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2024年6月27日02時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] 恐るべき勘違いと我田引水 この顔ぶれで「刷新」とは大笑い(日刊ゲンダイ)

※2024年6月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年6月26日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


ああ、何という勘違い、国民は自民に退場を迫っているのだ(岸田首相と菅前首相=左)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選が9月に迫る中、ここにきて党内から岸田文雄首相(総裁)への退陣要求が噴出し始めた。麻生派の斎藤元総務政務官が16日に「リーダーの責任も大いに議論されるべきだ」と口火を切り、22日には茂木派の東衆院議員が「岸田総理・総裁はゆめゆめ再選などと軽々しく口にすることではなくて、思いとどまって、むしろ自民党に新しい扉を開くその橋渡し役を私は担ってもらいたい」と主張。さらに「自由闊達な総裁選を9月に行使しないといけない」「開かれた党、国民の信頼回復には、新しい門出が求められると思う」と訴えた。

 いずれも派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、地元で厳しい批判にさらされている若手だ。このままでは次期衆院選で自分のクビが危ういと、追い詰められた挙げ句、悲鳴、批判の声を上げたのだろう。

 そうしたら、いよいよ、この男が岸田退陣論を公然と口にしたことが大々的に報じられている。党非主流派のキーパーソンと目される菅前首相のことだ。菅は23日夜の文芸春秋のオンライン番組で、裏金事件に触れつつ「首相が責任を取っていない。そのことに対する不信感は国民に結構多い」と岸田の政権運営を批判。「総裁選で新たなリーダーが出てくるべきか」と水を向けられると、「そう思う。国民に党刷新の考え方を理解してもらう最高の機会だ」と踏み込み、事実上の退陣論をぶち上げたのだ。

世論が怒り、呆れているのは「自民とカネ」

「(衆院選は)与党で過半数を割るような雰囲気がある」

 総裁選で刷新感を出さなければ政権交代につながりかねない──との危機感もあらわにしていた菅。この発言を受け、党内では「いよいよ反旗か」「反岸田ののろしだ」との受け止めが広がった。

 とはいえ、良識を持つ国民であれば菅の刷新発言に鼻白んでしまうだろう。なぜなら、菅は裏金事件を受けて自民が立ち上げた政治刷新本部の最高顧問なのだ。いわば“当事者”でもあり、「首相が責任を取っていない」などと他人事のように言うのではなく、少なくとも「ザル法」の政治資金規正法改正案が可決、成立する前に最高顧問として岸田に苦言を呈するべきだったのではないか。

 菅は野党が「抜け穴だらけ」と批判していた規正法改正案に対しても表立って異論を唱えることもなくスルー。それでいて今さら「首相の責任」うんぬんもない。さらに言えば、無派閥の菅は、今回の裏金事件と自分は無関係だと考えているのかもしれないが、国民世論が怒り、呆れているのは裏金事件だけではなく、「自民とカネ」の問題全体に対してだ。

 例えば官房機密費だ。石川県の馳知事は東京五輪招致をめぐり、開催都市決定の投票権を持つIOC(国際オリンピック委員会)の委員に対し、官房機密費で贈答品を渡したと発言していたが、この時、官房機密費を差配していたのは安倍政権で官房長官だった菅だ。

 2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反(買収)事件で、検察が河井元法相の自宅から押収したメモには「すがっち(菅)500」と書いてあったことも報じられている。菅は国民の不信の原因は「首相にある」と言っているが、自身もこうした怪しいカネについて説明すべきなのは当然ではないか。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「菅前首相といえば、悪しきアベ政治を裏方として支えてきた人物。その人物が悪い自民党政治を何が何でも存続させようと動き回っているわけですが、国民から見ればバカにするにも程がある。とにかく政権の座に居座り続けることだけしか考えていない。相変わらず国民生活は二の次三の次の腐った体質がよく表れていると思います」

