は、外国人の研修を目的とする技能実習制度を廃止し、外国人材の確保と育成を目的として将来的に特定技能制度に移行できる
「育成就労制度」
創設を柱とする関連法案を通常国会に提出している。
祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか 「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち
WiLL2024年7月号 イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授 飯山陽
■クルド人がまた犯罪
先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。
皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。
今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。
しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。
しかも今度の被害者は何と女子中学生です。
産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。
「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」
「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」
再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。
実名は
「デイリー新潮」
やまとめサイトのみで閲覧できます。
容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。
トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。
しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。
イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。
更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。
イスラム教徒の男性の中には、本件のような
「異教徒の女子中学生」
というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。
イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。
イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。
私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。
世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。
実現したいのならば、外国人に対し、
「あなたの常識は日本では受け入れられない」
「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」
と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。
更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。
フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。
その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。
一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。
このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。
■何が、権力の監視役か
にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、
「活力維持に外国人が必要だ!」
と声高に言います。
読売新聞オンライン版でも
「外国人・高齢者 活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」
と題して、次のような記事が掲載されました。
<人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない>
<政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた>
<掲げたのは「人材の確保と育成」>
<帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った>
(中略)
<外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる>
(中略)
<業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある>
<その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ>
<制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する>
(2024年4月26日付)
日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。
読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。
外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。
多様性の奨励はそのための地均しです。
多様性のある社会は
「活力を維持する」
と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。
そもそも自民党は2016年3月15日の
「労働力の確保に関する特命委員会」
の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が
「日本は移民政策は採らない」
と明言した上で、議論を開始しています。
ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格
「特定技能」
について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。
8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。
そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。
何が
「権力の監視役」
でしょう。
「笑わせるな、愚か者!」
と言いたくもなります。
■7つの大罪である理由
読売新聞が提言した、
「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」
という主張は完全に間違っています。
理由は7つー。
第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。
これを
「人口減の抑制」
だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。
日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。
■移民と社会の暴走
第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。
5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。
労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。
これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。
政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。
サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。
しかし日本にはこうした規制はありません。
安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。
これでは日本社会を弱体化させるばかりで、
「活力の維持」
どころではありません。
第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。
第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。
現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。
警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。
外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。
日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。
犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか?
■”聖域”という名の移民都市
2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として
「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
と述べました。
そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。
米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月〜2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。
かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。
バイデンの
「外国人好きで移民を望む」
政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。
アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。
ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。
「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」
「しかし移民政策は崩壊している」
「国家的危機だ」
「もう限界だ」
「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」
アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。
ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。
その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。
つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。
ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。
今や28%のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。
■”日本”であるために
一方、日本はどうか。
岸田政権は今まさに
「移民を望む」
政策を採りつつあります。
アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。
今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。
日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。
移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。
しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。
彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。
移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。
文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。
日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。
私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。
中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった 地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
***
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載
外国人・高齢者 活力維持へ重要 「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制[読売新聞社提言<7>]
2024/4/26 5:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/
■労働者に「選ばれる国」
人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度
「育成就労」
の創設を決めた。
掲げたのは
「人材の確保と育成」。
帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。
外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格
「特定技能1号」
も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。
日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。
労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。
政府は、育成就労と特定技能を
「車の両輪」
として、労働力を補っていく。
他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには
「選ばれる国」
にならなければならない。
外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。
農業や介護、建設など職種も幅広い。
業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。
その司令塔として、政府に
「誘致戦略本部」
を創設すべきだ。
制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。
育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。
外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。
自治体の支援が欠かせない。
広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。
尾道市の
「因島鉄工」
はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。
その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は
「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」
と語る。
同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。
外国人向けの寮も整備した。
人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。
■フレイル対策
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。
人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。
内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。
企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。
2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。
要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15%が改善し、35%が状態を維持したという調査もある。
予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。
「共生」ではなく「統合」が必要だ
正論2024年7月号 評論家 三浦小太郎
本稿では、まず戦後の日本における外国人の受け入れ政策の歴史を簡単に辿り、私が実際に接した外国人を巡るいくつかのケースを示した上で日本が今後、受け入れを行う場合に考えるべき
「思想的原則」
を述べる。
尚、本稿で私は
「移民」
という言葉を原則として使わない。
日本政府はこれまで、我が国の外国人労働者の受け入れについて、あくまで一定の期間に限定した、専門的、技術的分野の労働者の受け入れであって、我が国への定住を目指す
「移民政策」
は採っていないと一貫して述べてきた。
しかし現実には、一定期間就労した労働者が長期滞在や定住を継続して求める可能性は極めて高く、こうした線引き自体、外国人受け入れ策について移民政策か否かと議論することと同様余り意味がないと思えるからだ。
大東亜戦争の敗戦後、日本には約200万人に及ぶ朝鮮半島出身者が存在した。
敗戦までは
「日本国民」
だった彼らを単純に外国人問題と捉えることには無理がある。
ただ、歴史的教訓とすべきことは、在日朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)という北朝鮮に従属する組織の存在を事実上容認してしまった点で、我が国に禍根をもたらした。
これは後述する。
日本の外国人受け入れの大きな転機となったのは1970年代後半のベトナム難民の受け入れと1979年の国際人権条約、1981年の難民条約の批准である。
戦争と革命の世紀であった20世紀に、国境を越えた難民、移民の権利を守るために打ち立てられた理念の1つが、条約にある内外人平等待遇、即ち自国民に与えるものと同等の待遇を外国人にも保障するという原則である。
この原則に基づき、1948年に国連で採択された世界人権宣言では
「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身」
による差別を否定し全ての人が
「社会の一員として、社会保障を受ける権利」(第22条)
を持つと見做した。
更に1966年に採択された国際人権規約には
「社会的及び文化的権利に関する国際規約」
として
「国民若しくは社会的出身による差別」
の撤廃が記されている。
難民条約にも、第23条で公的扶助を難民に対し自国民と平等待遇とするような条文が存在することは外国人受け入れにおいてまず議論の前提にならなければならない。
1989年には出入国管理法が改正される。
この法律は現在に至るまで日本政府の外国人受け入れの基準を定めたもので
@不法就労、不正規滞在の取り締まり
A専門・技術職の受け入れ拡大
B技能実習制度の先駆けとなった「企業研修」制度による在留資格
が特徴だ。
在留に期限と資格を設けて外国人を受け入れるという原則を掲げたものである。
当時の時代背景を説明すると、1985年のプラザ合意以後、円高によって外国人労働者が日本で働くメリットを感じ、出稼ぎ労働者として日本に流入していた。
「3K」
と言われた
「きつい」「汚い」「危険」
な職場に不法就労や資格外活動といった劣悪な労働条件の下で単純労働を課されるという実態が横行していた。
2012年には高度人材ポイント制度が導入された。
これは
「高度」
な学術研究、専門技術、経営管理などに従事している外国人に対し、学歴、職歴、年収などについてそれぞれポイントを設け、合計が70点に達した場合は優遇措置として配偶者の就労、永住許可申請に必要な居住年数の短縮など様々な優遇措置が設けられた。
2023年には更に拡充された特別高度人材制度が導入された。
高度人材として滞在する外国人の数は、2022年度の段階で1万8315人におり、うち63.9%が中国である。
次いでインド5.7%、韓国4.4%、アメリカ4.1%、台湾3.2%と続く。
(出入国在留管理庁資料より http://www.moj.go.jp/isa/content/930003527.pdf)
日本の高度先端技術の分野に迎え入れられている外国人の6割以上が中国人であるという現実は、安全保障上も注意が必要である。
2018年に行われた出入国管理法改正では、更に新たな在留資格として
「特定技能」
が設立された。
日本の産業を支える業種のうち、@介護AビルクリーニングB素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業C建設D造船・舶用工業E自動車整備F航空G宿泊H農業I漁業J飲食料品製造業K外食業など人手不足業界と列挙した上で
「特定技能1号」
「特定技能2号」
の2種類の在留資格を認める制度である。
これまでの在留資格はいずれも国際貢献を目的にしていたが、初めて明確に人手不足の中で業態維持のために外国人を受け入れると掲げた。
2024年3月29日には自動車運送、鉄道、繊維、林業などの業界が追加された。
「特定技能2号」
はより熟練した労働者で日本語にも長け、在留期限は無制限とし、家族の帯同も許可される。
本来日本が公的には認めていないはずの単純労働者の受け入れが横行していたのが、日系ブラジル人など日系人の受け入れと、1993年から始まった技能実習制度、更には不法就労者だった。
技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことで
「技術移転」
を行うことが目的であったが、現実には最低賃金を下回る額で厳しい労働条件下に置かれ、また、実習生が職場から失踪するなどの問題が相次いだ。
結果、政府の有識者会議の決定として、2023年の段階で現行制度を廃止し
「育成就労制度」
に変更、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成し、受け入れ職種を、介護や建設、農業などの分野に限定することになった。
この技能実習は、外国人受け入れにおける本質的な問題が露呈した例である。
実習生の受け入れ目的が技術移転という国際貢献であっても、実際に受け入れる企業の立場からすれば、現場で作業をする労働者とは本来雇用関係にあり、企業に利益をもたらす存在でなければならない。
国家の方針にどんな理想論が掲げられようと、それが実践されるのはあくまで現場なのだ。
実習生たちを送り出す国側も、的確な制度の下に行っている場合もあれば、国によってはブローカーまがいの組織が高額な借金を課す形で日本へ送り出すケースもある。
私はある外国人が日本における就労ビザのために100万円以上を必要としたと聞いたことがある。
良心的で法に則った受け入れと技能研修を行ってきた企業や組織の名誉のためにも、送り出し国側の諸問題は日本の受け入れの在り方と共に抜本的に解決されなければならない。
更に不法就労者たちの存在は、日本の治安の脅威となるだけでなく、何らの法的保護も設けられない彼ら自身の人権問題として深刻な事態を引き起こしかねない。
以上に見られるように、日本政府は
「移民政策」
という言葉を否定はしてきたが、事実上外国人労働者の受け入れを継続して行ってきた。
そして、ほとんどの決定は閣議決定でなされ、国会においても政府与党内においてもそれ以後、十分な審議が尽くされたとは言い難い。
仮に審議が尽くされたとしても
「少子化の実情から外国人受け入れは日本経済のために必要である」
という、政府や企業の多数派によって疑われることのない命題に沿った結論(及びリベラル側からの多文化共生と差別反対がこれを補強する)しか生まれないのではないだろうか。
私たちはこの命題自体を再検討すべき時に来ている。
そのために参考になる文献の1つは、自身もキューバからの移民である経済学者、ジョージ・ボージャスが著した『移民の政治経済学』(白水社、2017年)である。
■単なる労働力ではなく『人間』
まずボージャスは、移民=外国人労働者は、
「人間」
であって
「労働者」
「労働力」
といった抽象的な存在ではないことを常に強調する。
彼らは自らの意志で行動し、受け入れ国にロボットのように使われ、必要がなくなれば処分されるような存在ではない。
外国人労働者を受け入れることは、彼らの社会福祉や人権を当然守ることを前提とする。
これは先述した国連の規定からも明らかだ。
同時にボージャスは、人類の歴史において、移民受け入れは受け入れ国にとって経済的利益がある場合のみ行われ、そうでない場合には国境は閉ざされたという歴史的事実を確認している。
この両面が外国人受け入れを考える上では必要な姿勢なのだ。
ボージャスは移民のもたらす経済的利益を一概に否定しているのではない。
移民が労働人口に参加すれば、確かに富は移民と競合する立場にある労働者から、移民を使う側の経営者に移転される。
移民が労働市場に入ることで、労働者の賃金は低下するが、この賃金減少分は、人件費を節約できた企業の利益となる。
これを
「移民余剰」
という。
この
「移民余剰」
によって受け入れ国全体の富は確かに増加するが、それは同時に自国の労働者にとっては富を失うことである。
ボージャスの指摘は更に付加すれば、企業が設備投資などの生産性向上よりも、安価な外国人労働者を雇うという安易な選択を行い、本来は社会的に改革すべき低生産性の工程・部門が国内に残存してしまう。
またボージャスは移民余剰の利益は、先進福祉国家では、移民への社会保障費によってほぼ相殺されると述べている。
短期的には移民は経済的のみならず、社会的、政治的、経済的に負の影響をもたらす可能性が高い。
そしてボージャスは現代のアメリカに対し
「1100万人もの書類不所持移民を入国させているような穴だらけの国境」
の現状のままでは、移民政策を論議すること自体が無意味だと断定する。
尚、不法移民の取り締まりのためには、ボージャスは国境封鎖よりも不法就労者を雇用する雇用主への処罰の厳格化を求めている。
更に中東からの難民にも触れ、自身の体験から深い同情を持ちつつ
「我々は現実的でなければならない」
「難民の中には少数だが恨みや争いを持ち込み、それを受け入れ国で晴らそうと思う人々がいる」
「また、受け入れ国の社会と政治の安定を揺るがす恐れのある文化的慣習を持ち込む人もいる」
「移民政策は益々(難民であろうがなかろうが)移民が単なる労働職以上のものを持ち込む存在であることを考慮に入れなければならなくなるだろう」
(『移民の政治経済学』)
と警鐘を鳴らす。
■脱北者の順法意識
ここで私のささやかな体験を述べておきたい。
私はある時期、北朝鮮から脱出して日本に入国した脱北者たちの定着支援に関わっていた。
日本は、1959年に始まった帰還事業により北朝鮮に渡った帰国者とその子孫に関しては、彼らが脱北後、希望した場合は歴史的経緯と人道的配慮で日本国に受け入れてきた。
その中には帰還事業の責任と国内の人権弾圧を告発して北朝鮮国家を訴えている人たちもおり、多くは無事日本社会に適応している。
しかし、私の接した脱北者の中には、日本の法律や制度を軽視する傾向もまた見られた。
脱北者は中国においても難民としての保護は受けられず、警察に見つかれば強制送還の運命が待っていた。
「違法状態」
に置かれ、しばしば中国人のブローカーに匿われてきた脱北者の中に、法律への軽視の意識が生まれてもやむをえまい。
