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2024年6月26日04時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK294] シャッポを挿げ替え目くらまし 語るに落ちた菅前首相の妄言、盲動(日刊ゲンダイ)

※2024年6月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年6月25日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


新旧首相の胸中やいかに(C)日刊ゲンダイ

 永田町で世にもつまらない小芝居が繰り広げられている。主題は9月の自民党総裁選での岸田首相の再選阻止だ。「裏金国会」そのものだった通常国会が閉会した23日、菅前首相が文芸春秋のオンライン番組に出演。列島に渦巻く嫌悪感をものともせず続投意欲マンマンの岸田に対し、「不信感を持つ国民は多い」と事実上の退陣要求を突きつけたのである。確かに、岸田政権の延命は日本衰弱とイコール。一刻も早くお引き取りを願いたいのはやまやまではあるが、言うまでもなく、菅の動きは国家国民をおもんぱかったものではない。党利党略に基づいた岸田降ろしだ。3年前に引きずり降ろされた私怨も見え隠れする。

 菅の発言は、あらかたこんな感じだった。

 自民の裏金事件が引き金となった政治資金規正法改正をめぐる政権の泥縄式対応を「自民党案を何が何でも(先に)出すべきだったが、野党の後になったのはどう考えてもおかしい」と非難し、「総理自身が派閥の問題を抱えているのに、責任を取っていなかった。いつ取るのか。いつ言及するのか。その責任に触れずに今日まできている」と批判。それはその通りで、岸田派の会計責任者は政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で有罪となったのに、領袖の岸田はおとがめなし。大甘裁定にもほどがある。そうして菅は来たる総裁選に言及し、「『自民党が変わった、もう一回期待したい』という雰囲気づくりが大事だ。国民に刷新感を持ってもらえるかが大きな節目になる」と言って岸田にダメ出し、退陣を求めたのである。

保身首相は全方位で用なし

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。

「立件を免れた国会議員トップの総額3526万円(2018〜22年)もの裏金をつくっていた二階俊博元幹事長を引退させることで、岸田首相は自分への処分をウヤムヤにしました。政治資金規正法改正をめぐっては、十分な根回しをせずに連立を組む公明党や日本維新の会に妥協。一方で、自民党の金権腐敗の根っこといっていい企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費は温存した。自民党にとっても国民にとっても不満の残る結果となりました。いよいよ世論に見放された岸田政権に上がり目はなく、延命する限り、裏金問題は決着がつかない。用なしとなった岸田首相を引きずり降ろし、新しい総裁を担ぎ出して禊を演出しなければ一歩も前に進めません。政治の世界では口火を切った人間が主導権を握る。通常国会が閉じ、政局が総裁選へシフトするタイミングを見定め、菅前首相は先制攻撃を加えたのでしょう」

 菅発言を新聞各紙が詳細に報じ、テレビなども取り上げている。「このままでは政権交代してしまうと危機感を持っている人がどんどん増えている」という見立てを裏付ける世論調査が続々だ。8〜10月使用分の電気・ガス料金への補助復活をブチ上げた直後なのに、内閣支持率はダダ下がり。早期退陣を求める声も強まっている。断行できなかったものの、解散総選挙をにらんで今月から始めた1人4万円の定額減税も不評だ。バラマキ連発でこれほど嫌われる政権は珍しい。

「自公」「自公維」よりも野党連立政権


麻生副総裁(右)と茂木幹事長による三頭政治は空中分解(C)日刊ゲンダイ

 毎日新聞の調査(22、23日実施)によると、支持率は前月比3ポイント減の17%に下落。裏金事件の真相究明や再発防止をめぐる岸田の指導力について「発揮したとは思わない」との回答が79%を占め、規正法改正は裏金事件の再発防止に「つながるとは思わない」は80%に上った。共同通信の調査(22、23日実施)も散々で、支持率は前月比2.0ポイント減の22.2%。岸田に「できるだけ早く辞めてほしい」との回答が36.6%で、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」は10.4%しかいなかった。

