記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二から感じる耐えがたい危うさ　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

石丸伸二から感じる耐えがたい危うさ　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/356711
2024/06/26　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

古谷経衡氏（提供写真）

　東京都知事選挙に立候補している広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏が話題だ。私は石丸氏から耐えがたい危うさを感じる。立候補前、討論会、街頭演説などでの言動など、その全てから危険な何か、を感じる。あふれ出る自意識、旺盛な功名心や宣伝姿勢の割に、少ない語彙と具体性のなさ。典型的な「意識高い系」である。意識高い系とは「有名になりたい、目立ちたいと強く願うが、中身がなく、ゆえに実力や教養が伴っていない人間」を指す。

「危険な何か」の正体を確かめたくて石丸氏の著書「覚悟の論理」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）を読んだ。今年5月の出版だから、書いているときにはすでに都知事選挙への出馬を決めていたのだろうか。

　結論として驚くほど薄っぺらい、手あかのついた自己啓発本の一種で、この原稿を書くという目的がなければ絶対に読まない種類の本であった。

　内容としては市長就任から約4年間で石丸氏が具体的に実行した政策、の記述があるのかと思いきや、そこは概略のみで、ほとんどは精神論だった。「なりたい自分（人生）や幸福の実現のためには、戦略・作戦・戦術が重要」「常に損得を考え、損ならやらない、得ならやるという姿勢が大切」「対立や自己主張を恐れてはいけない」「意識を改革するべき」みたいなことが書かれていた。15分もあれば読める内容だった。「人生をハッピーにする法則」みたいな内容なら、ブログやnoteでちょうどよいと思う。

　石丸氏は街頭演説で、銀行員としてニューヨーク駐在員だった海外経験を売りにしているが、肝心の駐在員時代の具体的な逸話はほとんどなく、ブラジルやアルゼンチンに行った、という数行の記述のみ。こんなスカスカの内容でよく本にできたなと思う。

　石丸氏は前述のような戦略眼をかわぐちかいじ氏の漫画「沈黙の艦隊」で学んだというが、それがクラウゼビッツでないところに危うさが漂う。他にも漫画作品のセリフが頻出するが、「鬼滅の刃」「キングダム」「銀河英雄伝説」（ただし、藤崎竜作画のもの）など、列挙された作品はすべて最近の流行であり、古典に触れた形跡がない。私が一番嫌いなタイプの「なんちゃって漫画ファン」である。

　そういえば参政党代表の神谷宗幣氏も、ことあるごとに「ワンピースのような政治をしよう」という意味不明のフレーズを叫んでいた。石丸氏と神谷氏は「中身がない」という部分で相似的である。ちなみに神谷氏が経営する会社の法人名は「イシキカイカク」。名は体を表すのか。

　ひとつわかったことは石丸氏の世界観の重要な核が「合理性と損得勘定」であるということだ。だが政治は合理と損得から最も遠い。マックス・ウェーバーの名著「職業としての政治」も読んでいないのではないか。彼にとって都知事選出馬は結果はどうあれ「得」なのだろう。歪んだ新自由主義者の側面が色濃い。このような人物が、私と同い年というのだから悪い意味で驚きしかない。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 大手メディアは一切無視。小池百合子都知事と三井不動産の「癒着」関係と都庁元幹部14人の天下り　　高野孟（まぐまぐニュース）
大手メディアは一切無視。小池百合子都知事と三井不動産の「癒着」関係と都庁元幹部14人の天下り
https://www.mag2.com/p/news/602188
2024.06.25　 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース

7月7日の投開票に向け、熱い選挙戦が繰り広げられている東京都知事選。現在小池百合子氏のリードが伝えられていますが、「しんぶん赤旗」の現職知事を巡るスクープを報じる大手メディアはほとんどないのが現状です。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、そんな記事内容を要約し紹介。その上で、現在大問題となっている神宮外苑再開発を始めとする「政官業のべたつきの構造」を白日の元に晒すとともに、その打破の必要性を訴えています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：東京を食い物にしてきた小池知事と三井不動産の癒着／なぜ大手マスコミは6/16「赤旗」報道をフォローしないのか？

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

小池百合子氏と手を組み“再開発利権”で東京を食い物に。三井不動産へ天下りした14人の都庁元幹部

6月16日付「赤旗」の「都幹部14人、三井不動産天下り」は時宜を得たスクープだが、これをフォローしたのは「アサ芸プラス」（17日付）や「日刊スポーツ《政界地獄耳》」（18日付）など一部のネットメディアだけで、大手マスコミは今に至るも無視したままである。もちろん、20日の告示を目前にして、自分らで取材を重ねて固めてきた訳でもない事柄を他紙が軽々に追っかけて取り上げることなど出来るはずもないのだが、それにしてもマスコミが、小池百合子知事の8年間に日本の首都で一体何が起きてきたのか、その構造的な問題性をほとんど何一つ掘り下げようとしてこなかったことを改めて浮き彫りにしたのがこの一件である。

このままでは、「赤旗」報道の事実さえ多くの人々に知られずに都知事選が進んで行くことにもなりかねないので、以下でまず同報道の要点を紹介し、さらにそれに関連するいくつかの問題点について他の資料をも適宜、私の古いファイルボックスから引っ張り出して参考に供することとする。

「企業による行政の買収」との指摘も。都幹部14人が三井不動産に天下り

【第1面の本記】

「赤旗」のその記事の本記はWeb上で無料で読むことが可能だが（★）、忙しい方のために要点をここで紹介する。見出しは「都幹部14人、三井不天下り／選手村・外苑…知事肝煎り再開発」である。なお第11面の関連解説「癒着深める小池都政／破格の“開発業社ファースト”」はWebでは読めない。

★ 都幹部14人　三井不天下り／選手村・外苑…知事肝煎り再開発

東京都にある旧五輪選手村（現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかった。いずれも小池知事が肝煎りで進める事業。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）の元幹部で、元局長2人が含まれる。三井不動産には都市整備局元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていた。

五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都が近隣地価の9割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴している。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっている。

〔市川隆夫・臨海都民連事務局長の話〕

私たちは35年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。

《三井不動産系2社に天下りした東京都の元幹部》

◆三井不動産　12人

※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
　都市計画局参事
　都市計画局課長
　都市整備局課長　2人
　都市整備局所長▲
　東京消防庁方面本部長
　東京消防庁署長　3人
　東京消防庁副署長