しかしその結果、中国朝鮮族が脱北者に成りすました形で入国したり、脱北者自身がブローカーまがいの振る舞いを行うこともあった。
あるいは麻薬の売買に関与したり、偽パスポートによって偽装難民化したりした事例が、ごく少数とはいえ、散見されたことも事実である。
私は一部の例を持ち出して脱北者を受け入れてきたという人道的意義を否定したいのではない。
ただ、難民の性格を考え得る上で決して無視できない一面である。
今、埼玉県川口市で問題になっているクルド人問題も同様である。
2024年4月13日の産経ニュースの記事
「川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し」
によれば、埼玉県川口市内には、現在、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が約700人存在している。
これは出入国在留管理庁のまとめた数字であり、大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
記事によれば
「仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難」
であったが、今後は
「自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した」。
更に2024年6月10日の改正難民法施行以後は
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付ける。
埼玉県川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
「仮放免者」
の問題は、今の入管の病が凝縮しているとも言えるだろう。
厳正な法執行こそがまず必要であるにもかかわらず、それが出来ずにいる。
一方で外国人への門戸を広げることは際限がないのに、在留管理という我が国の外国人受け入れの原則は貫けずにいる。
本誌令和3年8月号でも論じたが、今回の改正入管法で難民申請中の送還停止は2回までが限界となり、申請3回目(もしくはそれ以上)の場合は送還の対象となる。
これは難民認定が却下された後も、ほとんど同一の資料で、何度も申請要求を繰り返し在留を引き延ばす行為への防止策だ。
私にも国家を持たぬクルド人の歴史に一定の同情はある。
ただ、敢えて言えば国家を持ち得なかったクルド人に、国家秩序や法意識への軽視が見られるならば、それは受け入れ国の保護を自ら放棄したことと同じ事なのだ。
■「国家」の在り方議論を
外国人の受け入れと文化的統合のモデルとしては、これまではアメリカ型の
「メルディング・ポット」(多様な人種、民族による文化が社会で溶け合い、新しい生活文化を形成する)
という概念が存在した。
しかしこの理念は本家アメリカにおいて、1960年代の公民権運動やブラック・パワーをはじめとする様々なマイノリティ運動の中で否定されていく。
人種のるつぼ理念とは、白人多数派の価値観への従属を強いるもので、各民族の文化を否定するものだと批判されたのだ。
次に生まれたのが多文化共生の理念で
「モザイク型」
の受け入れ理念として世界に広がった。
だが、多文化共生には大きな落とし穴がある。
それは現在普遍的な理念として受け入れられている、政教分離、男女平等、自由民主主義、反差別主義、人権擁護、また伝統を尊重した上での自由といった、西欧近代の生み出してきた最良の理念を相対化し、各民族文化の差異を強調することで、BLM(ブッラクライブズマター)に代表されるような激しい分離・対立を社会に招くことに繋がってしまったのだ。
白人の差別意識への批判が行き過ぎたアファーマティブ・アクション(マイノリティ優遇政策)を引き起こし、人権擁護が事実上の言論弾圧であるポリティカル・コレクトネス(社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策(または対策)などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す)として猛威を振るい、表現の自由をも脅かしている。
少数派の文化が時として普遍的な自由や平等の価値観に反する場合にそれは無条件で肯定すべきなのか。
イスラム教における
「名誉殺人」
(婚姻拒否、強姦を含む婚前・婚外交渉、「誤った」男性との結婚・駆け落ちなど自由恋愛をした女性、更には、これを手伝った女性らを「家族の名誉を汚す」ものと見なし、親族がその名誉を守るために私刑として殺害する風習のことである)
(射殺、刺殺、石打ち、焼殺、窒息が多く、現代では人権や倫理的な客観から人道的問題としても議論される)
(一部の文化圏では父や夫以外の男性と同空間滞在(非隔離)した女性や同性愛者が対象となったとされる)
(殺害被害者は多くは女性であり、男性の場合は同性愛者の場合が多いが、異性愛の男性が殺される事件も稀にある)
(「名誉殺人」とも言う)
(イスラム教が盛んな地域で主に行われているため、その宗教や文化と関連付けられて語られることが多い)
(しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの責任者の1人であるウィドニー・ブラウンは、この犯罪について「文化や宗教を超えて行われる」と警鐘を鳴らしている)
やかつてインドで存在した寡婦が夫を追って焼身自殺する儀式(サティー)を私たちの社会で認めることなどできまい。
そして我が日本では、朝鮮総連の存在が
「在日朝鮮人の人権組織」
と見做され、このことが事実上国内での工作活動や犯罪を看過することに繋がった。
今、新たなモデルとして生まれているのは
「市民的統合」
である。
これは外国人が、受け入れ国の言語、歴史、自由民主主義の価値観について教育によって受け入れ、身に付ける形で統合を目指すやり方である。
これはオランダが最初に打ち出し、1998年、オランダ語習得や市民教育などの
「統合コース」
への参加が移民に義務付けられた。
その後、この統合システムはヨーロッパに拡大している。
私はこのモデルを応用することが日本の今後に最も相応しいと思うが、ここで敢えて
「国民統合」
という言葉を使いたい。
「国民統合」
とは、自由民主主義と政教分離といった現在国際社会で通用する普遍的価値観の許容や日本の文化伝統への一定の理解を外国人受け入れの前提とすることである。
このシステムは難民や準難民に対しても適応される。
受け入れた外国人を外国人と見てその文化を尊重する共生政策とは異なり、
「日本国民」
と同等に扱う同化主義に近いが、それは普遍性への同化と、今後在住する日本国の文化への理解を求めることだ。
もちろん、その原則の上でも各民族文化への尊重は同時に可能なはずであり、そのバランスを取ることこそが、元々寛容な姿勢で多文化を(西欧の近代主義も含めて)受け入れてきた日本の伝統である。
最後に、私は前述した人権規約や難民条約における、内外人平等待遇の原則を、今、国際社会は見直すべき時に来ていると考える。
難民や移民を保護してその権利を守ろうとする精神は何ら間違ってはいない。
だが、特に近年の欧州における難民・移民の現状を見る時、かつての
「迫害する国家から脱出した難民を守る」
という理念と同様に
「難民(及びそれと判別し難い大量難民)から、既存の国家や社会の秩序を守る」
こともまた重要な時代に私たちは生きているのだ。
社会秩序や安全保障の問題、ひいては国家とは何かという理念の問題まで拡大して議論することが、国会でも民間でもまず必要である。
川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し
「移民」と日本人
2024/4/13 19:14
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板=埼玉県川口市
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/photo/JESUUVVFENF75H7HMVM5MJDCNY/
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が、埼玉県川口市内に700人程度いることが2024年4月13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。
このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、2024年6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付け、携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
この日、市内で国会議員らが
「一部の外国人による迷惑行為のある地区」
を視察。
その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約700人おり、大半はトルコ国籍という。
同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人おり、トルコ人も含め、合わせて約2000人となる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の
「送還忌避者」
は、令和3年末時点で3224人。
このうち半数に当たる1629人は難民申請中で送還が停止されていた。
送還忌避者は令和4年末時点では4233人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
きっと再燃する外国人参政権問題
正論2024年7月号 日本政策研究センター 岡田邦宏
我が国の外国人政策が大転換しようとしている。
今、国会に提出されている法案(出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案など)は、出身国への技術移転など国際貢献を建前とした現在の
「外国人技能実習」
制度を廃止し、人手不足を補うことを正面に掲げた
「育成就労」
制度、つまり外国人労働者を労働力として位置付け導入する制度へと転換することが眼目となっている。
この
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て技能や日本語能力が育成されたとなると在留資格が
「特定技能1号」
となり、更に次の段階として熟練技能が求められる
「特定技能2号」
の試験に合格すれば永住資格の取得も家族呼び寄せも可能となる。
また、これまでの技能実習制度では原則認められていなかった実習先の転籍が、新制度では1つの職場で1年を超えて働いた場合、条件付きで認められることとなる。
こうして
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て在留資格が
「特定技能」
となった場合も、外国人が働くことのできる職種が従来の14業種に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されることが決定している。
近い将来、水産加工や製造業、農作業だけでなくバス・タクシーの運転手や鉄道の駅員として外国人が働く姿を見ることとなる。
まさに、外国人政策の大転換と言えるが、この転換がもたらすものは何か。
人手不足が幾分か解消されるというだけの単純な話ではない。
朝日新聞は
「未熟練労働者として入国した人たちに中長期のキャリアパスを示し、将来的な定住への道筋が見えるようにした」(2023年10月20日・社説)
と評価したが、外国人労働者の定住を促進するかのような政策変更と言える。
我が国の外国人政策は在留期限と在留資格を限定して在留を許可する
「在留管理」
が原則で、期限が切れると在留できなくなる制度のはずだったが、今回の政策転換が定住を前提とまで言わないが、定住を促進する、移民政策に転換するかのような内容と読めてしまうことは否定し難い。
■外国人が10%を超える日
問題は定住化だけではない。
既に日本人人口が急激に減少する一方、今回の政策転換以前から在留外国人は着実に増加する時代が始まっている。
2023年6月時点での在留外国人の総数は322万3856人(出入国在留管理庁)で過去最高となった。
そのうち外国人労働者は204万8675人(2023年10月末時点)で、前年から22万人余り増加し、初めて200万人を超えた。
政府は今回の政策転換によって5年間で82万人の外国人労働者の増加を見込んでいるというのだから、今回の法改正が外国人労働者の流入を加速させることは間違いあるまい。
このまま日本人人口が減少し、外国人人口の増加が続けばどうなるか。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研と略)による推計(2023年4月公表)では、今から45年後の2070年に日本の総人口は8700万人に減少し(2020年の国勢調査による1億2615万人から31%減)、その一方で在留外国人は939万人へと増加するとの推計を発表している。
つまり、総人口に占める外国人の比率が10.8%となり、現状の比率約2%と比べて約5倍、日本は10人に1人が外国人という人口推計となると予測されている。
しかも、既にその時期が45年後の2070年よりかなり早く前倒しされる可能性すら指摘されている。
入管庁の発表によると外国人の入国者数から出国者数を引いた
「入国超過」、
つまり外国人の増加数は2023年9月までの1年間で24万人と前年同時期を5万人も上回っていた。
実は、先の社人研による外国人人口推計は毎年16.4万人の入超を想定した推計だったが、現実には既にその1.5倍も増加している。
この増加傾向が続けば外国人人口比率10%は2070年より10年、20年早まるのは確実と言える。
ちなみに外国人比率10%と言えば、ヨーロッパではドイツ(19%)には及ばないが、イタリア(11%)とほぼ同率、フランス(13%)やイギリス(14%)に近い数字と言える。
これらの国々では移民問題が国政上の大問題となっているが、外国人労働者を移民とは呼ばない我が国においても、本格的な
「外国人政策」
が論じられねばならない時代がやって来ていることは確かである。
■抜け落ちた地方への視点
外国人政策は、出入国管理が国家の主権に係わり、労働政策を含めて出入国や在留、帰化などの制度も基本的に国政マターであり、今回の政策転換を行った背景となったのも外国人材受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の報告書
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
と言える。
そこで何が掲げられているのかと言うと、
「外国人も社会の一員として包摂する安全・安心な社会」
「外国人を含む全ての人の社会参加」
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
の3つのビジョンを挙げ、外国人との共生社会を目指そうという構想である。
このロードマップに掲げられた共生のビジョンを真っ向から否定しようとは思わないが、その実現性に疑問を持たざるを得ないというのが率直な感想と言える。
というのも、外国人人口の増加、定住化の波に直面するのは
「地方」
なのだが、このロードマップにはその
「地方」
への視点が見当たらないというかすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ないからである。
外国人は日本で働くために入国し在留しているが、単なる労働力として位置付けるだけで済む問題ではない。
「我々は労働力を呼んだが、やって来たのは人間だった」
というスイス人の言葉があるように、職場での労働環境、年金・健康保険、子供の保育・学校教育、本人と家族の日本語教育、更には生活保護を含めた生活環境の整備が必要とされることは言うまでもない。
そうした課題や問題に実際に直面するのは中央官庁ではなく地方自治体である市町村だが、自治体財政や人的問題への言及は余りに少ない。
そうした地方との連携が余りに希薄で、
「外国人との共生」
だけが独り歩きしているように読めてしまうというのが筆者の感想である。
■その先に外国人参政権
先に挙げた行政対応など財政的・人的問題はクリア可能だとしても、もっと深刻な問題がある。
ロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付け、外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すことを強調している。
しかし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
を強調すれするほど、その先には
「外国人参政権」
という議論が待ち構えていることは間違いない。
そもそも参政権(選挙権・被選挙権)は国民が自国の政治に参加する権利であり、外国人には与えられていない。
少し説明すると、平成7(1995)年の最高裁判決は概略次のように外国人の地方参政権を否定している。
憲法15条1項は公務員の選定罷免権は
「国民固有の権利」
と規定し、その
「国民」
とは憲法が規定する国民主権の原理における国民、つまり我が国の国籍を有する者を意味することは明らかで、そうした性質上、地方選挙であっても在留する外国人には及ばない。
また
「住民」
についても
「憲法第93条2項に言う『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
とも判示した。
その意味で外国人の参政権問題はこの最高裁判決で決着が着いていると言えるが、近年、当時とは違う事情が生じてきていることに留意したい。
平成7(1995)年の最高裁判決当時は憲法学者の間でも外国人の参政権は憲法上保障されないとする全面否認説(禁止説)が有力であったが、最近では国政レベルにおいて外国人の参政権は認められないが、地方自治体レベルの参政権は、外国人に認めても憲法違反にはならないとする学説(許容説)が有力となっているからである。
例えば、芦部信喜・高橋和之『憲法』(第7版)は、
「狭義の参政権(選挙権・被選挙権)は外国人には及ばない」
「しかし、地方自治体、特に市町村という住民の生活に最も密接した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう」
としており、樋口陽一『憲法』(第4版)も
「(外国人の)地域社会構成員としての性格に着目して、地方自治体の選挙につきそれらを認めることは、一般的に言って、違憲の問題を生じないと解することができよう」
と解釈している。
こうした憲法解釈を読めば、外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付けるロードマップのロジックと類似していることが分かる。
外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すという方向性は外国人地方参政権許容説と重なると言えよう。
尚、この他に憲法学者の中には憲法が外国人参政権を要請しているとの学説もあるがここでは省略する。
今現在、具体的に外国人参政権要求が叫ばれているわけではない。
しかし、近い将来、新たな参政権要求が提起された場合、最高裁判決当時(平成7年、1995年)とは学説状況が変わっていることを考えれば、従来の最高裁判決が維持できるのかどうか、不安なしとは言えない。
今の政府の閣僚会議が最高裁判決を超えて外国人参政権の議論を報告書に書くことはあり得ないが、関係閣僚会議のロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
とし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
の尊重を提言したことが、参政権議論の中で許容説の布石となることは十分にあり得るように思える。
■急増する10%超の市町村
参政権問題では、こうした憲法解釈とは別に外国人人口の増加によって市町村単位で深刻な問題が持ち上がることが予想される。
前提となる解説をさせて頂くと、先に外国人の人口比率が10%を超える時代が到来すると書いたが、この10%はその時の総人口の分母とし全外国人を分子とした比率、言わば全国平均であって、これを個別の市町村で見ると事情が大きく変わってくる。
4年前2020年の国勢調査では、外国人比率が10%を超えている市町村は10自治体程度しかなかったが、外国人人口の増加傾向を踏まえて5年後10年後に10%を超える市町村がどれほど増えるだろうか。
実は将来の市町村ごとの外国人人口は推計されていない。
ただ、社人研は毎年の全国レベルの外国人人口の
「入超」(増加)
分を16.4万人として計算しているので、この増加分を既知の国勢調査(2020年)の市町村別の外国人人口のシェアに基づいて年ごとに市町村に加算する方法で計算してみると、個別の市町村の数字は正確ではないにしても、ある程度のトレンドを知ることができる。
全体の傾向として言えることは、今から6年後の2030年になると、外国人比率が10%を超える市町村の数は40〜50と急増し、しかも分母となる日本人人口が少なくて外国人人口が多い現在の10%越えの市町村とは違って、地方では製造業の大規模工場や工場団地周辺の小都市、都市部では大阪や東京の一部の区に加えて名古屋市や神戸市の一部の区も、埼玉県川口市など特定の国の外国人が集中する自治体も10%を超えるという傾向が読み取れる。
このままの傾向が更に次の10年も続けば、10%超の自治体は100近くになる可能性がある。
また、10%超の予備軍とも言える外国人比率7〜9%の市町村は4年前2020年の国勢調査時には26しかなかったが、2030年の段階で既に倍増するとの傾向が窺える。
■地方政治を左右する勢力に
こうした外国人人口の急増は、仮に外国人に選挙権が与えられたとすれば、地方政治に大きな影響をもたらすこととなる。
人口10万人規模の市では市会議員は1200票程度で当選している(定数25〜30)。
その市の外国人人口比率が10%の場合、有権者数や投票率を考慮しない粗っぽい計算だが、複数の議員を外国人だけで当選させられる。
人口20万人の市と言えば地域の中心的な自治体だが、市議は1400票〜1500票で当選している。
ここでも外国人の人口比率が10%を超えていれば、更に複数の議員が当選可能と言える。
そうなれば外国人の政治集団ができると言えよう。
在留外国人からすれば、人口の一定比率を占めながら(ここでは仮に10%としたがそれ未満でも問題の性質は変わらない)、自分たちの代表を持てないのは、
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
というロードマップの共生ビジョンに反する、まさに人権が損なわれているという問題意識が生まれても何ら不思議ではない。
日本人の側にも、こうした外国人の政治パワーを利用しようと地方参政権の獲得を掲げる政治勢力も出てこよう。
かつて民主党政権は2009年の総選挙での民団(在日本大韓民国民団)の選挙支援と引き換えに外国人地方参政権法案を当時の小沢一郎幹事長が主導して提出しようとしたことがあった。
外国人労働者問題の専門家の中には参政権など当然だと主張する向きもある。
宮島喬(みやじまたかし)お茶の水女子大学名誉教授は
「(外国人労働者は)住民として国や自治体から様々なサービスを受ける権利を持ち、またサービスを受けるだけでなく、参加する権利、つまり地域の諸組織に参加したり、地域政治に参加する権利も認められるべきでしょう(住民投票、地方議員・首長の選挙に参加したり、請求権などを行使したりする権利)」
と主張している(岩波ブックレット『新版外国人労働者受け入れを問う』)。
今後、子弟の教育など外国人の生活に係わるテーマが地方選挙の争点となった場合、選挙権が認められていないことが問題視されることは十分に考えられよう。
こうした状況の背景にあるのは、これまで日本人が経験したことのない外国人の増加であることは間違いない。
にもかかわらず、先のロードマップは、こうした地方に係わる深刻な問題について問題意識がすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ない。
■「国益の原則」忘れるな
そもそも外国人政策の原則とは如何なるものなのか。
外国人の政治的自由と在留許可を国が制限できるかが問題となったマクリーン事件において最高裁は、余り注目されなていない論点だが、法務大臣の任務についてこう判示している「昭和53(1978)年10月4日」。
「法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・杜会等の諾事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならない」
この判決で注目すべきは
「出入国の管理及び在留の規制」
は
「国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定など」
の
「国益の保持」
を目的としている点にある。
外国人政策は
「国益」
が原則だということである。
外国人労働者を受け入れる究極の目的は我が国経済に寄与してもらうためであることを考えれば、当然とも言える。
現在の外国人政策もこうした
「国益の原則」
に沿って、ここまで取り上げてきた地方の観点だけでなく、様々な観点から外国人政策がデメリットを含めて論じられ捉え直されるべきであろう。
外国人に係わる治安問題は国民の関心事だが、そうした問題指摘はロードマップには余りにも少ない。
経済的観点からは外国人労働者の受け入れの経済効果について、経済界は人手不足だけを強調するが、外国人労働者の受け入れにはどんなデメリットがあるのかも論じられるべきであろう。
また安全保障という観点からも検討が必須である。
中国の国防動員法は中国政府が有事を認定すれば日本在住の中国人も動員対象となる。
我が国に在留する外国人約342万人のうち、中国人は約82万人で最大勢力である。
外国人の4人に1人が中国人という現実を踏まえれば、中国の国防動員法は、それが実際に在留中国人に適用されるかどうかは別として、日本の外国人政策にとって検討されるべき大問題と言える。
こうして見ると、外国人との共生を目指すと言っているだけで問題が解決できるかのように思える、そんな時代では既にないことは確かと言えよう。
郷に入って「郷に従わん」外国人
直球&曲球 宮嶋茂樹
2024/5/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240509-H4LOHB4JIROYBC6FPXFOHBKM7Y/
日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
やて?
いやいや、バイデン米大統領、言葉は正確に伝えんとアカンわ。
多くの日本人が嫌いなんは、日本に来ても日本の文化や伝統、ルールを尊重せず、皇室を敬愛するどころか敵視するような外国人のことや。
日本人もどないかしとるで。
政・官・財・民、挙げて
「インバウンド」
景気やと歓迎して、いちびっとるけど、日本に来る観光客や定住外国人は、当たり前のことやけど、善意の人≠ホかりやないんやで。
最初から転売目的で爆買い≠オたり、白タクで荒稼ぎしたりしとる外国人も後を絶たん。
オーバーツーリズム
(とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれており、県や市といった全体で起きるものではなく、「〇〇市の橋周辺」や「春の〇〇府の寺院」など、特定の場所や季節、時間に起きるものを指す言葉)
の弊害も深刻や。
そこで暮らしとる日本人が多大な不便や迷惑を強いられとる。
東京や大阪じゃ日本人が泊まれるホテルを探すだけで一苦労や。
富士山もゴミだらけやんけ。
これほど外国人観光客が日本に押し寄せる理由は色々ある。
メシがうまいし、安い。
種類も豊富や。
治安もエエし、皆が皆とは言わんけど、まぁ日本人は外国人に親切や。
しかし、一番の原因は昨今の円安やろ。
円安=日本が安う見られとるというこっちゃ。
ハワイやヨーロッパは無理やけど
「円安」
の日本やったらいけるわ、とな。
それでも、ワシは何もやみくもに外国人の観光客や定住者を締め出せ、と言うとるわけやないんや。
困っとるんは、日本に来てまで犯罪まがいのことをやったり、日本の法令に反する自分らの風習を認めろ、と叫んだり、日本を理解しようともしたりせん、外国人なのである。
海外の日本人を見てみい。
皆から嫌われんようにちゃんと努力しとる。
その国の慣習、ルールを尊重して気、遣っとる。
イスラム圏に行ったら、お祈りの時間は静かにしとるし、豚肉は食べんし、公の場では酒も飲まんようにしとる。
「郷に入れば郷に従え」
という、諺を知っとるからや。
その国の交通ルールから公共マナーまで、いくら日本人には理解不能でも尊重するで。
そんな日本人を
「外国人嫌い」
やて?
バイデン大統領、それはないで!
バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景
ポトマック通信
2024/5/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20240509-MFUGY3GBRVNUJJQMQJDL5YUPEA/
バイデン米大統領は2024年5月1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。
「米国経済が成長を続けるのはなぜか」
「理由は我々が移民を歓迎するからだ」
「なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか」
「なぜ日本は困難な状況なのか」
「ロシア、インドはなぜか」
「理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」
人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。
私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。
「同盟国に否定的用語を使った意図は?」
との疑問だ。
バイデン氏がなぜ日印中露を一括りに
「外国人嫌い」
としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米国の移民差別の事例を挙げて
「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」
と述べた。
流せなかったのか、日本政府は
「正確な理解に基づかず残念」
と申し入れをしたと聞く。
日印を軸に中露を牽制する政権のインド太平洋外交への影響を懸念する向きもあるというが、失言には本心や願望が表れることもある。
日本を権威主義陣営との橋渡し役とする新構想があるのかと想像した。
林官房長官、バイデン米大統領の「日本は外国人嫌い」 「正確な理解に基づかない発言」
2024/5/7 12:18
https://www.sankei.com/article/20240507-GHSI6VL6DRNXPNOBYGMUH7TUQU/
林芳正官房長官は2024年5月7日の記者会見で、バイデン米大統領が、日本経済が低調なのは外国人嫌いなためだと発言したことに関し
「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」
「米国には日本の考えや政策を改めて説明した」
と述べた。
2024年4月の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を踏まえ、
「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」
とも強調した。
バイデン氏の発言は「残念」 日本政府が米側に伝達
2024/5/4 16:01
https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/
バイデン米大統領が日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言したことについて、日本政府は2024年5月3日までに
「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」
と米側に伝達した。
関係者が明らかにした。
ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は2024年5月1日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
と語った。
ジャンピエール大統領報道官は2024年5月2日、バイデン氏の発言について
「移民が如何に米国を強くしているかについて話した」
と記者団に釈明した。
記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると
「日本とは力強い関係がある」
とだけ答えた。(共同)
日本や中国の経済不調は「外国人嫌いのせい」 バイデン米大統領が集会で発言、移民を称賛
2024/5/2 18:35
https://www.sankei.com/article/20240502-HXPLHHHEO5LJ5LECJI6HHSVFW4/
バイデン米大統領は2024年5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは
「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言した。
ワシントンでの選挙資金集めイベントで述べたと、ロイター通信が報じた。
2024年11月の大統領選で対決するトランプ前大統領の移民受け入れに消極的な姿勢を念頭に、バイデン氏は集会で
「移民こそが私たちを強くしてくれている」
と強調。
一方で
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
との見方を示した。
国際通貨基金(IMF)が2024年4月に発表した2024年の経済成長率の見通しでは、米国は2.7%で日本は0.9%。
一方、中国は4.6%、インドは6.8%となっている。(共同)
育成就労決定 永住資格を厳格化 税金滞納で取り消し
産経新聞2024年2月10日
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、外国人の永住許可制度を適正化する政府方針を決定した。
外国人永住者を巡っては、税金を滞納する事例などが確認されており、悪質な場合は在留資格を取り消せるよう要件を見直す。
政府は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度の方針を決定。
即戦力の外国人労働者を受け入れる在留資格を
「特定技能」
のうち、事実上永住できる特定技能2号への移行を促す同制度下では永住者の更なる増加が見込まれることから、悪質な外国人を排除する仕組みを整備する。
入管難民法は、永住資格の許可要件として素行の善良さなどを規定。
政府のガイドラインでは他に、納税義務の履行などを要件に挙げている。
一方、入管難民法で在留資格を取り消せるのは虚偽の申請で資格を得た場合などに限られ、税金や社会保険料の滞納を重ねても取り消されない。
関係者によると、永住資格取得後、納税などを拒むケースが複数、確認されている。
永住者は在留期限や活動に制限がない。
2023年6月末時点で約88万人で10年前から4割弱増加。
在留外国人の約3割を占める。
政府、外国人の「育成就労」新設方針 転籍1〜2年で可能 技能実習制度は廃止
2024/2/9 10:30
https://www.sankei.com/article/20240209-44RUQO4NEFNRPJT2WJRKPZ2X5Q/
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度創設を柱とする政府方針を決定した。
技能実習制度では原則認められていなかった転籍(転職)を原則1年で認める一方、最長で2年間、転籍を制限できるとした。
政府は2024年3月にも国会に関連法案を提出する。
技能実習制度を巡っては劣悪な労働環境の影響で人権侵害事案などが発覚。
政府の有識者会議が昨年、公表した最終報告書は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設。
育成就労期間が1年を超えるなどの条件を満たせば原則、転籍を認めるとしていた。
その後、地方から都市部に人材が流出する可能性があるなどの懸念を払拭するため、転籍に一定の制限をかける必要があると自民党の部会が提言。
政府方針は、当面、業界ごとに最長で2年まで転籍を制限できるとした。
転籍時の日本語能力は、最も易しい日本語能力試験「N5」レベルや、基本的な日本語を理解することができる「N4」レベルを設定する。
転籍要件の緩和に伴い、悪質な転籍ブローカーの介入を防ぐため、転籍の仲介状況を透明化するための体制を整備をする他、資格のない外国人を雇うことを禁じる不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
受け入れの仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
とし、外部監査人の設置を義務付ける。
新制度は、人材の育成だけでなく確保も目的とし、受け入れる分野を特定技能制度と揃える。
育成就労期間を終えて日本語と技能の試験に合格すれば、特定技能1号に移行できる。
欧州、難民は「外国に送れ」の新潮流 メローニ伊首相「モデルになる」と意欲満々
緯度経度 三井美奈
2024/2/9 9:00
https://www.sankei.com/article/20240209-O2HOXT6SKVMYXM4VF7UMMMLY64/
移民流入に悩む欧州で、
「難民を第3国に送る」
という奇策が浮上した。
イタリアと英国が先導している。
イタリアの計画は2023年11月、メローニ首相が発表した。
地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。
2024年春にもスタートし、年間3万6000人を見込んでいる。
「欧州のモデルになる」
と誇った。
計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。
施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。
難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
イタリアには2023年、北アフリカから移民船で15万人以上が押し寄せた。
イタリア政府は欧州連合(EU)加盟国に
「分担して受け入れを」
と求めたが、応じてもらえない。
そこで、アルバニアに
「EU加盟を支援する」
と約束し、合意を取り付けた。
地元紙によると、経費は5年間で推計6億5000万ユーロ(約1030億円)。
全てイタリアが負担する。
金と手間をかけて、わざわざ移民を外国に送るのには訳がある。
欧州人権法では、1度入国させると追放は極めて難しい。
難民資格がない人も申請を繰り返し、
「子供や病人がいる」
と法廷で訴えれば、強制退去にブレーキがかかる。
そこで
「とにかく入国させない」
ことが重要になった。
「我が国(イタリア)に来ても外国に送るからムダ」
と示し、密航を諦めさせる狙いもある。
メローニ氏は
「不法移民に危険な旅をさせずに済む」
と、抑止効果を強調した。
欧州研究機関
「国際移民政策開発センター」(ICMPD)
のマルティン・ホフマン顧問は
「よく練られたアイデア」
「EU域外の受け入れ施設でも、イタリア法で運営すれば『人権軽視』の批判をかわせる」
「うまくいけば、追随国が増えるだろう」
と予測する。
英国では今、
「移民のルワンダ移送」
法案が国会で審議されている。
英仏海峡を渡ってくる不法移民を6500km南のルワンダに送り、難民申請から定住まで委任することを目指す。
イタリアと英国は、人権団体や左派野党から
「残酷」
「難民保護の責任逃れ」
と批判された。
英国では2023年、当初法案に最高裁が
「人権侵害の恐れあり」
として違憲判決を示し、政局は大揺れになった。
それでも、第3国移送案への関心は高い。
デンマークの他、ドイツ最大野党の中道右派
「キリスト教民主同盟(CDU)」
が、EUによる取り組みを訴えている。
フォンデアライエン欧州委員長は、イタリア案を
「画期的」
と讃えた。
EUはこれまで、リビアやチュニジアに支援金を出し、移民船の出航を止めてもらおうとした。
EU加盟国で受け入れ枠を作り、負担を分け合うことも定めた。
いずれもあまり成果がない。
どの国も
「何とかしろ」
という世論の圧力に直面している。
注目が集まるのは、欧州人を良心の呵責から救う効果もあるからだろう。
各国政府は本音では不法移民を追い払いたいのだが、
「瀕死で救いを求める人を見捨てるのか」
という人権団体の訴えを無下にできず、常に逡巡している。
苦難の末にやってきた移民を、また外国に送る。
そんな方策に飛びつくほど、事態は切迫している。
2023年、欧州で難民申請件数は100万件を超えた。
地中海を渡る途中で死亡、行方不明になった移民は約3000人に上る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/781.html#c14
1. 赤かぶ[220424] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:31:03 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2201]
かって、天下統一した徳川家康は四公六民で年貢を徴収して、犯罪のない安定した治世に勤めたと思う。しかし、岸田政権は一揆手前の五公五民で税収を稼ぎ、悪政と呼ばれる田沼治世の様に、裏金で利権屋を増やして治安悪化を招いている。歴史は繰り返しているみたいに感じる。
— 中村和成 (@ppOy7K5XS6FTnxm) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c1
2. 赤かぶ[220425] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:32:01 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2202]
岸田政権が雀の涙ほどの定額減税を「恩恵だ」と胸を張る一方、過去最高の税収増とは我慢ならない。昨年度の国の一般会計税収が72兆1000億円に上ることが1日、判明した。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する。… https://t.co/UBTdU3GzL7
— JeanKen(ジャンケン)「元OhKen」 (@x4ipf) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c2
3. 赤かぶ[220426] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:34:04 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2203]
「国の税収72兆円台で過去最高。ただ依然として歳入の多くを新規国債で補う厳しい財政」
— 岩手減税会🇯🇵 (@iwategenzeikai) July 1, 2024
税金の無駄遣いをなくせば国債も減らせると思う。#税収 #国債 #減税https://t.co/DFG9RHwuzM
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c3
26. シーソー[66] g1aBW4NcgVs 2024年7月03日 17:34:32 : XIneXBNgTs : VWRUTW93ZEM3WDI=[1]
このブログは人気有るようだが、いいねは千から二千の間、コメントもプロパガンダは少ない。そして創価信者らしき奴もそれほどいない。
それが2.7万👍️???昨日より10倍以上です。異常です???
ネットの数字こそプロパガンダ、
このサイトはそちら側
https://m.youtube.com/watch?v=52Y8MCqTySo
バイモンの自由度は絶対に必要だ!
👍️は千強だ。この自由を消させるな!
政府とカルトと外資軍さん監視など日本には必要ないから
な、お前ら🔱🔱🔱創価公安パソナ竹中傀儡大資本官僚天国ニポン🔱
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/782.html#c26
4. 赤かぶ[220427] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:34:41 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2204]
腹立たしい。 https://t.co/QShp5LKaDf
— 四知(shichi) (@shichi4747) July 2, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c4
5. 赤かぶ[220428] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:36:40 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2205]
NHKニュースより。
— ヨメ (@yome1110) July 1, 2024
日本の税収72兆円と4年連続過去最高更新中。
円安で輸出企業好調、物価高で消費税の税収増が理由らしい。
一方、小売業は景気悪化。
円安と物価高で消費落ち込みが原因。
#消費税廃止 もしくは減税出来るんじゃない?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c5
6. 赤かぶ[220429] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:37:44 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2206]
https://x.com/panderbird/status/1808404335505928437
MN
@panderbird
過去最高の税収72兆円でも喜べない…「インフレ増税」と「円安」のWパンチが国民生活を襲う(日刊ゲンダイDIGITAL) https://news.yahoo.co.jp/articles/ee79ccfcea00804eb8b5ca338fe2df45a6049042
市井は生活が困窮するほどの徴収は過分ではないか
7. 赤かぶ[220430] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:38:37 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2207]
https://x.com/newscollect_jp/status/1808395755566387286
ニュースコレクト
@newscollect_jp
過去最高の税収72兆円でも喜べない…「インフレ増税」と「円安」のWパンチが国民生活を襲う | 日刊ゲンダイDIGITAL
岸田政権が雀の涙ほどの定額減税を「恩恵だ」と胸を張る一方、過去最高の税収増とは我慢ならない。昨年度…
2. 蒲田の富士山[2429] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 17:39:55 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[12]
旧優生保護法は違憲 強制不妊、国に賠償責任(東京新聞・共同)
2024年7月3日 16時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337678?rct=national
旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。最高裁による法令の違憲判断は13例目。
「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被害者の救済に道筋が付いた。最高裁の統一判断で、後続訴訟は今回の枠組みに沿って判断されることになる。
大法廷は旧法が「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障した憲法13条、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると指摘。96年に障害者差別に当たる条文が削除されるまで「国は政策として障害のある人を差別し、重大な犠牲を求めてきた」とし、除斥期間の経過を理由に国が賠償責任を免れることは「著しく正義・公平に反し、到底容認できない」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/746.html#c2
33. 2024年7月03日 17:40:31 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[2255]
_____________________小池百合子__レンポー___内海聡__
ワクチン利権・大量殺人___ 推奨OR反対 推奨 推奨 反対
日本乗っ取り・移民政策___ 賛成OR反対 賛成 賛成 反対
LGBT法(性文化破壊・ペド)賛成OR反対 賛成 賛成 反対
憲法改正(自主憲法・自衛軍) 賛成OR反対 賛成 賛成 反対
>田母神さんの公約が凄い‼️https://x.com/PoppinCoco/status/1796521632632320008
◉東京都を災害に強い都市へ ◉東京都を国家の自立の中心都市へ(自虐史観教育の廃止)
◉大麻の用途限定解禁へ ◉都民への減税
◉ソーラーパネル義務化廃止と縮小
◉外国人への生活保護や補助金の見直し
◉パンデミック条約やワクチン強制とLGBTに反対
__以前の立候補時は極右的な印象でしたが、今は国際情勢を理解している中道保守という印象で、
マスゴミが推すグローバリストの小池・蓮舫・石丸とは比べるのも失礼な程マトモですね👍
____________________________________________
前回の選挙もステルス・インチキ選挙でしたね。
でも今回は、池田創価学会の粟田晋氏が「小池百合子を落選させる」と断言しています。
しかし、実は小池と蓮舫はほぼ同じ政策。蓮舫は中国スパイなので落選させるしかない。
個人的には、田母神閣下またはうつみんです。
>https://x.com/hasibiro_maga/status/1806859593789878689
創価学会を御舐めにならないでいただきたい🙏
創価学会大幹部 #粟田晋公約
1 #小池百合子落選
2 #公明党解体
結果で見せます🙏御愁傷様です🙏😊
#創価学会 #公明党 #煎餅 #東京都知事選挙
>https://x.com/hasibiro_maga/status/1805536372889206873
蓮舫は超大富豪DS家系です。
嘘つきDSの蓮舫は落選しました。
特捜が動いてます。
糸山英太郎に息子を養子にだしてる蓮舫
🔴>https://x.com/tototo818881609/status/1807958004744310984
都知事選について_田母神閣下を知事に!
____________●CIA:武力を使わずに対象国を侵略する方法
https://twitter.com/Camille_Dyalan/status/1765778349652422734
完了! 第一段階「工作員を送り込み、 政府上層部の支配」
完了! 第二段階「メディアの支配。大衆の扇動。無意識の誘導」
完了! 第三段階「教育の支配。国家意識の破壊」
完了! 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛の標語で騙す」
完了! 第五段階「教育や宣伝メディアで騙し、考える力を奪う」
今ここ➡🔴最終段階「国民が無抵抗になった時、 大量移民流入」_________
メディアは、売国の汚物と中国スパイの対決を演出し、中国スパイを応援しているが、もっと冷静に、本質的な問題に気付くべきだ。日本は、「国家・民族」存亡の危機にあります。それを認識できるかどうかで都知事選の見方、候補の見方が変わってきます。下記動画は、必見です。
🔴動画37秒>藤井聡 https://x.com/UV312GwqDkt0/status/1780194939617579059
「アメリカが悪い」「中国が悪い」とか言う人いるけど、まず、アメリカにやりたい放題やられて、ガタガタにされ弱ったところを、今は中国からも狙われつけこまれているわけです。今の日本弱体化のそもそもの原因は、日本が戦後いつまでもアメリカにNOと言わなかったせいだと思います。
______________________________
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c33
8. 赤かぶ[220431] kNSCqYLU 2024年7月03日 17:41:52 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2208]
23年度税収72.1兆円、4年連続過去最高を更新
— himuro (@himuro398) July 1, 2024
消費減税せずに「国民は増税、自民は脱税」
次で政権陥落させましょう! pic.twitter.com/q6ON9Qx5P5
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c8
2024年7月2日 19時40分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337426?rct=world
【キーウ共同】ハンガリーのオルバン首相が2日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ハンガリーメディアが報じた。オルバン氏はロシア寄りの姿勢で知られ、ウクライナ支援に反対してきた。2022年2月のロシアの侵攻開始以降、ウクライナ訪問は初めて。
ハンガリーは今月1日からEU議長国を務めており、ウクライナ情勢を巡るオルバン氏の動向に注目が集まっている。
ロイター通信によると、オルバン氏とゼレンスキー氏は和平実現に向けた方策や2国間関係について協議するという。
オルバン氏はウクライナ侵攻では「即時停戦と和平交渉が必要だ」と一貫して主張し、軍事支援に反対してきた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/714.html
2024年7月2日 18時49分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337472?rct=world
【上海共同】中国江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん(54)について「家族思いな人だった」と友人が語った。香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトが2日までに伝えた。
胡さんは江蘇省淮安市出身。20歳の時に工場で働くため蘇州へ移り、結婚し息子を出産。2020年に化粧品などを扱う商店を開いたが、新型コロナのため数カ月で経営不振に陥り、その後に日本人学校のバス案内係として働いていた。日本人学校の保護者の一人は「人当たりの良い人だった」と振り返った。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/363.html
22. HIMAZIN[4355] SElNQVpJTg 2024年7月03日 17:58:53 : YU1Q8SSg22 : V2VwSWw1UUs1eXM=[4]
>>21
そのままお返しします。
お前さんは都合のいいところを切り取ってるだけ。
トルコ、イラン等は廃止しても独裁者の圧政はありませんね。
また、イタリアの王政廃止は第二次世界大戦の後なので、これも当てはまりません。
そして、現存する王国の代表といえばイギリスですが、大英帝国時代からその悪名は有名ですね。
現在も継続する元英領の紛争の殆どはイギリスによる分割統治が原因。
その英国も大黒柱が倒れて王室はボロボロなので、近い将来に共和制に移行するかもね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c22
34. 2024年7月03日 18:03:01 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1388]
transimpex_ochgd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
youtube動画、、戦後最大の人権侵害、、、障碍者に子供を産ませないという動画
が出て来た。
戦後最大は、、日本人同士の結婚を妨害、、創価の集団ストーカー日本人弾圧犯罪
これは如何でしょうか? 現在進行中。
少子化は、、お前等、、創価の朝鮮人主体の侵略の結果。
人を決めて結婚させる様な、、中世の様な朝鮮スタイルは、、皆、拒否している、
少子化の原因は、、全てお前等。
という事で、、宗教解体と帰国させる時。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
自分達の国の方式、、民族性・文化を押し付け、、日本人の文化・遺伝子他を
破壊して、、乗っ取る体制を避けているだけ。
拝金主義・下衆な民族性、、感性から、、全て合わない。
とっとと出て行け。
日本は、、日本人(国籍取得しても、、所詮、、害来種)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c34
35. 銀の荼毘[206] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 18:07:53 : KZjM8jaye6 : WDdtT0xlSmlpR1k=[1]
選挙って,リアル民主主義🟰democracyを(紛い物で誤魔化すガス抜き)よなあ。
真面目な話🟰本当に民主化しようと思ったら🟰銃の解禁←これしかないだろう。
誰でも(安倍晋三の影武者ように撃たれる)という潜在事実の形成。
(舐めた真似さらし腐ったら撃つぞ)←こう言える者だけが,民主主義における本当の主権者だ。
(撃つぞ!)←そう言えない者には,主権など無いよ。
36. 2024年7月03日 18:12:03 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1389]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
憲法に記載されている信仰の自由は、、進行しない自由もある、、という事。
宗教自体に興味がないのは、、歴史を勉強している人間なら納得する話。
しかも、、通名・整形、、成りすましの連中や一部の馬鹿達と距離を置くのは
当然。
適当にあしらわれている連中、と、、関わりたくない連中から距離を置く権利は
日本人には、、ある。
差別利権は、、他国で声を上げないで、、自国で言え。
日本人に対する、、逆差別は横行していても、、日本には差別はない。
こんな連中他、、帰化などさせるは。
という事で、、宗教解体と帰国。
腐りきった組織と信者を浄化。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
本当の日本人の為の日本再生。
27. 第n次嫌々期(仮)[1035] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:14:43 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12455]
>>23
N党は代表一人でお願いしますね(嗤)。
(都知事には1人しかなれませんよ)
顔出しNGな人も出演させないで結構ですけど。
猥褻物陳列罪(笑)な人も不要です。
(N党20人?だから19人は減ります。それに追加2人で21人は減りますよね〜)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/782.html#c27
37. わ寺そーか臨済宗門徒[236] gu2Om4K7gVuCqZfVjc@PQJblk2s 2024年7月03日 18:15:25 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2081]
>『立憲共産党』といわれる、立民と共産が一体となってやるやり方がどうなのかということの結果が出る
鹿児島県議補選も、その逆で、立民と共産が別々に戦う事の是非が問われますね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88ba4420cc92283027d801a61e2c49f5af265514
>選挙戦では人口が増加傾向にある姶良市において、子育て支援の充実を図る施策や、市内を横断する国道10号の渋滞対策などが争点になる見通しです。
>鹿児島県議会議員姶良市区の補欠選挙の投開票は県知事選と同じ、7月7日です。
KCIAにとっては、おぞましい7月7日・・・
>日刊ゲンダイDIGITAL > 政治・社会 > 政治ニュース > 巻頭特集 世にもおぞましい都知事選と総裁選 東京からも国からも自民党の一掃を 公開日:2024/07/03 17:00 更新日:2024/07/03 17:00
補選は東京都議会でもあるけどネ・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/97d96ce5077389b552d1d9bd49dbbd2a355f085f
>東京都議会議員補欠選挙で咲く花は何色か?今後の政局へ甚大な影響を与える“ほぼ”国政並みの都議補選9選挙区の解説!