 政権寄りの読売新聞の調査(21〜23日実施)でも、傾向は変わらない。支持率は前月比3ポイント減の23%で、内閣発足以来最低に沈んだ。政治資金をめぐる一連の問題で岸田が自民党総裁として指導力を発揮していると「思わない」と回答したのが78%で、首相を「すぐに交代してほしい」も29%に上った。

 この6カ月、ボンクラ首相がやったことは岸田派の唐突な解散、呼ばれていない衆院政治倫理審査会への出席。裏金事件のキーマンとされる安倍派OBの森喜朗元首相への電話聴取は、名ばかりのご機嫌うかがいだった。「火の玉」になってこの体たらくでは、国民からさじを投げられて当然だ。自民の政党支持率も軒並み急降下。毎日の調査では、次期衆院選後の望ましい政権の枠組みは「立憲民主党を中心とする野党連立政権」が最多回答の33%だった。「自民党、公明党の連立政権」は11%にとどまり、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」と回答した15%を足しても及ばない。

 焦りまくる自民は「ポスト岸田」探しにシャカリキだが、問われているのは自民の体質そのものだ。裏金事件の実態解明から逃げ、安倍元首相銃撃を招いた反日カルト集団の統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着についても頬かむりのままなのだ。

日本一の「言うだけ番長」爆誕

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「岸田降ろしは結構な動きです。自民党の地方組織が公然と批判し、麻生派や茂木派の中堅若手議員も声を上げていますが、前首相の言葉の重みは違う。ただ、表紙を替えようというだけでは無責任が過ぎる。国民の信頼を回復するために何をすべきなのか。クリアすべきハードルをキッチリと示し、まずは岸田首相に実行を迫る。やはりできないのであれば、実現が見込める『ポスト岸田』を擁立する。そうした手順を踏まず、刷新感だけで押し通そうとすれば、それこそ意趣返しに映る。日本一の『言うだけ番長』になってしまいますよ」

 問うに落ちず語るに落ちる。前首相の妄言、妄動の核心はシャッポを挿げ替え、目くらましをしようということなのだろう。これぞ自民の伝統芸だが、キングメーカー気取りの元ボスたちが裏で暗躍の「いつものパターン」にも有権者は辟易している。

「金権腐敗政治は自民党が下野しない限り、根絶できません。菅前首相の言動に関する針小棒大な報道は、自民党の思うツボです。永田町は夏休みに入り、総裁選は政界の夏枯れにもってこいの話題。『ポスト岸田』をめぐってお祭り騒ぎ、ショーアップして窮地を脱しようという魂胆がミエミエです。裏金議員、統一教会ずぶずぶ議員は次の選挙で必ず落とす。そうでなければ、世論をナメ切った自民党は米国や財界におもねった政治を延々と続ける。国民は置き去り。主権者国民が政治をコントロールできるかの分水嶺に立っているのです」(金子勝氏=前出)

 解散を封じられた岸田の退場まで総選挙は遠のく。最短でも今秋だ。となれば、手っ取り早く「自民NO」を意思表示できるのは東京都知事選(7月7日投開票)。自公与党は3選を狙う疑惑の女帝・小池百合子知事をステルス支援している。岸田自民は4月の衆院3補選をはじめ、選挙の大小を問わず連敗続き。首都決戦の黒星は、政権交代へ向けた決定打になり得る。

関連記事
菅前首相が岸田首相を「裏金事件の責任に触れていない」と痛烈批判も…SNS《おまいう》の案の定(日刊ゲンダイ)
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 岸田首相やっぱり四面楚歌!「電気・ガス代補助」場当たり復活に霞が関からも総スカン(日刊ゲンダイ)

岸田首相やっぱり四面楚歌!「電気・ガス代補助」場当たり復活に霞が関からも総スカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356702
2024/06/26 日刊ゲンダイ


