記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 性的暴行容疑で逮捕の“関西検察のエース”は森友事件全員不起訴時の検事正だった（日刊ゲンダイ）

性的暴行容疑で逮捕の“関西検察のエース”は森友事件全員不起訴時の検事正だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/356762
2024/06/27　日刊ゲンダイ

元大阪地検検事正の北川健太郎容疑者（Ｃ）共同通信社

　“ケンちゃん”逮捕の報に検察内外で激震が走った。大阪地方検察庁の元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（64）のあだ名だ。準強制性交の疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕された。東大や京大出身者が多い検察内で金沢大学卒業後に任官し、西日本検察の要職を歴任。最後は大阪地検のトップ、検事正で退官した“関西検察のエース”だけに、逮捕の知らせは驚きをもって受け止められた。

財務官僚の背任も立件されるのでは…淡い期待を抱いた

　ケンちゃんの“女性問題”というと思い出すエピソードがある。高知地方検察庁のナンバー2、次席検事から大阪へ戻る転出前に、地元の担当記者たちが送別の宴を催した。彼は単身赴任だったが、引っ越しを手伝うため妻が高知を訪れていた。彼は妻を連れて送別会に出席したが、会場で某民放の女性記者と親しげな様子を見せた。妻はその場では何も言わなかったが、翌日、高級ブランドバッグのリストを示す。彼に選択の余地はなく、「えらい高くついた」と周囲にこぼしたという。

　このエピソードを「だから女性問題を起こす」と捉えることもできるだろうが、周囲はむしろ「妻の面前で脇の甘さを見せるアホ（関西的な意味で）なおっさん」と捉えていたように思う。

　より重要なエピソードは、北川容疑者が高知地検次席として高知県庁の不正融資事件の捜査を指揮し、当時の副知事を背任罪で起訴したことだろう。公務員を背任で立件した事例は少ない。その彼が2018年2月、大阪地検検事正として着任した。当時は大阪地検特捜部が森友事件の背任・公文書改ざん捜査の真っただ中だ。公務員の背任を立件した実績のある彼が森友捜査の最高責任者となったことで、財務官僚の背任も立件されるのではないかと、私は淡い期待を抱いた。

　実際、当時の捜査は立件に前向きだと感じられたが、5月半ばから急に北川検事正の様子が不機嫌になった。やがて5月末日、全員不起訴の判断に。それまでも東京の本省サイドから大阪に捜査の早期収束を求める圧力があると聞いていたから、そんな事情があるのだろうと推測した。

モヤモヤしたものが漂う…

　今回の逮捕容疑となった性的暴行の事案は、大阪の検事正在任時のことだという。森友事件で検察審査会から「不起訴不当」の議決を受け、再捜査で再び全員不起訴とした時期に近いという見方もある。それが事案と関係あるのかどうかはわからないが……検察当局は逮捕容疑の事実をほとんど明らかにしていない。

　折しも鹿児島県警で、本部長が身内の不祥事をもみ消したと内部告発した元幹部が逮捕されたばかりだ。それだけに、何だかモヤモヤしたものが漂う。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] この都知事選は政権交代前哨戦　あと10日間、何が起こるか まだ分からない（日刊ゲンダイ）

※2024年6月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年6月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

現職知事が逃げ回り、政権与党はステルス支援。争点隠し、都民の関心逸らせする大変に異様な選挙（小池都知事、蓮舫氏＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「緑のたぬき」と「赤いきつね」──。事実上、現職の小池百合子知事（71）と蓮舫前参院議員（56）との一騎打ちになっている都知事選は、予想通りとはいえ、異様な選挙戦となっている。

　蓮舫が連日、街頭に立って有権者に支持を訴えているのに対し、小池はなるべく人前に立たない“ステルス選挙”に徹している。6月20日の告示後、小池が街頭に立ったのは2日間だけだ。しかも、選んだ場所は聴衆が集まる繁華街ではなく八丈島と奥多摩である。

　小池の側近だった小島敏郎弁護士が、告示前、「組織票に支えられるエスタブリッシュメントにとって、投票率が上がっては都合が悪い。今回の選挙戦では、小池さんはほとんど表に出てこないのではないかと予想しています（略）公開討論会などで選挙戦が盛り上がっては困るのです」と予告していた通りの展開である。

　実際、自民、公明という巨大組織に支えられている小池陣営は、選挙戦は盛り上がらない方が有利だと計算しているに違いない。

　小池陣営にとって最悪なのは、メディアと有権者の関心が高まり、小池都政の8年間が検証されることだという。だから、この先、公開討論会にも応じないつもりだ。「東京青年会議所」が主催した24日の討論会に出席した時、対立候補から痛いところを突かれ、懲りたらしい。