◆三井不動産レジデンシャル　2人

　都市整備局所長▲
　港湾局課長
　（※は局長、▲は同一人物で2社に天下り）

【第11面の解説】

小池知事は2016年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社と旧五輪選手村の都有地の売却契約を結んでいる。中央区晴海にあるその土地は東京ドームの2.9倍にあたる13.4haの広さで、近隣地価の9割引き、129億6,000万円で売却され、都民から都財政に1,000億円の損失を発生させたとして訴訟を起こされている。

小池知事が23年に認可した神宮外苑再開発事業の施工者も三井不動産。樹齢100年を超えるイチョウ並木などを大量伐採する計画に、これも都民が訴訟を起こし、文化人、専門家などが相次いで反対の声をあげた。ユネスコの「国際記念物遺跡会議」が「比類ない文化遺産の危機」と警告、計画撤回を求めたが三井側は拒否した。

都幹部の不動産業界への天下りは、大型開発や東京五輪招致、お台場カジノ構想を打ち出した石原慎太郎知事時代から増え始め、小池都政下でも続いている。都にカジノを強く要望してきたのがフジテレビ、三井不動産、森ビルである。

以上、赤旗記事の要約。

唐突に「カジノは必ず儲かる」と言い出した石原慎太郎氏

お台場カジノの言い出しっぺは石原慎太郎で、1999年4月に都知事に初当選して1年ほどしてこれをブチ上げた。その辺りの事情とその後の展開については、INSIDER No.737（2014年6月23日号）「安倍“成長戦略”の目玉はお台場カジノ？／東京五輪招致の陰にうごめく政官業の闇人脈」が次のように報じていた。

▼石原は、青島幸男の後を継いで1999年4月に東京都知事となった。青島はお台場で開かれる予定だった世界都市博覧会の中止という以外に大した公約も実績もなく、当然にも、その前の鈴木都政が巨額の建設費を注ぎ込みながらバブル崩壊で企業進出が見込めずに経営破綻に陥っていた臨海副都心開発を、どう立て直すのかが都政の最大課題となった。石原は00年3月の都議会で唐突に「カジノは必ず儲かる」と言い出し、お台場にカジノを作る構想をブチ上げて、早速初年度1,000万円の調査費を予算計上し、02年10月にはお台場に本社を移したフジテレビ、ゲーム機大手のコナミはじめ東京商工会議所企業と共催で都庁展望台にスロットマシーンやルーレットを運び上げて「都庁カジノ」を2日間開帳した。しかしこの時は、法改正にまで持ち込んでいく道筋を見いだせず、単なる打上げ花火に終わった。

▼他方、同じ頃、野党だった民主党は99年に石井一＝副代表らパチンコ業界から献金を受けている議員が中心となって「娯楽産業健全育成研究会」を組織し、石井は顧問、古賀一成が会長に就いて、パチンコ店内での換金の合法化などを熱心に主張した。小泉内閣の末期、06年1月に自民党の政務調査会・観光特別委員会の下に「カジノ・エンターテインメント検討小委員会」（岩屋毅委員長）が生まれ、カジノ合法化法案の検討を始めたため、民主党側は「カジノが合法化されたらパチンコの方はどうなるのか」と焦り、その2つを同時決着すべく自民党に共闘を呼びかける。その結果（曲折はあったが）2010年4月に誕生したのが、社民、共産を除く超党派の「国際観光産業振興議員連盟」である。

▼発足当初の会長は古賀一成（民主）、会長代行は岩屋毅（自民）、幹事長は牧義夫（民主）と、民主党主導で74人が参加して始まったが現在は、古賀・牧が落選したこともあって民主の影が薄まり次のような自民党主導の役員の顔ぶれとなり、メンバーも170人余に増えている。

会長　　　細田博之（自民：衆）
副会長　　下村博文（自民：衆）
　　　　　野田聖子（自民：衆）
　　　　　佐藤茂樹（公明：衆）
　　　　　池坊保子（公明：衆）
　　　　　櫻井充　（民主：参）
　　　　　中山恭子（維新：参）
最高顧問　安倍晋三（自民：総理）
　　　　　麻生太郎（自民：元総理）
　　　　　石原慎太郎（維新：元都知事）
　　　　　小沢一郎（生活：衆）
幹事長　　岩屋毅（自民：衆）
副幹事長　金田勝年（自民：衆）
事務局長　鈴木克昌（生活：衆）

勢いづくフジテレビと抱きついた安倍晋三氏

▼いったんは挫折しかかっていた石原のお台場カジノ構想を復活させたのは、後を襲った猪瀬直樹知事である。彼は、13年3月の都議会で「カジノと賭博を並列して捉えているのは日本だけで、カジノは大人のディズニーランドだ。ある意味、いいことだらけだ」とカジノ絶賛論をぶち（やったことあるのかな？）、国会議員に対してカジノ法案を提出するよう働きかける必要があると強調した。立て続けに「カジノはお台場がいい」（4月会見）、「既得権益がこれまでのカジノ案を潰してきた」「カジノを合法化すれば非合法カジノを防止できるし課税で地方独自の財源を得ることが出来る」（9月TV番組）、「五輪に向けてお台場の青海地区に大型クルーズ船が着岸できる新埠頭を建設し、その周辺にカジノだけでなくレクリエーション施設、展示場、ホテルなどを複合した統合型リゾート（IR）をつくる」と畳みかけていった。

▼勢いづいたのがフジテレビで、自社の本社とその南側の複合商業施設「ダイバーシティ東京」とを持つ狭義の台場地区を「IR（統合型リゾート）国際観光戦略総合特別区域」として認定し、それを含めた広義のお台場全体を「アジア・ヘッドクォーター」として国に特区申請するよう都に働きかけた。フジや三井不動産、鹿島建設、日本財団など急先鋒集団の目算では、そのダイバーシティ東京の東と南に隣接する売れ残りの空き地約6ヘクタールに、総投資額8,000億円（内フジが30〜50％を出資）で、単体としてはアジア最大級のカジノ中心の施設を建設するという大構想である。