「酷暑乗り切り緊急支援」と大仰な。露骨過ぎる人気取り(岸田首相)/(C)共同通信社

「私自身は四面楚歌であるとは感じておりません」

 19日の党首討論で国民民主党の玉木代表にこう反論した岸田首相だったが、いやいや、やっぱり四面楚歌だ。秋の自民党総裁選に向け、菅前首相や中堅・若手議員から岸田首相の責任論や退陣論が相次いでいるが、霞が関でも総スカンになってきた。8月使用分からの電気・ガス代補助復活という岸田首相の肝いり経済対策で、所管の経産省や財源を工面する財務省から疑問が噴出しているのだ。

 電気・ガス代補助の復活は、21日の記者会見で岸田首相が「酷暑乗り切り緊急支援」として唐突にブチ上げたものだ。電気代の補助は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円程度とする方向で調整されていて、標準家庭では月1400円の減額となる見通し。今年4月分までと同水準。8月分から3カ月間実施する。これを受け、岸田首相は25日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、財源に予備費を活用する考えを示したという。

「場当たり」「相手にしたくない」

 電気・ガス代補助は、ウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰した昨年1月から始まり、段階的に縮小され、今年5月末に終了したばかり。1カ月も経たぬうちに復活だ。円安物価高で国民生活が苦しいのは分かっているのに、だったらなぜ打ち切ったのか。霞が関から疑問の声が出るのも無理はない。

「事前の調整はほとんどなく、突然降ってきた。こんな場当たりでエネルギー政策としてもどうなのか」(経産省関係者)

「すでに4兆円近い予算が使われている。復活でさらに数千億円が必要になるが、実施は3カ月だが、本当に終われるのか」(財務省関係者)

 原発の新増設まで打ち出した岸田首相は、原発推進の経産省にとって“頼もしい首相”だったはずだが、死に体首相と見たら役人は離れていくのが早い。

「総裁再選のための人気取りが露骨すぎて、役人も開いた口が塞がらない状態。もはや、相手にしたくない、勝手にさせればいい、という心境に入っています」(政治評論家・野上忠興氏)

 ホントに政権末期だ。鈍感力首相は、これでも四面楚歌と感じないのか?

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 東京都議補選・足立 昨年区議選で大量落選者を出した自民と「城東エリア」で都議ゼロの立民の2新人が準備(東京新聞)
2024年6月26日 16時56分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335701

東京都知事選と同じ7月7日に投開票される都議補選足立区選挙区(被選挙数1)は、自民党都連幹事長を務めた高島直樹都議の死去(2023年10月、享年73)に伴って実施される。自民党と立憲民主党のいずれも新人が立候補を表明し、一騎打ちとなる見通しだ。(押川恵理子)

◆自民と立民の新人が一騎打ちの見通し
自民には派閥パーティーの裏金事件によって逆風が吹いている。ただ、足立区を含む都東部の城東エリア(足立、葛飾、荒川、台東、墨田、江戸川、江東区)は保守地盤が厚く、都議会で立憲民主党の議員はゼロ。両陣営とも厳しい戦いを覚悟している。
立候補を表明しているのは、自民党新人で会社役員の榎本二実子氏(47)と立憲民主党新人で区議の銀川裕依子氏(38)の2人だ。

◆裏金余波 自民党員も「今回は勘弁を」
「この国の将来を間違いなく決める戦い」。6月16日に足立区役所庁舎ホールであった榎本氏の総決起集会で、自民の武見敬三厚労相(72)が集まった約300人に支援を呼びかけた。朝日健太郎(48)、生稲晃子(56)の両参院議員も応援にかけつけた。選挙戦が初めてとなる榎本氏は「普通の私が意見を言える都政を」と訴えた。