　しかし、現職知事が有権者の前に姿を見せず、討論会から逃げ回るのは、どう考えても異様だ。都政関係者がこう言う。

「都知事選の本線には関係ないのに、ポスター問題に有権者の関心が移っていることに小池陣営はニンマリしています。候補者が多すぎて掲示板にポスターを貼る枠がないことや、同じ絵柄のポスターが掲示板をジャックしていることを大新聞もテレビも大々的に報じている。これは小池陣営にとっては願ってもない展開です。有権者の関心が逸れてくれたからです。絶対に避けたかったのは、有権者の関心が“小池VS蓮舫”の一騎打ちに集まることだった。ヘタに一騎打ちが盛り上がったら、万が一がありますからね。メディアによっては、蓮舫よりも石丸伸二候補（41）に関心が向かっている。小池陣営は、有権者の関心が拡散され、ホッとしているようです」

神宮外苑再開発に新たな疑惑

小池都知事の背景には自民党。全面のバックアップ（自民党の岸田首相＝中央、麻生副総裁、茂木幹事長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在、選挙情勢はどうなっているのか。

　情勢調査を行った朝日新聞（24日付）は「小池氏先行　蓮舫氏追う」と報じ、日経新聞（24日付）も「小池氏が序盤先行」と伝えている。

　自民党が15〜16日に実施したとされる情勢調査によると「小池44％」「蓮舫32％」だったという。東京都の有権者は1150万人。投票率を前回並みの55％とすると、「小池260万票」「蓮舫190万票」という計算になる。

　しかし“火事は最初の5分間”“選挙は最後の5分間”というのが政界の常識である。7.7の投開票日まであと10日。この都知事選、まだ、何が起こってもおかしくない。朝日新聞の調査によると、4割が投票態度を決めていないというからなおさらである。

　都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「永田町では『選挙の勝敗は告示日までに決まる』とも言われます。しかし、都知事選は例外です。無党派層が圧倒的に多いからです。選挙戦終盤に風が吹いたら、情勢は大きく変わってくる。小池知事の不安材料の一つは自民党でしょう。公明党が実施した情勢調査によると、自民党都連が小池支持を決めてニュースになった日、小池支持が一気に下がったといいます。小池知事にとって自民党は最大の組織票ですが、最大のネックになっている。やはり有権者の“自民党ノー”という意識は強いということです。小池陣営は“自民隠し”をしながら選挙戦を進めていくしかないでしょう。しかし、東京の自民党の基礎票は150万票とされますが、はたして“自民隠し”をしながら、どのくらい票が出るのか」

　この先、風が吹くとしたら、どんなことがきっかけになるのか。いま、小池陣営が警戒しているのは、明治神宮外苑の再開発にからむスキャンダルだという。

「東京青年会議所」が主催した討論会で、蓮舫から「再開発事業者からパーティー券の購入を受けていませんよね？」と問われた小池は、「パーティー開催については、法律にのっとった形で公表している」と回答を拒否。

　さらに、石丸から「イエスかノーかで答えて」と詰められても「さまざまな方にご協力いただいている」と、最後まで疑惑を否定できなかった。

　100年守られてきた樹木をバッサ、バッサと切り倒す明治神宮外苑の再開発には批判の声が強い。もし、事業を認可した東京都の知事が、開発業者からパー券を買ってもらっていたことが確定したら、知事選の流れも大きく変わるに違いない。

カギを握る「自民嫌い」の有権者

　人前に出ず、有権者の関心を逸らす──。ステルス選挙で逃げ切りをはかる小池戦略は、はたして通用するのだろうか。

「7.7首都決戦」が、過去の都知事選と違うのは、選挙結果が国政に直結するということだ。いくら小池が「自分は無所属だ」と強弁しても、自民党が全面的にバックアップしていることは、隠しようがない。

　この都知事選が「自民VS立憲」の代理戦争となっているのは紛れもない事実だ。

　もし、自民、公明が支える女帝が敗れ、蓮舫が当選するような事態になったら、日本の政治は劇的に変わっていくだろう。岸田政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「岸田自民党は、春の衆院3補選、静岡県知事選、小田原市長選などと、選挙で負けつづけています。もし、都知事選で自民党が支援する小池知事が敗北したら、トドメになっておかしくない。有権者が“山が動いた”“時代は変わる”と政治に目覚める可能性が高いからです。一気に政権交代のムードが高まっていくでしょう。立憲民主党も勢いづき、政権交代の可能性があるとなれば、野党の協力体制も急ピッチで進むでしょう。一方、小池知事が勝利したら、選挙の連敗をストップさせた自民党は徳俵に足が残り、一息つくことになる。その時、負け方によっては立憲民主党は勢いをそがれ、意気消沈する恐れがあります」

　都知事選の結果がどうなるか。カギを握るのは、「反自民党」の有権者だ。朝日新聞の世論調査によると、岸田内閣を「支持しない」と答えた層のうち、知事選の投票先は小池が4割弱でトップだった。蓮舫が3割、石丸は3割弱だった。「自民党はノー」だけど、「小池に投票」という有権者が多いのだ。

「小池知事のイメージ戦略がうまくいっているということでしょう。逆に言うと、残り10日間、都知事選の争点は自民党政治への審判だ、という認識が広がれば、選挙情勢はガラリと変わるはずです」（金子勝氏=前出）