▼これに安倍が乗って、都の「アジア・ヘッドクォーター特区」をアベノミクスの第3の矢＝“成長戦略”の目玉である「国家戦略特区」の、そのまた目玉としてお墨付きを与えたのである。安倍がフジの日枝久社長とゴルフ・会食を繰り返し、13年秋には日枝に旭日大綬章（昔の勲一等旭日大綬章）を与え、それと引き替えかどうか、14年春には実弟＝岸信夫衆院議員の次男をフジテレビに入社させて貰ったりしているという異常なまでの親密ぶりは、何のことはない、このためだったのである。かくて世界が何が出てくるかと息を呑んで見守る第3の矢の目玉とは、詰まるところ、お台場カジノだったというお話である……。

以上、INSIDER No.737からの一部再録。旧民主党系にパチンコ業界から献金を受けている議員が多く、その業界の利害がこのような捻れた回路でカジノ誘致推進に繋がっていくというのは、なかなか悩ましくも興味深い問題だが、今は措くとしよう。

大阪カジノの誘致組織にも入り込んでいた三井不動産

さて、月刊誌「FACTA」2010年10月号の「ビジネス・インサイド」欄には次のような記述があった。

▼大阪でカジノ構想が持ち上がっている。大林組、鹿島建設、三井不動産、電通など民間企業15社でつくる「大阪エンターテイメント都市構想研究会」（座長・橋爪紳也大阪府立大教授）が、カジノを中心にホテル、美術館、温泉施設、ショッピングセンターなどを備えた「総合リゾート」を大阪湾岸に建設し、大阪再生の起爆剤にしようと「カジノオオサカ」構想を提言。大阪府の橋下徹知事は「消費税増税など不要。世界の富裕層、外国人から金を巻き上げればいい」「大阪なら1,500億円は稼げる。全部福祉に回す」と、大はしゃぎだ。国会ではカジノ合法化を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が発足。秋の臨時国会に議員立法でカジノ合法化法案を提出する構えで、全国11カ所程度の開設を想定している……。

以上、FACTAから引用。

こうして見ると、2000年前後に東京の石原知事と大阪の橋下知事が競い合うようにカジノ構想をブチ上げ、それに釣られて、今思い出す限りでも（北から順に）北海道・苫小牧市、千葉県・幕張、神奈川県・横浜市、名古屋市・金城埠頭、愛知県・常滑市、和歌山市・マリーナシティ、長崎県・ハウステンボス、沖縄県・海洋博公園など、各地が深く考える暇もなく我も我もと手を上げる状況が生まれた。が、その中で最も実現性の高そうな東京と大阪の誘致組織には、最初から三井不動産がしっかりと入り込んでいたのである。

あまりに評判の悪いカジノを離れ再開発事業にシフト

しかしその後、06年の安倍（第1次）から福田・麻生の1年毎の自民党政権、09年からの民主党政権という政局大荒れの6年間には、それどころじゃないという感じでこの話は下火になっていく。もう一度盛り上がりかけたのは、上掲のINSIDERが書いていたように、12年12月に石原慎太郎の後継として猪瀬直樹が都知事になり、同じ月に安倍晋三が首相になってからのことだが、これもまたどうにも胡散臭さが付き纏い、安倍（第2次）政権の衰退と共に勢いを欠くようになった。会員制月刊誌「選択」の2020年1月号には次のように書かれていた。

▼「三井不動産」が、カジノを含む統合型リゾート（IR）から、そろりと距離を置こうとしている。同社は「鹿島」や「フジテレビ」と共同でお台場でのIR誘致に取り組んできた他、「横浜等にも興味を示してきた」（観光業界関係者）。しかし、ここにきて撤退に向けて舵を切ったのは、「マンション販売の現場を訪れた顧客から、『お宅はカジノを推進しているのか？』と問い質された事例が、取締役会で報告された」（同社関係者）ことがきっかけだという。カジノが想像以上に富裕層を中心とする顧客に評判が悪いと判断したのだという。19年3月に入居が始まっている同社の横浜市の高級マンション「パークコート山下公園」の最上階が売れ残っていることも「無関係ではないとみる向きもある」（同）。ここは横浜カジノの建設予定地の近くだ。抑々「日本のIR政策は、カジノに関する規制が強くなり過ぎて、巨額投資を回収できるか不安視されている」（前出の観光業界関係者）為、銀行からの融資等も不透明。そうした意味でも、「撤退は賢明な選択」（同）という見方が広がっている……。

たぶんこの通りで、この時期に三井不動産は東京でも大阪でも、余りに評判が悪いカジノから「そろり」と距離を置き、しかしせっかくこれまで培ってきた東京都との癒着関係を無駄にすることなく活用して、旧五輪選手村（現晴海フラッグ＝事業総工費540億円）、築地市場跡地の再開発（9,000億円）、神宮外苑再開発（3,400億円）を確実に手にしていったのである。

他方、大阪の方は、関西万博で目一杯インフラ整備を行なってその跡にカジノを導入しようという維新系の思惑がうまく転がらず、前提となる関西万博そのもののまともな開催すら危ぶまれている状況で、三井不動産はすでに手を引いているようである。

巨人軍の本拠地も移転か。築地再開発事業も担う三井不動産

築地市場跡地については、事業予定者に選定された企業連合が今年5月1日記者会見を開いた。代表企業の三井不動産の植田俊社長は「築地の歴史を踏まえた上で、東京の国際競争力を高めるために活用したい。世界中から人々が集まり、称賛されるようなまちづくりをしていきたい」と再開発の狙いを語った。事業を請け負ったのは、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など計11社で構成する企業連合で、野球やサッカー、バスケットボールなどスポーツ施設、コンサート会場に転用可能な多機能スタジアムを中心に、ホテルや複合ビルなどを整備、2032年の開業を目指す。焦点の1つは、読売巨人軍の本拠地をここに移転するかどうかだが、読売新聞社は「未定」としている。

さて、いま問題の神宮再開発事業も、その中心は三井不動産である。月刊誌「世界」の最新7月号の巻頭特集「スポーツと権力」の中で、都市計画の専門家の大方潤一郎＝東京大学名誉教授と経済ジャーナリストの佐々木実の「神宮外苑再開発とスポーツ利権を問う」と題した対談が論点をよく網羅しているので、そのものを読むことをお勧めするが、ここではいくつかの要点を（私なりに要約・改変して）メモにしておく。

▼この事業は「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」と言い、すでに完了している《ステップ1》では、次のものが建った。