◆6.8万票 vs 1.8万票 強固な保守地盤
昨年5月の足立区議選では、自民が擁立した19人のうちベテラン区議ら7人が落選した。逆風下にはあるものの、昨年の区議選の得票数をみると自民候補は計6万8200票を獲得し、銀川さんの9160票を含む立民候補の計1万8000票を圧倒する。6月19日には公明会派(13人)に榎本さんの支援を求めた。自公の得票数を合わせると12万票を超える。
ただ、榎本氏側は都知事選と連動した選挙活動が難しい。自民党都連は都知事選で現職の小池百合子氏(71)を支援するが、今回の都議補選では小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」候補と競合する選挙区があるためだ。都議会の勢力は自民27人、都民ファ25人と張り合う。都議補選の結果次第では都議会第1党の座から転落しかねない。

◆区議選トップ当選 流れに乗れるか
一方の立憲民主党の銀川氏は、区議選で2期連続のトップ当選を果たしている。同党都連から1月に出馬を打診され、5月末に決断した。今月21日には最後の本会議代表質問に臨み、支持者が駆け付けた。都議選は2017年に次ぐ挑戦で、「次の東京をつくるために風穴を開けたい」と話す。
銀川氏の選対事務局長を務める荒川区議の鬼頭昭行氏(31)は「三つの衆院補選、目黒の都議補選で勝利し、流れが来ている」とみる。その流れに乗り、今回の都議補選でも、裏金問題の追及や古い政治からの刷新を中心に訴えていく方針。都知事選に立候補している前参院議員の蓮舫氏(56)との合同街宣も検討中で、都知事選との相乗効果を狙う。

◆立候補予定者(五十音順)

榎本二実子(えのもと・ふみこ)氏 会社役員 自民
銀川裕依子(ぎんかわ・ゆいこ)氏 区議 立民

【関連記事】萩生田光一氏の地元で自民陣営が「マスコミシャットアウト」の決起集会 東京都議補選・八王子 無所属と一騎打ちへ
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http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/722.html
記事 [政治・選挙・NHK294] NHK党・立花党首が都知事選ポスタージャックの理由説明も…《壊しているのは選挙制度》とSNSでボロクソ(日刊ゲンダイ)
NHK党・立花党首が都知事選ポスタージャックの理由説明も…《壊しているのは選挙制度》とSNSでボロクソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356749
2024/06/26 日刊ゲンダイ


何がやりたいのか?(C)日刊ゲンダイ

《まるで理由になっていない》《話題になればいい。注目されればいいという身勝手》

 SNS上は批判の声で溢れている。7月7日投開票の東京都知事選を巡り、都内各地に設置された選挙ポスター掲示板が候補者と何ら関係のない女性らの写真や動物などの写真で埋め尽くされるなど、一部が“ジャック”されている問題。

 警視庁は、風俗店の広告宣伝規制する風営法に抵触するとして、掲示板のスペースを提供した政治団体「NHKから国民を守る党(N国党)」の立花孝志党首(56)に警告を出す展開となったが、その立花党首が26日、X(旧ツイッター)を更新し、“ジャック”に至った経緯について説明した。

 立花氏は《なぜ、ポスタージャックしたのか?》と触れつつ、その理由について《NHKの政見放送で19名の立候補が、次々出演して、#NHKをぶっ壊す!#NHKに受信料支払う人は馬鹿!って拡散したかった!》とし、さらに《ポスター掲示板は政見放送についてくるオマケみたいなものだから、販売しただけ!》などと投稿した。

NHK受信料に疑問を感じている国民は少なくないのに……

 これに対し、ネット上には辛辣な意見が並んだ。

《ポスターはオマケ?そんな遊び感覚?近くの掲示板メチャクチャになっているよ。首都の知事選だよ!》

《あなたが壊しているのはNHKじゃなくて、選挙制度、政治そのものではないのか》

《なぜ正面から正々堂々と訴えないのか。なぜ、反則まがいのことで注目を集めようとするのか。本当は何がやりたいのか?》

 今のNHK受信料に疑問を感じている国民は少なくなく、N国党も本来はそうした声を拾うべく登場してきたはず。トリッキーな手法ではなく、地道に真面目に政治活動する方が世論の支持も集まるのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 「これが喧嘩のやり方だ」吉村氏が主張展開 領収書10年後に公開で自民と合意の政策活動費 維新は廃止へ(FNN プライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/719717