　投開票日まで10日。女帝と自民党を高笑いさせていいのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] キーマンは、弁護士。日本終末時計が『１秒』に！根源は、政治にあらず。裏金事件・ジャニーズ事務所・リニア等の偏向報道だよ。
日本終末時計が『１秒』に！の根拠は、私のブログをご覧下さい。
今の日本の状況は、太平洋戦争前と、心得て下さい。

この国は、救いようが有りません。まあ、陸山会事件から、ずっと、そうですけど！
裏金事件・ジャニーズ事務所・リニア等々、国民の誰も、おかしいことに気が付きません。

■『その原因・根源は、偏向報道にあります。』
■【裏金事件】
詳しくは、後述しますが、簡潔明瞭に、お話しします。
◆【豆知識：裏金の定義】
『裏金』とは、『キックバック』の金額が派閥の現金預金出納帳に出金があり、同一日・同金額の入金が所属議員側の現金預金出納帳に記載されていない場合を言います。

なので、本件の場合、『キックバック』を本年に追加修正しているということは、派閥側の当時の現金預金出納帳には、『キックバックの出金』は、記載されていなかったことになります。

★キックバック【政治活動費・寄附金】の修正後の『年月日』欄は、『不明』となっている。
上記の通り、本当に出金していたならば、過去５年分の現金預金出納帳に記載がありますので、『不明』というのは、『真っ赤な嘘でした。ごめんなさい。』と、自白しているに等しい。
また、所属議員側のキックバック収入も、修正後の『年月日』欄は、『不明』となっている。

●『こんなこたぁ、その辺の経理屋の、おっちゃん、にでも、解かってるこってす。』
●『松本淳一郎氏の弁護士は、これ、全部、承知の助なんだぜ！』
●『テレビの中の、弁護士のコメンテーターも、これ、全部、承知の助なんだぜ！』
●『テレビ局の社員全員、やっぱり、これ、全部、承知の助なんだぜ！』

■『『裏金』の主犯は、官僚組織のトップでもある『最高裁』です。』
でも、その『最高裁』や『検察』を顎で使い、『報道機関に偏向報道させられる人物』で、『官僚組織に命令できる人物』って、誰？
それは、『最高裁判所事務総局事務総長』。職務は、最高裁判所の事務方の長です。
最高裁判所長官の監督の下で、最高裁判所事務総局の事務を掌握する。
と、なっておりますが、後職【天下り先】のほとんどは、『高等裁判所長官』となっています。
その人物の名前は、陸山会事件の時は、『大谷直人』でしたが、現在は、『堀田真哉』です。

■『このよう世界となってしまった、この国の終末時計は、残り『１秒』となりました。』
■『日本滅亡阻止の方法：内閣が下記私のブログにたどり着けることを祈りましょう。』
■『国民への洗脳報道の数々の事例【証拠】を揃えました。是非、お読み下さい。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html


■【ジャニーズ事務所騒動・松本人志騒動】
『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】ですから、ジャニー氏は、そもそも、『性加害者』には、絶対なれません。

●『ジャニーズ事務所側の弁護士は、これ、全部、承知の助なんだぜ！』

松本人志さんも、２０１５年の事なので、改正前の『強姦罪【親告罪】』が適用されます。
親告罪なのに性被害を受けたという女性らは、当時に告訴をしていません。
ですから、松本人志さんは、『性加害者』ではありません。

●『強姦罪が成立するか否かの判断は、裁判所で行なわれなければなりません。』
●『これは、『日本国憲法第三十一条』に違反する行為です。』
●『松本人志さん側の弁護士は、これ、全部、承知の助なんだぜ！』
●『文春・テレビの中の弁護士のコメンテーターも、これ、全部、承知の助なんだぜ！』
●『テレビ局の社員全員、やっぱり、これ、全部、承知の助なんだぜ！』


■『リニア工事騒動』
★狩野謙一静岡大防災総合センター客員教授は『破砕帯が山梨県内まで続き、標高の高い大井川水系の水が掘削によって標高の低い山梨県のトンネル部分に流れる可能性は十分ある』と、指摘する。
★狩野謙一教授は、ボーリングや電気探査、弾性波探査などの地質調査を組み合わせて県境付近を調べるべきだと提案する。

★『リニア新幹線を考える静岡県民ネット』共同代表・林克さんのお話し。
★ＪＲ東海が行った山梨実験場でも水枯れは現実に起きています。
★湧水は、トンネルの傾斜に沿って、静岡側から山梨・長野に流出します。工事では、映画『黒部の太陽』で描かれたような鉄砲水も出ます。

リニア工事の破砕帯は、水深４００メートル【黒部の１０倍】、距離８００メートル以上【黒部の１０倍】、幅不明です。ですから、黒部の１０倍の１０倍以上の水圧の鉄砲水が吹き出します。
これを、どんな工法で突破するのか？ＪＲ東海は、なんの説明もしておりません。

