記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池知事は都知事選TV討論すべて拒絶…蓮舫氏が街頭演説で暴露し「逃げないで」と訴え（日刊ゲンダイ）

小池知事は都知事選TV討論すべて拒絶…蓮舫氏が街頭演説で暴露し「逃げないで」と訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356931
2024/07/01　日刊ゲンダイ

「フェアな議論をしたかった」と蓮舫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

銀座4丁目での演説は人・人・人（蓮舫氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ

銀座4丁目での演説は人・人・人（蓮舫氏）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「フェアな議論をしたかった」と蓮舫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

笑顔で聴衆に手を振る蓮舫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「チャレンジャーである私は現職とフェアな公開討論会で議論をしたかった。小池都知事はどうして出てきてくれないんですか」

　東京都知事選のラストサンデーだった6月30日、銀座の歩行者天国で蓮舫前参院議員が街頭演説。まず、冒頭の訴えはコレだった。

　そして、内情をさらに暴露した。

「ある民放テレビの幹部に聞きました。公開討論会を3回オファーしたがすべて断られた。理由は公務。しかし、フタを開けたら、自分で街頭演説をしていたそうです。逃げないでもらいたいと、皆さんも思いませんか」

　ここで聴衆から拍手が沸き起こった。

　テレビの報道・情報番組に主要な候補者を呼んで、公約や政策を戦わせる公開討論会は、テレビ局にとって都知事選の定番コンテンツだ。コロナ禍の4年前こそ行われなかったが、8年前の小池知事の初出馬時は、主要候補者がテレビ局をハシゴ。小池知事がライバル候補だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏を「病み上がりの人」と街頭で発言したことについて、テレビ討論で小池知事と鳥越氏がバトルになった。

夜は公務が入らないのになぜ逃げる

　蓮舫陣営によれば、「真相報道バンキシャ！」（日本テレビ系）、「報道ステーション」（テレビ朝日系）、「Mr.サンデー」（フジテレビ系）など、ほぼすべての在京民放テレビ局から討論会のオファーがあるという。

　しかし、小池知事が逃げているため、ただの一度も開かれていない。

　蓮舫氏は30日の演説で、小池知事が少子化対策で打ち出した「婚活アプリ」などに言及し、「時代とズレている」「若者支援が徹底的に欠落している」とバッサリだった。

「小池さんがしきりにアピールする少子化対策は、選挙目当ての場当たりでここ1、2年にやったことです。2期8年で見れば、東京の出生率0.99が小池都政の“成果”。討論会に出れば、そうした現実を突きつけられるから嫌なのでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）

　小池知事が強調する公務優先も、「改選期の知事の選挙期間中に、普通、現場は公務など入れない。知事サイドから『画になる公務を入れてくれ』のお達しが出ているのでしょう」（都庁関係者）というし、そもそもテレビ局がオファーしている番組は、ほとんど公務の入らない夜の時間の放送だ。

　この週末のメディアの最新情勢調査では、小池知事が一歩リードしているという。政策論争から逃げまくる不誠実な知事が、さらに4年続投でいいのだろうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 都知事選有力３候補はキングギドラか：東京舞台に中共覇権争い？
残り1週間を切った都知事選だが、報道によれば有力４候補のうち田母神氏が出遅れ3候補
の争いになっているとの事。

新星の安芸高田前市長の石丸氏が不自然な中華系の支援で若者中心に伸びており、票が散って場合によっては第1得票者が有効投票数の1/4の法定得票数を満たさず、再選挙になる異常事態も全くあり得ない話ではないとも言われている。
さて、有力候補3人とも、移民促進 、ワクチン被害スルー 、太陽光促進 、LGBTQ促進 、中国傀儡だから誰に入れても大差はない。
3候補は演説でこれらのヤバい政策には基本的に触れず、マスメディアもグルでタブーとしており、とどめで都民の大半も昼行燈。

強いて言えば違いは、蓮舫＝上海浙江閥、石丸＝太子党、小池＝小沢から引き継ぎ共青団中心に全般という結び付きか。
昔の東宝怪獣映画で例えると田母神氏をゴジラとすれば、他3候補は東京と日本を破壊するために暴れ回る頭が3つに分かれた竜で下の方で胴体が繋がっているキングギドラといった所。

東京舞台に中共覇権争いが行われている風情だ。やれやれ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 安保法は「憲法に合致」と林芳正官房長官が強調　集団的自衛権の行使容認10年「国民守るために必要不可欠」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337275?rct=politics