大の大人が、飴玉1個欲しさに自民党に翻弄されて、簡単に言えば「手玉に取られて」、もっと優しく言えば「おもちゃにされて」・・・。

これが「維新の喧嘩のやり方だ」とは、支援者もトホホな気持ちだろう。

いつものように、「与野党の賛成で・・・」と記事に書いてもらうために、その場限りで、いいように利用されただけ。

そして、「バカボンのパパ」みたいに、実は「反対だったのだ」、と。

それを言っちゃぁお終いよ。

世に言う、「恥の上塗り」「負け犬の遠吠え」。



以下に記事の全文を転載する。


日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明した。


■「政策活動費を完全廃止すべき。これが喧嘩のやり方だ」と吉村共同代表

日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開いた。

その説明会で、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した政策活動費について、吉村洋文共同代表は「政策活動費、完全廃止にすべきだ。合意文書の中に日程が書き入れられていなかったと。これが喧嘩のやり方だ」と語り『政策活動費の廃止』を主張した。

■「政策活動費を無くしていく」と藤田幹事長

その後の会見で、藤田文武幹事長は「来年は政策活動費を無くしていく方向で我が党としては運用していきたい」
 「主に私が経理実務を管轄しているので事務方と相談しながら、これについては一定、ある種の我々の主張として、まずは自分たちが姿勢を示していくという先頭に立つ思いで、政策活動費については無くしていくということを党の運用としてやっていきたい」と話し、『使途公開の義務がない政策活動費を維新は今後支出しない』考えを示した。

■政策活動費は政党が議員に支出する政治資金 使途公開の義務なし

政策活動費は、政党から政治家個人に支出される政治資金で、何に使ったのかを公表する義務がないため「ブラックボックス」とも呼ばれている。

政治資金規正法の改正をめぐり、維新は、自民党と政策活動費について10年後に領収書を公開することで合意していた。


記事の転載はここまで。


「文書通信交通滞在費」が「調査研究広報滞在費」に名前を変えただけと同じように、

「政策活動費」も、維新だけ「政治活動費」、「調査研究活動費」に名前を変更するつもりかな・・・?

それで、確かに「政策活動費」は無くなるが。

「失態」の恥ずかしさを覆い隠すための「パフォーマンス」と見透かされるだけ。


「下手な喧嘩のやり方」・・・プーッ。





http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/724.html
記事 [政治・選挙・NHK294] インフレ円安誘導は亡国政策(植草一秀の『知られざる真実』)
インフレ円安誘導は亡国政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-fc30ed.html
2024年6月25日 植草一秀の『知られざる真実』