●『以上を、テレビ等の報道機関は、一切報道して来ませんでした。』
●『国交省もＪＲ東海も、これ、全部、承知の助なんだぜ！』
●『テレビの中の、弁護士のコメンテーターも、これ、全部、承知の助なんだぜ！』
●『テレビ局の社員全員、やっぱり、これ、全部、承知の助なんだぜ！』


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●【裏金事件の調査資料】
収支報告書は、現金主義会計で作成されます。
入金時・出金時に、現金預金出納帳へ記録と同時に、収支報告書へも記載されます。
ですから、現金預金出納帳の残高と、収支報告書の『翌年への繰越額』は、常に一致します。
これを踏まえて、下記『収支報告書の訂正内容の分析結果』を、お読み下さい。

■【令和３年・令和４年の収支報告書の訂正内容の分析結果】
●【令和３年収支報告書：清和政策研究会：安倍派閥本部】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20221125/3122600039.pdf
★【令和６年１月３１日付及び令和６年３月２９日付訂正】
・前年からの繰越額：『２６４，１１１，５０１円』を『２６７，７８６，９４８円』に訂正
：差異『３，６７５，４４７円』の増額
◆『検察ストーリー上、差異が出ることは、許されない！』
◆『よって、本件検察ストーリーは、ねつ造と断定される。』
【解説】
検察ストーリーは、『ノルマ分しか記載されていない』として、『キックバック相当額を、パーティ券売上収入及び派閥所属議員の政治資金管理団体への寄附金支出【キックバック】に、追加訂正させた』と、いうものです。
ですから、『前年からの繰越額に差異が生じることは、許されない！』のであります。
◆『よって、本件検察ストーリーは、ねつ造と断定される。』

・本年の収入額：『１８３，７２０，０００円』を『３５５，５７０，０００円』に訂正
：差異『１７１，８５０，０００円』の増額【ノルマ分だけ記載：キックバック分を増額】
・支出総額：『２４６，７０８，５１３円』を『４０７，６５８，５１３円』に訂正
：差異『１６０，９５０，０００円』の増額【キックバック分の増額】
◆よって、『キックバックの金額は、『１０，９００，０００円』支出より収入の方が多い。』
◆『検察ストーリー上、キックバックの金額は、収入と支出は同額で無ければならない。』
◆『よって、本件検察ストーリーは、ねつ造と断定される。』

・翌年への繰越額：『２０１，１２２，９８８円』を『２１５，６９８，４３５円』に訂正
：差異『１４，５７５，４４７円』の増額
◆『検察ストーリー上、差異が出ることは、許されない！』
◆『よって、本件検察ストーリーは、ねつ造と断定される。』

●【令和４年収支報告書：清和政策研究会：安倍派閥本部】
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3120000041.pdf
・翌年への繰越額：『１５３，１２４，４８５円』を『１６１，９９９，９３２円』に訂正
：差異『８，８７５，４４７円』の増額【令和３年より『５，７００，０００円』差異縮小】
◆『検察ストーリー上、差異が出ることは、許されない！』
◆『よって、本件検察ストーリーは、ねつ造と断定される。』


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●【ジャニーズ事務所騒動・松本人志騒動の調査資料】
【日本国憲法：生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

■『松本人志騒動の経緯』
去年１２月発売の週刊文春は、２０１５年に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました

★２００４年【平成１６年】刑法改正：強姦罪【２０１７年改正：強制性交等罪】
【強姦】
第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

■『以上の通り、この案件は、『強姦罪【親告罪・時効１０年】』の事件です。』
要件：本罪の被害者が、１３歳以上である場合は、その反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を手段とすることを要した。

■『性被害を受けたという女性らは、当時に告訴もしていませんよね。』
■『強姦罪が成立するか否かの判断は、裁判所で行なわれなければなりません。』
■『文春・報道機関は、テレビ等の中で、好き勝手な判断を述べています。』
■『これは、『日本国憲法第三十一条』に違反する行為です。』

■『まるで、ジャニーズ騒動のデジャブを見ているようです。』
『男性も被害客体とした刑法第１７７条【強制性交等】の改正』があったのは、２０１７年【平成２９年】ですから、ジャニー氏は、そもそも、『性加害者』にはなれません。
それなのに、国連までも、『補償が不十分』と、『当事者の会』の『恐喝』に、加担した。
【恐喝】
第２４９条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
■『『当事者の会』は、報道の圧力【恐喝】を利用して、慰謝料・補償金を要求した』

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■『リニア工事騒動の調査資料』
『掘削進む山梨区間　県境の破砕帯、幅は不明　専門家『標高差で水流出も』
【大井川とリニア】』_2021.12.12
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/998689.html
★狩野謙一静岡大防災総合センター客員教授は『破砕帯が山梨県内まで続き、標高の高い大井川水系の水が掘削によって標高の低い山梨県のトンネル部分に流れる可能性は十分ある』と、指摘する。
★ＪＲの工事関係者は、『薬剤注入による湧水の低減には限界がある。掘削を安全に進めるためにトンネル周辺の地下水、水圧を下げていく対策を取らざるを得ない場合も出てくる』
★県の担当者は『地下水の流れが地表とつながっていれば、大井川流域の水量に影響を与えかねない』と、危惧する。
★大井川流域の利水者は、『大井川の水が流出するのなら、山梨県内の工事であっても中止してほしい』と、ＪＲに求めている。
★狩野謙一教授は、ボーリングや電気探査、弾性波探査などの地質調査を組み合わせて県境付近を調べるべきだと提案する。