「・・・第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年。・・・」

一つの憲法解釈の誤りが、というよりは、恣意的に憲法の解釈を変えたことを許してしまったことが、事態をここまで悪化させている。

しかも、そのことが「閣議決定」という単なる儀式によって正当化されたことになっていることも問題だ。

国民は、声に出し、行動を起して反対しなければ、「既成事実化」されてしまう。

改めて言うまでもないことだが、もしや、忘れてはいまいか。

国の在り方を決める国権の最高意思決定機関は「国会」であるはずではないのか。




以下に記事の全文を転載する。


第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となったことに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で、閣議決定を根拠とした安全保障関連法は「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」と述べた。

◆「日米同盟はかつてないほど強固」

　2014年7月1日の閣議決定と15年成立の安保法によって自衛隊の任務が拡大し、日米同盟の強化が進んでいる。林氏は「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上した」と評価。その上で「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」と強調した。

　一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。林氏は「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。
　また、1日に自衛隊創設から70年となったことについて「引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」との考えを示した。（中沢穣）

記事の転載はここまで。



「・・・一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。・・・」

日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。


「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

「安保法」が憲法違反なら、われらは、それを「排除」しなければならない。

にも拘らず、国民的合意も無く、恣意的な憲法解釈、安保法が大手を振って跋扈し、「我こそが憲法」と言わんばかりの振舞いが、後を絶たない。


「・・・これまでも透明性のある丁寧な説明に努めて・・・」

と政府が言うのは、おおよそ既成事実化させるための「時間稼ぎ」であり、国民を欺くための「欺瞞」でしかない。



林芳正官房長官は言う。

「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」

と。

「集団的自衛権の行使容認」・・・ここでいう集団的自衛権を米国との関係で述べている、その根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」にある。

その「日米安保条約」は、「日本の施政下」において発生した危険に対して、協力して対処しようというものであり、その対処の仕方も、それぞれの国の憲法、法令に従って実施することが明文化されている。

政府が「日米安保条約」に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言し、米軍の戦闘に援軍を送ることを実施するのは、日本の「存立危機事態」と判断した時だという。

この「存立危機事態」とは、「日本の施政下以外」の地域において、米軍等に武力攻撃があった場合を想定している。
ちなみに、「日本の施政下」の地域において武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」として別に定義されている。


日本の「存立危機事態」（対象地域は日本の施政下以外）と判断した時に、「日米安保条約」（対象地域は日本の施政下）に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言する。・・・

そのことの論理的な矛盾は明らかであり、国民にも隠しようがない。

日本は、集団的自衛権の行使に先立って、米軍が戦闘をしている相手国に対して、「宣戦布告」をするのだろうか。
それとも、突然横から、「やめろ！止めないと攻撃するぞ！」と威嚇するのだろうか、あるいは「問答無用！」とばかりに奇襲攻撃をするとでもいうのだろうか。

「憲法９条」を改めて書き出すので、見比べてもらいたい。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　

（２項は省略）


日本の施政下以外の地域に（それが地球の裏側であろうと）、日本の「存立危機事態」を求め、「自衛権の行使」の名の下に、自衛隊を国外に出動させることは、まさに戦前の大日本帝国の「軍隊」と同じだ。

日本の「専守防衛」の理念は、自衛隊が武力を行使することを許すのは、厳格に日本の施政下においてのみ。
すなわち、日本の領土、領海、領空においてのみ行使することが決められている。

林芳正官房長官は言う。

「・・・幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは・・・」

集団的自衛権の行使の根拠が日米安保条約とすることの矛盾に気が付いているのだろう、「防衛協力」などという曖昧な言葉を滑り込ませ、矛盾を隠そうとする意図が透けて見える。


今後は、この「防衛協力」なる言葉が、枕詞の様について歩くことになるのだろう。

何とも、愚かしい。


さらに・・・、

「・・・「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。・・・」

違うだろ〜。違うだろ〜。

「集団的自衛権の行使容認」、「安保法」が、憲法に合致しているのか、違反しているのか、政府が勝手に判断するのではなく、「国会」で議論を尽くし、すなわち、広く国民の合意を得る努力を尽くすべきなのだ。


少し昔になるが、自民党には、こんなことを言った猛者がいた。

「このハゲー!」「ちーがーうーだろーっ!」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!」「うん、死ねば？生きてる価値ないだろ、もうお前とか」

私にはとても言えない、「無理、無理」。

暴言は言葉のナイフ。

「言葉で」といえども、威嚇したり、攻撃したりすることはやってはいけない。

ましてや、トマホークを行使するなど・・・。


「違うでしょ！」



＜参考＞

日米安保条約　第5条

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（以下略）









http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要（日刊ゲンダイ）

厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356991
2024/07/02 14:50　日刊ゲンダイ