ものごとには陰と陽、表と裏、光と影がある。

いま問題になっているのは為替と金融政策。

2013年のアベノミクスは「円安誘導」、「インフレ誘導」を掲げた。

他の問題と同様。

円安もインフレにも「光と影」がある。

ある者にとっての「光」が別の者にとっての「影」になる。

別の言い方をすれば「利得」と「損失」を生む。

インフレはどのような影響を与えるか。

インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。

借金している人は得をし、預金している人が損を蒙る。

500万円の借金と預金を考えてみよう。

この人の年収が500万円とする。

仮に物価が10倍になったとする。

年収は物価に連動して基本的に5000万円に向かう。

しかし、借金と預金の500万円はそのまま。

500万円の借金と預金は年収1年分だったのが年収の10分の1年分に変わる。

借金も預金も10分の1の重みに減少する。

これが「債務者利得」と「債権者損失」である。

また、インフレの進行は「賃金を受け取る労働者」と「賃金を払う企業」に真逆の影響を与える。

長期的には名目賃金がインフレに連動するが、短期では名目賃金の連動は遅れる。

インフレが進行しても賃金はすぐには追い付かないから実質賃金は減少する。

「インフレ誘導」の提案がなされた最大の理由は、企業の実質賃金負担を減らすことにあった。

デフレの時代に企業の労働コストが上昇したことが背景だ。

物価下落がデフレ。

デフレになっても名目賃金を引き下げることは難しい。

デフレの局面では実質賃金が上昇しやすい。

世界の大競争が強まり、先進国の企業が国際価格競争に負けるようになった。

この事態に直面するなかで「インフレ誘導」が提案された。

インフレが進行するときに企業が賃上げを控えれば実質賃金を引き下げることができる。

「インフレ誘導」の提案は企業の実質賃金負担を軽くするために提案されたものなのだ。

したがって、「インフレ誘導政策」は債務を抱え、賃金を支払う企業=資本の側に利得を与え、預金を持ち、賃金を受け取る労働者、一般市民に損失を与える政策である。

アベノミクスのインフレ誘導政策が根本的に間違っていると指摘してきた理由がこの点にある。

インフレ誘導は資本に利得を与えて、労働者=消費者=一般市民に損失を与える施策である。

他方、円安はどうか。

円安で利益を得るのは輸出製造業。

150万円の日本製品は1ドル=75円なら2万ドル。

1ドル=150円になれば1万ドルになる。

150万円の車を300万円での価格にしてドル市場で販売しても売値は2万ドル。

輸出企業の手取りは2倍になる。

増加した手取りのすべてが純利益。

他方で輸入食品を購入する消費者は大損する。

1ドルの商品を購入する代金が75円から150円に値上がりする。

灯油もガソリンも原油もすべて輸入品。

食材の多くを占める小麦や大豆、トウモロコシなども輸入が太宗を占める。

円安は消費者=一般生活者の負担を大幅に増大させる。

これだけでない。

日本国民の所得、資産のグローバルスタンダードでの価値が減少する。

海外での購買力が激減。

一方で、日本の優良資産が外国資本によって買い占められる状況が生まれる。

インフレ誘導、円安誘導は亡国の政策である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK294] 市民178人が小池知事を刑事告発 首長への出馬要請は公選法違反(田中龍作ジャーナル)
市民178人が小池知事を刑事告発 首長への出馬要請は公選法違反
https://tanakaryusaku.jp/2024/06/00030891
2024年6月26日 18:54 田中龍作ジャーナル


市民たちは告発状の提出に先立って抗議のスタンディングをした。=26日、東京地検前 撮影:田中龍作=

 市民178人がきょう26日、小池知事を刑事告発した・・・といっても学歴詐称ではない。容疑は公職選挙法違反である。

 告発状などによると小池知事の容疑はこうだ―

 去る5月28日、都内市区町村の8割にあたる52市区町村の首長が、「都知事選への立候補を期待し支持する」という立候補要請文を手渡した。

 小池知事が都内の市長会、区長会に対して「出馬要請に名を連ねるよう」依頼したのである。

 自治体の副市長や部長クラスなどは都からの出向だ。東京都は莫大な予算を握っており、知事はそれを差配する権限を持つ。

 ある市長は拒否した場合の報復を恐れ、要請を受け入れざるを得なかった、と述べた。踏み絵である。

 小池知事の行為は、公職選挙法136条の2第2項1号、同法第239条の2第2項が禁止する職務上の地位を利用した選挙運動(事前運動も含む)にあたる。


司法記者クラブで会見する告発人たち。=26日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=

 市民たちは告発状の提出に先立ち、東京地検前で横断幕を掲げて抗議のスタンディングをした。予想されたことではあるが、マスコミは1社たりとも来ていなかった。

 司法記者クラブでの会見でも出席した社は数えるほどだ。文京区在住の女性は次のように苦言を呈した。

 「私たちは、強大な権力を持ってしまった小池都政から、私たち市民の都政を取り戻すために、今回、刑事告発の告発人になりました。

 マスコミの皆さんも、この出馬要請問題をはじめ、神宮外苑再開発やプロジェクションマッピングなどの小池都政の問題を諦めることなく、私たち市民と同じ熱量で追及し、報道頂きたいです」。

 〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/726.html

   

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