『リニア新幹線は止められる　環境と生態系を守ろう』全国商工新聞_2019.10.21
https://www.zenshoren.or.jp/chiiki/machi/191021-04/191021.html
★『リニア新幹線はストップできる』と、運動を進める『リニア新幹線を考える静岡県民ネット』共同代表・林克さんに『何が問題なのか？』を聞きました。
★静岡県北部の南アルプスを貫通するルートで、水をためている破砕帯を切断するため大井川水系の『水枯れ』を起こす危険があります。
★８０年代には、水力発電所の建設により水量が減少。『水返せ運動』が起き、毎秒３トンの水を返させた歴史もあります。それでも、水量が減っています。
★２０１３年、ＪＲ東海は環境評価準備書で『トンネル工事で大井川の流量は毎秒最大で約２トン減少する』と予測しました。これは、８市１町、６３万人分の水利権量に匹敵するものです。ＪＲ東海が行った山梨実験場でも水枯れは現実に起きています。
★湧水は、トンネルの傾斜に沿って、静岡側から山梨・長野に流出します。工事では、映画『黒部の太陽』で描かれたような鉄砲水も出ます。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 焦る小池知事は都知事選「公務優先」もマユツバ…連日のしたたか演出で組織固めに没頭中（日刊ゲンダイ）

焦る小池知事は都知事選「公務優先」もマユツバ…連日のしたたか演出で組織固めに没頭中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356772
2024/06/28　日刊ゲンダイ

自民党・萩生田都連会長のお膝元で給食モグモグ（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「横綱相撲」というより、他の候補と同じ土俵に立とうとしない。東京都知事選（7月7日投開票）の告示から、27日で1週間が経過。主要候補は連日、街頭で有権者にアピールする中、小池知事は先週の土日に八丈島と奥多摩、青梅で街頭演説したきり。現職知事として「公務優先」を掲げ、選挙活動を控えているが、この発言もマユツバなのである。

　　◇　　◇　　◇

「小池です。今回もよろしくお願いします」

　電話の受け手は朝一番の“ホットコール”に驚いた。小池知事が3選出馬を表明する前後、彼女を支援してきた業界団体の幹部の携帯電話に直接、本人から支援を呼びかける連絡があったという。

　選挙初日の20日午前10時半。小池知事は屈強なSPを従え、西新宿にある確認団体「東京をもっと！よくする会」の選挙事務所に現れた。勝負カラーの緑の半袖ジャケットを身に着け、「出発式」で7分チョットの「第一声」を終えると「公務」を理由にそそくさと都庁に向かった――はずだった。

　ところが、お昼ごろには事務所にトンボ返り。さまざまな業界団体の関係者が入れ代わり立ち代わり訪れる中、彼らが手渡す推薦状を代理を立てず小池知事本人が受け取る。事務所を後にする関係者に小池知事は出入り口まで寄り添って、笑顔で見送る姿を複数のメディア関係者が目撃している。

　この日の公務日程を確認すると、午後2時半から都内2施設の行政視察だけ。かなりスカスカだ。それでも「公務」を強調したのには、彼女なりの狙いがあるようだ。

支援者の歓心を買うためワザと忙しいふり

第一声は約7分で終え、「公務」を理由に都庁に戻るーのはずが、当事務所にトンボ返りで活動いそいそ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「推薦状を渡す側にすれば、小池さんが公務で多忙な折、わざわざ自分たちに時間を割いてくれたと感じる。実際、彼女に会った関係者は一様に感激していました。業界団体の歓心を買うため、公務で忙しいフリをしていたのでしょう」（初日の小池の動きを目撃したメディア関係者）

　選挙2日目も午後2時から毎週金曜の定例会見をこなしたのみ。その場で「今回、公務優先として取り組んでいる」と語った舌の根も乾かぬうちに、またもや選挙事務所に出向き、町火消しの文化を守る「江戸消防記念会」から推薦状を自ら受け取った。その写真を自身のSNSに公開して大ハシャギである。

「公務優先」とか言いながら、選挙序盤はそっちのけ。本人が支援者にモーニングコールをかけたり、じかに推薦状をもらったり、小池知事は寸暇を惜しんで「組織固め」。公務は隠れ蓑のしたたか演出で業界団体のハートのわしづかみに精を出していたわけだ。

「小池さん自身が熱心に組織固めに動いているのは、裏を返せば焦りの表れ。業界団体の支援を盤石にしなければ今回の選挙は危ないということ。街頭活動を抑えているのも、なるべく都知事選を盛り上げたくないためで、恐らく『学歴詐称疑惑』や『小池都政8年の負のレガシー』にメディアと有権者の関心が高まるのを警戒している。外に出まくって、うっかり失言でもすれば世論の反感を買うだけ。逆風さえ吹かなければ、組織の力で楽に勝てると踏んでいるのです」（都政関係者）