・新国立競技場（5階建て60m、19年竣工）
・日本青年館・日本スポーツ振興センタービル（16階建て70m、17年竣工）
・ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア（14階建て60m、19年竣工、日本体育協会と日本五輪委員会のほか各種競技団体が入居）
・ザ・コート神宮外苑（23階建て180m、20年竣工、老朽化した外苑ハウスの建て替えで、分譲は三井不動産レジデンシャルが担当）
・三井ガーデンホテル神宮外苑（13階建て、19年開業、再開発事業の枠外だが、新国立競技場の隣の明治神宮の土地を三井不動産が借りて建てた言わば便乗利得）

▼五輪開催後の分は《ステップ2》で、2023年2月に都から事業者である三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事に施行許可が与えられた。これによりこれから建設されようとしているのは次のものである。

・高さ185mと190mの超高層オフィスビル2棟
・高さ80mのビル
・高さ60mのホテル併設の野球場
・高さ46mの屋根付きラグビー場

これらの建設の邪魔になるとしてイチョウ並木をはじめ貴重な樹木を切り倒す予定であることが明るみに出、大問題となった訳である。

世間を欺き法の抜け穴を潜り抜け巨利を得る卑怯

▼この《ステップ1》《ステップ2》計画を発案し推進してきた中心人物は、森喜朗元首相で、彼は2005年4月に日本体育協会（現・日本スポーツ協会）の会長、同年6月に日本ラグビー協会の会長に、それぞれ就任。その立場から、20年東京五輪と19年ラグビーW杯の日本誘致に中心的な役割を果たす。当然にも、外苑内にある国立競技場と秩父宮ラグビー場の改修とそれに伴う外苑全体の再開発問題に大きな影響力を持つようになった。その森の名代として自民党の野党時代から文科省、都庁、明治神宮、三井不動産などの間を飛び回ってまとめ役を担ったのが萩生田光一で、やがて12年12月に第2次安倍政権が誕生すると、その官房副長官として安倍側近を演じ（15年10月〜17年8月）、また文科大臣として初入閣を果たし（19年9月〜21年10月）まさに外苑再開発を取り仕切る立場となって活躍した。

▼《ステップ2》の最大の問題は、「超高層ビルや巨大化したスポーツ施設が立ち並ぶことによって、景観が一変」するだけでなく、故・坂本龍一はじめ多くの人々が懸念を表明したイチョウ並木の伐採や枯死の危険増大、さらに「建国記念文庫の森」と呼ばれる緑地の南半分が潰され、北半分もラグビー場の日陰となって生態系が著しく劣化すると予想されるなど、都心に残る貴重な緑の公園がズタズタにされてしまうことである。しかもそのやり方は、外苑一帯の都市計画公園の指定のうち3.4haを指定から外し、その分だけ「容積率が余った」と解釈してそれを三井不動産と伊藤忠商事に与えて2本の超高層オフィスビルを建てさせるという、世間を欺いて法の抜け穴を潜り抜け巨利を得る、政治資金の裏金作りにも通じる寝汚いもので、森や萩生田らしい仕掛けである。

こういう醜悪な政官業のべたつきの構造を打ち壊さなければなるまい。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年6月24日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

image by: X（@小池百合子）

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜都知事選＞蓮舫候補「外苑再開発は都民投票で」（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】蓮舫候補「外苑再開発は都民投票で」
https://tanakaryusaku.jp/2024/06/00030914
2024年6月29日 15:49　田中龍作ジャーナル

外苑再開発の賛否を問う「都民投票条例」を発表する蓮舫候補。＝29日13時頃、神宮外苑　撮影：田中龍作＝

　蓮舫候補はきょう29日、外苑銀杏並木をバックに囲み記者会見を開き、（都知事に就任したら）「外苑再開発の賛否を問う都民投票の実施を議会に提案する」と発表した。

　貴重な緑地帯として都民に愛されてきた神宮外苑の樹木が3千本も伐採されて超高層ビルが建つ・・・外苑の再開発計画は都民の知らぬ間に策定されていた。すでに下水道などの基礎工事は着々と進んでいる。

　小池知事は候補者討論会（24日）で「外苑再開発は民間の事業だ」と言ったが、とんでもない話だ。

　外苑再開発は、東京都が「公園街づくり制度」なる奇態な制度をデッチあげ、高さ制限を大幅緩和するなどした結果、可能になったのだ。

　「小池知事は再開発の事業者（三井不動産など）からパーティー券を買ってもらったりしていないでしょうね？！」。討論会で蓮舫候補が小池知事に質した。知事は答えをはぐらかしたうえ「ノー」と言えなかった。

　小池知事が事業認可（開発を許可）してしまっているので、新知事が事業者と交渉することになる。

　蓮舫候補は「住民の声を聞き、その民意を背景に事業者と向き合いたい」としている。

銀杏並木を訪れていた人たちは、蓮舫候補を発見すると我先にと握手を求めてきた。＝29日13時頃、神宮外苑　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 開業までさらに60年…リニア計画は「日本のサグラダ・ファミリアです」取材歴20年のジャーナリストが看破　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2024年6月27日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大

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開業までさらに60年…リニア計画は「日本のサグラダ・ファミリアです」取材歴20年のジャーナリストが看破　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/356781
2024/07/01　日刊ゲンダイ

樫田秀樹（ジャーナリスト）

ジャーナリストの樫田秀樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「夢の超特急」は夢のままなのか。JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業予定は当初の2027年から、今年3月に「34年以降」にズレ込んだ。古くは1960年代にさかのぼるリニア計画は、いよいよ「100年の計」の感を帯びてきた。リニア問題を20年にわたり取材するジャーナリストは「リニアは人を幸せにするのか」と疑問を投げかける。

　◇　　◇　　◇

　──1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）にまたがるリニア計画をめぐっては、南アルプスを貫く工事が大井川の減流を招くとして、静岡県の川勝平太前知事が着工を拒否。リニアが争点のひとつだった先月の知事選で、野党系が支持した元浜松市長の鈴木康友氏が当選しました。

　自民党推薦の大村慎一元副知事は1年以内にリニア問題に決着をつけると公約を掲げ、新知事に選ばれた鈴木さんも序盤は「川勝路線を継承しない」とのスタンスでした。ところが、選挙期間中に判明した岐阜県瑞浪市の水枯れ問題で潮目が変わりました。すでに10年続いている県とJR東海の話し合いに関し、大村さんは「続けていくべきだ」と軟化し、やや川勝路線に近い意見を出してきたのです。鈴木県政が川勝時代ほどJR東海に物申すかどうかは見通せません。