>国≠東京都
https://news.yahoo.co.jp/articles/97d96ce5077389b552d1d9bd49dbbd2a355f085f?page=2
>8年前の2016年の都知事選挙にて自民党を飛び出した小池百合子(当時)衆院議員が都知事に就任して以来、今や自民党支持層のうち7割前後は知事選で小池候補を支持しているとの調査が出ている。
>都民ファーストの会は絶対安定政権小池百合子知事の知事政党として、都議会では最大会派にはなれていないものの大きな力を持っている。
>歴史が浅く「純粋・都ファ」議員は経験が少ない。他党からの移籍組でも、実質的に党務を捌くことができるのはほんの数名である。
>今回の4候補者についても「都ファ純粋培養」は元職の一人しかおらず、他の新人候補はいずれも他党からの移籍組となっている。
>都議会公明党は欠員が生じておらず今回の補選では候補者擁立をしていない。
>6月28日の記者会見では公明党石井啓一幹事長が「都知事選に注力しており、補選は基本的に静観している状況だ」と記者会見で述べた
>ここ最近の都内首長選挙で公明党は期間中に支援方針を組織決定するケースが多々見受けられる。なので他党候補者は党利党略以前に「この人物ならば投票する」と判断してもらえるだけの姿勢と政策を少しでも早く打ち出して個別支援を得られるかが勝負となってくる。しかしそこは権謀術数に長けた党、一筋縄でわけはない。
>まさに「東京都政の審判団・公明党」(私が個人的に敬称としてお呼びしているだけだが)としての本領発揮である。
https://www.sushi-tech-tokyo2024.metro.tokyo.lg.jp/
>SusHi Tech TOKYO 2024 27 April - 26 May 2024
を、どう見るか、ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=GCJ2eynlr2c
>アイドルマスターOFA "HELLO!!"ディアリースターズ(876プロ愛,絵理,涼)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c37
18. 2024年7月03日 18:17:51 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[994]
■70年前「第五福竜丸」の23人が被ばく
久保山さんが無くなった
当時この地区での日本漁船が獲ったマグロ
は全て 帰港後 廃棄された
992隻分すべてでアル
当時の政府は『沖におる漁船になんの連絡も入れなかった』
・・・昔も今も 自民政府の性根は同じ!
・・・昔の食い物がなかった時代でさえ
食ったらヤバイと投棄してた魚・・・
飽食時代の今 自公政権は 喰え・・・だとさ!
31. 名無しのオプ[42] lryWs4K1gsyDSYN2 2024年7月03日 18:18:13 : PUarihyaGk : SVBzTjZFdjBVWWs=[3]
石丸って、いわゆる「パワハラ」で訴えられていたのですね。
安芸高田市・石丸伸二前市長の「どう喝」訴訟 二審も市議への名誉棄損認める 安芸高田市に損害賠償支払い命じた一審判決を支持 広島高裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4121de17d22ccfcaed49512599cb2cf5ce427d
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/772.html#c31
2. воробей[274] hHKEgISChICEcYR1hHo 2024年7月03日 18:18:25 : DvmzA4N4xt : cHBFL3B6cEkyRkU=[79]
ふ〜ん、で、以下はRTのニュースです。
モディ首相のモスクワ訪問:インド首相のロシア訪問が西側諸国に示唆するもの
首相の再選後のロシアへの迅速な訪問は重要なメッセージである。インド政府は西側諸国の圧力にもかかわらず、長年のパートナーとの関係強化に尽力している。
https://www.rt.com/india/600122-modi-visit-moscow-putin/
カンワル・シバル、元インド外務大臣、2004年から2007年までロシア大使を務めた人物。トルコ、エジプト、フランスでも大使職を歴任し、ワシントン DCでは公使代理を務めた。
インドのナレンドラ・モディ首相が3期目の就任直後にロシアを訪問することを決めたことは、多くの外交的シグナルを発している。その核となるメッセージは、ウクライナ紛争をめぐるモスクワと西側諸国の関係の崩壊、インド自身の米国との親密化の高まり、そしてインドが西欧諸国との関係を重視しているにもかかわらず、インドはロシアとの関係を引き続き非常に重視しているということだ。
西側諸国からロシアとの関係を縮小するよう圧力がかかっているが、我々はそれに抵抗してきた。年次首脳会談の慣例が中断されたにもかかわらず、我々はロシアとの高官級の対話を維持してきた。西側諸国の制裁は二国間の金融取引を妨げているが、我々は制裁の適用を拒否してきた。エネルギーに関しては、我々は実際にロシアとの石油貿易を拡大し、ロシアは最大の石油供給国となった。
ロシアとの我々の関係のユニークな点は、2000年以来毎年開催されてきたこうした首脳会談だ。前回の首脳会談は2021年12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がニューデリーを訪問した時だった。新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ紛争への関心の高まりにより、この慣行は中断された。
プーチン大統領は昨年のG20首脳会議に出席せず、バリ島でのG20サミットにも出席しなかった。また、次回ブラジルで開催されるG20サミットへの出席についても曖昧な態度を貫いている。
首脳会談の再開が遅れたため、政界では若干の不安が浮上した。特にモディ首相とバイデン大統領、マクロン氏などの欧州首脳との交流が大々的に報道されたためだ。これらの交流は、ロシアとのつながりへの露出が減ったことと対照的に、西側諸国とのトップレベルの関係をより目立たせた。
我が国のメディアも、ウクライナ紛争に関する西側の見解を伝えることで、ロシアとの結びつきが弱まっているという印象を助長している。西側機関の報道は日常的に再放送されている。シンクタンクのイベントでは、我が国の領土でロシアを攻撃するためにプラットフォームを利用してきた西側指導者が頻繁に取り上げられている。これらのイベントでのロシアの出席は最小限にとどまっている。
ジャイシャンカール外相が2023年12月下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領を異例の形で訪問したことは、インドとロシアの関係が政治的に弱まっているという懸念を払拭しようとする取り組みの表れだった。会談でプーチン大統領はモディ首相にロシア訪問の招待状を送り、ジャイシャンカール外相はその後、この訪問は2024年に予定されていると公に示唆した。
通常、インドとロシアの年次首脳会談は年の後半に開催されるが、この時期はモスクワでは寒いため首脳会談には最適な時期ではないが、インドでは涼しいため首脳会談には最適な時期である。
今回の場合、双方は、二国間レベルでのつながり、そして緊張した地政学的現実の文脈において双方にとって依然として重要な政治的メッセージを速やかに伝えることが好機であると考えたようだ。モディとプーチンは、今年10月にロシアのカザンで開催されるBRICS首脳会議まで待って二国間首脳会談を開くこともできたが、あえてそうしないことを選択した。
モディ首相は首相就任宣誓の数日後にイタリアでG7サミットに出席した。国内選挙での敗北を受けて、彼の欠席は彼、そしてインドの知名度を下げたと誤解される恐れがあったため、出席は重要だった。西側メディアはモディ首相の「屈辱」を喜んだ。
モディ首相は、対外的にはこれまで通りであり、総選挙で絶対多数を獲得できなかったことはインドの外交政策の遂行には影響しないということを、G7首脳とインド国民に正しく伝えたかった。G7アウトリーチ会議での公式声明でも、個々のグループ首脳とのやり取りでも、自信と確信を伝えることが必要だった。グループ首脳は、国内では政治的にはるかに激しい争いがあり、支持率も低く、少数派政権を率いる者もいれば、次の選挙で権力を失う予定の者もいる。
モディ首相は、国内での多忙な政治日程にもかかわらず、再選後のG7サミットへの参加とプーチン大統領との首脳会談のバランスを取りたかったのは明らかだ。
彼の決断は、西側諸国の強力なロビー団体が、インド情勢の舵取りには弱い指導者の方が望ましいという認識に影響されたのかどうか、そしてそれが選挙前と選挙中に西側諸国のメディア、シンクタンク、学術的市民団体、さらには政界で彼に対する組織的な政治運動が展開され、我々の選挙プロセスへの明らかな干渉となったことを説明するかもしれないが、それは推測の域を出ない。
彼は、インドの外交政策の方針、すなわちインドの国益を最大限に守るために 戦略的自主性を維持し、すべての国と友好的な政策を追求するという決意は継続するだろうというシグナルを送ることで、国家レベルでの政府の弱体化と国内での野党の強さが、インドを西側諸国の圧力に対してより脆弱にするだろうという認識を否定したかったのかもしれない。
モディ首相は、インドで国会会議がまだ開催中であるため、7月3日のSCO首脳会議には出席しない。インドはSCOに明確な利害関係を持っており、その戦略的立場を不利に譲ることはできない。同組織の副事務総長のポストは現在インド人が務めている。しかし、スケジュールには問題がある。数日後にロシアを訪問することで、モディ首相はSCO首脳会議への欠席を部分的に埋め合わせようとしている。ロシアは同組織の主要な支柱だからだ。
モディ首相の早期モスクワ訪問は、BRICS拡大というより広い文脈においても重要である。今年10月にロシアのカザンで開催されるBRICS首脳会議で、同グループの拡大が決定される。インドはBRICの元加盟国として、そのプロセスで強い発言力を持つ必要がある。南北および東西の分断が深刻化する状況において、純粋に地政学的な考慮から、すべての国を包摂すべきではない。
拡大の客観的基準に関する合意は、グループとその目的にとって最善の利益となる。加盟を希望する国の中には軍事同盟に加盟していたり、特定の国との通過や貿易に反対していたり、テロリストとのつながりが知られている国もあるため、これはデリケートな作業である。
要するに、モディ首相のモスクワ訪問は二国間、地域的、そして国際的な重要な側面を持っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/713.html#c2
32. 第n次嫌々期(仮)[1036] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:21:12 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12456]
>>30
市民団体は左翼団体ではないから。
貴殿はそんなことも判らない○○ですか?
(自称巨大便所の落書き掲示板へお帰りください)
左翼団体には革マル派とか中核派とかありましたね。
プロ工作員のDappiってのもいましたよね〜(嗤)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/772.html#c32
28. シーソー[67] g1aBW4NcgVs 2024年7月03日 18:22:32 : K8VE5MyLlA : Y2R5RjdwWmFuM0U=[1]
バイモンの動画も創価公安持ち上げすぎ。
そもそも創価学会は日蓮正宗法華構の教え、鎌倉幕府時代からの宗教を取り入れ、それを乗っ取ろうとした幹部達の池田教なわけで、創価学会は営利団体でしかない。
池田(統一教会信者)創価学会を語ると営利しか見えない。
創価学会悪が公明を使い日本破壊しまくってきた。
創価学会は最高と言う奴らは、統一教会と同じ精神に乗っ取られてる。
そもそも池田の教えなどないし、
私の真似した創価学会が突然哲学とか言い出したのは、営利を求め続ける為だけ。
本来の日蓮の教えすらオウムに攻撃させようとして、大石寺の法華講員や血脈の尊師達を殺害し乗っ取ろうとして、多くのやくざやカルトを使った過去をどう説明するのか?
創価他、カルトは皆世の中の糞支配者の屑ゴミでしかない。
金儲けでしかない。だから政権側にたつし、人殺してもなんとも思わない悪魔なんだよ。
それに西も東も関係ない。
創価も、大資本悪魔もとっとと人間に戻すべきです。
こんな意見を書いても、全く注目されることはないwww
目的がはっきりしているネットの拡散部隊悪魔たちwww
そして尋常ではない監視と脅し、、
23. 第n次嫌々期(仮)[1037] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:24:47 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12457]
男系男子ってので来てるので、それで続けるしかないでしょ。
継承者がいなくなったら、憲法改正して天皇制廃止でOK。
そもそも天皇なんて不要だし。
(必要だと言う人は必要だという理由を述べよ。ただし天皇制の無い他国を参考にすべし。……不要って結論しか出ないじゃん。嗤)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c23
38. わ寺そーか日蓮宗門徒[44] gu2Om4K7gVuCqZP6mECPQJblk2s 2024年7月03日 18:25:43 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2082]
>>37
>五大陸のリーダーが集う#シティリーダーズプログラム
を、どう見るか、ですね・・・
鎖国のテンホーを、どう見るか・・・
https://www.youtube.com/watch?v=ZNOfAtTH4q0
>THE iDOLM@STER DS "HELLO!!" Ai, Eri, and Ryo by TomitakeP
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c38
3. воробей[275] hHKEgISChICEcYR1hHo 2024年7月03日 18:25:53 : DvmzA4N4xt : cHBFL3B6cEkyRkU=[80]
硬直した同盟の時代は終わり、柔軟で安定した非軍事的な「有志連合」が誕生した。
https://www.rt.com/india/600164-india-needs-brics-russia/
アレクセイ・クプリヤノフ、 IMEMO国際政治問題部上級研究員
英国の経済学者ジム・オニールが2001年に初めてBRICという頭字語を作り出したとき、彼はおそらく、この言語的ジョークが近年で最も有望な形式の1つに進化するとは予想していなかっただろう。
オニール氏は単に主要新興経済国に共通する特徴を指摘しただけで、意図せずして自己実現的予言を口にした。しかし、彼の言葉ははっきりと聞き入れられ、5年後の2006年6月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに集まったブラジル、ロシア、インド、中国の経済大臣らは、このキャッチーな言葉を現実のものとした。
こうしてBRICが誕生し、2010年に南アフリカが加盟してBRICSとなり、2024年にはBRICS+へと進化しました。
長年にわたり、一見緩い糸で縫い合わされたように見えるこの新しい形式は、しばしば失敗すると予測されてきたが、予想外に粘り強さを発揮してきた。創設国のうちの2カ国、中国とインドの間に地政学的な不一致があり、ヒマラヤの国境沿いで両国の軍隊が繰り返し衝突しているにもかかわらず、その成功は続いている。BRICSは金融危機やパンデミックも乗り越えてきた。
BRICS の回復力の秘密は何でしょうか? それはおそらく、新たな現実への適応性にあるのでしょう。
強制的な加盟と厳格な義務を伴う同盟の時代は終わりました。現在の世界システムは新しい形態を必要としており、ネットワーク化された「有志連合」の形成を促しています。各国が自発的に引き受けたもの以外の義務はなく、他の「有志連合」への参加に制限 はなく、長期的な要求もありません。ある問題で国を支持したからといって、別の問題でも支持するとは限りません。シンプルで明確、相互に利益のある交流、軍事的要素がない、これらすべてがBRICSの安定に貢献しています。
インドにとって、BRICS+加盟はいくつかの理由で重要です。
まず、他の新興国との経済交流を活発化するための強力な基盤を提供します。インドの指導部は、経済発展は大国としての地位を獲得するための必須の基盤であると考えています。現在、インドは世界第5位の経済大国ですが、深刻な大災害がない限り、数十年後には第3位となり、世界統治システムでより重要な役割を担うことを志向できます。この夢を実現するには、インドは新たな投資、技術、輸出収入の増加を必要としますが、これはBRICS内の金融および貿易メカニズムを含む、他の国々との経済連携の強化を通じてのみ達成できます。
第二に、それは地位の問題だ。インドは何十年もの間、国連安全保障理事会の常任理事国入りを執拗に求めてきた。インドの政治エリートの目には、安全保障理事会は重要な世界的問題を扱う場所であり、インドの不在は激しい不満の源となっている。
実際、インドが英国やフランスより劣っているのはなぜでしょうか。経済的にも軍事的にもインドはこれらを上回っています。また、インドは核兵器を保有しており、第二次世界大戦の戦勝国であり、国連の創設メンバー国の一つでもあります。
それとも、ニューデリーの政治家が問うているように、それは単に、現代の英国人とフランス人の祖先がかつて大規模な略奪を組織し、いくつかの古代文明を破壊し、略奪した財宝で経済成長と世界的な覇権を確保したということなのだろうか。そこに正義はどこにあるのだろうか。
言い換えれば、インドに安全保障理事会の常任理事国としての地位を与えるべきだということに誰もが同意しているようだ。問題は、国連が創設されたとき、誰も安全保障理事会の改革が必要になるとは思っていなかったことだ(当時は、後に起こった植民地解放は起こりそうになかった)。
インドは、安全保障理事会の常任理事国になる見込みがないと悟り、行動を変えることを決めた。国連が絶え間ない危機に陥っていることを踏まえ、インドはBRICSを含む代替形式に賭けた。BRICSの構成自体が、安全保障理事会が消滅した場合の将来の世界構造の中核とみなすことができる。これはインドにとって都合が良い。そうなれば、インドは最初から新しい世界秩序の中核統治機関の一部となるだろう。
最後に、中国は重要な役割を果たしており、「地位」という要素と密接に関係している。インド政府は長い間、北京が「多極世界だがアジアは一極」の構築を目指していると非難してきた。インドはアジアと世界において中国と同等の地位を主張しており、これは受け入れられない。
国連安全保障理事会の常任理事国であることは中国にステータス上の優位性を与えるが、BRICSでは北京とインドは対等に意思疎通している。さらに、最も苛立たしい外部要因、特にインドが部分的に中国の従属国とみなしているパキスタンはそこに存在しない。これは、BRICSが中国と直接重要な問題を交渉するプラットフォームとして非常に適していることを意味する。ただし、必要な場合には、後援国が従属国に圧力をかけ、インドにとって重要な問題でイスラマバードに譲歩を強いるという理解のもとでの話である。
したがって、インドにとってBRICSは極めて重要であり、ロシアにとってインドはBRICSの重要な一員である。インドの重要性は多くのレベルで表れており、モスクワはインドを戦略的パートナー、中国の代替、そして友人とみなしている。インドとロシアの協力は数十年にわたって続いており、地政学的状況の変化に左右されない。
この記事は、国際フォーラム「プリマコフ読書会」のセッション「BRICS:新たな世界構造への一歩」のために書かれたもので、RTチームによって翻訳・編集され、イズベスチヤ紙に最初に掲載されました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/713.html#c3
39. 第n次嫌々期(仮)[1038] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:27:12 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12458]
小池抜きで主要候補だけで討論会やったらいいんじゃね?
出演候補がこぞって「小池学歴詐称」を連呼して終わればいい。
(少しくらいは「小池公約達成率0%」ってのも挿めるかな?)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c39
5. 第n次嫌々期(仮)[1039] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:30:52 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12459]
×「危険性が立証されていないレプリコンの反対を煽るのは非科学」
○「安全性が立証されていないレプリコンの接種を推進するのは非科学」
こと医療に関してはこっちが正しい。
何せ人の命に関わることだからな!