「次の首相」で最多は「この中にはいない」


「ポスト岸田」と持ち上げられても、一体、「自民」の何が変わるのか(左から石破、小泉、高市3氏)/(C)日刊ゲンダイ

 菅は自身が再選を目指した2021年の総裁選前に岸田に先手を打たれ、不出馬に追い込まれた苦い経験があるから、その時の「恨み晴らさでおくべきか」とばかり、岸田に私憤を募らせているのかどうかは分からない。

 菅は番組で「ポスト岸田」についても言及。石破元幹事長や小泉元環境相らについて「期待できる」と持ち上げていたのだが、何をかいわんや。

 刷新とは「悪い点を取り除いて全く新しくすること」。つまり、まったく別物になることだ。ところが、菅が「ポスト岸田」で挙げた人物といえば、黒いカネにまみれ、反省もなく自浄能力も期待できない自民という“反社組織”に長くどっぷりつかった連中だ。

「ポスト岸田」と称される議員が裏金事件を受け、関与した議員らに積極的に情報公開を要求したり、全容解明に動いたりしたという話も聞かない。そろって見て見ぬふりをしてきた傍観者であり、そんな「同じ穴のムジナ」に何が期待できるのか。この顔ぶれで「刷新」とは大笑いだろう。

 毎日新聞が22、23日に行った世論調査でも、自民党国会議員8人の中から「次の首相にふさわしい人」で、石破(20%)、高市経済安全保障担当相(9%)、上川外相(8%)の順となったが、圧倒的に多数を占めたのは「この中にはいない」(39%)だったから、これが国民の声。

 菅がキングメーカーを気取っているのであれば恐るべき勘違いではないか。

「自民党というシステム全体」が諸悪の根源

 ANNの世論調査では、「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52%、6月調査でも49%と依然として高い水準にある。菅は「政権交代したら大変」などと国民を脅しているようだが、明らかに国民は自民に退場を迫っているのだ。繰り返すが、裏金事件で責任を取っていないのは岸田だけじゃない。これは党全体の問題なのだ。

「政治にはカネがかかる」などともっともらしく言いながら、長い間、組織的に常習的に違法、脱法行為の裏金づくりを行い、隠蔽し、バレた途端、政治資金規正法よりも「派閥の指示を優先した」という反社顔負けの説明で逃げ切りを図り、いまだに誰一人として説明責任を果たさず、納税もしない。

 一連の経緯からハッキリと分かったのは、国民生活よりも与党国会議員という立場を利用して自分の懐にカネをためることばかりを考えている自民党の卑しい性根だ。

 これまでは時の政権の内閣支持率が低下しても、自民党支持率が底堅さを保っていたが、裏金事件で底が割れた。世論は時の内閣に問題があるのではなく、「自民党というシステム全体」が諸悪の根源だったことに気付いたわけで、菅が考えるように「表紙を差し替えて化粧直しすれば、また国民をだませる」と思ったら大間違いなのだ。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「かつてリクルート事件で当時の竹下首相が辞任し、後継者として名前が出た故・伊東正義さんは『表紙を変えても中身が変わらなければだめだ』と固辞しました。今の自民党はどうかといえば、中身は全く変わっていないでしょう。党を挙げて裏金事件の隠蔽に動き、反省する様子も全く見られない。単に選挙を乗り切るために顔を変えたいという身勝手な思惑であり、国民もどう思うかでしょう」

 自民はやはり下野させるのが一番だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 小池知事は焦るとムキに…都知事選で「失言ループ」に突入 不安的中の陣営は戦々恐々(日刊ゲンダイ)


小池知事は焦るとムキに…都知事選で「失言ループ」に突入 不安的中の陣営は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356708
2024/06/2 日刊ゲンダイ


質問は受け付けない(C)日刊ゲンダイ

 イライラを抑えきれないようだ。7月7日投開票の東京都知事選で、現職の小池知事(71)が失言を連発させている。日刊ゲンダイは6月20日発売号で、小池氏の“舌禍不安”を報じた。「排除」発言で失速した過去があるだけに、今回も追及されれば口を滑らせるのではないかと予測したが、その通りの展開になってきた。焦るとムキになって言い返す小池氏に、陣営内部は「余計なことを言わないで」と戦々恐々だ。