　さすがに週明けからは視察の回数を増やしているが、おとといは午後に八王子市内の小学校と同市内で今月竣工した給食センターを訪問。それぞれの取り組みを自身のSNSでアピールした。八王子はステルス支援を受ける自民党の萩生田都連会長の地元。都議補選の告示をあすに控え、恩着せがましい女帝である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 三分類される日本政治勢力（植草一秀の『知られざる真実』）
三分類される日本政治勢力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-8d205a.html
2024年6月27日　植草一秀の『知られざる真実』

現在、有権者の政治意識は三つのカテゴリーへの分化が誘導されているように見える。

第一のカテゴリーは既得権死守。

政治権力は財政資金配分権力である。

国家予算では約９０兆円もの金額の配分権が国家に付与されている。

その３分の２は社会保障等の「プログラム支出」が占めるが、３分の１の３０兆円は補助金を中心とした裁量支出。

この外側で近年は巨大な補正予算が編成され補助金のバラマキが行われている。

２０２０年度から２３年度までの４年間の補正予算計上額は１５４兆円。

１年に３９兆円もの補助金バラマキが実行されている。

政権与党側に与することは巨大な財政資金バラマキのおこぼれに預かれる旨味を伴う。

このために、日本の主権者の２５％が自公の与党を熱烈に支持している。

この人々は嵐が来ても槍が降っても火山が爆発しても必ず選挙に足を運ぶ。

岩盤支持層だ。

利益動機だから行動は揺るがない。

第二のカテゴリーは平和主義・リベラル層。

日本国憲法を尊重する。

同時に財政の所得再分配機能を重視する。

市場原理主義、大資本利益追求を支援する規制撤廃の動きに異を唱える。

日本国憲法は基本的人権として生存権を保障するが、この考え方を重視する。

いわゆる「左翼」と分類される勢力だ。

１９４７年に片山哲内閣が誕生した。

戦後民主化の果実として日本で革新政権が誕生したのである。

しかし、片山哲内閣が誕生した１９４７年に米国は外交路線の基本を変えた。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基本に据えられた。

連動して対日占領政策は「民主化」から「非民主化・思想弾圧」に転換した。

しかし、日本においてリベラルが政治の主役に躍り出る素地は存在する。

それでも、「反共政策」、「勝共政策」を基礎に据えた米国の思想統制、思想弾圧により、リベラル勢力は過去７４年間、強い圧迫を受けて現在に至っている。

第三のカテゴリーが「新自由主義」勢力。

市場原理を重視し、経済の弱肉強食を容認する。

民営化を正義とみなし、所得再分配を否定する。

「超自由主義」＝「リバタリアニズム」の考え方をベースに置く。

その源流は２００１年の小泉内閣にある。

これを「改革」と表現したため、多くの人々が言葉の響きに幻惑された。

２００８年末に派遣労働拡大が日比谷公園の「年越し派遣村」の窮状につながった現実を見た人々は、ようやく幻影から解き放たれたが、飽くなき利益拡大を目指すグローバル巨大資本の情報工作によって、いまなお、若者がこの路線に引き寄せられている。

改革、民営化、市場原理は一見すると公正なルール適用に見えるが、内実はまったく違う。

巨大資本は労働コストを極限まで切り下げることによる利益拡大を目指し、民営化は必ず成り立つ事業の事業権を公共部門から巨大資本が簒奪するものでしかない。

２００８年に創設された「みんなの党」以来、「維新」、「希望の党」などの「改革新党」の系譜は、すべてＣＩＡが背後で糸を引いて創設された運動であると見られる。

今回の都知事選に出馬した石丸伸二氏も分類上はこの第三のカテゴリーに含まれるものと考えられる。

ＣＩＡが警戒し続けているのは第二のカテゴリーのリベラル勢力が日本政治の実権を握ること。

米国は第一のカテゴリーの利権勢力と結託し続けてきたが、この支配構造を維持するために、第三のカテゴリーを育ててきた。

第三のカテゴリーを育てる目的は二つ。

リベラル勢力への市民の支持を圧迫し、リベラル勢力が政治の実権を握ることを阻止すること。

もう一つが市場原理主義、民営化という名の営利化を推進すること。

都知事選で第一のカテゴリーに属する小池百合子氏を落選させるには第二カテゴリーに属する蓮舫氏を当選させるしかない。

そのためには、第三カテゴリーに区分される石丸氏への投票を抑制して、蓮舫氏への投票に集中させることが必要になる。

以下は「舩井メールクラブ」からの告知。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんがつくった、創業21年目の会社（株）本物研究所社長の佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは
【7/7東京都知事選、政治・経済の超プロ 植草一秀さんは、こう見る！】
対談動画は7月2日（火）までの限定視聴（無料）です。
都知事選の有権者もそうでない方もぜひ期間内にご視聴ください。
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] “プラザ合意ジンクス”の160円台再びで迫る「1ドル=200円」の夏…秋は狂乱物価が待っている（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
“プラザ合意ジンクス”の160円台再びで迫る「1ドル=200円」の夏…秋は狂乱物価が待っている（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/417.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] まるで“マイナ徴兵”…薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」に任命した河野大臣の厚顔と強権（日刊ゲンダイ）