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/744.html#c5
4. воробей[276] hHKEgISChICEcYR1hHo 2024年7月03日 18:31:01 : DvmzA4N4xt : cHBFL3B6cEkyRkU=[81]
Bloomberg: Визит Моди в Россию подрывает усилия Запада по превращению Путина в изгоя
(ブルームバーグ:モディ首相のロシア訪問は、プーチン大統領をのけ者にしようとする西側の努力を台無しにする)
https://topwar.ru/245466-bloomberg-vizit-modi-v-rossiju-podryvaet-usilija-zapada-po-prevrascheniju-putina-v-izgoja.html
中国とロシアの関係深化を懸念し、インドのナレンドラ・モディ首相は来週モスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領と会談するとアメリカ通信社ブルームバーグが報じた。ウクライナ紛争勃発以来、同氏のロシア訪問は初めてとなる。
この出版物は、この会談がプーチン大統領を追放者にしようとする西側の試みに抵抗するのに役立つと信じている。また、モディ首相の訪問は、プーチン大統領が再選後初の中国訪問を行った2か月後に行われたことも想起している。
''モスクワとインド首相の会談は、同国が前例のない制裁を受けているプーチン大統領にとって外交的勝利となる
-アメリカの出版物の資料はこう述べています。
モディ首相が3度目のインド首相に就任して以来、初めての外遊となる。同時に、彼は最初の訪問先がスリランカやブータンなどの近隣諸国であるという確立された伝統を破ることを決意した。これはニューデリーがモスクワとの関係を重視していることを浮き彫りにしているとブルームバーグは指摘している。
同誌はインド政府関係者の話として、両国が軍事分野や原子力分野での協力について話し合うと報じた。
この出版物の著者らによると、モディ首相率いるインドは、ウクライナ紛争を背景に柔軟な外交政策を追求しようとしており、ワシントンの意見とモスクワの意見の両方を考慮する必要がある。北京で彼らの言うことを聞いてください。
モディ首相の最後のロシア訪問は2019年で、その時はウラジオストクで開催された極東経済フォーラムに出席した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/713.html#c4
1. воробей[277] hHKEgISChICEcYR1hHo 2024年7月03日 18:41:24 : DvmzA4N4xt : cHBFL3B6cEkyRkU=[82]
以下はВоенное обозрение(TOP WAR/軍事レビュー)の記事です。
Замглавы офиса Зеленского: Украина отвергла предложение Венгрии о прекращении огня
(ゼレンスキー事務所副長官:ウクライナはハンガリーの停戦提案を拒否)
https://topwar.ru/245474-zamglavy-ofisa-zelenskogo-ukraina-otvergla-predlozhenie-vengrii-o-prekraschenii-ognja.html
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相からの対応提案にもかかわらず、ウクライナは交戦線での砲撃をやめない。これはウラジミール・ゼレンスキー事務所の副長官イーゴリ・ジョフクヴァ氏が述べた。
このため、同当局者によれば、ウクライナはハンガリーの停戦提案を拒否したという。したがって、ウクライナ軍の絶え間ない失敗と敗北にもかかわらず、紛争は続くだろう。
本日、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が公式訪問でキエフに到着したことを思い出していただきたい。ゼレンスキー大統領との会談では、ザカルパティア地域におけるハンガリーの少数民族の状況や経済分野での二国間協力について話し合われたが、現在進行中の武力紛争には特別な注意が払われた。
オルバン氏はゼレンスキー氏に交戦線での停戦を要請した。ハンガリー首相によれば、停戦は和平交渉プロセスへのより迅速な移行に貢献するはずだったという。知られているように、オルバン首相はウクライナ紛争の当初から、迅速な平和的解決を支持しており、キエフへの軍事援助の提供も拒否している。
しかし、これは十分に予想されていたことであったが、ウクライナ当局は停戦の導入を拒否した。結局のところ、ワシントンからの相応の命令がなければ、キエフ政権は紛争の平和的解決に向けて一歩も踏み出すことができず、アメリカ政府は依然として敵対行為の継続を確保することに関心を持っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/714.html#c1
8. 第n次嫌々期(仮)[1040] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:42:24 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12460]
泡沫候補の供託金ってどこから融資されてるんでしょうね?
(無利子無期限無催促ですかね? 内閣官房機密費とかでしょうか……近年は全額引き出してるらしいですね)
投票所で動画撮影して、名前を書き込むところから投票用紙を投票箱に入れるところまで、撮ってくださいね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/661.html#c8
2. 2024年7月03日 18:45:19 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1530]
この記事によって「リニア」がほぼ壊滅したことがわかった。
大変ありがたい記事でありました。
静岡県の(富士山裾野の)水の流れをブツ、ブツとぶった切る計画がリニアであった。
この計画がJRだけによったのか、あるいは別の大きな
組織からJRに命令が下ったのかは知らない。
しかし、最初から「水」の問題があったのは明らかであり
その水の問題が(外見的には)日本を守った。
下世話な話であるがリニアで数十分早く目的地に着いて何が嬉しいか。
リニアの「機能」にはその位の能力しかない。
それを、関係者と関係地域は知っている。
皆、このリニアの真の目的を知っているはずである。
それが、潰れた。
リニアの「真の目的」とは何だったのか。
恐らく、今は壊滅した既存利権集団組織の物品移動の便である。
物品とは何か。
人間の子供。
アドレノクロム。
その他関係者の移動の利便性。
である。
中国とどうこうとか徹底的に批判された前静岡県知事はその役割を終えた。
まったくご苦労様でしたと言うほかにない。
日本はまことに異常な位置に置かれている。
メデイアが異常世界側であるから、我々は知らされていないのだ。
しかし、こうして、少しずつ変化が出て来ている。
ひとは、生きている限り世界を諦めてはならない。
諦めた時、そこに悪が入り込む。
世界は物で出来ているのではなく、精神(気持ち)で出来ているのであります。
9. 第n次嫌々期(仮)[1041] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年7月03日 18:54:53 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12461]
自分の投票を撮影して投稿することは、選挙違反にはならないはずです。
他人などが写ると問題があるかもしれませんので、写さないようにお願いしますね。
(自身の名前記入から投票箱へ投入まで動画で撮影、投票所がどこかもわかるといいのですが、撮影者の住所も特定される危険性はあります)
>>4, >>5, >>7 は工作員でしょう。
従って、まともに読む必要はありません(嗤)。
ある選管では、できる限り投票者の意志を汲み上げると申しておりました。
ボールペンでも油性で読めるなら有効のはずです……が、634が排除する可能性は否定できませんけど。
対策として、油性ペンで書いた上を鉛筆でなぞっておけば良いのではないでしょうかね?
(決してはみ出さないことが重要ですが……消しゴムも持っていく?)
そういえば、Dappiって工作員が居ましたよね〜。
9. 2024年7月03日 19:08:02 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[995]
■笑いが止まらんほどの税収だって!
18世紀初頭の江戸時代の
今風に言う「国民」負担率は 28.9%
令和5年度の「国民」負担率は 54.6%(実績見込み)
・・・だって!
ど〜よ あなた達はこの数値 ど〜思う?
* 国民負担率の推移(対国民所得比)
昭和45年 24.3%
昭和55年 30.5%
平成 2年 38.4%
平成12年 35.6%
平成22年 37.2%
令和 2年 47.7%
・・・流石 自公政権は イ〜仕事してますな〜・・・!
「ごまの油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」を
地で行ってら〜・・・
12. 輪楽[90] l9aKeQ 2024年7月03日 19:12:16 : EcfBqzOR9k : T1ZZSzYycms3NFU=[1]
ヒットラーと同じなのは西側諸国(米英加NATO+日韓豪NZ)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/706.html#c12
1. 赤かぶ[220432] kNSCqYLU 2024年7月03日 19:12:52 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2209]
ブログ記事「つばさの党弾圧の基本構造」https://t.co/19IGZswMaJ メルマガ記事「東京都知事選の基本構造」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#都知事選基本構造 #つばさの党弾圧 #学歴詐称疑惑 #特定候補者大宣伝報道 #沈む日本4つの大罪 https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) July 2, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/786.html#c1
10. しんのすけ99[3066] grWC8YLMgreCr4JYglg 2024年7月03日 19:20:01 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[3985]
まだとても 好景気などとは言える状況には程遠い なのに税収は過去最高とか
結局 税収を伸ばしたければ景気を回復させるのが ものの順序というもので、消費税で遮二無二増税
なんかするから 景気が後退し、増税した割には税種が伸びなかっただけなのだという立派な証明
消費税なんて廃止したって 代わりの財源なんていくらでも探せる、税収と言うのはあくまでもトータルで
総額で確保できればそれで良いのだ それを消費税なんかにこだわるから 「日本の失われた30年」
などと言われるのだ 間違いなくその30年は 消費税導入から始まっている
犯人は 消費税だ 失われた30年の正体は それしか考えられない。
40. わ寺反帝反イスラエル[73] gu2Om5S9kumUvYNDg1iDiYNHg4s 2024年7月03日 19:25:03 : 7lOdabHSAM : Ti9lN2ZqMXk5QTI=[1]
>>38
>鎖国のテンホー
ではなく、
鎖国レンホー
ですね。
開かれた国際都市東京か…
国政に準じた
鎖国か…
2. 赤かぶ[220433] kNSCqYLU 2024年7月03日 19:35:35 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2210]
新宿で行った
— 黒川あつひこ【つばさの党代表】 (@democracymonst) June 26, 2024
小池百合子やめろデモ行進の様子#つばさの党 #黒川あつひこ #獄中立候補なう #小池百合子 #都知事選 pic.twitter.com/Tqcs1zfYYG
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/786.html#c2
41. わ寺反帝反山本太郎[51] gu2Om5S9kumUvY5SlnuRvphZ 2024年7月03日 19:37:01 : 4ZUt8RAjCc : UnRuOFdqN0FQV3M=[1]
>>40
>最終攻防
は、
鎖国か…
つまり、
レンホー、田母神、ケール8、ブラックストーンなどの
外国人排除か…
あるいは、
外国人家族も含めた
国際友好関係か…
ですね。
3. 赤かぶ[220434] kNSCqYLU 2024年7月03日 19:37:23 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2211]
※つばさの党公式X
— 黒川あつひこ【つばさの党代表】 (@democracymonst) June 20, 2024
アメリカ大使館前
東京都知事選 獄中出馬
つばさの党 代表 黒川あつひこ
小池都知事の学歴詐称問題
元側近の小島氏や
朝堂院大覚氏の暴露
アメリカ大使館前街頭演説‼︎
こちらからご覧ください https://t.co/2JrTiEguz2…… #つばさの党 #黒川敦彦 #根本りょうすけ… pic.twitter.com/owBE7tBKhv
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/786.html#c3
4. 赤かぶ[220435] kNSCqYLU 2024年7月03日 19:40:48 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2212]
6月22日八丈島。小池都知事には一番避けたいフリー記者 #佐藤章 氏・ #横田一 氏に日中近距離で質問をされ、聞こえないふりして「ありがとうございます」を連発して無視した小池都知事。帰路スタッフに囲まれ帰る時はフリーの横田記者の質問に「つばさの党の人?」と横田記者への嫌悪感をつい滲ませた https://t.co/kLFAqlCDhf pic.twitter.com/xgvkppQtm9
— JIGPIX (@JIGPIX1) June 24, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/786.html#c4
10. 銀の荼毘[207] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 19:43:36 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[108]
>>9←こいつは工作員であり,政府のスパイです。
公選法は↓
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220707-OYT1T50254/
投票所での写真撮影は…
東京・品川区の選挙管理委員会は7月1日、ウェブサイトに「投票所での撮影について」という項目を追加しました。「基本的な考え方」として、投票所で投票用紙を写真撮影するなどの行為は「ご遠慮いただいている」。その上で、あえて撮影するなら、記載台とよばれる投票用紙を記入する枠の中か、周囲に人がいない状況に限って認められるとしています。
候補者名などを書いた投票用紙の写真を撮ることは禁止されてはいませんが、「シャッター音の他、撮影にともなう行為は他の選挙人に心理的影響を与えることが考えられる」。秩序を乱す人は投票管理者が制止したり、退出させたりすることも公職選挙法で認められています。また、撮影した写真にほかの人が映りこむと、公職選挙法で定めた「投票の秘密保持」(誰がどこに投票したかを明らかにする義務はない)を侵すことになりかねません。
とりわけ、注意するよう目立つ位置に太字で書いているのは「投票日当日にSNS等に投票用紙の写真をアップすることは、選挙運動に該当し、禁止されています」。期日前投票期間であれば、選挙運動は許されますが、投票日当日は選挙運動ができないからです。
ここでいう「選挙運動」とは、特定の候補を当選または落選させるために、他人に働きかけること。候補者や陣営、政党だけでなく、有権者が行う働きかけも選挙運動にあたります。2013年から、インターネットでの選挙運動も解禁になりました。
以前はSNSやブログ、動画なども「法定外の違法な文書図画配布」にあたり、選挙期間に入ると、更新や発信ができませんでした。解禁後も電子メールでの投票呼びかけは、候補者や陣営のみに限られ、その宛先も許諾を得た人のみなど、できること、できないことの決まりがあります。例えば、ウェブサイトなどにのったものを印刷して頒布することは禁止です。
選挙運動ができる期間は、公職選挙法129条で、公示日から投票日前日までと決まっています。街頭演説は午前8時から午後8時までですが、インターネットで動画を配信したり、SNSを更新したりするなどの活動は、23時59分59秒まで可能ということになります。
それ以降の選挙運動は公選法違反に問われます。期日前には認められていたことでも、投票日はアウトになることが多いのです。違反した場合、公職選挙法の第239条で1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処するとされていて、選挙権や被選挙権がはく奪される場合もあります。
↑
よく覚えておいてください↓みなさんの有権者としての権利が毀損されます、
◉期日前には認められていたことでも、投票日はアウトになることが多いのです。←【自分の投票を撮影するということは,投票日に他なりません】。
◉違反した場合、公職選挙法の第239条で1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処するとされていて、選挙権や被選挙権がはく奪される場合もあります。
11. ペンネーム新規登録[44] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2024年7月03日 19:55:20 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[295]
「百姓共をば、死なぬように生きぬようにと合点いたし収納申し付くるよう」――徳川家康(1543-1616)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c11
3. おもて[27] gqiC4ILE 2024年7月03日 20:05:31 : PIYwFaXPlw : MTI2aEp4ekRTTUk=[1]
なるほど。 "特定の人物のために法解釈をねじ曲げた" とな。
2020年1月31日、当時の安倍晋三政権で閣議決定したとな。
当時の閣僚名簿は消されたのかな?
えぃ、ママよ!(↓最寄りのところ)
第4次安倍第2次改造内閣(令和元年9月11日〜)
内閣総理大臣 安倍 晋三
財務大臣 麻生 太郎
総務大臣 高市 早苗
法務大臣 森 まさこ ✓ 282万円
外務大臣 茂木 敏充
文部科学大臣 萩生田 光一 ✓ 2728万円
厚生労働大臣 加藤 勝信
農林水産大臣 江藤 拓
経済産業大臣 梶山 弘志
国土交通大臣 赤羽 一嘉
環境大臣 小泉 進次郎
防衛大臣 河野 太郎
内閣官房長官 菅 義偉
復興大臣 田中 和コ
国家公安委員会委員長 武田 良太 ✓ 1926万円
内閣府特命担当大臣 衛藤 晟一 ✓ 80万円
情報通信技術政策担当 竹本 直一
経済再生担当 西村 康稔 ✓ 100万円
内閣府特命担当大臣 北村 誠吾
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 橋本 聖子 ✓ 2750万円
法務大臣 河井 克行
経済産業大臣 菅原 一秀
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/784.html#c3
42. おもて[28] gqiC4ILE 2024年7月03日 20:14:49 : PIYwFaXPlw : MTI2aEp4ekRTTUk=[2]
>>39
そうかよ?
事実なら言ってもいいのかどうか知らんが ……
<選挙妨害罪>
有権者や候補者などへの暴行や威迫、集会や演説の妨害、文書図画の毀棄、
候補者の職業や経歴などに関する虚偽事項の公表、
偽名による通信なども処罰されます。
どうかね、身に覚えがないかね?
(問題ない事を祈るよ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c42
1. 赤かぶ[220436] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:15:49 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2213]
https://t.co/0EsqwVuxbg
— さとつん(政治は上下、脱原発) (@satotsun5656) July 3, 2024
都議会の勢力図。
小池都知事と癒着している、自公都民ファを落としていきましょう。#東京都議会補欠選挙#東京都知事選2024 #小池百合子 pic.twitter.com/XgqiGQzQfX
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c1
2. 赤かぶ[220437] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:17:29 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2214]
裏金脱税反日カルト自民党都民ファーストは全員討ち死にが当然 https://t.co/hR7GIRDI2t
— 淮楊環 (@n83W6DkflPVAfni) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c2
3. 赤かぶ[220438] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:18:11 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2215]
自民党も都民ファも消滅しろ🦅 https://t.co/i1rmiAg90i
— Lawin (@Lawin38540545) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c3
4. 赤かぶ[220439] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:19:10 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2216]
https://t.co/2vWVuByh9O
— テム (@tem_fsEdwxWAc) July 3, 2024
都知事選の陰に隠れてるけど都議補選も絶対に落とせない戦い
ここで自民公明維新都ファ系が勝たないようにするのが重要
拡散希望#投票に行こう#投票率向上が最大のカルト政治対策#自民を落とす投票を
※棄権や白票=自民に投票と同じ
※無所属の隠れ自民に要注意
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c4
5. 赤かぶ[220440] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:19:53 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2217]
👋👋🎤🧑🟢←小池さん(大黒柱)自身が⤵️転落するのだから、🟩都ファも(事実上の)終焉だなあ😆😆😆😆😆😆😆🗯️あ〰️あ・・・ https://t.co/bMxa7jSPQr
— ⇔うらかいぎ/『スパコン』さん⬛名誉筆務総長✨🌠💫⚫🟢🟣🪐🟤🟠🌏🌕🟡🌑🔴 (@Hikkicho1028) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c5
6. 赤かぶ[220441] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:20:39 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2218]
油断はしてはいけないけど、なんて気分爽快なニュース😊#自民党 も #都民ファースト もいらない
— Yae #戦争反対 #No War💙💛🇵🇸🇵🇸 #選挙に行こう (@yaeko02171) July 3, 2024
汚職政治屋集団を一掃して、都政の浄化を🧹#東京都議補選#東京都知事選挙#小池百合子を再選させてはならない https://t.co/UzwKg71mrc
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c6
7. 赤かぶ[220442] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:21:43 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2219]
自公都ファは東京都議会を牛耳って、野党への答弁拒否、情報公開せず、公文書は黒塗り。現職都知事と共に都庁から去ってほしい。 https://t.co/8OqfL5UhQG
— 千太郎 (@kaoru_sentagumi) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c7
8. 赤かぶ[220443] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:22:37 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2220]
都議補選 北区と江東区の区民の皆さん
— Ruby&October (@ruby_october) July 3, 2024
頑張って裏金の自民党候補を落としましょう!
組織票とカルト票の皆さん
投票は貴方の権利と義務、人権です
自分の判断で投票しましょう
他人に誰を投票するか指示するのは選挙違反!