  ◇  ◇  ◇

 小池氏のゴマカシと失言が続出したのは、24日に東京青年会議所が主催した立候補者討論会だった。明治神宮外苑の再開発による樹木伐採問題を巡って、蓮舫前参院議員(56)に「再開発事業者からパーティー券の購入を受けていませんよね?」と聞かれると「パーティー開催については、法律にのっとった形で公表している」と回答拒否。石丸・前安芸高田市長(41)に「イエスかノーで答えて」と詰められると「さまざまな方にご協力いただいている」と、やはり正面から答えなかったが、事実上、再開発事業者によるパー券購入を認めた格好だ。

 このやりとりの内幕について、蓮舫陣営の関係者はこう打ち明ける。

「知事の政治団体には、再開発事業者からのパー券収入があるに違いないと踏んだ上で聞いた。ある意味、カマをかけたら正直に話したということだ」

 一方、小池陣営関係者は「再開発事業者からパー券を買ってもらったのは事実なのだろう。あの場面でウソは言えない……」とうなだれる。再開発を主導する三井不動産グループに10人以上の都役人が天下りしていた実態も明らかになっている。伐採を進める事業者との蜜月関係は小池氏のウイークポイントだ。

 旧築地市場の移転問題を巡っても、小池氏はトンデモ発言を繰り出した。田母神・元航空幕僚長(75)が築地に選挙事務所を構えていることを明かした上で「実は築地には小池知事を恨んでいる人は結構多い。(要因は)最初の移転の問題じゃないですかね」と指摘。すると小池氏は「ちょっと、お友達を選んだ方がいいと思いますけど」と田母神を見下したような表情で言い放ったのだ。

「変なスイッチが入ってしまった」


視察ばっかり(東京・八王子の給食センターを訪問する小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

「この発言は明らかに不用意だった」と嘆くのは前出の小池陣営関係者だ。こう続ける。

「追及を受けすぎて、知事は変なスイッチが入ってしまったようだ。批判されて、つい反論したくなったのだろうが、一部の都民を『排除』するような発言と受け止められかねない。非常に危険だ。事前の準備が不足しているのではないか」

 完全に“失言ループ”に突入した感のある小池氏。今後も、問題発言を連発させるのではないか。

「知事は『強い女』であるかのように報じられているが、意外とメンタルは弱い。批判され追い詰められると、『誰かが私を陥れようとしている』などと突拍子もない言動に出ることもしばしば。告示後初めて街宣を行った八丈島では、フリージャーナリストに『萩生田百合子と呼ばれるのが嫌なのか』と問われると、『つばさの党の人?』と吐き捨てて立ち去っていた。裏金づくりに手を染めていた自民党の萩生田都連会長と水面下で握っていることを浮き彫りにされると困る。だから、頭にきて余計な一言が出てしまったのだろう」(都庁OB)

 一度、突入した“失言ループ”はそう簡単には終わらない。

 陣営は「二度と知事を討論に出してはいけない」というムードになっているが、出てこなければ「逃げた」と受け止められる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK294] ドトールに注がれる「石丸効果」都知事選でヒモ付き隠さず3番手から猛追、株価も爆上がり(日刊ゲンダイ)

ドトールに注がれる「石丸効果」都知事選でヒモ付き隠さず3番手から猛追、株価も爆上がり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/356701
2024/06/26 日刊ゲンダイ


ソツがない戦略(前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏)/(C)日刊ゲンダイ

 事実上の与野党対決の構図となった東京都知事選(7月7日投開票)に食らいついているのが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)だ。若さを武器にした豊富な活動量でじわじわと浸透。情勢調査などによると、3選を狙う小池百合子知事(71)、蓮舫前参院議員(56)に次ぐ3番手につけている。X(旧ツイッター)では「#石丸伸二」が連日トレンド入りする注目度の高さ。この展開にニンマリなのが、切っても切れない間柄のドトールコーヒーだ。