　──着工を頑として認めない静岡に対し、ネットやテレビでは「静岡悪者論」がはびこっています。

　キッカケはJR東海が2013年9月に出した「環境影響評価準備書」です。これは品川から名古屋に至る286キロの区間で実施した環境アセスメントの結果をまとめたもの。その中に、工事によって大井川の流量が毎秒2トン減るとの予測が出たのです。大井川を水源とする8市2町62万人分の水利権の量に匹敵するとして、川勝さんは「失われる水の全量戻し」「水の戻し方を話し合う協議体にJR東海も参加すること」を求めた知事意見を出し、14年4月に発足されたのが県とJR東海、有識者が参加する「中央新幹線環境保全連絡会議」でした。10年経ったいまも「全量戻し」は決着せず、話し合いが続いています。どのように南アルプスを守るかという極めて大きな話なので、時間がかかって当然。川勝さんはリニア賛成派でしたが、「工事をやるんだったら、まず水や生態系を守ってくれ」とまっとうな主張を繰り返してただけなのです。

静岡バッシング生んだトップ会談

　──それがなぜ「静岡悪者論」へとつながったのでしょうか。

　20年6月に県庁で行われたJR東海の金子社長（当時）と川勝さんとの面談がターニングポイントでした。「今月中に着工許可をいただければ2027年に間に合います」と発言した金子社長に対し、川勝さんが認めなかったことで、翌日の新聞各紙には「リニア2027年開業延期」との見出しが躍りました。一方、川勝さんが面談で「なぜ静岡だけが27年開業の足を引っ張っていると言われるのか」と、他県の工事遅れに関して具体例を交えて反論したにもかかわらず、この発言を拾い上げた大メディアは皆無。それ以降、今日に至る静岡バッシングが始まったのです。メディアの怠慢とまでは言いませんが、気付きがなかったという問題はあると思います。

　──耳が痛い限りです。

　山梨のリニア駅はいまだ工事未契約で、仮に今年中に着工したとしても完成は31年、試運転などに2年かかるので開業は33年と見込まれます。神奈川のリニア車両基地は昨年に工事契約しましたが、今年着工でも完成は35年。開業は37年です。神奈川では他にも、約3.6キロの第2首都圏トンネルが未着工です。用地買収の対象者が850人いるのですが、まだ2割の住民が応じていません。

未着工、マシントラブル、死亡事故

リニア改良型試験車（山梨の実験センター）／（Ｃ）共同通信社

　──難工事も工期遅れの要因に指摘されています。

　9.2キロに及ぶ「北品川工区」（品川区）では、地下を掘削するシールドマシンが21年10月に立て坑から発進してわずか50メートルで掘進不能に陥り、再発進から約半年後の23年10月に再停止しました。現時点で約130メートルしか掘削できておらず、進捗率は1.4％。同じようなマシントラブルは愛知でも発生しています。こうも故障が相次いでは掘削作業だけで10〜20年はかかるのではないか。岐阜では発破作業に伴う斜坑崩落によって作業員1人が亡くなる痛ましい事故も起きています。

　──そもそも、リニアは必要なのでしょうか。

　例えば、長野県飯田市から都内までバスで4時間かかるところが、リニアなら数十分に短縮される。一部の人にとっては魅力的かもしれません。財界は「東京、名古屋、大阪の3大都市が1時間圏内で結ばれることによって経済効果が生まれ、日本経済の活性化に資する」とブチ上げています。ただ、移動の足が増えて経済活性につながるとしても、自然環境を破壊したり、地元住民を立ち退かせたりしてまで推し進めていいのか。きちんと議論したのか。甚だ疑問なわけです。立ち退きをギリギリ免れた人の中には「私はリニアに反対だけれども、近所の人が泣く泣く立ち退かされたからこそ、JR東海には何が何でも27年に開業してもらわなければ、彼らが報われない」と憤る方もいらっしゃいます。開業の遅れは自明だったのに、何のために急いで立ち退かせたのか、と。その土地に長年にわたり根を張って暮らしてきた住民を経済活性の名の下で立ち退かせることで、誰が幸せになるのでしょう。

「東京─大阪」の短縮は20分だけ

　──リニアが起爆剤になるかも疑問です。

　13年9月にJR東海の山田社長（当時）が記者会見でわざわざ「リニアは絶対にペイしない」と明言しています。東海道新幹線と客層を食い合うリニアは「タコが自分の足を食う」ようなものですが、JR東海は一応、飛行機や高速バスなどの利用者がリニアに移ってくるとの希望的観測を出しています。しかし、「東京から大阪まで新幹線で行く場合」と「東京から名古屋までリニアで行き、名古屋から新幹線に乗り換えて大阪まで向かう場合」とを比較すると、「リニア＋新幹線」の方が新幹線だけで行くよりも20分早いだけです。「20分早く着く」ために、わざわざ地下深いリニアに乗り換えますか？

　──期待薄ですね。

　責任があるのはJR東海だけでなく、自治体もしかりです。民間企業に対して中立であるべきはずの自治体の中に、リニア推進の部署が設けられている。変じゃないですか。地域住民の暮らしや幸せに寄与するべき自治体が、リニア推進の立場から住民に立ち退きを迫る。いくばくかの補償金をつかまされた住民は家賃が安い郊外に移ったり、値頃な中古物件を求めて遠くへ行く羽目になったり。誰も知り合いのいない場所へ流れ着いて、うつ病寸前の方もいらっしゃいます。

　──生活の犠牲は計り知れない。

　JR東海が27年開業を断念した際、立ち退きが始まっていた相模原市の職員に話を聞くと「この開発は基盤整備であり、いくら早くてもいい」「いまのペースで立ち退きを進める」などと言っていました。しかし、各地のリニア工区の工事進捗率は、私の試算では15％程度。14年の事業認可から10年経過しているので、いまのペースのままなら単純計算で開業までには約60年かかる。リニアは最終的に名古屋から大阪まで延伸される計画ですが、品川から名古屋まで34年以降に開業するまでの間は、名古屋-大阪の工事は難しいと思います。

　──なぜでしょうか。

　現在のところ計約10兆円の建設費のうち品川-名古屋が7兆円、名古屋-大阪が3.5兆円を占めます。近年の原材料費の高騰によって膨れ上がるのは間違いないでしょう。品川-名古屋の7兆円のうち3兆円は国の財政投融資で賄えますが、残る4兆円にJR東海は約1400億円しか出していないのが現状です。JR東海は約4兆円の内部留保を抱えているので払えなくはないですが、丸々つぎ込むのは非現実的。したがって財政的な理由から、品川-名古屋の工事を進めつつ名古屋-大阪の工事を並行するのは、恐らく無理。では、名古屋-大阪はいつ完了するのか。今世紀の後半かもしれません。まるで「日本のサグラダ・ファミリア」ですよ。