余談ですが
この都民ファの荒木さんの写真
萩生田光一に顔が似てる😂 https://t.co/UNINJg6JMw
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c8
9. 赤かぶ[220444] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:23:19 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2221]
そもそも「都民ファースト」なんて嘘っぱちもいいとこの党名が都民を舐めてるのよ。小池を筆頭に全員落選祈願‼️#小池百合子は完全に自民党 https://t.co/2bXSgOmJdn
— 対米独立!!侵略軍=米軍は日本から出ていけ!! (@qsatoh) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c9
10. 赤かぶ[220445] kNSCqYLU 2024年7月03日 20:25:25 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2222]
都民ワーストは要らない。 https://t.co/xUZMDOBDD9
— フェアネス・ジャスティスを大切に 倉崎伸雄 (@shanghaidayori) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c10
43. ゆでガエルまあクン[-826] guSCxYNLg0eDi4LcgqCDToOT 2024年7月03日 20:25:42 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2083]
>>41
>外国人家族も含めた国際友好関係
ベトナム人家族の日本語教育問題など、
外国人労働者の家族問題(少子化対策に外国人家族を含むかどうか)を取り上げているのは、
小池知事だけですね。
https://www.youtube.com/watch?v=dHSqE5XJ1Vw
>THE iDOLM@STER DS "Koi☆Kana" Ai Hidaka by Tomitake P
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年7月3日 https://tanakanews.com/
この記事は「米民主党でバイデン下ろしの内乱」の続きです。
https://tanakanews.com/240629biden.htm
再選にのぞむ米民主党のバイデン大統領は、6月27日の共和党トランプ候補との討論会で、認知症になっていることがバレて、人気が急減した。討論会後、民主党内で、バイデンは認知症なのだから再選を目指すべきでなく立候補を取り下げ、民主党は8月19日に予定されている党大会で他の統一候補を決めるべきだという声が強まっている。
https://www.zerohedge.com/political/get-his-lawn-white-house-insists-biden-tires-younger-aides-his-extreme-vigor
Get Off His Lawn: White House Insists Biden 'Tires Younger Aides' With His Extreme Vigor
民主党の連邦議員の中でバイデンに立候補取り下げを求めたのは、まだ一人(Lloyd Doggett)だけだが、民主党の黒人議員団を率いるジム・クライバーン(Jim Clyburn)や、元下院議長のナンシー・ペロシらが、バイデンが認知症なのかどうか医師が診断して発表すべきだという趣旨を言い始めている。
クライバーンは討論会直後、バイデンは少し疲れていただけだと言って擁護していたが、その後、認知症の有無を調べるべきだとの立場に転換した。こうした要求は、今後さらに増えるだろう。世論調査では、米有権者の75%が、民主党は統一候補を差し替えた方が勝算が増えると考えている。
https://www.zerohedge.com/political/doggett-and-pelosi-show-narrative-shifts-top-dem-officially-calls-biden-quit
Doggett And Pelosi Show: Narrative Shifts As Top Dem Officially Calls For Biden To Quit, Governors Hold Concerning Call
https://www.rt.com/news/600342-pelosi-biden-mental-condition/
Legitimate to question Biden’s mental health - Pelosi
バイデンと周囲の人々は、2019年ごろから認知症に気づいていたはずだが、ずっと隠してきた。民主党の有力者たちやマスコミは、バイデンが認知症だという話はトランプ支持者や陰謀論者の危険な妄想・陰謀論であり、ニセ情報として取り締まるべきだと言い続けてきた。だが実のところ、バイデンの認知症は事実だった。
バイデンの人気が下がるばかりなので、民主党のエスタブたちの間で、バイデンを討論会に引っ張り出して認知症を露呈させ、バイデンを出馬取り下げに追い込んで民主党候補を他の人に替えるクーデターが画策された。それが今回の話の本質だと、ヒラリー・クリントンの元側近などの内部関係者が言い出している。
クーデター説は当初、共和党側で出ており、それだけなら陰謀論扱いされかねないが、民主党側でもクーデター説を指摘する者が出現し、陰謀論でなく事実になっている。
https://apnews.com/article/biden-doggett-2024-election-98c3bd8c4138245e7ef8f79d621268e8
Rep. Lloyd Doggett becomes first Democrat in Congress to call for Biden's withdrawal from 2024 race
https://modernity.news/2024/07/01/former-hillary-aide-claims-debate-setup-was-soft-coup-by-democrats-to-replace-biden/
Former Hillary Aide Claims Debate Setup Was "Soft Coup" By Democrats To Replace Biden
バイデンは、党内から加圧されても出馬を取り下げない。バイデン引き下ろし派は、8月19日の民主党大会までに党規約を変更し、本人が続投を希望する限り現職者(バイデン)が統一候補になるという従来の制度を廃止し、党大会での投票で統一候補を決める新制度に転換しないとバイデンを引き下ろせない。これからの1か月半でその転換をやるのはほとんど無理だ。
民主党本部は7月21日に、党大会の準備のためのバーチャル会議を予定している。本部内のバイデン支持派たちは、このバーチャル会議でバイデンを統一候補にすると前倒しで決定してしまうことを画策している。画策が成功すると、もう他の候補に差し替えられなくなる。
https://www.zerohedge.com/political/bidens-family-urges-him-fight-blames-debate-disaster-advisors-and-cnn
DNC Weighs Early Nomination For Biden To Quosh Internal Party Dissent
党大会や、その前のバーチャル会議までの日数が減る中で、民主党上層部で、バイデン派と反対派の対立が激化し、いろんな噂話や指摘が飛び交っている。
バイデン引き下ろし派の元締めの黒幕はオバマ元大統領だと、民主党上層部が指摘したと、トランプ系のタッカー・カールソンが言っている。バイデンはオバマ政権の副大統領だったが、バイデンは大統領になるとオバマの忠告を全く聞かなくなり、水面下で両者の対立が激化した。
https://revolver.news/2024/07/tucker-carlson-shares-bombshell-scoop-joe-jill-obama-unusually-trusted-source/
Tucker Carlson shares bombshell scoop on Joe, Jill and Obama from an 'unusually trusted source'.
オバマは現職時、諜報界から権力を取り返そうと戦いを挑んだので、諜報界に嫌われている。バイデンは言いなりだから諜報界に好かれているが、国民からの人気がない。諜報界はオバマの返り咲きを望まない。言いなりになってくれる他の候補を探して据えたい。だが、今からだと時間が足りない。
https://modernity.news/2024/07/01/tucker-obama-is-privately-lobbying-to-get-rid-of-biden/
Tucker: Obama Is Privately Lobbying To Get Rid Of Biden
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
認知症で判断が鈍っているバイデンに代わり、政策決定を取り仕切っているのは妻のジル・バイデンで、ジルが了承すればバイデンも続投をあきらめるが、権力欲が強いジルは絶対続けると言っており、悪いのはジルだという話も出回っている。ヒラリー・クリントンやミシェル・オバマ以来、民主党は大統領の妻を持ち上げて落とす歪曲報道がお家芸だ。
https://www.vogue.com/article/first-lady-jill-biden-august-2024-cover-interview
First Lady Jill Biden on What’s at Stake in 2024
https://www.zerohedge.com/political/there-it-biden-family-now-expected-discuss-future-campaign-after-disaster-dementia-debate
There It Is: Biden Family Now 'Expected To Discuss Future Of Campaign' After Disaster Dementia Debate
バイデンは出馬するなという呼び声が強まるばかりだが、替わりに誰を統一候補にすべきかという話は進んでいない。今のところ最有力な加州知事のギャビン・ニューサムが候補になったとしても、世論調査によると、トランプに負けてしまう。
現時点の私の予測は、バイデンが引き下ろし派の妨害を乗り越えて候補を維持し、党内の団結とバイデンの支持率が下がるだけの結果になり、民主党は団結が崩壊して選挙不正もうまくやれなくなり、11月の本選挙でトランプが勝つ、というものだ。
https://www.zerohedge.com/political/replace-biden-newsom-polls-show-democrats-would-still-lose
Replace Biden With Gavin Newsom? Polls Show Democrats Would Still Lose
民主党は2020年と2022年中間選挙で、激戦区において郵送票の偽造品を大量に注入してバイデンなど民主党候補を勝たせる選挙不正をやって成功した。
選挙不正を成功させるには、いくつもの選挙区の選挙管理委員会などに党の協力者がおり、諜報界の手引きで共和党側の監視を回避・妨害しつつ、開票時の深夜に不正な工作を成功させねばならない。不正の成功には、党内の団結が必要だ。不正を行う各地の要員たちが、自党の候補が勝たないとダメなんだと思いこんでいることが必要だ。
今回の騒動は、党内でのバイデンへの支持を大幅に減らす。他の候補への差し替えが成功したとしても、新候補に対する党員の支持を強める時間がない。
https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正
バイデンのままでも、変更になっても、その候補に対する支持は今一つで、党内が分裂し、失望者が多いまま投票日になる。選挙不正に加担したいと思う党員は少ない。党のやり方に不満を持ち、不正が行われるなら暴露したいと思う人も増える。そういう人のために、ジュリアン・アサンジが釈放されてウィキリークスを再活性化して、情報注入を待っている。
不正はとてもやりにくくなり、やるとばれやすい状態だ。協力者が少ないと、不正に転換できる得票差の幅も狭くなる。バイデンが不人気で、トランプの人気が高まる中、不正が成功しない可能性が高まる。
米国の選挙不正の手口はいろいろある。ディーボルトなどの電子投票機を使って結果を不正操作する手口もある。投票機による不正は昔から指摘されているが、ずっと放置され、実体究明すら行われていない。意図的な不正でなくても、投票機があきらかにおかしい集計結果を出したりする無茶苦茶が以前から起きている。
https://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
アメリカで大規模な選挙不正が行われている?
6月2日にプエルトリコで行われた州知事の予備選挙で6000台のディーボルト投票機が使用され、何人かの候補の得票数がゼロとか、おかしな集計結果を出した。イーロン・マスクらが指摘したが、無視されている。米国は近年、政治も経済もウソが増えるばかりで腐っている。
ディーボルトは以前、共和党のエスタブ系の影響下にある企業だったが、共和党がトランプ党になってエスタブ系がほとんど追放された今、誰の傘下にあるのか不明だ。投票機を不正操作する権限をめぐる暗闘もありそうで、党内が団結していないと選挙不正をやれない。
https://www.zerohedge.com/political/musk-says-eliminate-electronic-voting-machines-after-dominions-puerto-rican-imbroglio
usk Says "Eliminate Electronic Voting Machines" After Dominion's Puerto Rican Imbroglio
バイデンと対照的に、トランプは優勢が増している。7月2日、トランプの口止め料裁判を担当するNY地裁が、7月11日に予定されていた量刑を決める判決言い渡しを、9月18日もしくはそれ以降まで延期すると発表した。
判決延期の決定は、トランプのJ6裁判(2021年1月6日、選挙不正に怒ったトランプの支持者たちが、当局のスパイに誘導されて連邦議会議事堂を占拠したJ6事件を、トランプの扇動だと決めつけた裁判)で、米最高裁が7月1日に、現職大統領が公務として行ったことに対して事後に犯罪性を問うことはできないと起訴を却下する判決したことを受けたもの。
https://revolver.news/2024/07/maga-explodes-trump-supreme-court-immunity/
MAGA explodes over Supreme Court’s ruling on Trump immunity…
口止め料裁判は、トランプが不倫相手に払った口止め料の申告をごまかした容疑で、不倫も口止め料支払いも公務でなく私的行為だが、公務でないことを確定するためには裁判をやり直さねばならず、すでに出している有罪判決をいったん取り消す必要が生じた。
裁判所は、量刑の言い渡しを延期したというよりも、すでに出ている有罪を事実上取り消した。裁判所は、トランプが次期大統領候補者であることを勘案したとも言っており、大統領になりそうだから微細な申告ミスの容疑で裁判するのは不適切だという表明に近い。
この件の検察官(Alvin Bragg)はソロス傀儡の民主党系で、最近までトランプを敵視していたが、今回の裁判所の判断に反対していない(賛成もしていない)。口止め料裁判は、再審でなくお蔵入りすると考えられる。民主党は負けた。
https://tanakanews.com/240616trump.htm
トランプの有罪
トランプを微罪や濡れ衣で有罪にして攻撃する4つの裁判は、これですべて却下ないし破棄された。J6と、2020選挙結果受け入れ拒否の裁判は、現職時代の公務なので最高裁が却下。機密文書持ち出しは、容疑が大幅に縮小したため破棄。口止め料裁判も破棄された。
トランプは完全無罪になった。バイデンの認知症が暴露され、民主党が急速に分裂している今のタイミングで、トランプが無罪になり、濡れ衣裁判を多発した検察や裁判所の裏にいる民主党や諜報界の方が犯罪者であることが露呈した。これは劇的だ。
https://www.rt.com/news/600345-trump-sentencing-delayed-immunity/
Trump sentencing postponed after Supreme Court ruling
トランプの優勢と、民主党の劣勢が増している。民主党は多分候補を差し替えられず、不人気なバイデンのままでいく。民主党は分裂が加速し、選挙不正もやれなくなっていく。11月の大統領選でのトランプ勝利が確定したと考えられる。
トランプは、返り咲いたらどんな政策を展開するのか。最近、トランプの元安保担当補佐官(Robert C. O'Brien)が、2期目のトランプの世界戦略とおぼしきものを発表したが、それは主軸を、欧州を舞台としたロシア敵視から、アジアを舞台にした中国敵視に移すものになっている。
https://responsiblestatecraft.org/robert-obrien-trump/
Trump cabinet hopeful wants the 'Israel model' for US China policy
トランプは以前から「大統領になったらすぐにロシアとウクライナを和解させる」と言っているが、米国で今回バイデンが沈没してトランプが優勢になるとともに、ウクライナではゼレンスキーがロシアとの停戦和解に言及し始めた。単なるはったりかと思っていたら、プーチンやトランプと親しいハンガリーのオルバン首相が、開戦後初めてウクライナを訪問してゼレンスキーと会った。
https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenski-changes-tone.html
Zelenski Changes His Peace Plan
https://www.zerohedge.com/geopolitical/viktor-orban-urges-zelensky-quick-ceasefire-first-visit-wars-start
Viktor Orban Urges Zelensky For 'Quick Ceasefire' In First Visit Since War's Start
プーチンは最近、今のラインで停戦し、ウクライナがロシア敵視をやめて中立に戻り、欧米が対露制裁を解除したら、ロシアはウクライナと和解できるという停戦案も出している。米欧ウクライナはプーチン案をとりあえず蹴ったが、いずれ停戦和解するならこの案しかない。
https://news.antiwar.com/2024/06/14/putin-makes-public-peace-offer-to-ukraine/
Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine
ウクライナ戦争が終わってしまうと、米国側と非米側の分裂が緩和され、分裂によって進んでいた世界の非米化・多極化が止まる。非米諸国の中に米国側に戻る流れが起き、米覇権が蘇生するかもしれない。
トランプは覇権放棄屋だったが、それはもうやめるのか。このあたりについて分析が必要だ。
https://www.rt.com/russia/600132-russia-us-ukraine-conflict/
Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/240703trump.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/715.html
44. evilspys[260] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年7月03日 20:38:19 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17372]
小池百合子落選の可能性!各紙の情勢調査から小池百合子の低潮ぶりが明らかに。無党派(都民ファ含む)に3割程度にとどまる。投票率が上がることで、地殻変動が起きつつある。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊
一月万冊
58 分 前に公開済み
https://www.youtube.com/watch?v=Z-ShiVivOGg
〖元東京都選管事務局長・澤章氏と語る「小池三選が都職員の『悪夢』である理由」「選挙戦最終盤における落選運動の勧め」〗郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#347
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
2024/07/03
https://www.youtube.com/watch?v=3Pkjy8EjM_Q
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c44
24. HIMAZIN[4356] SElNQVpJTg 2024年7月03日 20:43:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[491]
それにしても、相変わらずヒステリーで噛み付いてくる輩はいても、やはりというか>>19の世襲の問題は沈黙しているね。ロクデナシの自覚があるんだろう。(笑)
この問題を掘り下げていくと、適齢期の皇族に結婚と子作りを強要するという話になるからね。
そしてもしも生まれてきたのが女の子であれば、陰に陽にバッシングを受けて精神を病むようなこともあるでしょう。そうなれば人道的に大問題だし、隠蔽でもしようものならいよいよもって天皇制が碌でもないものだと恥を晒すようなもの。
だから、廃止は天皇家を救うという意味もある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c24
6. レプリコンで5人死亡[1] g4yDdoOKg1KDk4LFglSQbI6AllM 2024年7月03日 20:51:19 : GFRpFfxkFQ : SGJqL0hhZ2VVZjY=[1]
レプリコンは、言わずもがな、これも生物兵器だ。
これが恐ろしいのは、接種者の体内で増殖したスパイクたんぱくが、未接種者にも伝搬してゆくことだ。
究極のステルス生物兵器だな。ディープステイトは、
先ずは連中に忠実な手下(岸田、武見、デマ太郎ほか)のいる
日本から世界中に拡散させ、人口削減を推進して行くわけだ。
【拡散】レプリコンワクチン治験で既に5人死亡、有害事象率90%、厚労省「死亡例の情報収集のため」
https://ameblo.jp/michiyo-sakurasaku/entry-12857487894.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/744.html#c6
45. ABCD[1] gmCCYYJigmM 2024年7月03日 21:01:54 : l28xAxDZvo : MDFoTGxHZFJjY0E=[10]
時間が経つにつれて無党派層に小池という候補者の中身が知れ渡ってきただけでは。
ステルス選挙にしないように選挙報道の義務化や逃げ切り防止策として選挙期間を長くすべきだと思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c45
25. ノーサイド[1634] g22BW4NUg0ODaA 2024年7月03日 21:08:43 : Xfj99yo6yI : SkpydElLbUVPSVU=[22]
天皇の世襲ってのはね、天皇は人によって選ばれたものじゃないってことだよ。
人じゃなく神によって選ばれた者、ヨーロッパの王権神授説と同じことだよ。
37. 不正選挙天国ニッポン[2] lXOQs5FJi5OTVo2Rg2qDYoN8g5M 2024年7月03日 21:13:16 : GFRpFfxkFQ : SGJqL0hhZ2VVZjY=[2]
日本のメディアは、ほぼ全てディープステートの配下ということは、
mRNAワクチンという名の生物兵器を、国民を騙して打たせたことで、
明白だろう。
で、そのディープステイト(ゲイツやソロス他)は、
奴らの忠実な手先となって働いている小池を当選させたいに決まっているだろ。
というわけで、この数回都知事選で、不正選挙が堂々と行われたが、次もやるに決まっているじゃないか、
やらないわけがない。
というのも、「どうだ、お前ら、報道できんだろ」と言わんばかりの超明白な状況証拠がでても、
メディアには一切報道しない、というか出来ないからだ。
だから、選挙前の世論調査で、小池有利と出しておけば、不正選挙で勝っても、よけいに国民には、バレない、
という目論見な訳だ。
なにせ、日刊ゲンダイでさえ、不正選挙に関しては沈黙だからね。
日本は、不正選挙天国な訳だねw
1. 赤かぶ[220446] kNSCqYLU 2024年7月03日 21:22:19 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2223]
「泉おろし」は必至…立憲民主党代表選は「旧世代」に大政奉還するしか手はなし https://t.co/bGBZUPGrKW #日刊ゲンダイDIGITAL
— kyouji (@xo749100naniha) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/788.html#c1
27. evilspys[261] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年7月03日 21:23:32 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17373]
機密費、年12億円「選挙応援にも」、維新の内部対立深刻化 - 2024.07.03
時事ぽぽんぷぐにゃん
2024/07/03
https://www.youtube.com/watch?v=i4Uxo5n13lo
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/741.html#c27
2. 赤かぶ[220447] kNSCqYLU 2024年7月03日 21:24:47 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2224]
野田主導の三党合意が安倍政権による2度の消費税UPに繋がったことを思えば、復権など許されない
— kokoro no tamago (@musmmd) July 3, 2024
- 政権交代の機運高まる立憲民主党で内ゲバ発生の懸念 野田元首相、枝野氏ら旧世代の大物議員たちがにわかに野心、代表選で“泉おろし”も(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース https://t.co/yr4yZmV8jV
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/788.html#c2
3. 赤かぶ[220448] kNSCqYLU 2024年7月03日 21:26:28 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2225]
https://x.com/news_postseven/status/1807537141376745892
NEWSポストセブン
@news_postseven
政権交代の機運高まる立憲民主党で内ゲバ発生の懸念
野田元首相、枝野氏ら旧世代の大物議員たちがにわかに野心、代表選で“泉おろし”も https://news-postseven.com/archives/20240701_1974488.html
「今や国会追及は野田さん、党運営は岡田克也幹事長、国会対策は安住淳・国対委員長が全部取り仕切って泉代表は霞んでしまった」
4. 新共産主義クラブ[-11243] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年7月03日 21:28:10 : E7KK2dutqQ :TOR QVVDTkM2NE15Smc=[1]
「役が人を作る」という言葉があるが、泉健太さんは、小沢一郎さんら経団連の背後からの攻撃に耐えて、予想していたよりも、よくやっていると思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/788.html#c4
11. 阿部史郎[786] iKKVlI5qmFk 2024年7月03日 21:32:57 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-9705]
岸田総理、能登地震被災地を3回目の視察。
nikkei.com/article/DGXZQO…
1日の岸田首相の動静
被災地支援者向け仮設宿泊所を視察(7分)
和倉温泉「あえの風」被災状況を視察(26分)
日本料理店で会食(2時間36分)
今回もやっつけ仕事‼︎😠💢
rapt-plusalpha.com/93459/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c11
29. シーソー[68] g1aBW4NcgVs 2024年7月03日 21:41:25 : i4487TWdjQ : YUY0Ym1UN1BOdnc=[1]
なぜこれ程注目されたのか?