 25日は「ドトール」もXのトレンド入り。石丸氏効果だ。というのも、石丸氏の選挙戦を物心両面で全力支援しているのは、後援会長に就いたドトール創業者の鳥羽博道名誉会長。告示以降の石丸氏はヒモ付きなのを隠すどころか、アピールに余念がない。第一声直後にカメラの前でワッフルをパクつき、「これ、ドトールなんですよ」と宣伝に汗をかいていた。過去のX投稿でも看板商品の写真を唐突にアップしたこともある。

株価右肩上がり

 そんなこんなで、持ち株会社のドトール・日レスホールディングスの株価も一本調子で上昇。年初来高値の2278円をうかがう勢いだ。ロータス投資研究所代表の中西文行氏はこう言う。

「カフェ業態は猛暑関連銘柄。熱中症が警戒される時期になると、外回りのサラリーマンが涼を求めて足を運ぶため、ドトール・日レスは地合いがいい。加えて、『石丸=ドトール』という認知の広がりが買い材料になっている側面もあるでしょう。こうなってくると、政見放送の宣伝効果は計り知れない。少なくともNHKは朝晩2回、1都6県で放送します」

 鳥羽氏の持ち株比率(2月末時点)は3.10%、長男の豊氏が1.90%で共に大株主。合わせた時価総額は48億円に上る。ちなみに、鳥羽氏は安倍元首相夫妻と親交があり、ドトール・日レスは5月に「安倍に最も食い込んだ記者」と呼ばれる元NHK解説委員の岩田明子氏を社外取締役に迎えている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 自民・河野太郎氏総裁選出馬に意欲…でもネット世論の評判は《この人だけはダメ。まだ岸田さんの方がマシ》(日刊ゲンダイ)

※補足 2024年6月24日 毎日新聞2面


自民・河野太郎氏総裁選出馬に意欲…でもネット世論の評判は《この人だけはダメ。まだ岸田さんの方がマシ》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356800
2024/06/27 日刊ゲンダイ


断トツの不人気(C)日刊ゲンダイ

 自民党の河野太郎デジタル相(61)が26日夜、所属する派閥(麻生派)の麻生太郎副総裁(83)と東京都内の日本料理店で会食。9月の自民党総裁選に出馬する意欲を示すとともに、派閥の支援が得られるよう麻生氏の意向を探ったと報じられた。

 毎日新聞が22〜23日に行った世論調査によると、自民党国会議員8人の中から「次の首相にふさわしい人」を選ぶ結果では、最も多かったのは石破茂元幹事長(67)で、高市早苗経済安全保障担当相(63)、上川陽子外相(71)と続き、河野氏は岸田文雄首相(66)と並ぶ6位だったから人気は今ひとつ。

 それでも、河野氏は前回(2021年)の総裁選に出馬した際、1回目の投票では岸田首相と1票差の2位につけ、両氏による決選投票で敗れたことから「今度こそは」と自信があるのだろう。

 同じ神奈川県に選挙地盤を持つ菅義偉前首相(75)がここにきて、公然と「岸田退陣論」をほのめかしており、さらに「ポスト岸田」として河野氏について「可能性はある」などと発言したことから、ますますソノ気になっているのかもしれないが、ネット上の評判は必ずしも良いとは言えない。

 というより最悪に近いだろう。

《この人が総裁=首相?あり得ない。この人だけはダメ。まだ岸田さんの方がマシ》

《河野さんが総理総裁はない。間違いなく大暴走する。独裁国家まっしぐら》

 ……などとケチョンケチョン。最大の理由は河野氏が大臣会見やSNSなどで見せてきた不誠実な対応にあるようだ。

記者を無視し、質問に答えないまま「次の質問どうぞ」を連発

 河野氏と言えば、大臣に就く前からSNSを多用し、広く自身の意見を発信してきた。

 当時は与野党の支持者問わず、好意的な国民が多かったのだが、大臣就任後から徐々に対応が変化。他のアカウントに対するブロック機能を多用し、批判や国民の声を無視する「ブロック太郎」などと呼ばれるように。さらに外相会見では「北方領土問題」をめぐるロシア側の見解について再三、尋ねる記者を無視し続け、質問に答えないまま「次の質問どうぞ」を連発するなど、幼稚な対応が問題となった。