（聞き手=高月太樹／日刊ゲンダイ）

▽樫田秀樹（かしだ・ひでき）　1959年、北海道生まれ。岩手大教育学部卒。NGOスタッフとしてアジアやアフリカで活動した後、フリージャーナリストに。「“悪夢の超特急”リニア中央新幹線」（旬報社）で第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞受賞。共著に「リニアはなぜ失敗したか」（緑風出版）など。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 3選狙う小池都知事は情勢調査「一歩リード」も圧勝遠のき焦り…街頭演説も聴衆スカスカ（日刊ゲンダイ）

3選狙う小池都知事は情勢調査「一歩リード」も圧勝遠のき焦り…街頭演説も聴衆スカスカ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356930
2024/07/01　日刊ゲンダイ

足を止める人は少なかった…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

JR蒲田駅での街頭演説ではこんなプラカードも（Ｃ）日刊ゲンダイ

無駄遣いとの批判もある都庁のプロジェックションマッピング（Ｃ）日刊ゲンダイ

無駄遣いとの批判もある都庁のプロジェックションマッピング（Ｃ）日刊ゲンダイ

厳しい表情で演説する小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

笑顔で演説する小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「圧勝ムード」とはほど遠い。共同通信社が6月29、30日、東京都知事選（7月7日投開票）の情勢調査を実施。現職・小池知事（71）が一歩リードし、蓮舫前参院議員（56）が続き、石丸前安芸高田市長（41）が激しく追い上げる展開になっているという。

　やはり、首都決戦は現職有利。小池知事は余裕しゃくしゃくかと思いきや、そうでもないようだ。

「小池さんは初当選した2016年知事選では291万票、前回は366万票を獲得し、圧勝しています。その結果、絶大な求心力を得ました。今回も圧勝したいところですが、かつての人気はもうありません。得票数がガクンと落ち、接戦での勝利になれば、水面下で支援する自公に『小池知事は我々のおかげで勝てた』と言われかねない。そうなれば、今後、都政運営で自公の要望をのまざるを得なくなる場面が増えるでしょう。そんな事態は避けたいはずです」（都政関係者）

　小池知事は告示直後、街頭にあまり出ない“ステルス作戦”を展開。ところが、さすがに人気の低下が気になり始めたのか、6月29日の北千住駅に続き、30日夕方は繁華街のJR蒲田駅で街頭演説を実施している。

　この日は雨が降っていたこともあってか、小池知事が演説を始めても足を止める人は少なかった。2人組の若い女性が「あっ、百合子だ」と声を上げていたが、写真を撮るでもなくそのまま立ち去っていった。駅前広場には、聴衆が演説を聞くために鉄柵で囲われたスペースが用意されていたが、3分の2程度しか埋まっておらず、スカスカ。聴衆はせいぜい500人程度だった。小池知事といえば、かつては街頭に立てば1000人は足を止めるのが当たり前だったが、神通力はスッカリ消え失せている。

公明の動員頼み

　それに、街宣に駆け付けた聴衆の一部は明らかな動員だった。会場には公明党の支持母体・創価学会の女性部とおぼしき人がチラホラ。日刊ゲンダイ記者は、小池知事のイメージカラーの緑色のポロシャツを着た公明都議を発見。ビラを配りながら、支援者に「よろしくお願いしますね」などと挨拶していた。記者が名刺を差し出して話しかけると、「あんた誰？　私は名乗るつもりはないから！」と妙に慌てた様子で走り去っていった。

「29日に北千住駅で行われた知事の街宣でも、公明都議が選挙活動を手伝っていた。彼らは、街宣会場では報道関係者に決して名前を教えません。動員がバレると小池知事に迷惑がかかってしまうから、名乗らないように徹底しているのでしょう」（メディア関係者）

　どうやら“集客力”も公明の動員頼みらしい。こんな状況では「圧勝」は難しい。陣営関係者も「前回、前々回並みの勝ち方は厳しい」と焦りを隠さない。随分と女帝は落ちたものだ。

関連記事
＜追い上げる蓮舫！！＞小池氏ややリード　蓮舫氏激しく追い上げ　石丸氏が追う　田母神氏ら他候補は伸び悩み＜都知事選　中盤情勢＞（TBS）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/762.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「非常に厳しい」　大阪維新・吉村代表の出身地で市長選「不戦敗」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6Z1TXJS6ZOXIE01MM.html?iref=comtop_7_02



この凋落ぶり。・・・「お見事」の一言。

まさに「釣瓶落とし」の如し。



大阪府民は勿論だが、国民も、第２自民党を自認する「維新」が、自民党と変わらない集団であることに気付いたということなのだろう。

こうなってしまったら、人心は「維新」なんかよりも、政権を握っている「自民党」でもいいじゃないかということに傾いていく。

それは、「維新」の存在意義の消滅・・・を意味する。

こうなってしまった以上、今後は何をやっても高転びにこける。

当然の帰結として、行き着く先は、「維新」という党の崩壊と消滅。

いずれ政界再編の草刈り場と化すことは容易に想像できる。

これまでは「自画自賛」で、図に乗り過ぎたという事やね。・・・すべては「自業自得」。



以下に記事の全文を転載する。


大阪府河内長野市長選が30日告示され、無所属新顔で前自民党府議の西野修平氏が無投票で初当選した。地域政党・大阪維新の会は、吉村洋文代表（大阪府知事）の出身地でもある同市長選での公認候補の擁立を模索したが、適任の候補が見つからず、事実上の「不戦敗」となった。

　今回の市長選では、2期目の現職・島田智明市長が次期衆院選に自民党から立候補する意向を表明。新顔同士の選挙戦が予想される中、維新は公募を実施し、公認候補を擁立すべく調整。関係者によると、吉村氏は「絶対に候補者を擁立すべきだ」と同市長選に強い意欲を示していたという。

　だが、西野氏は昨年の府議選河内長野市選挙区（定数1）で維新の公認候補を破っており、「河内長野で西野氏に勝てる候補はそう簡単に見つからない」（維新関係者）との声も出ていた。