動画を色々すっ飛ばしながら見てみた。 滅茶苦茶創価学会礼讃動画だとわかった👍️
バイモンの動画は見たらおかしくなるよ。
しかし一番始めに転載した動画はおもろい。
それ以外は見る価値ない!!!
阿修羅はそう言うサイトでwww🔱
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/782.html#c29
1. 史上最悪な未来[1] jmqP443FiKuCyJail4g 2024年7月03日 21:42:43 : GFRpFfxkFQ : SGJqL0hhZ2VVZjY=[3]
ロシアの電磁波兵器は、米の30年先を言っているとある専門家が言っていたが、
それは事実のようだ。
ただ、その兵器あまり出さないみたいだね、おそらく、米との本格戦争となった場合に使うはずだ、
要するに、手の内を見せない作戦だ。
例えば、テスラシールドというのがある。
これは、電磁波で基地や都市の上空をシールドするわけだ。
そうすると、核ミサイルが飛んで来ても、シールドに入った瞬間破壊される様だ。
核兵器なので、核爆発したら放射能がどうなるのか?という疑問がのこるが。
で、実際プーチン大統領が最近、シールド発言しているんだよね。
これ、殆ど報道されなかったが、おそらく言っている意味、軍事専門家以外、理解できなかっただろうしね。
これで、われわれを打ち負かすことは出来ないって、
ある意味勝利宣言だな。
通常兵器でも欧米の兵器に圧倒的に勝っていたしね、核兵器さえ防御してしまうロシアに核ミサイル撃つぞ、
と脅しても、もう全く脅しも効かないというね。
天下無敵のロシアが、
光の側で良かったな。
でも、核戦争は起きるだろう。
ディープステートがやる。
西側がロシアを攻撃した結果、
西側諸国で数千万人の犠牲者は出るだろう。
★世間に出ることを退いた伝説の霊能者が見た史上最悪な未来
26. HIMAZIN[4357] SElNQVpJTg 2024年7月03日 21:43:54 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[492]
>>25
ならば血統が途絶えそうなのは神様が潮時だと示しているのですね。
ここで引かないと第三次、じゃない大惨事になるという警鐘です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c26
46. 2024年7月03日 21:46:12 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1390]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
No.41 何時から、、私が外国人にされたのか?
あんた達、、創価の朝鮮部落民は、、直ぐ嘘をつく。
おかしなストーリーを作ったり、、嘘を百回言えば本当になると考える馬鹿民族の
本性が出ている。
本当の日本人です、帰化しても害来種は外人というのが、、癪に障った様ですね。
という事で、、宗教解体と帰国。
小池も他も、、すべて、、本当の日本人ではない。
おかしな話ですね、、日本人の国なのに、、日本人の政治家他、、公の仕事も
害来種ばかり?
そりゃ、、劣化、、疲弊した奇妙な国が出来上がりますね。
という事で、、偽者 創価の天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。
宗教解体と帰国は、、セット。
私が、、外人なら、、集団ストーカー日本人弾圧犯罪には遭っていない。
意味は、、解る筈。
特権も、、持っていないとね。
逆差別と嘘八百の、、害来種の腐った政治屋と信者のコラボの大朝鮮という国?
とっとと出て行け、、馬鹿民族。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c46
13. ExecutorNX[317] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年7月03日 21:48:36 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3293]
>>12
ナチ残党を利用していたからな戦後も。
反共工作のために。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/706.html#c13
5. 法務博士に愛を[128] lkCWsZSOjm2CyYikgvA 2024年7月03日 21:52:06 : O5v3VRbK8E : b1N4WGlkNE5Zcmc=[15]
近藤昭一が、だんぜんいいのではないでしょうか
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/788.html#c5
30. シーソー[69] g1aBW4NcgVs 2024年7月03日 21:52:23 : i4487TWdjQ : YUY0Ym1UN1BOdnc=[2]
池田大作は常に右側
学士帽被ることが多い
池田解説がメイン
47. 2024年7月03日 21:53:08 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1391]
transimpe_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
集団ストーカー日本人弾圧犯罪、、無かった事にしようとしても、、無駄。
創価の朝鮮人主体(一部の馬鹿も利権の為に参加)の犯罪は、、公になっている。
そりゃ、、都合が悪いでしょうね。
馬鹿が上になって暴走して来た事がバレたから。
日本人の足を引っ張り、、混血、、戸籍を乗っ取る手段で入り込んでの侵略が
バレた。
戦前、、戦後 劣化種の連中の考える事は、、異常。
ユダヤ、ユダ系の真似で、、ヨーロッパ、、駄目リカ他、、勢力を広げて来た
手法を真似しただけの物。
昭和の時代から、、レベルは低かった。
相手にしていませんでした。
気づかないのは、、馬鹿民族だから。
とっとと出て行け。
動画を観ている時に洗脳投稿、、両隣から馬鹿な監視をしているから出来る事。
キャンプ生活という意味も解かるのでは?
色んな意味を含んでいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c47
48. 熊のささやき[32] jEaCzIKzgrOC4oKr 2024年7月03日 21:55:56 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[2047]
ダマスゴミがいくら小池有利と叫んだって都民はどっ白け。
既にかなり怪しまれてはいるが今回も「不正選挙」は必ず行われる。
ダマスゴミのでっちあげ報道だって、工作員のだんまりだって
小池の雲隠れ(街頭に出てくれば不人気がばれてしまう)だって
全部「不正選挙」のお膳立てだもんね。
いい加減もうわかっただろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c48
27. ハイハイ。[99] g26DQ4Nug0OBQg 2024年7月03日 21:58:04 : aXl4Gxg9Cs : UGtZSkhReENlbm8=[1]
>>23
こいつはコシミズ信者。
李コシミズ様のおっしゃっるデマは全て真実。(大笑)
阿修羅は、統一教会(半島)系ウヨ、
コシミズ系陰謀論バカ、
暇人みたいな新左翼共産主義者、こういった極端な連中が半分ぐらい占拠している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c27
12. 熊のささやき[33] jEaCzIKzgrOC4oKr 2024年7月03日 22:02:53 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[2048]
不思議だね。
小池は余裕で勝っても
同じ有権者が投票する都議補選は都民ファーストが負けるのか。
こんなことってありえる?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c12
49. 2024年7月03日 22:04:08 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1392]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
対等に言論では負けるので、、投稿文を削除したりしている。
本当の事しか書いていない。
都合が悪くなると、、妄想。
気がおかしいという台詞は、、工作員の十八番。
まあ、、通名で成りすまして生活している時点で、、おかしいと思え。
差別_ 差別が得意な半島勢が何を言う。
ユダヤ、、ユダ系も一部そういう連中がいる、色々な事に気を付けて生きていたら
直ぐに、、気がつく。
ユダヤの一部が(上が)日本人を嫌っているのは、、自分達の目論見がバレる
邪魔されると思った民族だから、、半島勢同様。
情けない連中、、ですよ。
だから、、第二次世界大戦で、、標的にされたのです。
ドイツの人達と同様、、狙われた?
宗教繋がりで、、あれを落とした大統領は、、トルーマン(ユダ系)
ルーズベルとも、、ユダヤの特色が顔に出ている(日本人嫌い)
本当の差別主義者は、、如何いう連中かがよく解かるのでは?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c49
1. 蒲田の富士山[2430] ipeTY4LMlXiObY5S 2024年7月03日 22:08:38 : qzxIr6HPas : UEkvdmtFSWUubWc=[13]
米兵の性犯罪連絡なく外相に抗議 沖縄知事「極めて大きな問題」(東京新聞・共同)
2024年7月3日 18時49分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337728?rct=national
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会した。外務省が事件について把握しながら、県に連絡していなかったことについて「地元自治体に一切の連絡がなく、極めて大きな問題だと考えている」と抗議し、通報の徹底を求めた。
上川氏は事件について「耐え難い思いでいっぱいだ。米側に対し、具体策も含め事件防止の徹底を申し入れていきたい」と述べ、通報の在り方について関係省庁で対応を検討する考えを示した。
これに先立ち、玉城氏は防衛省で鬼木誠副大臣と面会。事件について遺憾の意を伝え、再発防止を要請した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/789.html#c1
50. 2024年7月03日 22:09:15 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1393]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
卑怯な民族、、朝鮮・ユダヤ、、世界の二大嫌われ下衆民族。
他国の人間の足を引っ張り、、技術も才能も朴李でのし上がった、、という事。
世界大戦は、、連中が絡んでいる。
お金と地位を得る為と、、混血、、同情を誘って、、好き放題、、暴走する為。
日本に関わるな、、馬鹿民族と狂信者達。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人の為の日本再生。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c50
28. 新共産主義クラブ[-11242] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年7月03日 22:09:52 : 6efpzY2sfg :TOR SkJydDdwZGYxVTI=[12]
評論家の河添恵子さんは、男系男子の皇統を守るために、皇室への側室制度の導入を提唱している。
側室は一種の郭なので、女性の人権を配慮するならば、皇太子の「複数人の避妊しないセックスフレンド登録制度」の方がまだましだと思う。
◆ 2017年8月26日 (土)
河添恵子氏による皇室侮辱発言は許せない〜なんと「側室」容認論〜「朝まで生テレビ」
http://susumuito.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-c924.html
51. 2024年7月03日 22:12:54 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1394]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
No.41 卑怯な民族は、、都合が悪いと日本人の投稿を削除する。
私が外国人なら、、集団ストーカー日本人弾圧犯罪に遭っていない。
本当の日本人だから、、あんた達には、、都合が悪い。
という事で、、とっとと出て行け、、宗教など不要。
こんな連中と関わる必要は無い、、嘘ばかりの創価の朝鮮部落民達。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c51
29. HIMAZIN[4358] SElNQVpJTg 2024年7月03日 22:13:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[493]
>>27
だからさ、君主制やめてる国は共産主義関係なく沢山あるぞ。(笑)
天皇制に拘泥するとここまで理性も知性も低下するのか。
いよいよもって天皇制を廃止しないと日本人がどんどん馬鹿になっていくね。かなり手遅れだけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c29
30. ノーサイド[1635] g22BW4NUg0ODaA 2024年7月03日 22:16:05 : Xfj99yo6yI : SkpydElLbUVPSVU=[23]
>>26
そう言うんなら、逆に神の存在を認めてるってことじゃないか?。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c30
7. 弥次郎1[42] lu2On5hZMQ 2024年7月03日 22:18:37 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[52]
コロナ騒ぎの初期の頃、あのファウチが新型コロナの起源の説明やマスク着用の無意味さについて糾弾されてた時に「私への攻撃は科学への攻撃だ」とか言い放ってたよね。あれと同じだよ
でもコロナワクチンでみんな警戒し始めたから、もうこのやり方では一般にも効果はないよね
ヨーロッパで保守政権がどんどん生まれてるのも、コロナワクチン被害でグローバリズム的な権威に対して極めて懐疑的になってるからだと思われるな
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/744.html#c7
52. 2024年7月03日 22:18:41 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1395]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
始めて、、違反報告をしました、、No.41.
れいわの支持者、、和寺、、日本人は、、和寺などとは言わない。
流石、、馬鹿民族。
直ぐに解かる嘘をつく、、まあ、、私以外、、全て、、害来種、、ですが。
という事で、、寺の利権も、、こういう連中が巣食っているという事。
宗教解体と帰国という意味は解かるのでは?
皇室制度廃止と半島との国交断交。
本当の日本人の為の日本再生。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c52
49. evilspys[262] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年7月03日 22:19:25 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17374]
名誉棄損裁判で二審でも敗訴の石丸伸二に都知事になる資格があるか?
かおりちゃん練る
2024/07/03
https://www.youtube.com/watch?v=3jaNP5Bg6yw
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/766.html#c49
53. 2024年7月03日 22:23:51 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1396]
transimpe_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
本当の日本人だから、、宗教に入らなくとも、、如何という事は無い。
むしろ、戦前・戦後の特権を持って暴走している連中の事に納得いかないという事
半島勢と一部の馬鹿達の事。
散髪屋、、2件、、馬鹿ないで立ちで、、ストーカー。
そういう馬鹿な連中は、、創価に入って利権に胡坐をかいている。
出自の問題と言われる連中が表に出て来た。
まともな人達は、、そういう連中から、、離れて既に離れている。
54. 2024年7月03日 22:27:30 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1397]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
日本が平和?
いいえ、、こいつ等が、、戦後も日本人が声を上げれない様に、、こういう手段で
大人しくさせていた、、という事。
兵糧攻め、、断種(日本人同士の結婚を妨害)
だから、、劣化種大量生産、、日本の癌細胞、、と言われる。
宗教解体と帰国。
偽者 創価の天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。
彼等は、、敵。
今から、、もう一度、、動画を観ます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c54
5. メディカルラボ[725] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:29:13 : eOvpxUAFdo :TOR WmM1R1l2WmsyblE=[1]
翼の党だけでなく、怪しいNPO団体も同じようなことをしているので注意は必要です。
部外者からしてみれば、演説中にヤジを飛ばしたり、車を走らせたくらいで大騒ぎをしていることに違和感を感じますが、公明党=創価学会は50年以上にわたって、その何倍もひどいことをしてきましたが、こちらはいいのでしょうか?
ライバルを中傷するビラを配布する、選挙カーのフロントガラスを割る、替え玉投票、連れ出し投票・・
自民党の支持者だと、なにをやっても許されるのかもしれませんね。
公明党=創価学会の犯歴(一部)
1957年(昭和32年)4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が施行された際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして創価学会員ら47名が公職選挙法違反で逮捕された。45名に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
1968年(昭和43年)に行われた第8回参議院議員通常選挙で不正行為(投票所入場券の窃盗、替え玉投票など)を行い、創価学会員34名が検挙された。
2003年(平成15年)に実施された衆議院選挙において神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
2001年(平成13年)の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された[73]。佐賀新聞が報じたケースでは、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。ただし、同容疑で自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い逮捕者も出ている。
朝日新聞 昭和43年7月19日 (所有している新聞縮刷版)より
2016年、共産党攻撃の謀略ビラ/公明・創価学会が配布
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-16/2016011604_02_1.html
違反の特徴として警察庁は前回は85人の検挙者だった詐偽投票が今回は10日間ですでに60人にも達しており、半分は計画的犯行である。計画的なものは創価学会関係者で、すでに東京はじめ6都道 県で摘発を進めている。
東京都内で10万枚の投票権が盗まれ、5万枚が悪用された。
新宿替え玉事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E7%8E%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
他、公明党=創価学会の選挙妨害事案は多数発生
候補者カーのガラス割られる/大阪・八尾市/深夜に何者かが[4/25]
・公明市議が党後援会紙強奪/抗議にしらを切るも返却/栃木[4/25]
・党名かたる謀略ビラ/断固たる審判下そうと猛反撃/千葉・市川[4/25]
・公明党 日に2度も大音響で/診療所前でのデマ宣伝抗議にパトカー8台、77歳を不当逮捕/東京・墨田 [4/25]
・春日市議選で違法ビラ配布/選管が公明注意/福岡[4/24]
・埼玉・所沢の法定ビラ配布妨害事件/公明新聞が底が割れたいいがかり[4/24]
・救助活動を“引き逃げ”とデマ/謀略ビラを告訴/日本共産党 反撃の宣伝/埼玉・大井町[4/22]
・東京・清瀬/公選法違反の謀略ビラ/市選管に対処申入れ[4/22]
・公明候補者カーが選挙妨害/大音量で訴え遮る/東京・福生[4/21]
・告示日から政策そっちのけで「共産党つぶす」と異常な反共攻撃/公明党[4/21]
・加害者が「被害者」装う/法定ビラ配布妨害で公明新聞/埼玉・所沢[4/19]
・公明名乗る男が暴行/共産党の法定ビラ強奪/埼玉・所沢警察に告訴[4/13]
・党候補カー向けエアガン/川崎 何者かが弾丸数発[4/13]
・公明市議候補が虚偽演説/共産党が選管に措置要請/神戸[4/12]
・公明候補が虚偽宣伝/共産党 選管に差止め申入れ/新潟[4/12]
・宮崎で妨害ポスター/選管が撤去[4/12]
・公明ビラが虚偽記載/選管へ配布差し止めなど申入れ[4/11]
・長野でも公明県議候補を告発[4/10]
・公明党が選挙妨害/日本共産党に謝罪/市選管が指導 静岡[4/9]
・創価学会員らが暴行/宣伝活動妨害し逮捕/神戸・兵庫区[4/8]
・拉致問題で共産党にデマ攻撃/政治家の資格問われる石原氏[4/8]
・『潮』が謀略本を擁護 /正体現した創価学会系誌[4/4]
・反共ビラ配布は違法/市選管が公明市議に通告/大分・日田[4/2]
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/786.html#c5
12. メディカルラボ[726] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:34:54 : wj8t9J1rpE :TOR SFdmOHBPUmsydC4=[5]
小市民から搾り取ったものだろ。
年金カット、インボイス、物価高への対策をしない=増税と解釈してもよかろう。
日本はヨーロッパと違って、生活や福祉を支えることなく税率だけがバカ高なため、江戸時代なら一揆確実といわれています。
そのくせ自民党や公明党は裏金やキックバック外交をして億単位の汚れたカネを手にしてます。
そりゃ暴動も起きるわな。
東京新聞 2023年2月25日号
一揆寸前?令和の時代の五公五民 国民負担率47.5%の意味を考える
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
日刊ゲンダイ 2023年2月23日号
国民負担率47.5%! あなたの稼ぎの約5割が公的負担(税金)…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319168
ヤフーニュース
とうとう国民負担率(国民への課税割合)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」
増税、ステルス増税、社会保障の縮小で、ついに国民の負担率(国民への課税割合)は63%に達し、江戸時代の六公四民が再来しました。
https://web.archive.org/web/20230720093338/https://news.yahoo.co.jp/articles/079cf95364605047270e4f733313bf31d626cbff
13. メディカルラボ[727] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:36:16 : wj8t9J1rpE :TOR SFdmOHBPUmsydC4=[6]
既にウクライナに1.2兆円を超える支援が、今後5年間で9兆円の海外支援をすることを岸田は約束していますが、円安と物価高に苦しむなか莫大な額のばらまきを繰り返している自民党・公明党政権に国内外から疑問の声があがっています。
国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513
J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.html?p=all
集英社
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277
日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30C24A1000000/
@自民党・公明党は、私たちから集めた血税を120兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしているという新聞報道がある。
長周新聞 2017年12月19日版
またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた(2017年時点)。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億j(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
(中略)
モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
-----
まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822
長周新聞
日本社会を打ち出の小槌にするな バラマキ外交の原資はどこから?