 極め付きはマイナンバーカードを巡る対応だろう。任意取得のマイナカードを事実上、義務化する動きに舵を切り、健康保険証を原則廃止して「マイナ保険証」への切り替えを表明。他人の情報が誤登録されたり、病院が保険資格を確認できなかったりするなどの問題が相次いだにもかかわらず、一切無視して強行する姿は世論の反発を買った。

 総裁選は自民党組織内の話だが、その先に国民世論の目があることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 検事長定年延長巡る文書、国に開示命じる判決 「黒川氏のため」言及(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS6W0HXNS6WPTIL00NM.html?iref=comtop_7_01



まだ記憶に新しいこの事件は、政府の中枢で起こった。

この事件の一方の当事者は、なんと法務省。(ちなみに、法務省の特別の機関として、検察庁がある。)

この次は、「文書は無い」とするのだろう。


検察庁による証拠隠滅も、特段、驚くに値しない。

これまでも、権力側に「不都合な真実」は、権力によってもみ消されてきた。

その事が、再び繰り返されているだけだ。

そしてこれからも・・・繰り返される。

歴史家は、令和の今を「腐敗した時代」と歴史書に記すのだろう。

私達は、そんな「腐敗した時代」に生き、生かされている。



以下に記事の全文を途中まで転載。(有料記事の為)・・・惜しいかな、私には続きを読むこと叶わず。


東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は27日、不開示決定の大部分を取り消す判決を言い渡した。

 徳地裁判長は「検察官の定年延長をしないといけない社会情勢はなく、ほかの検察官で延長された例もない。定年延長は黒川氏の定年に間に合うように短期間で進められたもので、黒川氏のためだったと思わざるを得ない」とも言及した。

 検察官の定年は、検察庁法で「63歳」(トップの検事総長は65歳)と定めていた。だが黒川氏の定年を目前に控えた20年1月、当時の安倍晋三政権が国家公務員法の定年延長規定を適用し、検察官として初となる定年延長を決めた。この規定は「検察官に適用しない」とされてきたが、政府は「法解釈を変更した」と説明。重用する黒川氏を検事総長にする道を開く形となった。

 上脇教授は21年9月、法務省内で法解釈の変更に至った経緯がわかる協議内容の文書などを情報公開請求した。しかし、同省は同年11月、大部分を「作成していない」として不開示とした。


(以下有料の為 不開示)

記事の転載はここまで。


朝日新聞の過去記事によれば、

「裁判長「黒川氏に合わせた?」 検察官定年延長、元事務次官の答えは」

https://www.asahi.com/articles/ASRD16KKHRCYPTIL01S.html?iref=pc_extlink


決定当時の法務事務次官で、前仙台高検検事長の辻裕教氏が証人として出廷。

辻氏は「個別の人事については職務上の秘密だ」として回答を拒んだ。

辻氏は尋問で、法解釈を変更した理由を「検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった」と説明した上で、「特定の検察官を目的とはしていない」と強調した。徳地淳裁判長も「第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが」と問うと、「事実ではない」と否定した。