誤解を招く（厚労省講公式Xから）

　現行の保険証廃止に伴うマイナ保険証への一本化まで、2日で残り5カ月。12月2日時点で有効な現行の保険証は最大1年間にわたり使用できるが、政府は「マイナ保険証に慣れてもらう」との理由で移行をゴリ押し。薬局でマイナ保険証しか使えないと勘違いした患者とのトラブルが発生しても、お構いなしだ。

〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉──。厚労省が医療機関の配布用に用意したチラシには、そう大書されている。現行の保険証に代わる「資格確認書」の存在は明記されておらず、見る人に「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ」と思わせる“悪質チラシ”なのだが、厚労省は「資格確認書については別途、周知・広報する」（医療介護連携政策課）と言い訳してデザイン変更する気ゼロ。デザインはそのままに現在も医療機関で配られている。

　さらに行き過ぎなのが、窓口でマイナ保険証の利用人数を増やした病院や薬局などに支払われる一時金だ。

　厚労省は先月末、医療機関に支給する一時金の上限を最大20万円から40万円に引き上げ。ナント、受け取るための申請が不要という好待遇である。なぜ申請不要なのか厚労省に聞くと、「そもそも医療機関からマイナ保険証の利用実績などの報告は不要であり、診療報酬の口座へ払っている」（医療介護連携政策課）と回答した。

　コロナ禍の助成金や支援金は「手続きが面倒」などの声が上がっていたのに、マイナ保険証に関しては随分と手厚い。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。

「コロナ感染拡大防止の補助金は申請主義で、煩雑さと補助の遅さに現場の医療機関は煮え湯を飲まされたものです。国民全員に一律給付を行うなど公益性の高い場合は『プッシュ型』なら理解できますが、マイナ保険証の一時金は利用人数の増加というインセンティブに応じて支払われるもの。患者にメリットもないし、公益性もないのにオカシイですよ」

　国は一体、誰のために仕事をしているのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 皇位継承変更、慎重の上にも慎重　麻生氏「国論二分せず」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337484?rct=politics



日本国憲法第１章

第１条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

第２条

皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。


天皇の地位が国民の総意に基づくものである以上、皇位継承問題に関しては、国民の総意に基づいて解決されなければならないのは当然だ。

国民の総意をどうやって確認すべきなのか。

確かな確認方法としては、「国民投票」しかないのではないか。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。

与野党の国会議員は２日、東京都内で開かれた皇室の伝統的な男系継承を掲げる集会に出席した。自民党の麻生太郎副総裁は、秋篠宮さまの次は長男悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならないとして「皇位継承の仕組みを大きく変更するのは慎重の上にも慎重であることが求められる」と強調。国論を二分せず、立法府の合意形成に全力を尽くすと語った。

　立憲民主党の野田国義氏は「国民世論の動向も踏まえるべきだ。各党派との議論を重ね、丁寧な議論を通じて立法府の総意をつくる」と表明。日本維新の会の馬場伸幸代表は「いつまでも結論を先延ばしにするならば、他国との交渉などもうまくいかないのではないか」と指摘した。


記事の転載はここまで。



記事よれば、

「・・・立法府の合意形成に全力を尽くす・・・」

とか、

「・・・立法府の総意をつくる・・・」

という意気込みだが、果たしてそれでいいのだろうか。


現在の立法府のメンバーは、皇位継承問題を争点にして国民から選ばれた人達ではないのは間違いない。

その事は、国民の代表とはいえ、皇位継承問題に関しては、国民の意見を代表しているとは言い難い。

そもそも、「国民の意見」など聞いてはいないのだから・・・。

すなわち、立法府でどれほど丁寧に議論を重ね、合意形成をしたとしても、そのことが「国民の総意」とは言えない。

今、立法府がやるべきことは、安定した皇位継承のための根本的な方策を議論し、複数の案を国民に示し、最終的には国民投票で、国民の総意を確認することではないか。


皇位継承問題が、一時の国会の勢力図に左右されるのはいかがなものか。

国民の声を聞こうとする姿勢を見せない立法府に、「思い上がり」はないか。

この問題に関しては、立法府は、国民に選択肢を示すところまでの議論にとどめ、最終的には主権者である国民の総意を確認するのが王道だろう。

そうしてこそ、主権者の納得も得られるというものだ。

「国民の総意」とは、そういうものではないか。

決して「立法府の総意」で代替できるものではない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 茂木敏充氏が自民総裁選に意欲も…《河野もあり得ないが、茂木もあり合えない。そろって勘違い》と悪評ふんぷん（日刊ゲンダイ）
茂木敏充氏が自民総裁選に意欲も…《河野もあり得ないが、茂木もあり合えない。そろって勘違い》と悪評ふんぷん
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/356918
2024/07/01　日刊ゲンダイ