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
長周新聞
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
日本にはばらまきをする余裕などないはずです。
借金の額は世界一(1200兆円超)で、今年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。
しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。
--------
A統一教会被害者は多く、信者から巻き上げたお金は韓国に送金されていると知りながら、自民党は統一教会とズブズブな関係を続け、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に忠誠を誓うメッセージも送っています。実際の動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY
TBSテレビ放送
自民党議員は「統一教会の何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言し批判が集まりました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1
これを反日政党といわずしてなんというのでしょうか。
本来は規制の対象になっているはずの創価学会や統一教会などのカルト教団は、自民党の票田になっているため、巨大カルトに規制や課税もしません。
創価学会や統一教会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080/
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
-------
Bアメリカに隷属し、米国の言い値で40年前の使い物にならないトマホークミサイルを大量に買わされてしまいましたが、税金を数百億円も無駄遣いした岸田を批判する新聞報道も多いです。
岸田首相は沈黙の暴君か ミサイルの効果はなし、米国の言い値で兵器を大量購入。 (朝日新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html
朝日新聞系メディアの報道
防衛費「対GDP比2%」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?page=1
政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022111400040.html?page=1
時代遅れにも程がある。石破茂が岸田首相トマホーク2000億円爆買いに「猛反対」する理由
https://www.mag2.com/p/news/568190
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c13
13. ZUS[113] gnmCdIJy 2024年7月03日 22:38:58 : VxUhH2oyBk : dEN3YTguMmtuNy4=[126]
>>8
いや荒木の顔と雰囲気は連合芳野ババアによく似てる
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c13
14. ノーサイド[1636] g22BW4NUg0ODaA 2024年7月03日 22:45:10 : Xfj99yo6yI : SkpydElLbUVPSVU=[24]
都ファが苦戦して喜んでるのは自民党会派だよ。(大笑)
11. 佐助[9915] jbKPlQ 2024年7月03日 22:45:29 : 5gMX2PQN3I : akxvMlNzQ1R6YlE=[54]
グルートさん
既成政党の政治は腐敗と腑抜けになっており既成政党から棄権を含めて何%も移動するでしょう?
30%なのか何%なのか投票行動が一体何%移動するかがまだハッキリしていないが。
例えば
(1)既存政党への失望から本命の2人から10%が投票が他党に移動する
(2)既成政党の腐敗と不信により,政治に関心を失い選挙に棄権する人が10%増える
(3)ムサシや創価などの不正選挙の投票率がどの程度なのか?よくわかない
東京都民が1400万人,そのうち有権者が1100万人ですね,
前回の投票率55%,投票行ってる人605万人だとすると
小池氏の組織票250万票,蓮舫氏の組織票200万票,残りの票155万票になる
一般常識的にはマスコミの煽る,小池氏が有利だか,
既成政党に対して腐敗と不信から20%移動するとしたらどうなるか。
小池氏の票200万票,蓮舫氏の156票万票,石丸氏他の票249万票になるのです
石丸氏や誰か分からないが,小池氏と蓮舫氏を逆転することが十分可能です。
私は30%程度は移動すると思っています。それは本命の候補者が政治的対立要素から逃げてているからです。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/662.html#c11
15. メディカルラボ[728] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:48:59 : HU5GPRAfBc :TOR WHN2Zmdad1VPTEE=[19]
創価学会、自民党、公明党、政権の支持者、在日などが国家を転覆。社会秩序を破壊しテロリズムを開始。政敵の殺傷、弾圧、誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為、個人情報漏洩、合成写真のばらまきなどの変質的行為をしています。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13773179.html
自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、「反日」のレッテルを張り、同調圧力や政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしていますが、
立法、行政、司法、企業が一体となってテロ犯罪を実行、支援しているところをみると、国家主体の犯罪とみてよいでしょう。
国民が権力に対して反発しなくなりつつある今を狙って、マイナンバーのごり押し、翼の党への弾圧、ガーシーの吊し上げ、行政の情報漏洩への厳罰化、戦争のできる国づくり、緊急事態条項の実現などを急ピッチで進めています。
監視社会を加速させ、反体制派の弾圧をしやすい制度を敷こうとしているは明らかです。
独裁化とか戦前回帰とでも言ってもらっていいと思いますが、日本を北朝鮮や中国のような国に向かっていることは間違いありません。
当たり前田のクラッカーですが、ただのカルト教団による宗教テロではありません。
25. よからぬ狐[35] guaCqYLngsqMzw 2024年7月03日 22:51:36 : f3wn3s3bgU : djl3TFdSd1dnUWc=[16]
日本人はヒエと泥水を飲んで飢えをしのぐか・・・。
田子作国民の政治では、どうにもならないのでは・・・。
武器を持って立上がれってか日本人・・・。
21. メディカルラボ[729] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:51:58 : MQkbM6qvgk :TOR Szl1eDF0QkxJRVU=[20]
朝日新聞
マイナ保険証義務化、医師ら274人が提訴 「情報漏洩のリスク負担が大きい」
https://www.asahi.com/articles/ASR2Q6HTDR2QUTIL03S.html
東京新聞
マイナ保険証 千葉県保険医協会調査 回答医師の7割が反対
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217206
日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
産経新聞 2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対72% 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX6ZI4DE7VBYSLP7F7Y4/
朝日新聞 2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出 メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL02S.html
朝日新聞 2023年6月21日付
マイナ保険証、利用者の半数以上「メリット実感できない」 政府調査
https://www.asahi.com/articles/ASR6P647LR6PUTFL01M.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/778.html#c21
3. ウク軍装備列車を破壊[3] g0WDToxSkZWU9ZfxjtSC8JRqifM 2024年7月03日 22:52:38 : YMpvZvUAFM : ZDF3cjV1MWp0Zy4=[4]
2024/07/03 Avia Pro Net、より
クリヴォイログでの爆発:👉NATOの装備を積んだ鉄道列車が最初に攻撃を受けた
https://avia-pro.net/news/vzryvy-v-krivom-roge-pod-udar-predvaritelno-popal-zheleznodorozhnyy-eshelon-s-tehnikoy-nato
今日の午後、クリヴォログ地方で強力な爆発が発生し、深刻な被害をもたらした。
予備データによると、攻撃の標的は軍事装備を積んだ鉄道車両とその保管場所だった。
目撃者らは一連の強力な爆発を報告している。攻撃の結果、いくつかの施設が被害を受け、
鉄道インフラの重要な部分も被害を受けた。現地の情報筋によると、
攻撃はイスカンデル実用戦術ミサイルシステムによって行われたという
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/606.html#c3
22. メディカルラボ[730] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:53:02 : BScHehajTY :TOR S0hFSG5OWVZsRVE=[-5]
https://globe.asahi.com/article/13388850
>マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
>人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
>人間を監視しようとする性格がずっと強い。
>その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
>なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
>呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
>人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
>政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
>管理の目的が隠れている。
政府、政権が国民の思想、嗜好、素行、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化や脱税防止」という建前で、制度の普及を促進している。
国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。(中国とインドがよい例)
その証拠に、当時は計画になかった母子手帳や免許証とマイナンバーの一体化が続々閣議決定しています。
最初から、国民の情報の集中管理と国民の監視が目的だったということです。
朝日新聞 2023年6月10日
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASR696QCXR68ULFA01M.html
もし役人が情報漏洩させたり、不正アクセスが起きたら大惨事になりますね。
脱税防止とはいうけど、システム構築費(数兆円)や年間システム維持費の方が桁違いに費用がかかる。
最初からやましい目的で変な制度をつくるからおかしなことになるのよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/778.html#c22
55. よからぬ狐[36] guaCqYLngsqMzw 2024年7月03日 22:54:23 : f3wn3s3bgU : djl3TFdSd1dnUWc=[17]
東京都を「チェンジ」できる政治家はいないのか・・・。
与党も野党もなく議員そのものを変えるべき時では・・・。
3. メディカルラボ[731] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年7月03日 22:57:38 : BScHehajTY :TOR S0hFSG5OWVZsRVE=[-4]
メディアが報じたリニア問題
・リモートワークが増えて鉄道の利用者が減っているし、日本の人口も激減しているのに、リニアという無用の長物をつくる愚かさ。
・静岡や山梨の山の地下部分を切り崩すことで大きな環境の変化(環境破壊)が起きる。
・大深度地下にホームをつくるため、従来の新幹線とは比較にならないほど乗り換えに時間がかかる。
東京(品川駅)での乗り換えは、在来線の改札を出て地上を歩いてリニア品川駅の改札を通り、さらに数十メートル地下に潜る。最低でも乗り換えに15分はかかる。
トータルの移動時間は、リニアの方が長い。
・動力が電磁力だから乗車中にものすごい量の電磁波を浴びる。別名被ばく特急。
・リニアは車体を軽くするために可燃性素材(強化プラスチックなど)でできている部分も多い。脱線したら摩擦熱で車体は燃え上がり乗客はまる焼け。
百害あって一利なしとはこのこと。
リニア利権は大きいから、自民党、JR東海、土建屋はパーティー券を買ったり、越後屋みたいなことをしてるんだろうな。
この事実をどれだけのメディアが報じただろうか。
環境を破壊し、乗客を被爆させ、国、自治体、企業の予算をドブに捨てるような愚行をまだ続ける気なのかね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/421.html#c3
56. 赤丸最低ね[1] kNSK243FkuGCyw 2024年7月03日 23:02:46 : hB8C8qr5yE : TTVTTnVibjkxcXc=[1]
>>33
繰り返しの赤丸、またきたか!!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c56
1. 抗菌屋[150] jVKL24mu 2024年7月03日 23:05:31 : KmPS7mGdlk : SkozYWtZckVQbGs=[169]
それを「エリート・パニック」っていうんだねw
なかなか的確だ。広めよう!
民衆の蜂起が、怖くて怖くて、しょうがないんだよw
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/488.html#c1
16. 電磁推進機研究者談[435] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2024年7月03日 23:11:32 : r5qRzq7IQk : b3dNZmpLdkdQci4=[4]
ををっ!タコオヤジ、スミ全開やんけ!
日本のブローカーも同様の指令を受けている筈じゃネ?
電磁推進機研究者談
PS.カナダなど白側から右に指図、中共直接NGOなど工作、で両方から締め込まれている。
15. 小池哀れ?なものよ[1] j6yScoijguqBSILIguCCzILm 2024年7月03日 23:12:34 : wOPOipiVgG : RHBaeFFqbDkxWmc=[171]
おいおい!、小池を当選さすわけにいきませんわね。
嘘つきで、税金泥棒!都の資産を電通、三井不動産等の倫理観のない会社に譲ろうとしている。
全く許しがたい、、、明治神宮の環境も激変し、都民の憩いの場は喪失することになる。
なんで小池のような嘘つきで詐欺師の言うがままになるのだ。 許しがたい。
小池は、法律をオン¥菓子政治家になり続けているわけだから、収監して処刑・罪を償わせしなさい。
当然今まで不法に蓄えてきた資産は没収ということになります。小池!これがあなたの大罪に相当する償いです。
いい加減、まともな人生を送られてもよいかと思います、、、
どうなんですか?小池さん 胸に手を当て人生を振り返られては?、どうなんですか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c15
16. ノーサイト[32] g22BW4NUg0ODZw 2024年7月03日 23:14:40 : t7oqfj4nxc : ZzVKTFZGbVN5NWs=[1]
自都議…頼むから党の応援は来ないでくれ!
都ファ…頼むから知事の応援は来ないでくれ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c16
3. 電磁推進機研究者談[436] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2024年7月03日 23:17:29 : r5qRzq7IQk : b3dNZmpLdkdQci4=[5]
ガザ・ウエストバンクは、イスラエル州の希望・行動を尊重して、
パレスチナ人の撤収・受け入れを友邦各国協力、
その後、イスラエル州の行動を見習って、強力なロシア製で放射能汚染する。
電磁推進機研究者談
6. ノーサイド[1637] g22BW4NUg0ODaA 2024年7月03日 23:23:54 : Xfj99yo6yI : SkpydElLbUVPSVU=[25]
立憲民主党の党首の顔だけ取り替えたって意味ないでしょ。
野党が相変わらずバラバラなら権交代なんて起こりっこないんだから。(大笑)
17. 小池の大罪追及すべし[1] j6yScoLMkeWN35LHi3mCt4LXgrU 2024年7月03日 23:29:18 : wOPOipiVgG : RHBaeFFqbDkxWmc=[172]
ハッハッハッハ、小池嘘つき詐欺師は、正体がばれたらお仕舞!です。
あの学識のない婆さんが、中身を隠してよくここまでやってこられたものです。
アメリカ戦争家、安倍清和会、そして石原慎太郎、、の庇護の下でマスコミと歩調を合わせできた仕業でしょう。
国、東京都は。財政が大幅に悪化しました。罪を償わせないと、無罪放免にできませんわね。
アメリカ政治では、今現在悪党による悪事の追及を、正義の下で明らかにし、処刑を行っています。
日本も、例外でないでしょうね? 小池百合子嘘つき国家泥棒さん。
無罪放免は、許されませんぞ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/787.html#c17
31. HIMAZIN[4359] SElNQVpJTg 2024年7月03日 23:33:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[494]
>>30
仮定の話ね。
そんな返ししかできないあたり、内心は天皇制が詰みだとおもってるんじゃない?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c31
14. ノーサイト[33] g22BW4NUg0ODZw 2024年7月03日 23:34:10 : GXgFiszfBY : TTJjWGxsTkxyWkU=[1]
税収ガッポガポ喜ばしい……裏金ハイエナ
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/785.html#c14
7. 日本政治の大掃除[13] k_qWe5CtjqGCzJHlkXyPnA 2024年7月03日 23:38:29 : wOPOipiVgG : RHBaeFFqbDkxWmc=[173]
立憲民主党の旧世代のクデター組では、政治は変わりません、さらに暗黒政治に戻るだけです。
アメリカ戦争家、自民党・公明党と変わりません。ないより悪い事は、こいつらは野党の顔をして国民を裏切り、国家を裏切った行為をしていたことなんです。
これは、何よりも悪質です。倫理観が最もありません。
野田、岡田、前原、枝野、安住、、、こいつらは、国民を裏切り、国家をも裏切った国家反逆罪ものだと思います。
その結果が、安倍政治を始めさせたことになったのです。
マスコミの方は、大義あるまともな論説を公開・展開してください、腐っていますよ。
だから誰もお金を出してまで購読しないのです。
33. evilspys[263] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年7月03日 23:50:31 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17375]
〖ゆっくり解説〗石丸伸二氏、今度は堂々と大嘘をついた結果、裁判を起こされ敗北へwwwwwww
ゆっくり仰天ニュース
2024/07/03
https://www.youtube.com/watch?v=1yCyRmSLPA0
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/772.html#c33
1. 赤かぶ[220449] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:51:12 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2226]
これは当然の話。
— アルカディア (@yukikaze4513) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c1
2. 赤かぶ[220450] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:52:49 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2227]
嘘まみれ知事の椅子の座に居座り続ける輩小池百合子
— ayanoseal (@ayanoseal) July 3, 2024
これからの日本には腐れ自民党もその力を借りようとする輩も全て不要。#小池百合子落選運動 #自民党は組織的犯罪者集団#滅べ自民党 https://t.co/sdp3nFpoJo
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c2
3. 赤かぶ[220451] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:54:01 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2228]
小池は嫌われてんな。お前。
— 寝坊助 (@sleepy_head_11) July 3, 2024
暖かく迎えてやるから築地に来いや、早くよ。
みんな待ってるぞ? https://t.co/iEX0FXxr8r
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c3
4. 赤かぶ[220452] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:55:51 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2229]
本人の乗ったショウケース車を見たけれど、なんか高速で移動していて、通行人に訴えようとしているようには見えんかったな。そして通行人が誰も反応しない中、ご声援ありがとうございますと棒読みアナウンス。 https://t.co/J8eB6phGXG
— 天野譲二🇵🇸 🐗🇺🇦 『幻の未発売ゲームを追え!』発売中 (@TOKYOMEGAFORCE) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c4
5. 赤かぶ[220453] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:56:27 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2230]
小池百合子に対しては、ヤジと言わず真実を言ったまででよろしいと思う#小池百合子に投票すると水道が外資に売却されます#水道民営化絶対反対 #小池百合子は落選 https://t.co/9mEcL8YETY
— アッチ (@zxcvbn7531) July 3, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c5
フアンタジーがゐつのまにやら史實と成る。
位山 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8D%E5%B1%B1
岐(キ)とは? 意味や使い方 - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E5%B2%90-471979
阜とは? 意味や使い方 - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E9%98%9C%28%E6%BC%A2%E5%AD%97%29-2790117
クジラからお知らせが來たらしい。『はじめて開く 位山』ださうだ。位山が開いてだう成るのやら。兩面宿儺が受肉して復活でもするのだらうか。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/509.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 2 月 27 日 02:41:14: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/656.html
6. 赤かぶ[220454] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:57:19 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2231]
聴衆も #創価学会 の動員だったらしいね🙄
— Yae #戦争反対 #No War💙💛🇵🇸🇵🇸 #選挙に行こう (@yaeko02171) July 3, 2024
バックにいる萩生田の指示で、#統一教会 信者もいたのかな?🤔#小池百合子#小池百合子を再選させてはならない#萩生田百合子 https://t.co/fNmOTOBy4E
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c6
7. 赤かぶ[220455] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:58:33 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2232]
当然です
— よし (@coffeeyoshie1) July 3, 2024
嫌われる事は
するよね 小池都知事サンは https://t.co/nPG8qPSmUr
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c7
8. 赤かぶ[220456] kNSCqYLU 2024年7月03日 23:59:23 : vEAVdtIAhM : TGRrY2pseGU2cU0=[2233]
《小池陣営の都議も「あれはもう仕方ないと思っています。あちらにも自由があるので、出て行けとも言えません」と諦め顔》
— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) July 3, 2024
カウンターに出て行けとも言えないとのこと。そらそやな😎 https://t.co/3wzlwrtXKl
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/791.html#c8
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年7月