　府内の首長選挙では、4月に国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）のおひざ元でもある大東市長選で維新候補が敗れたばかり。「負けた場合の影響も考えるべきだ」（大阪維新幹部）との意見もあり、擁立を断念したという。

　大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は20日の会見で、「擁立できなかったのは、非常に大きな責任で、私自身非常に申し訳ない」と説明。その上で、「大阪維新の会の流れに何か陰りがあるという話ではない。ただかといって、人気絶頂でイケイケどんどんっていう感覚もない。非常に厳しいと思っている」と述べた。

　吉村氏は21日、記者団に「できれば擁立したかったが、適任がいない以上やむを得ない」と語った。（野平悠一、前田智）


記事の転載はここまで。



4月に国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）のおひざ元でもある大東市長選で維新候補が敗れ。

国会では馬場代表が自民党に露骨にすり寄るのを、国民が眉をひそめて眺めていた矢先に、党首会談の合意文書を碌に確認もしていなかったという醜態を天下に晒す。
その後は、目も当てられないドタバタ・・・。

「本当は反対だったのだ」そうだ。

そして今回、吉村洋文代表（大阪府知事）の出身地でもある同市長選で、公認候補の擁立すらできなかったという体たらくを晒す羽目に。

「赤っ恥」３連発。

責任論が噴出しても、今のところは、当人たちには「馬耳東風」。

「後ろから鉄砲撃つなよ！」と。

代表と幹事長のお三方は、政治家としての資質を云々する以前の問題として、人としての誠実さが欠落していて、救いようがない。

口から出まかせを言ってきたツケが、ここにきて噴出しているということだろう。

万博のメタンガスが、ここぞとばかりに噴出しているように・・・。

さらに、殺人蟻といわれる「ヒアリ」まで出てきて、「踏んだり蹴ったり」・・・しても排除も駆除もできない。

「弱り目に祟り目」とはこのことだ。

大阪万博での大失敗が維新に引導を渡すことになるのだろうか。

その前に「自暴自棄」になって、国民に責任を転嫁して逃げ出すか。

責任論が出ても、レベルを落として人材を探したところで、とって代わる人物がいない。

これが第２自民党の姿だとは・・・。


どれもこれも、無茶苦茶ですがな。






http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸候補過剰宣伝報道のわけ（植草一秀の『知られざる真実』）
石丸候補過剰宣伝報道のわけ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-7277d4.html
2024年7月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

現実の政治は妥協の産物。

理想を掲げることは重要だが理想はなかなか現実化しない。

理想を維持しつつ、選択できる最善を選ぶしかない。

都知事選で東京都の主権者が判断を下すべきことは何か。

第一は小池百合子氏の続投を認めるべきか否か。

二つの側面を判断しなければならない。

第一は人格。

誰に対してもウソをつかない誠実な人間であるのかどうか。

都民に対して誠実な政治を実行するなら、まずは、ウソをつかない誠実な人格が必要不可欠。

東京都の主権者はこの視点から小池百合子氏を判断しなければならない。

第二は公正な行政を執行しているか。

東京都は大きなプロジェクトを走らせている。

築地再開発は巨大プロジェクトだ。

小池氏は豊洲移転を一旦は止めたが、結局認めた。

盛り土不正などの重大な問題があったが、結局は既定路線で進んだ。

その際、「築地は守る、豊洲を生かす」と述べて、仲卸の人々が築地へまた復帰するための経営支援をすると述べた。

ところが、東京都が提示した築地再開発プランは、このときの話と矛盾するものになっている。

都心の広大な土地を利用する再開発は巨大な利権。

この利権事業に、朝日、読売の二大メディアが中核的に関与する。

神宮外苑とならび築地再開発もその中心に三井不動産が関与する。

東京五輪の選手村に利用した晴海の土地は三井不動産関連会企業に破格の価格で譲渡されたことも伝えられている。

その三井不動産に東京都から大量の天下りが行われていることも明らかにされている。

また、都庁の壁に光を当てるプロジェクションマッピング事業に４８億円もの工費が投下され、その巨額資金が電通系企業に流れていることも暴露された。

都知事選のネット討論会で小池百合子氏は神宮外苑再開発事業者が小池氏のパーティー券を購入しているかに「イエス」「ノー」で答えなかった。

「イエス」「ノー」で答えられる質問に「イエス」「ノー」で答えない行動は「イエス」を示唆したものとして受け止められている。

中立・公正であるべき東京都の事業が、中立・公正でなく、行政と事業者が癒着するものになっていないか。

東京都の主権者は、この視点で小池百合子氏の都政に対する審判を下す必要がある。

小池氏の３選の是非を判断した上で、次に必要になるのは、仮に小池氏の続投は望ましくないとした場合に、誰を当選させるべきかということ。

弁護士の郷原信郎氏が小池百合子氏の落選を目指す運動を展開している。

郷原氏の判断は小池氏を落選させるべきだというもの。

上記の２点の検証から小池氏の３選を阻止するべきだと考える有権者は多いと考えられる。

このとき、問題になるのは、では誰に投票すべきかということ。

郷原氏はもっとも当選可能性の高い候補者に投票を集中させることが重要だと指摘する。

私も同意見。

理想を抱きつつ、しかし、現実の選択肢のなかから「選択できる最善」を選ぶしかない。

小池氏以外の候補者が小池氏を上回る票を獲得しなければ小池氏は落選しない。

「２位じゃだめなんです」

が首長選挙の最重要点。

蓮舫氏については、都知事選に落選した場合、次の衆院総選挙に出馬するのではとの声が聞こえてくる。

しかし、「すべり止め」を準備して都知事選に出馬したと受け止められると「本気度」が問われてしまう。

「都知事選に政治生命をかける」気魄がないと有権者の心に響きにくいかも知れない。

他方で、石丸伸二氏の「宣伝」に近い報道が活発に行われている。

その「宣伝」報道にとりわけ積極的なメディアを検証すると、サンケイ、読売、日経などが浮上する。

この現象をどう読むのかが重要。

蓮舫氏に向かう票をできるだけ石丸氏に差し替えることに成功した場合、都知事選で得をするのは一体だれか。

メディアの石丸氏「宣伝報道」の裏側を考えることが重要だ。

舩井メールクラブでの対談動画の無料視聴は７月２日まで可能なので、ぜひご高覧賜りたい。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんがつくった、創業21年目の会社（株）本物研究所社長の佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは
【7/7東京都知事選、政治・経済の超プロ 植草一秀さんは、こう見る！】
対談動画は7月2日（火）までの限定視聴（無料）です。
都知事選の有権者もそうでない方もぜひ期間内にご視聴ください。
https://x.gd/1eFKe