ああ勘違い（Ｃ）日刊ゲンダイ

《河野さんも勘違いしているようだが、この人も恥ずかしいぐらいの勘違い》

　SNS上で一回ぐらい、自身の評判について少しは「エゴサーチ」した方がいいのではないか。自民党の茂木敏充幹事長（68）のことだ。茂木氏は30日のフジテレビ番組で9月の自民党総裁選への対応を問われた際、「一般的には7月、8月。最近、9月も暑くなっているが、その間に考えたい」などと言い、さらに「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」などと、自らが出馬に前向きな姿勢を示したのだ。

　党総裁選を巡っては、河野太郎デジタル担当相（61）や石破茂元幹事長（67）らが出馬意欲を示している、などと報じられている。自身もこのタイミングで意欲を示さないと「乗り遅れるかも」と考えのかもしれないが、茂木新総裁を望む声はほぼ皆無だ。
理由は決まっている。茂木氏の器の小ささだ。

自身のマネロン疑惑もいまだに説明なし

　安倍政権下で閣僚を務めた時代はしょっちゅう、閣僚席から野党の質問者に汚いヤジを飛ばし、懸命に説明する官僚すら罵倒する姿がNHKの国会中継の映像に流れた。

　今回の裏金事件を巡る「自民とカネ」の問題では、自身の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付し、支出の具体的な内容が不明になっている事実も発覚。資金移動は2009〜22年の14年で実に4.4億に上るなど、「マネー・ロンダンリング」疑惑が指摘されているものの、茂木氏からはいまだに何ら説明はない。

　今、自身の身の回りに起きている事象すら、きちんと国民に説明できない政治家が総裁、総理になって、さらなる国内外の大事について説明責任を果たせるはずがないではない。これが国民感情だろう。

《河野もあり得ないが、茂木もあり合えない。そろって勘違い》

《そもそも茂木さんは幹事長なのに、親分・岸田の足を引っ張るような言動はどうなの？人間性としてダメだろう》

　自民党はまずはいったん、下野しないとだめだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 政府と巨大資本によって人権が格付けされている　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

政府と巨大資本によって人権が格付けされている　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357002
2024/07/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

デジタル弱者に容赦ないシステム…（Ｃ）共同通信社

　現代とは「民主主義」が一方的に再編成されつつある時代なのだと思う。何のために？　というのはさておいて、たとえば5月末に可決・成立した改正マイナンバー法だ。

　2013年の制定以来、“改正”のたびに利用範囲を拡大してきた同法は、今回、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載することを可能にした。12月には従来の健康保険証の発行が停止される。カードとの紐付けを拒む者から医療を受ける権利を剥奪するのが最終目的だ。

　すでに複数の自治体が、予防接種券や医療機関の診察券、介護保険証などとの一体化を推進。主導した政府は、年度内に運転免許証も例外でなくする意向だ。交通系ICカードとの連携や、企業の入退室管理など、民間での活用事例も激増している。私たちはマイナンバーカード機能が載ったスマホを絶えず持ち歩いていないと何もできず、生きていけないようにされようとしている。

　トラブルが頻発するのも必然だ。大阪と東京の地方議員が偽造カードでスマホを乗っ取られ、なりすましに遭う事件も発生したが、被害者が一般人なら、泣き寝入りが当然視されるだけだろう。

　断じて許せぬのは、病院や薬局が、“マイナ保険証”とやらを携帯していない患者を受け付けなかったり、後回しにしたりし始めた問題だ。隷従しないと殺すとの脅迫に等しい。厚労省の担当者は「事務の効率化などの観点から合理的に説明できれば否定されるものではない」（テレビ朝日ニュース）と開き直っているという。

　この国の社会は最近、ジェンダー平等やLGBTQに関わる言動には実に敏感だ。わずかでも疑念を口にすれば差別者呼ばわりされる。他方、デジタル弱者や米軍基地に反対する沖縄県民、非正規労働者たち、消費税およびインボイス制度に生活を破壊された自営業者やフリーランスに対しては、これまで以上に酷薄で、容赦がなくなった。

　何のことはない。「人権」は、いつの間にか、政府とグローバル巨大資本の都合次第で類別・評価され、私たちもまた、その格付けに沿う価値観ばかりを刷り込まれているのではないか。その最下層がデジタル弱者というわけだ。「民主主義の再編成」とは、つまり、そういうことなのである。

　“マイナ保険証”への妄執を隠さない河野太郎デジタル相を想起されたい。「超」の付く監視社会の構築で、下々の人間を支配できる喜びに打ち震えているような表情に、すべては凝縮されている。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/781.html