まるで“マイナ徴兵”…薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」に任命した河野大臣の厚顔と強権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356823
2024/06/28　日刊ゲンダイ

人を食ったような物言い返事（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「どの河野さん？　面白い小説だと思う」──。人を食ったような返事しかできないのか。9月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰されている河野太郎デジタル大臣（61）のことだ。

　26日夜、所属派閥の会長である麻生副総裁と会食。その際に総裁選出馬の意向を伝えたのかどうかをきのうの会見で問われ、スットボケた。「総裁選の話は出なかったのか」と食い下がる記者に、「飯を食っている時に何の話をしたか言ったことはない」「勘弁してください」とハグらかしたが、思わずほころんだ表情を見るに、まんざらでもない様子。麻生氏の反応については「良かった」と周囲に漏らしているという。

　河野氏が総裁選に出たのは2009年と21年の2回。「3度目の正直」で悲願達成を狙うようだが、健康保険証の廃止に伴うマイナ保険証への一本化をゴリ押しする強権ぶりが目に余る。マイナ保険証の利用を促すため、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」に任命したのがいい例だ。

「デジタル推進委員はマイナカードやマイナポータルの利用方法などをサポートするボランティアです。政府はマイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円の支援金を出してハッパをかけていますが、予算を使い切ったら利用促進キャンペーンは終わる見込み。キャンペーンが終わる7月末以降も続けたいから、原則無報酬の推進委員を無理やり薬剤師に担わせたのが実態ではないか」（永田町関係者）

　デジタル庁がきのう開催した任命状授与式で、日本薬剤師会と日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体の各会長に河野大臣が任命状を手渡した。都内の薬局でマイナ保険証の利用を促された患者が「マイナ保険証がないと薬をもらえない」と誤解するトラブルなどが発生したにもかかわらず、河野大臣は「どんどん声かけをやってもらいたい」と反省ゼロだった。現行の保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏はこう憤る。

「薬剤師ら1万人を駆り出すとは、まるで“マイナ徴兵”です。デジタルサポートは薬剤師の業務とは関係ありません。デジタル庁は『誰一人取り残されないデジタル化』を掲げていますが、『マイナ保険証を持たない人を誰一人残さない』ではないか」

　現行の保険証の廃止撤回を求める声に耳を貸さず、ひたすらマイナ保険証をゴリ押しする河野大臣は、総理たる器ではない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 「必要な強制措置があってもおかしくない」と武見氏、パンデミック条約成立に意欲（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062838.html
http:/

　６月１日に閉会した世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択された改正国際保健規則（ＩＨＲ）に強制措置を盛り込めたかどうかについて、武見敬三厚生労働相は６月２８日の記者会見で「できていない」との認識を示すとともに、「こうした必要な強制措置があってもおかしくない」と述べ、協議が続くパンデミック条約に強制措置を盛り込むことに意欲を示した。筆者の質問に答えた。

筆者と問答する武見敬三厚労相（2024.6.28筆者撮影）

　武見氏は大臣就任前の２０２１年４月、日本国際問題研究所主催のウェビナー（ウェブセミナー）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の今日的意義」の基調講演「日本の保健外交とＵＨＣ」で、「法律家的アプローチ」について次のように述べている。

　「これは特にドイツ、フランス、ＥＵを中心として、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置を作ることの必要性を求め、それによってたばこ（規制）枠組み条約と同じような形で、こうしたパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。いずれ、こうした法律家的アプローチというものが、より重要な役割を担ってくる可能性は極めて高いだろうと私は思います。」

　公衆衛生政策において欧州に見られる動きの一つとして例示している形だが、武見氏自身が「強制措置を作る必要性」を支持しているように聞こえる。では、先のＷＨＯ総会で提案されたＩＨＲ改正は「強制措置を作る必要性」から目指されたものなのか。そして、採択された改正案に、武見氏が強制措置と認識する内容は盛り込まれたのか。

　この問題は「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表の林千勝氏が指摘し、動画を作成している。２６日開かれたＷＣＨ超党派議連の勉強会で厚労省の担当者に尋ねたが、大臣に聞いていないとして無回答だった。林氏の疑問を代弁する形で、筆者がただした。

　それに対し、武見氏は国際的な感染大流行に対応するための強制措置はあくまで欧米諸国がパンデミック条約という形で考えたものであると説明し、「残念ながら、今回のＷＨＯの総会においては合意に達せず、改めて今後１年継続して審議することになった」と答えた。

　筆者が「強制措置を盛り込むことは、ＩＨＲ改正では達成できなかったと解釈してよいか」と尋ねると、「できてません。多少強化されましたけれども、条約のような形での拘束力は持ちません」と述べ、不十分との見解を示した。