引用はここまで。



こんな人物が法務省、検察庁の要職に就いて、法権力を振り回す。

法に依って裁くために犯罪の証拠を集めることが職務の検察が、証拠隠滅を図るのだから、権力側にとって、これほど都合の良い組織はない。

絶対安全な証拠の隠し場所は・・・検察。

時には、証拠を捏造する事さえも厭わない。

そんな検察のトップに権力側の犬を押し込もうと画策したこの事件、黒川氏の麻雀賭博の自白によって、未遂に終わった。

しかし権力側は諦めない。

第2、第3の・・・。

黒川氏の代わりは腐るほどいる。


今の日本は、頭から腐っている。

その腐敗は、都知事選挙の56名の立候補者とその言動を見れば、「モラルの崩壊」として世間に蔓延しつつあり、その腐り方は尋常じゃない。

聞こえていない振りしようをしようとも、すでに警鐘は鳴らされている。


腐ったままの日本を、後世に引き継ぐことは出来ないはずだ。

この腐敗の元凶は明らかだ。

「犯罪者集団」に権力を握らせた有権者の責任は重い。

その元凶を根から断たねばならない。

それが、私達がやらねばならない、後世に対しての責任の取り方だと思う。

私達に断てるかどうか、ひとまず都知事選挙の結果が教えてくれることになる。






http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/731.html
記事 [政治・選挙・NHK294] 二つの日本政治根本課題(植草一秀の『知られざる真実』)
二つの日本政治根本課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-877a67.html
2024年6月26日 植草一秀の『知られざる真実』

6月20日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所主催の第57回世界友愛フォーラム勉強会で講演をさせていただいた。

演題は「いま日本政治をどう変えるべきか」。

日本政治は混迷の極みにある。

岸田文雄内閣が発足してこの秋で丸3年。

内閣支持率は3割を切り、2割を下回り、政権の危機が続いている。

昨年秋に自民党の巨大裏金不正事件が表面化した。

議員立法で制定した政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

ところが、自民党が組織ぐるみで政治資金収支を隠蔽して巨額の裏金を創出していた。

裏金議員は85人。

重大な犯罪である。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しない。

政治権力と癒着した刑事司法が歪んだ刑事司法の運用を行い、日本政治の堕落を助長している。

つばさの党の幹部3名に逮捕が繰り返され、身柄が勾留されたままになっている。

彼らの身体の自由、政治活動の自由を奪った理由は小池百合子氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及したことにあると見られる。

学歴詐称も公選法違反。

選挙区の有権者への利益供与も公選法違反である。

安倍晋三元首相は桜を見る会前夜祭で選挙区の有権者に利益供与したと見られる。

しかし、これも無罪放免。

小池氏の学歴詐称疑惑についても十分な捜査が行われているとは言えない。

「政治とカネ」の問題に焦点が当てられ、政治資金規正法改正が審議された。

この過程で注目されたのが政策活動費。

政党から政治家個人に政治資金が流されて、その使途が一切明らかにされない。

自民党では幹事長に年間10億円もの政治資金が流されて、使途がまったく開示されていない。

野党でも億円単位の政治資金が幹部に流されて使途が公開されていない。

政治資金収支の公開は政治資金規正法の要。

政策活動費制度を廃止するか、使途の全面公開が必要不可欠だ。

しかし、岸田自民はもぬけの殻のザル法案を提出して制定を強行した。

自民党のザル法改正提案に乗ったのが維新。

維新も同じ穴のムジナであることが明らかになった。

「自公維ムジナ三兄弟」の呼称が定着することになる。

次の総選挙への悪影響を心配した維新は参院で反対に回ったが、見え透いた猿芝居。

日本の主権者は衆院補選や地方自治体の首長選挙で自民が支援する候補を落選させ続けてきた。

この流れを東京都知事選でも継続する必要がある。

そのために必要なことは投票率の引き上げ。

自公に投票する利権複合体の有権者が全体の25%程度存在する。

この勢力の投票に打ち勝つには投票率を高めて第2位候補に投票を集中させなければならない。

その対応を東京都の主権者7月7日の投票に際して示すことができるか。

重要な局面を迎えている。

世界友愛フォーラムの講演会で私は日本政治の根本課題が二つあると述べた。

第一は、米国からの自立、日本の独立だ。

第二は、一人も取り残さない政治の確立。

政治の目的はどこにあるか。

政治の目的は政府の支援が必要な個人に必要十分な支援を実現することにある。

強い者のための政治ではなく、弱い者のための政治だ。

現在の日本政治には、この二つが欠けている。

15年前に誕生した鳩山内閣が目指したものがこの政治だった。

この原点にいま、立ち返るべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/732.html

   

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