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また、日本を代表する気鋭の政治学者・政治思想家の白井聡氏との共著が７月１日にアマゾンにて先行販売開始された。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 都知事選世論調査　陣営が数字つり上げ？　専門家「あり得ない」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240701/k00/00m/040/074000c



「あり得ない」・・・そう言い切れるだろうか？

そう言う根拠は、と見れば・・・

「・・・調査対象者はランダムに選ばれる・・・」

からということのようなのだが。



以下に記事の全文を転載する。


7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。

　6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。

　報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。

　世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はランダムに選ばれるので、組織的に答えることはできない」と説明する。


　こうした指摘が陣営側から投稿される背景として、松本さんは「一般論」として、世論調査やそれにまつわる報道は各陣営にとってのいわば「成績評価」であり、その後の投票行動に影響を与える可能性もあるため「各陣営は非常に気にしている」と解説する。【平塚雄太】


記事の転載はここまで。



毎日新聞の世論調査記事が報じるところでは、

「東京都知事選　小池氏が先行、蓮舫氏追う　毎日新聞中盤情勢調査」

（https://mainichi.jp/articles/20240630/k00/00m/040/126000c）

によれば、

「毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・

・・・電話調査は毎日新聞、東京新聞、TBS、東京MXテレビ、フジテレビ、共同通信の6社が合同で、東京都の有権者を対象に実施。固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。」

と報じている。



ちなみに、毎日新聞の利用している世論調査会社は、「社会調査研究センター」。

株式会社 社会調査研究センターは、埼玉大学内に本社を置く「埼玉大学発ベンチャー」の第１号として、2020年４月に設立された。

代表取締役社長は、 松本 正生氏、2021年4月から埼玉大学名誉教授。（記事に出てくる「世論調査研究の第一人者」とされている、その人。）

スタッフ紹介では、調査研究部エンジニア１名、インターン学生２名（埼玉大生）、

となっている。それ以上の社員の記述は無い。


2022年からは、NTTドコモ社と共同開発した「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」（商標）をメインの調査方法に採用しているという。

「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」：ＮＴＴドコモのパネルを母集団（約6,500万人）として、対象者個人を無作為抽出しスマートフォンで回答してもらう、新時代のインターネット調査。

現在の日本における電話RDD調査は、回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著ですと言い、そのような認識があるようだ。

ｄ-SURVEYは、RDDに替わる画期的な調査方法として、国の内外で注目されているという

・・・・・・

以下はｄ-SURVEY簡単な宣伝。

ｄ-SURVEYは、有権者を代表する約6,800万人という巨大なパネルを母集団として個人を抽出する、完全ランダム・サンプリング調査にほかなりません。

これだけの規模の対象者を母集団とする調査は、世界でも他に例がないでしょう。約6,800万人の母集団は、全国の18歳以上の有権者で構成され、地域や個人属性に関しても偏りのない人口全体の縮図となっています。調査の対象者には、NTTドコモ社が送信するメッセージRをスマートフォンで受信し、アンケート画面で回答してもらいます。調査員が介在することのない自記式調査に相当します。

回答を寄せてくださったみなさんには、dポイント（ドコモ・ポイント）が提供されます。

・・・・・


今回の毎日新聞の調査は、自ら「回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著です」と言うように、欠陥のある従来のRDD方式のようなのだが、その為だけではないのだろう、

「・・・電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・」

と記事にあるように、恣意的な思惑が入り込む余地は否定できない。


調査方法が完ぺきに機械的であったとしても、そこから得られたデータを扱い、報道するにあたって、人が介する以上は「あり得ない」と言う事は「あり得ない」。

特に、回収率の低落が顕著であれば、ある陣営が電話調査の回答に精力的に協力すれば、データーへの影響が大きくなることは、容易に予想される。

固定電話で523人、携帯電話で515人ということも気になるところだ。

固定電話と携帯電話ですでに母集団の特性に偏りが出ることは想像に難くない。

それぞれの集団で、回答率についても違ってきているのではないか。

RDD方式ではサンプル数が１０００もあれば、母集団を近似出来ると言う事らしいが、だとしたら、固定電話と携帯電話それぞれで１０００人の回答を得るべきではないのか。


「あり得ない」ということに対しては、疑問が尽きない。










http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜都知事選＞「築地の仇討ち」託す　女将さん会と蓮舫、固い握手（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】「築地の仇討ち」託す　女将さん会と蓮舫、固い握手
https://tanakaryusaku.jp/2024/06/00030919
2024年6月30日 18:48　田中龍作ジャーナル

築地女将さん会にガッツポーズを送る蓮舫候補。＝30日、銀座　撮影：田中龍作＝

　「豊洲は活かす、築地は守る」。小池百合子氏のウソを象徴するワンフレーズだ。最大の犠牲者である築地女将さん会は、小池氏の初当選から8年経った今も怒りを抑えきれない。

　2017年の神田明神（※）にハッピ姿で現れた小池知事は、築地女将さん会の山口タイ代表の目の前で、指でOKマークを作って自らの胸を叩き「大丈夫よ、守るからね」と豪語したというのである。

神様の前で大ウソをついた小池知事。＝写真：築地女将さん会・山口タイ代表提供＝

　真っ赤なウソだった。小池知事が「守る」と言った築地は今、見るも無残な更地となっている。ドーム球場や商業ビル、ホテルなどが建つ予定だ。事業者は三井不動産、読売グループ、朝日新聞などである。

　我が子も同然の魚河岸を粉々に破壊された女将さん会は、「仇討ち」を蓮舫候補に託す。

　きょう30日、銀座街宣に駆け付けることも「仇討ちをしてほしい」ことも、昨日のうちから蓮舫候補に伝えていた。

築地女将さん会集結。＝30日、銀座　撮影：田中龍作＝

　蓮舫候補は演台の上から女将さん会を見つけるとガッツポーズを送った。

　人の気持ちを汲み取りそれに応える挑戦者と人を謀（たばか）り続けてきた現職。

　今回の都知事選は人間性が真っ向から問われる選挙となっている。

女将さん会の山口タイ代表と蓮舫候補は固い握手をした。＝30日、銀座　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/774.html