　「それは今後、パンデミック条約で反映させていくという理解でよろしいか」と問うと、武見氏は国際社会における先進国と途上国の利害関係を超えたパンデミック条約の必要性を説く。筆者が「武見大臣は強制措置を盛り込んでいくことに推進の立場か」とただすと、次のように答えた。

　「各国の合意がきちんと構成されて、そこで正しいルールが確認されて実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない」と明言。将来、より危険な感染症が発生する可能性が高いとし、「国民の命を救うのは政治家としての責務である」と強調した。

　６月１日まで開かれたＷＨＯ総会で、ＩＨＲ改正案は大幅に修正された後、詐欺的手法で採択された。ＩＨＲ５５条で義務付けられている総会４カ月前までの提案提示を守らなかった上、委員会と本会議ともに定足数を数えなかった。

　ＩＨＲ改正では、ＷＨＯからの勧告（recommendation）について当初案で「拘束力のない」の語句が削除された上、「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重する」の語句も消えていたことから、国家と個人の主権制限が心配された。これら文言は最終的に復活したが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ・フェイク）」をＷＨＯ事務局長の一存で決定できることや、「デジタル形式の健康証明書」、「誤・偽情報への対処」などの項目が残る。

　一方パンデミック条約は合意に至らず、１年後の総会での採択を目指すことになった。年内に特別総会を開いて決議する可能性もある。最新の５月２７日付け条約案では「ジェンダー平等」「インフォデミック」などの項目が消えたが、それでも強権性が懸念される記述が残る。

　例えば、前書きに「３．ＷＨＯ（世界保健機関）がパンデミックの予防、準備、対応を強化する基盤であり、国際的な保健業務の指示・調整権者であるものと認識すること」と大上段に掲げられている。

　制限を掛ける対象を生活全般に広げる「ワンヘルス」や、国民皆保険制度の世界版を連想させる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」がある。「インフォデミック」の文言は消えたが、前書きに「１３．誤情報及び偽情報、中傷を妨げるような情報の信頼構築と時宜にかなった共有を確実にする重要性を認識すること」とあるし、「１８章 コミュニケーションと国民意識」には「パンデミックに関するリテラシーを強化する」の語句は残り、事実上同じことを言っている。

筆者の質問に答える武見氏（2024.6.28筆者撮影）

■参考動画

👆林千勝氏編集による字幕付きダイジェスト告発動画

👆ウェビナー「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義」元動画

■関連記事

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ294] 維新馬場代表が野党を「ぬるま湯」と批判もブーメラン…《熱湯をかぶった方がいいのは貴方》（日刊ゲンダイ）
維新馬場代表が野党を「ぬるま湯」と批判もブーメラン…《熱湯をかぶった方がいいのは貴方》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/356849
2024/06/28　日刊ゲンダイ

自分にカツを入れるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

《熱湯をかぶった方がいいのは貴方》《もたれ合い、ぬるま湯につかった交渉の結末が今回だった》……。ネット上では「おまいう」的な論評が多いようだ。

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡る政治資金規正法改正案の審議中、自民総裁の岸田文雄首相（66）との首脳会談で合意したはずの調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革が先送りされたのを受け、改正案の対応が二転三転せざるを得なくなった日本維新の会の馬場伸幸代表（59）。

　与野党内からは維新の対応に「連立入りをほのめかされて舞い上がった」「自民の術中にまんまとはまった。みっともない」などと批判や呆れる声が相次ぐ中、27日、馬場氏は福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演。自民、立憲民主の両党に対して「もたれ合い、ぬるま湯につかっている」「熱湯を入れて震え上がるくらい活を入れないと日本の政治は良くならない」などと訴えた。

元大阪府知事の橋下徹氏も「党首会談での馬場さんの確認ミス」とバッサリ

　馬場氏から見れば、立憲民主など既存の野党の国会対応は“なれ合い”であり、カツを入れるためには熱湯をぶっかけるぐらいの強い姿勢で自民に向き合う必要があると言いたかったのだろう。ただ、仮にそうであればなおさら、今回の規正法改案の審議中に自民と“手打ち”し、衆院で賛成に回ったのか。まさに「ザ・もたれ合い」を象徴するかのような出来事だ。

　そして参院では一転して反対に回り、規制法案が可決、成立後は維新として政策活動費の廃止を公表するというのもトンチンカン。衆院審議中から、立憲民主や共産党がすでに廃止を訴えていたのだから、足並みを揃えるべきだった。

　馬場氏は講演で、旧文通費の見直しを自民が先送りしたことについて、「『騙された方が悪い』という理屈が通るのであれば夢も希望もない」と非難していたが、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）は「自民党が嘘をついたわけでなく、単純に党首会談での馬場さんや維新執行部の確認ミスの話」と切り捨てられる始末だ。

「第2自民党」を公言していた馬場氏。他の野党を腐す前に、ぬるま湯にどっぷりと浸かった自身を反省した方が良さそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/741.html